平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年第１回
西海市議会定例会議事日程（第５号） 平成30年３月９日（金） 午前10時開会（日程第１
市政一般質問）日程第１
市政一般質問（通告順位13番及び14番）（日程第２ 訂正１件上程）日程第２ 議案第38号 財産の処分についての訂正（日程第３ 議案第１号から日程第40 議案第38号までの38
議案一括上程）日程第３ 議案第１号 西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第２号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第３号 西海市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の変更について日程第６ 議案第４号 西海市消防団条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第５号 西海市江島・
平島地区無線ＬＡＮ施設の指定管理者の指定について日程第８ 議案第６号 西海市
浄化槽整備推進基金条例を廃止する条例の制定について日程第９ 議案第７号 西海市スクールバスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第８号 西海市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第９号 災害による被害者に対する西海市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第10号 西海市
療育支援相談センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第11号 西海市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第12号 西海市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第13号 西海市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第16 議案第14号 西海市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 議案第15号 西海市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 議案第16号 西海市つがねの
滝農産物直売所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について日程第19 議案第17号
西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 議案第18号
西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について日程第21 議案第19号 西海市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第22 議案第20号 平成29年度西海市
一般会計補正予算（第５号）日程第23 議案第21号 平成29年度西海市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第24 議案第22号 平成29年度西海市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第25 議案第23号 平成29年度西海市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第26 議案第24号 平成29年度西海市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第27 議案第25号 平成29年度西海市
交通船特別会計補正予算（第２号）日程第28 議案第26号 平成29年度西海市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第29 議案第27号 平成29年度西海市
工業用水道事業会計補正予算（第２号）日程第30 議案第28号 平成30年度西海市
一般会計予算日程第31 議案第29号 平成30年度西海市
国民健康保険特別会計予算日程第32 議案第30号 平成30年度西海市
後期高齢者医療特別会計予算日程第33 議案第31号 平成30年度西海市
簡易水道事業特別会計予算日程第34 議案第32号 平成30年度西海市
下水道事業特別会計予算日程第35 議案第33号 平成30年度西海市
工業団地整備事業特別会計予算日程第36 議案第34号 平成30年度西海市
交通船特別会計予算日程第37 議案第35号 平成30年度西海市
介護保険特別会計予算日程第38 議案第36号 平成30年度西海市
水道事業会計予算日程第39 議案第37号 平成30年度西海市
工業用水道事業会計予算日程第40 議案第38号 財産の処分について 平成30年第１回
西海市議会定例会会議録 （第５号）招集年月日 平成30年３月２日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ３月９日 午前10時０分 宣告（第８日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 中里 悟
◯ 10 清水正明
◯ ２ 田崎耕太
◯ 11 永田良一
◯ ３ 戸浦善彦
◯ 12 岩本利雄
◯ ４ 朝長隆洋
◯ 13
平井満洋 ◯ ５ 杉山誠治
◯ 14 小嶋俊樹
◯ ６ 内野繁樹
◯ 15 浅田直幸
◯ ７ 宮本一昭
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 中尾清敏
◯ 17 田川正毅
◯ ９ 渕瀬栄子
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
政策企画課長 川原進一 副市長 小島 明
情報観光課長 福田龍浩 総務部長 冨永敬二
商工企業立地課長 村野幸喜
さいかい力創造部長 森林良行 農林課長 辻野秀樹
市民環境部長 野田義博 水産課長 岸下輝信
保健福祉部長 山口美恵子 下水道課長 大串英朗 建設部長 十九本和敏
教育総務課長 田口春樹
検査指導担当理事 古賀健吾
学校教育課長 大坪広弥 水道部長 松尾博之
社会教育課長 山本誠治
産業振興部長 田地 薫 総務課長 山添秀士 財務課長 瀬川初浩 教育長 中小路和久 教育次長
中島義則職務のため出席した者の職氏名 事務局長 平岩博司 書記 染 一実 午前10時０分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、１番、
中里悟議員の質問を許可します。１番、
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。一般質問も本日４日目です。私を含めてあと２人というところに来ました。市長初め執行部の方についてはご苦労さまですが、おつき合いをよろしくお願いをいたします。 私は、一般質問として、今回２つの項目を上げさせて頂いております。 杉澤市長に当たりましては、約１年前に新市長として、首長としての立場になられまして、ここ１年間においていろんなことを経験され、西海市の現状把握というものもほぼできたのではないかと思っております。 そういった中で、平成30年度の本格予算についてお伺いをします。 本格予算ということですが、前回は就任当初でしたので、その予算の中に市長の考え方が不十分ではなかったかと思っておりましたけど、今回は本格予算ということで、日ごろから市長が申し上げております西海市の課題についての予算化がなされているかと解釈いたします。 そこで、まずお伺いいたします。 質問１項、１、今回の予算規模と市長の最重要施策の具体的内容を、お伺いをまずいたします。 次に、２点として
人口減少対策に係る予算とその具体的施策についてお伺いをいたします。 ３点として、今回、組織改革として、新たな
西海ブランド振興部が創設されます。現在の特産品の開発及び販売の状況と創設後の
西海ブランド振興部での特産品開発、販売に関する具体的な計画についてお伺いをいたします。また、昨年暮れに設立されました地域商社(株)
西海クリエイティブカンパニーとの連携についてもお伺いをいたします。 次に、将来が見えない本市の基幹産業である農業の再構築を図るための施策について具体的な内容をお伺いいたします。 ５点目、雇用創出が期待されている企業誘致の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 次に、大きい質問事項２として、新庁舎建設に対する市長の考えをお伺いいたします。 その中の要旨として、第１番目、新庁舎建設に関する
市民アンケートを実施する考えはないかをお伺いいたします。 第２点として
西海市庁舎建設検討委員会において、新庁舎建設に関する協議を進めるべきと思うがいかがでしょうか。 ３点として、市長の所信表明で行政機能の集中を最小限に抑え、総合支所の機能を高める改革が必要不可欠とあるが具体的内容をお伺いいたします。 最後に、４番目として
コンパクトシティーのまちづくりに対する市長の見解をお伺いいたします。 以上について質問いたしておりますが、市長の真摯なる市民目線に立ったご回答を頂ければと思っております。あとは、自席において質疑いたします。以上です。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。本日最後の一般質問の日となりました。最後までよろしくお願いいたします。 中里議員の１問目、平成30年度本格予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の予算規模と最重要施策についてですが、平成30年度の
一般会計歳入歳出予算総額は198億2,923万円で、前年度の６月補正予算による肉づけ後の額と比較いたしまして、２億6,108万8,000円、1.3パーセントの増となりました。本格予算としては合併以降４番目に高い額となっております。 地方債の繰り上げ償還により、公債費については前年度から約１億9,000万円の削減を図ることができており、市民の利便性の向上と交通安全を図るための市道改良・維持補修や、防災拠点となる消防施設等の整備、利用者に快適で清潔な環境を提供するための公共施設等のトイレの改修に要する経費など、
普通建設事業についてもしっかり予算配分したところでございます。 また、今回の予算における最重要施策についてですが、施政方針でも述べましたが、市政運営のテーマを「変革…新たな西海市の始動」とし、特に西海市が直面する最大の危機である人口減少については、選挙戦において掲げた
①地場産業育成と地域力の強化、②教育政策の重点化、③市民目線の行政と福祉施策、④未来へつながる農林水産業・商工観光業、
⑤子育て支援・女性の社会参画、⑥定住環境、
高速ネットワークの整備、⑦しまの暮らし支援という７つの政策テーマが有効な解決策になるものと考えており、これらのテーマに基づく事業について重点的に予算配分を行ったものであります。 浅田議員のご質問でもお答えいたしましたけども、具体的には商工業の
経営基盤強化、企業誘致の促進、
学力向上対策、
青少年スポーツ振興対策、総合支所の機能強化、新たな
コミュニティー交通の整備、
農業競争力強化基盤整備、
特産品ブランド力強化対策、
高速通信網の整備、しまの暮らし支援、
道路等インフラ整備予算の拡充など市民目線に立った施策を展開して参ります。 このほか、詳細につきましては施政方針において申し上げたとおりでございます。 次に、２点目の
人口減少対策に係る予算とその具体的施策はとのご質問ですが、１点目のご質問でお答えしましたとおり、人口減少については７つの政策テーマが有効な解決策になるものと考えております。 具体的には、
企業誘致活動、
大島地区工業団地整備、
再生可能エネルギー普及推進など新たな雇用を創出する取り組みを行うと同時に、そこに働く方々が市内に住んで頂くために、新たな宅地の整備、
民間賃貸住宅の建設促進策や空き家・
空き地の利活用対策、市内全域に
光ファイバーによる
高速通信網の整備などを進めることとしております。 このように、人口減少を食い止めるには、単一的にこの施策をやればいいというものではなく、教育、福祉、産業などあらゆる面から複合的かつ戦略的に実行する必要があると認識しております。 このようなことから、繰り返しになりますが、７つのテーマに基づく事業について新年度予算に盛り込んでおりますので、しっかりと実行して参ります。 次に、３点目の現在の特産品の開発及び販売状況と
西海ブランド振興部創設後の
特産品開発等の具体的な計画及び
西海クリエイティブカンパニーとの連携についてのご質問にお答えいたします。 農産物関連につきましては、
農業振興公社等とも連携しながら、これまでに市内産の野菜や果樹類を使用した漬物や菓子などの開発を進めており、既に商品化され、高い売れ行きを誇る商品も出てきております。 また、出展したイベントで高い評価を得て、今後の展開に非常に期待が持てる商品もございますので、これらを絶好の機会と捉え、今後の商談にも積極的に取り組み、一層の販路拡大に努めて参ります。 水産物関係では、大瀬戸町漁協によりますゑべす蛸の製造販売、
市内加工業者の協業によります鯛茶漬け、うに漬けするめ、
雲丹カステラ等を詰め合わせした
ギフトセットの開発販売が行われており、いずれも好評を得て販売も好調とお聞きしております。 情報観光課では、姉妹都市である宮崎県西都市、姉妹市町の北海道広尾町の祭りに参加し、市内の農林水産物を民間業者とともに販売しており、特にかんきつ類など好評を得ており、今後は、これをもとに消費拡大に向け取り組んで参りたいと考えております。 また、本年度初めて東京都で開催されました
地方銀行フードセレクションに、市内３事業者と参加し、新たな取引業者と商談会を行いました。 現在も新規取引の拡大を目指し、
サンプル提供などに取り組んでいるとお聞きしております。 市といたしましても、さらなる販路拡大、品質向上のため、
事業者規模に合った商談会、販売会等へ西海市商工会とともに連携しながら参加していき、商品開発の取り組みには引き続き支援して参りたいと存じます。 特産品の
ブランド化に向けた生産量の把握や課題の検証も含め、農林水産品及び商工業製品の
ブランディングを図るため、関係機関と連携を密にし、本市の
ブランド認証制度を創設したいと考えております。 また、事業者等のニーズに沿った取り組みやすい制度創設などの支援を図りながら、市内産品を幅広く活用した特産品のＰＲに努めるとともに、
ふるさと納税返礼品としての登用を推進するなど、実りある成果を上げられるような取り組みを行って行きたいと考えております。 地域商社である
西海クリエイティブカンパニーにつきましては、
西海ブランド振興部と連携し、実働部隊としていろいろな
ブランディングの手法を駆使しながら、西海市の
ブランド化を推進し、しっかりと稼ぐ仕組みを確立しながら、その利益を事業者へ還元していきたいと考えております。 また、４月から
ブランド化や物流については、特別な人脈や知見が必要であるため、外部から
西海ブランド振興部理事として人材を登用し、物産振興の強化を図って参りたいと考えております。 次に４点目、農業の再構築を図るための施策についてのご質問ですが、施政方針でも述べさせて頂いておりますとおり、本市を取り巻く農業については、
農業従事者の高齢化が進み、後継者や担い手の育成・確保が急務となっているなど課題が山積しております。 今後につきましては、中長期的な視点と短期的な視点に立った農業施策が必要であり、これらを同時並行して取り組んでいくことと考えております。 まず、中長期的な施策としては
基盤整備事業がございますが、生産性の高い効率的な農業経営が実現できるよう、これまで市内において６か所の
基盤整備事業を推進しております。事業が完了した西海町丸田地区では、整備された畑地でバレイショやブロッコリーなどの野菜が生産され、作業効率が向上し、農業収益も増加傾向にあるとお聞きしております。 このように、
基盤整備事業が完成することで、大型機械の導入も可能となり、生産性の向上や規模拡大の実現、さらには担い手の確保にもつながっていくことと考えておりますので、今後も市内各地の
基盤整備事業が早期に完成するよう、国、県や関係団体とともに連携し、推進して参る所存でございます。 次に、短期的な視点に立った施策でございますが、本年１月に
雇用労力不足解消を図るため、イチゴ、ゆで干し大根、ミカンを生産する農家10戸が連携いたしまして、それぞれの繁忙期に
農業従事者を雇用し合うという周年雇用を実現する取り組みを開始したところであります。 この取り組みにより、生産者の
労力負担軽減、あるいは規模拡大につながるものと大いに期待しておりまして、市としても県や農協とともにバックアップを図っていくこととしており、順調に進んだ場合には、市内各地に拡大させていきたいと考えております。 また、４月からは市の組織機構を改編し、
西海ブランド振興部を設置いたしますが、農産物が少しでも高値で取引され、生産者の所得向上につながるような
ブランド化の推進を初め、農協や
農業振興公社及び新たに商工会とも連携をいたします。 さらに、民間企業や市人会などのさまざまな
ネットワークを活用しながら、販路拡大や特産品の開発・販売への支援など、流通を重視した取り組みを強化していくこととしております。 次に、５点目の企業誘致の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 企業誘致の進捗状況につきましては、１日目の一般質問でもお答えしましたとおり、可能性の高い案件はあるものの、現時点では皆様方によい報告ができる状況にはまだございません。 現在の企業誘致の取り組みといたしましては、平成28年度以降、長崎県
産業振興財団へ職員の派遣は行っておりませんけども、財団とは密接な連携を図りながら誘致活動を行っております。 これまでに、
株式会社山下金型の誘致に成功するなど、少しずつではありますけども、結果につながってきております。 今後につきましても、長崎県
産業振興財団と連携を密に行い、可能性のある企業を紹介して頂き、積極的な営業活動を行って参ります。 あわせまして、企業側からの照会の中には、倉庫や学校などの空き物件や
幹線道路沿いの土地などの照会もございますので、企業ニーズを踏まえた市内の優良な空き物件への企業誘致も行って参ります。 中里議員の２問目、新庁舎建設に対する市長の考えについて、ご質問にお答えいたします。 まず、１点目の新庁舎建設に関する
市民アンケートを実施する考えはないか、並びに、２点目の
西海市庁舎建設検討委員会において、新庁舎建設に関する協議を進めるべきではについてですが、新庁舎の建設問題につきましては、合併以来、議会での一般質問や特別委員会で幾度となく議論をされてきたところでございます。 庁舎の分散に伴う市民の不便さ、業務上の非効率さなどのほか、大規模災害時の対応の面からも改善等の指摘があることは十分に認識しているところであります。 新庁舎の建設を検討するに当たり、財政面で申しますと、過去に
庁舎建設検討委員会で試算した総事業費は、設計監理・用地取得・敷地造成等を含めまして約38億4,000万円、財源につきましては、国、県の補助制度がないため、充当率75パーセント、交付税措置がない
一般単独事業債の借り入れを基本とし、不足部分を
合併特例基金等で補うことを見込んでおります。 ただし現状では、普通交付税が
合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響で一般財源が減少する中、既に着手しております肥前大島港
埋め立て事業を初め、総合支所の建て替えや、未利用施設の除却、道路・橋梁などのインフラの老朽化対策、市内全域の
高度情報通信網整備などの大型事業が控えており、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、早期の建設は困難であると認識しております。 したがいまして、当面は総合支所の機能強化に努めるとともに、既に
耐震改修工事を済ませております現庁舎を使用することとし、本庁舎建設に関する
市民アンケートにつきましては、将来的な西海市の
まちづくり構想の検討に合わせまして実施を検討して参りたいと思います。 また、
庁舎建設機運の状況を見きわめたうえで
庁舎建設検討委員会を開き、
市民アンケートの結果や、議会、専門家等のご意見を踏まえ、具体的な建設時期や場所の検討を進めて参りたいと存じます。 次に、３点目の総合支所の機能を高める改革についてですが、高齢化が進む中、市民に身近な総合支所は一層その重要性が増しております。 このため、施政方針の中でも申し上げましたように、昨年実施しました市民の皆様へのアンケート結果に基づく窓口時間の延長を初め、総合支所と本庁をつなぐ
テレビ電話を窓口に設置し、総合支所の来庁者が本庁の専門職員に直接相談ができる
テレビ電話による
相談サービスを始めます。 これまで総合支所で対応が行き届かなかった専門的な相談に対して、市民がわざわざ本庁に足を運ばなくても、近くの総合支所で本庁の担当職員に直接
テレビ電話で相談できるようになり、
総合支所機能の強化につながるものと考えております。 このほか、道路に関する軽微な修繕など地区ごとの要望に関して、早期に対応できるよう
地域維持補修事業の予算についても昨年度より倍増して計上するなど
総合支所機能を高める改革を行っております。 次に４点目、
コンパクトシティーのまちづくりに対する見解はとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、
コンパクトシティーとは商業地や
行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指すことであります。 そして、それは居住地域と
環境保全地域を明確に区分して、行政が居住地域への移住を促進するものであり、裏を返せば居住区域を制限することにもつながります。 西海市は、５か町が合併して誕生したまちであり、面積も広く、西彼杵半島の尾根を隔てて、東西に集落が散在しているほか、大島、崎戸、さらには、江島、平島、松島などの離島を有しております。 このような地理的条件の西海市において、
コンパクトシティーのまちづくりは非常に難しいのではないかと考えております。 私は
総合支所機能の強化や
コミュニティー交通の整備、
光ファイバーによる
高速通信網の整備後の利活用など、西海市の均衡ある発展はハード面だけではなくソフト面をより一層充実させることで均衡的な発展を図れるものと考えております。 以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 今、市長のほうから、まず第１点目から入りますが、本年の本格予算から再質疑をさせて頂きます。 今、市長が答弁にされましたように、平成30年度の一般会計の予算総額198億円、前年対比で２億6,000万円アップで1.7パーセントの増ということで予算が現在提出されたということになります。 私は、市長が変える、変えようということで、いろんな西海市をどのような形で変えていくのか、あるいはいろいろ大きな部署の設置とか、そういったものからすると、ひょっとしたらもっと大きな予算になって出てくるのかなと思っておりましたけど、アップといっても1.3パーセントとなったということを理解できると思います。 ただ、まだまだいろいろ具体的に事が決まってくると今後の補正等でそれらを考慮された予算が出されてくるんじゃないかとは想定はしております。 いずれにしても、杉澤市長は選挙の段階でスローガンとして西海市を変える、変えようというスローガンを上げて選挙戦を戦っていき、勝利をしたところであります。 そこで、約１年間市長を経験してくまなく西海市を回り、市民の方との接触も深まっていると思いますが、そのへんについて、いま一度西海市の全体の印象としての現状、分析をどのようにされておられますか、そのへんを一言お聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 選挙戦の中で一通りくまなく西海市を回ってきたところであります。就任後はなかなかそういう、今度時間的な余裕がございませんで、そのかわりいろんな団体の方々と話す機会を得て参りました。そして、まず最初の西海市の現状認識というようなといいますか、それにつきましては、選挙戦で市内をくまなく回った中で感じたことでありますけども、それは今回の７つの施策に入っているわけですけども、まず最初に感じたのは、市内の高齢者の皆様方の交通網の、足の確保というのが大変な、最大の問題だと思ったところであります。 特に、そしてまた、若者に関しましては、もう
光ファイバーが入っていないところは西海市ぐらいしかないですよと、そういう意見が多くございました。こういう状況の中では西海市に人も住みませんしというような意見がありました。そういう中で７つの政策を掲げたところであります。そしてまた、就任後には、先ほど申し上げましたように、各種団体の中でいろんな方々と話し合っていったわけですけども、特に感じましたのは農業ですね、農業政策については、これは長期的な展望と短期的な視点ですね、これに合った、これ同時並行していかなければならないんじゃないかというような気持ちを持ったところであります。 さっきの答弁書にも書かれてありますとおり、長期的な展望というのはどういうものかといいますと、これはもう生産性そのものを上げていくと、生産額を上げていくという作業だと思っております。そして、短期的な展望と申しますのは、やはり
農業従事者、これも水産業もそうなんですが、もう目に見えて生活の糧となる所得はどうやったら向上できるかということだろうと思います。そういう面で今回のブランド振興部というのを立ち上げたところであります。 そういう面で、西海市にはどういうまちかということでございますけども、やはり基本は、第一次産業のまちだと考えております。それに加えてしっかりと今度、第二次産業、第三次産業も、これを新たな構築をしていかなければならないと思っておるところでありまして、定住条件につきましても、本当は第一産業の後継者が育っていって、そこに住むということが一番これは将来性があるんじゃないかということを私は基本に持っているところでございます。 質問の趣旨とは外れたと思いますが、自分の思いを述べさせて頂きました。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） ありがとうございました。市長もいろんな形で市民、あるいは各種団体との接触をされておられるようですが、市長言われますように、西海市内におけるいろんな問題、課題というものはたくさんあると思っております。特に、先ほどから強調されました各種団体等においてもいろんな問題を抱えております。どうして活動していいのか、どういうものが、方向で進んでいいのかという悩みを持っている団体等もありますし、それから、さきに言いましたように、第一次産業ということを繰り返されましたけど、農業問題についても特に厳しい問題を抱えているようであります。このことについては、後でちょっとまた触れさせて頂きますけど、特に力を入れていかないといかんと思っています。 農業というのは、以前から国の礎だということ、表現をされていたときもあります。恐らく西海市でも、現在、以前からそうですし、今でもやっぱり農業というのは西海市の礎、基幹産業であるという気持ちを私も持ち合わせております。そういった意味合いからして、やっぱり農業そのものがもう少ししっかりやって、活性化させていかないことには、やはり地域の環境の問題とか、そういったものが影響します。地域コミュニティー活動とかですね、こういったものまで農業の衰退というのは影響してくる可能性が十分あります。 そういうことで、この農業問題については、私もまだ今から、この先の質問で詳しく述べさせて頂きますけど、特に力を頂くことについてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、先ほどから７つの施策をテーマにということで市長が答弁をなされました。その中で、今から先、今日の質疑の中で関連するところだけして、その場合は省いて、後回しにさせて頂きますが、２点目の教育施策の重点化ということで２点目に上げておられるようです。 当然、これはもう西海市の教育は最重要課題でもあることは間違いありません。そして、立派な子どもたちをこのまちから育てていく、立派に育てて西海市を引っ張って頂く子どもたち、人間を育てていく、重要なことであります。 そこで、一つの施策の中でスクールガードリーダー活用事業というのがあります。このへんについてちょっと詳しく内容、ご説明をお願いいたしたい。市長、あるいは教育長でもいいです。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えいたします。 スクールガードリーダーにつきましては、学校生活における安全ですね、それから通学路での安全も含めて、警察のＯＢの方や地域の方、29年度は３名が携わって頂いております。30年度からは人員を増やしまして４名ということですけど、29年度で県の補助がなくなりますので、市の予算として、大事な業務でございますので、上げさせてもらっているところでございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 今、ご答弁頂きますと、今まで３人だったと、この事業活用で平成30年は４名ということ、ちょっと私も勘違いしておりましたけど、結局、西海市内を４名ということはどういう形で活動してもらうんですか。これだけ広い小学校が、中学校がある中で。どのような形で具体的に活動、行動するということでしょうか。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） スクールガードリーダーにつきましては、それぞれ受け持ち地区をですね、旧町単位ではないんですけれども、旧町をもととした範囲を４地区に分けまして、それぞれ通学時ですとか、学校があっている時間に車でずっと回ってもらいますし、安全面でおかしいところがあればそこの注意をさせて頂く形でございます。 したがいまして、それぞれの学校の校区において登下校を見守るという形ではなくて、もう少し広い範囲を見守って頂くという形になっております。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） そうすると、この４名の方は市からの委託という形でいくということですか、ボランティアというものではなくて。例えば終始そういった見守りとか、そういったことをやって頂ける立場の人ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） 平成29年度までは県のほうの財源を頂いてしていたスクールガードリーダーですが、平成30年度からは市の非常勤職員として任命をさせて頂いて、市から報酬をお支払いさせて頂くということで考えております。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） それでは、１項目はこれで終わりたいと思っております。 それでは、２項目の第２点の
人口減少対策に係る予算とその具体的施策についてということで、先ほどご答弁を頂いております。 この人口減少の問題については、これはもうさきに人口問題研究所から発表された人口統計の数字が出て、将来的に消滅自治体の可能性もある自治体があるというようなことで衝撃を与えたのが事実であります。人口の減少ということですが、一つの要因としては、やはりそれぞれの町から若者たちが流出をしていくことに歯止めがかからないという問題、一番ウエイトが大きいものだと言われております。これはいわゆる人口の構造の変化といいますか、人口の移動といいますか、社会移動といいますか、こういったものが発生しております。一つの自治体では大変歯止めはかけにくいものではあるんですが、しかし、いずれにしても、各自治体でこの問題は真剣に取り組んでいかないことには心配される将来というものが想像されます。主な責任というのは、国の政治の責任というものも当然あるかと思いますが、自治体間の競争をしながらでもこの問題を解決していかなければならないという立場にあるのは私たちの自治体ではなかろうかと思っております。 人口減少問題についていろんなデータを見てみますと、１番のピークには、昭和22年、ちょうど私どもの年齢から二、三年後、二十五、六年までの間は子どもの出生率が四.いくらという時代がありました。当然、私どもの時代から見ると、この年代、その当時から考えると、例えば三、四人の子どもは少ないほうだと、５人ぐらいが普通だと、多いところは七、八人の子どもたちがいるという時代だったと記憶しております。私個人ですが、私も６人兄弟で、長男ということで地元に残っておりますが、そういう時代です。私の友人でしたら10人という兄弟もおりました。 ところが、その後、どんどんどんどん減少が始まっていって、そうですね、一番低うなったのが平成十二、三年だったと思っていますが、ぐっと下がってきたというものを覚えております。ピーク時からすると、ぐんぐん落ちてきて、もうどうなることかという感じの世の中になってきております。 人口予測からしても、昨日も同僚議員が言っていましたように、2060年には西海市はこれだけになる、減少するぞということを言いよりましたけど、それは現実的な数字に近いものだと思います。こういったデータというのは、政治経済という予測は非常に難しいらしいんですけど、人口問題の予測というのは案外精度が高くて大体そこに収まっていくというふうなことも言われております。これもややもすると、我々も少子化の問題を今懸命に議論しておりますけど、その間に、本当ならば高齢化というのが先に進んで、高齢化の対策、高齢化というのは長寿化ですから、ある面からするとまたいい面もあったんでしょうけど、そちらのほうの対策をしている間に、今度はうっかりしていたところが、少子化の問題が急に差し迫ってきて現在の各自治体の大きな悩みになってきているのかなと思っておるところです。 そこで、一つお尋ねですけど、さきに公表されておりましたけど、西海市の出生率というのは、現在一番新しいので何人でしたでしょうかね。
○議長（平野直幸） 山口
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（山口美恵子） 一番新しい出生率の数字ということで、ちょっと手元にその資料を持ち合わせておりませんので、後もって報告したいと思っております。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 西海市の実行ビジョンのときに、合計特殊出生率ということで、西海市は県平均とか全国平均よりも上でございまして、2013年で2.17ということになっております。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 先ほどちょっとデータを探し損なったんですが、今出てきました。昭和22年～24年度第１次ベビーブームのときは4.3人というデータがあります。それから、一番低いのが平成13年の1.26人が最低と、全国ですよ。それから、現在のところ、その1.26が平成25年度で見ると1.43ということでやや回復はしてきているのかなと思います。ただ、今の人口、西海市の人口を維持するためには2.07人の出生率は確保しなければならないとデータで言われております。それからすると、やはり日本の国としてはまだまだ出生率の低さというのが、全然まだ回復のペースが弱いと言われております。 ただ、今さっき西海市の場合は2.17ということですから、人口維持する出生率からするとそれを上回っていい結果が出ているのかな、状況であるのかなと思っておりますが、そこで、この2.17人という西海市の出生率の高さというのは、具体的にどういったものがあって、どういったことが影響して出生率が高いところを維持しているのかという見解をお持ちでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 確かに、西海市の場合は2.17という数字でございますが、ただし、これは母集団がかなり小さいということも考えてなくちゃいけないと思います。だから、西海市の2.17をもって、これで西海市の人口維持ができるのかということになれば、これはまた別問題だと思っています。 むしろ、西海市ぐらいの小さな母集団というのは2.5、それくらいないと学校の維持等も考えていきますと、それくらいの出生率はこれからないと、学校はどんどん統廃合というような形になっていくんじゃないかなというように思っておりますので、私としては、高い数字だとは思っておりませんし、議員が今質問の趣旨でございますけれども、2.17、この理由は何かということになれば、私は全国とあまり変わらないと思うんですね。ただ、数字として2.17ですか、出ているのは、理由というよりも、そんなに私は高いとも思っていませんし、これはもう日本の平均的な数字と、だから平均的な人口減少の理由と同じじゃないかなと、働く環境がなかなかないということと、子育て支援、しっかりとまだ十分じゃないということによって、私は低いと思っているところでございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 謙虚なご意見を言われたのかなと思いますが、いずれにしても、全国平均が1.43人、という中で2.17というのは西海市にとってはいろんな意味からすると健闘されているデータであると思いますし、私としては、これの維持をたまたま単年度とか短い年数じゃなくて、今後もこれを維持するような行政施策というものをぜひお願いしておきたいと思っております。 いろんなデータを見ると、問題研究所の発表によると、日本の人口、ピーク時には１億2,800万人という数字がありますし、あったのは事実です。ピーク時です。ところが、これが2050年になるともう１億人を割るだろうという想定をしておるようです。それから2100年、100年も経たないわけですけど、もう5,000万人に日本の人口は減っていくだろうということです。この5,000万人ということは、説によると、明治時代の水準に下がっていくだろうというふうな悲壮なデータ予測がされておりますので、これらの中に西海市も巻き込まれないように、何とかして西海市は独特の施策等をどんどん投入して子育てしやすい環境づくり、出産等ができるような社会をつくることをお願いしておきます。 減少の要因としては、結婚の晩婚ですね、それからお産が、第１子が遅れる、あるいは中には未婚の男女の方も結構増えてきている。それと、一番問題なのは子どもが生まれる数が少ないと、こういった要因が重なって現状の中に来ているんだと思いますが、これは人口減少問題、地方にとって非常に大事ですので、今後の施策の中に十分組み入れていって解決するしか方法はないだろうかと思います。そのへんについての市長のもう一度ご見解をお願いいたします。よろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まずですね、一昨日だったですか、内野議員の人口推計のデータを見せて頂きましたけども、やはりこの人口減少を食いとめるには、まずゼロ歳から15歳のここらの人口を増やしていかなきゃいけない。それには、やっぱり教育環境の整備というのは本当に大切なものになってくるであろうと思っております。そしてまた、若いお父さんお母さん方がここで子育てをしたいというような、そういうモチベーションが上がるような施策をやっていかなくちゃいけないんじゃないかなということでございます。 私の考えでございますけど、歴史は変えることはできませんが、未来は産業構造とか福祉、教育、また医療制度の、こういうものの充実によって幸せ度の向上が上がれば未来は変えていかれるんじゃないかなというふうには基本的にも思っておりますので、それに向けて十分頑張って参りたいと思っているところでございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 時間がですね、ちょっと急がせてもらいます。質問事項の３、
西海ブランド振興部が創設されます。いろんな意味で、これは非常にすばらしい部門を設けてもらったのではないかと思っております。 新部長ですから、いろんな形で具体的に今から詰めていかれるわけでしょうけど、私がここで一つお聞きしたいのは、昨年12月に設置された地域商社、株式会社クリエイティブカンパニーとの連携について、先ほどお伺いしましたけど、ちょっと具体的にそのへんばもう少し追加して説明頂けないでしょうか。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） お答えいたします。 先日も地域商社の件については、浅田議員からご質問頂いたわけですが、最終的には西海市の物産を一手に商うような多い組織に育てたいと、成長してもらいたいとは思っておりますが、現在の体制がもう役員と社員が兼ねるような体制で３名、しかも若い社員が３名でやっております。ですから、今はまず活用するというよりは、正直申しまして、育てている段階でございます。ですから、連携といいましても、なかなかここ二、三年ですぐに連携できるかということはちょっと難しいと私は思っております。ただ、非常にいいのは、デザインという大きな、今までちょっと西海市に欠けていたものについて非常に知見を持った職員もおりますので、また、いろんなデザインをやることで商品力を高めた例も二、三例ございますので、そういう形で頑張って頂いて、将来大きな体制を目指して頂きたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 本事業については、将来すばらしい部署として活躍される部署になることをご期待しておきたいと思います。 時間の都合がございます。１項目の第５番目、一番最後、雇用創出、企業誘致の問題についてですが、一つだけ市長に伺います。市長はこの１年間で企業誘致等々で、それぞれの部署の職員は頑張って頂いているんだと思いますが、市長自体は会社訪問の経験はありますか。ありましたら件数をお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私自身はございません。そのかわり副市長にそこらに行って頂いております。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） わかりました。いずれにしても、副市長が訪問されているということですが、場合によっては、詰めの場合には市長も動いて、ぜひすばらしい結果が出るようにご期待申し上げたいと思います。 それでは、質問事項の大きい２番目です。新庁舎建設についての考え方であります。 質問要旨の１番、新庁舎建設に関する
市民アンケートを実施する考えはないかということで、先ほどご答弁を頂きました。これについては、将来的には時期が熟すればアンケートは実施するだろうというご答弁を頂きましたけど、やっぱり市民の声というのは、私も回っていきますと、庁舎の問題はやはり話が出て参ります。県下でも自治体において新庁舎建設を完了した、あるいは新庁舎建設を今からやるんだという市町も結構ございます。そういった中で、西海市もそのへんの状況、把握の意味合いでアンケートをできたら早目に実施して頂ければよろしいのかなと思っております。 それから、２点目の西海
庁舎建設検討委員会ということですが、これは皆さん方、市役所内での検討委員会という意味合いなんですけど、これは現在存続をしているんですかね。それとも、休止、今とまっているんですかね。どちらということで解釈していいんですか。
○議長（平野直幸） 冨永総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） これは、庁舎内部の組織ということで、これは現在も存続している組織でございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 存在しているということで、私はもう解散しているのかと一時思ったりしたもんですから今の質問をさせて頂いたんですけど、いろいろこの問題については重要な課題ですから、さっき私が言ったように、もう一回これをはっきりと活動を始めたらいいんじゃないかと思うんですけど、このへんやっぱり市長無理ですかね。市長にご答弁お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、答弁でもお示しのとおり、今年度、総合支所の機能強化ということで、まず市民サービス、そこを重点的にやっていきたいという思いがございます。そういう中で、市民の皆さん方が日常困っていることが総合支所である程度これが解決すれば、そういう中を見て考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 そして、現在ですね、私も思うんですが、器を変えることが大事なのか、その前に自分も含めて内部ですよね、その中にいる人間、私も含めての職員、これのちゃんとした資質向上、こっちのほうがしっかりとすれば住民サービスというのは当然上がってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、現在のところ、やはりそういう時期というのを見きわめて、それはやって参りたいと思っているところでございます。
○議長（平野直幸）
中里悟議員。
◆１番（中里悟） 市長の今ご答弁を頂きましたけど、私としては、やっぱり新庁舎問題についても、庁舎内での協議再開を望んでおきたいと思います。 それから、この庁舎問題については、合併当初から、合併前から庁舎のあり方については合併協議会で協議をしながら、合併５年以内につくるかつくらんかを決めようじゃないかということで合併した経緯があります。その後、この合併後において３回ほど庁舎に関する、建設に関する特別委員会、あるいは庁舎のあり方検討委員会とかいうことで議会もしております。特別委員会を設置した記憶があります。ただ、その当時にはどうしても時期尚早とか財政的な問題とかいうことで断念せざるを得ない状況で来ておりましたけど、やはり今またここに来ると、やっぱり西海市の活性化と拠点づくり、それから、庁舎が分散している、こういったことを考えると、新庁舎建設に取り組むべきじゃなかろうかなという考えを現在私は持っております。 そこで、議会としても今回また、今議会中に議員発議で庁舎に関する特別委員会の設置を提案する予定であります。ぜひ理事者側もそういった検討委員会があれば協議を再開する方向でぜひお願いしたいと思っております。 もう時間が参りますので、急がせてもらいますけど、市長の３番目の所信表明で、行政機能の集中を最小限に抑えという所信表明の言葉がちょっと私引っかかりまして、というのは、こうして庁舎のことを一般質問をやろうというしたときに気にかかった言葉なんです。総合支所の機能を高めて改革が必要不可欠ということでしたので、私が考えている中からすると、ああ、ちょうど私の考えからするとバッティングする表現だったなと思っております。 当然ですね、これだけ広い西海市で、旧５町合併ですので、いろんな問題が地形的に広く分散しております。こういったことが逆に言うと、西海市づくりの魅力度に影響が出てくるのかなという感じをしております。ぜひ庁舎建設に向かって前進して、若者たちから見た場合に、西海市もやるんだな、西海市の若者から見た、目線から見て魅力度アップのためにも庁舎建設について進んでもらいたいと思いますが、最後に市長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まずは、総合支所の機能強化ということで、それでどれだけ住民サービスが向上できるか、これを見きわめた中で考えていくべきものと思っております。
○議長（平野直幸） これで
中里悟議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番、田崎耕太議員の質問を許可します。２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 〔登壇〕 ２番、田崎耕太です。通告に従い、市政一般に対する質問をいたします。 冒頭、我が国は、まさに艱難の時代を迎え、地方自治体もまた、かつてない厳しい責任を担い、杉澤市長におかれましては、そのかじ取りは困難をきわめ、心中お察し申し上げます。その中で、歴史に思いをはせ、未来に向けて市民の安寧と市の将来を案じ、市のかじ取りに邁進される市長の姿勢に、議会の末席を汚す一員として敬意を表するとともに、ますますのご活躍を祈念するものであります。なお一層の力強い指導力の発揮を請い願う所存であります。 本日は、西海市のために市長が公約として掲げる政策に関する事項を中心として、ご所見をお示し願うものであります。 まず、教育政策の重点化についてお伺いいたします。 去る平成29年第４回西海市議会定例会において、西海市青少年スポーツ振興基金条例が制定されましたが、他面、学力向上に関する仕組みづくりについては、市長並びに教育長はそれぞれどのような考えを有しているのか、見解をお伺いいたします。 また、学力向上については、市長が選挙公約として掲げた事柄であります。公約として掲げる以上は、これまでの西海市の教育に対する総括があってのことと察します。そこで、私は市長並びに教育長の双方に対し、これまでの西海市の学力向上のための取り組みをどう評価し、今後につなげていくつもりか、若年層の定住環境の整備の観点から問うものであります。 あわせて、市長が現状から脱却をし、変化を思考するのであれば、たんかを切って大胆な政策の実行が必要です。そこで、ここでは西海市版学びの21世紀塾の開設を今後の検討課題とする考えはないか尋ねるものであります。 さらに、平成29年度第２回西海市議会定例会における市長の所信表明において、市長は市内高等学校の存続について述べられました。そのことに関する具体的かつ有効な施策について所信を問うものです。 次に、新年度予算の編成に当たっての基本方針について質問いたします。 まず、新年度予算の編成に当たっての基本方針について所信を問うものです。 本市の道標を指し示すことが市長の責任であります。本市は全体としてどこへ向かうのか、明確にお示し願います。 その中で、市長の言う均衡ある発展とは何か、市長の現状認識と発言の真意を問うものであります。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 田崎議員の１問目、教育政策の重点化についてのご質問にお答えいたします。 ４点目の高等学校の存続に関する具体的かつ有効な施策についてですが、西海市内には３つの公立高等学校があり、先日公表されました県内公立高等学校の志願状況を見ますと、市内３公立高等学校は、各校ともわずかではありますが、前年倍率を上回る結果となっております。 しかしながら、今後も少子化が見込まれるため、いかにして生徒数を確保し市内高等学校を存続させていくかは、喫緊の課題であると考えております。 長崎県教育委員会では、平成21年３月、今後の県立高等学校教育の改革や適正配置等に関する教育委員会としての基本的な考え方を、第２期長崎県立高等学校改革基本方針として示しており、この基本方針に基づき、平成25年度の第６次実施計画では大崎中学校と大崎高等学校との新たな連携型中高一貫教育が導入されました。 そのような中、本市の高等学校への支援の具体的な取り組み状況といたしましては、平成27年度から西海市内高等学校魅力向上支援事業を展開し、学校の魅力向上に対する取り組みに対し支援をするとともに、毎年、市内中学校校長と高等学校校長との連絡会議を開催し情報の共有化を図っているところであります。 また、昨年度５億円の西海市青少年スポーツ振興基金を創設し、児童・生徒が行うスポーツ活動の支援強化を図ったところであり、今後、運動部活動を通じて市内外からの生徒獲得に期待しているところであります。 議員ご指摘のとおり、私が平成29年第２回西海市議会定例会の所信表明で述べたとおり、教育は力であり、未来への先行投資であると考えております。 昨日の浅田議員のご質問にも答弁いたしましたが、今後も関係機関との連携を図りながら、西海市内の高等学校が存続できるように、魅力ある高等学校づくりの支援を続けて参りたいと考えております。 次に、２問目、新年度予算の編成にあたっての基本方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の基本方針の所信を問うとのご質問ですが、今回の予算は、私が市長に就任して初めての当初予算の編成であり、新たな西海市が、これからどのような方向に進もうとしているのかを示す指針となるよう、市政運営のテーマを「変革…新たな西海市の始動」と定めました。 また、職員一人ひとりが常に念頭に置いて職務を遂行すべきまちづくりの目標、ビジョンとして、市民が主役の地域づくり、次の世代に備える人づくり、暮らしの安全・安心そして安定のまちづくり、地域の資源を活用する産業の振興という４つを掲げているところであります。 本市の財政状況につきましては、普通交付税の
合併算定替えが段階的縮減の過程にあることや、交付税措置の有利な合併特例債の発行可能額が残り少なくなってきていることなど、いまだ厳しい見通しとなっております。 このような中、財政規律に配慮しつつも、市民のニーズの高い事業や地域経済の振興に資する事業については、私の意向をしっかりと反映させながら査定を行い、積極的な予算編成を行いました。 今後とも、機を逸することなく必要な財源を投入し、早急に取り組むべき課題については、市民目線に立って優先的に実行しなければならないと考えております。 特に西海市が直面する最大の危機である人口減少については、もう何回も繰り返しになりますけれども、７つの項目を挙げているところでありますが、この７つのテーマについて、予算の重点配分を努めたところであります。 次に、２点目、均衡ある発展とは何かとのご質問ですが、岩本議員のご質問でもお答えしましたが、西海市が誕生してからこれまで、一部、市民サービスの縮小も伴う行財政改革を実施するとともに、目に見える成果につながっていない事業もあることから、市民の皆さんの不満が大きいものもあろうかと思っております。 私は、地域間、産業間、世代間など、あらゆる面において、互いに分け合い、協力し合いながら、市内全域が公平に発展していくべきものであると考えております。 例えば、
総合支所機能の充実、住民票等のコンビニ交付の実施、また、新たな
コミュニティー交通の整備、市内全域での
光ファイバーによる
高速通信網の整備など、既に取り組みを始めているところであります。 このように、ハード面ばかりではなく、市民が必要とするソフト面の充実を、より一層図ることで、均衡ある発展につながるものと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。 なお、１問目の１点目から３点目までは、教育長から答弁させて頂きます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 〔登壇〕 田崎議員の１問目、教育政策の重点化についてのご質問にお答えします。 まず、１点目のご質問についてですが、青少年スポーツ振興基金につきましては、全国大会への出場が見込まれる運動部活動を支援するためのスポーツ関係施設の整備、備品購入や児童・生徒の全国大会、九州大会などのスポーツ大会出場に対する補助を行うために設置したものです。 議員ご質問の学力向上に関する仕組みづくりにつきましては、市長も教育長も同じ考えで進めております。 例えば、来年度からは、これまで保護者が受検料を負担し希望者が受検していた英語検定と漢字検定について、受検料を市が負担するよう、来年度の予算に所要額を計上しております。 具体的には、小学校において、５年生、６年生の全児童を対象に漢字検定を、中学校において全生徒を対象に英語検定を、それぞれ年２回受検できるようにし、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、基礎的・基本的な学力の定着を図りたいと考えております。 次に、２点目の、これまでの西海市の学力向上のための取り組みをどう評価し今後につなげていくつもりか。若年層の定住環境の整備の観点から伺うとのご質問ですが、学力向上のための取り組みの評価につきましては、全国学力調査等の結果をもとに行っております。 これまでの答弁の中でも申し上げてきましたように、全国学力調査の平均正答率で申し上げますと、中学校（283ページで訂正）はやや向上傾向にありますが、中学校では下回っている状況にあります。 教育委員会としましては、学力向上推進会議を中心とした西海市学力向上プロジェクトやＩＣＴの整備と活用の推進等に取り組んで参りましたが、取り組みの成果がまだ十分に得られていないと考えております。 このことは、本市の児童・生徒の実態に応じた学力を向上させるための授業改善が十分でなかったことが、原因の一つであると考えられます。 また、児童・生徒の学習に対する意欲を高めるための取り組みが不十分であったことも、その一つであると考えております。 この反省をもとに、来年度は、新たに３つの取り組みによる学力向上支援事業を展開する西海市ＡＩ（あい）プランを立ち上げるよう計画しております。 その取り組みの１つ目は、各小・中学校の教員の授業力を高め、学力向上の取り組みをより実効性のあるものにするため、小学校２名と中学校１名の学力向上スーパーバイザーを学校教育課に配置し、各小・中学校に派遣するものです。 この取り組みにより、個々の学校や一人ひとりの教員に対して、課題改善に向けた具体的な改善策を示すとともに、本市の児童・生徒の実態に応じた、教員一人ひとりの授業改善をさらに進めるための継続した指導を充実して参ります。 ２つ目は、各小・中学校の
学力向上対策をさらに推進するため、大学教授等の有識者や県教育センター指導主事等を招いた講演会や研修会を複数回開催し、教職員の研修機会の拡充を図りたいと考えております。 ３つ目は、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、基礎的、基本的な学力の定着を図るため、１点目で申し上げました英語検定と漢字検定の受検環境を整備したいと考えております。 この西海市ＡＩ（あい）プランにより、これまでの取り組みでは不十分であった個々の学校や一人ひとりの教員の課題に応じた具体的で実効性のある取り組みの推進及び継続した指導の充実を図るとともに、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、学力を向上させていきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、教育の充実が若年層の定住促進につながるよう、今後も児童・生徒の学力向上を図るための教育環境整備を推進し、本市で子どもを生み育てたいと思えるようなまちづくりに貢献して参りたいと存じます。 次に、３点目の、西海市版学びの21世紀塾の開設を今後の課題検討にする考えはないかとのご質問ですが、議員がおっしゃる21世紀塾とは、大分県豊後高田市において展開されている知・徳・体の３つの柱による公営塾のことと存じます。 本塾では、学力向上に資する「いきいき寺小屋活動事業」や体験学習を主とする「わくわく体験活動事業」、スポーツクラブ活動の充実を図る「のびのび放課後活動事業」等が展開されていると聞いております。 本市におきましても、現在、放課後の子どもたちの安全で望ましい居場所を確保するため、学校の余裕教室等を利用した放課後子ども教室や土曜学習事業を展開しております。 市内に２か所設置している放課後子ども教室では、教育活動指導員やサポーター、地域住民の協力を頂きながら、毎週２回、子どもたちが学習活動や昔遊び等の体験活動等に取り組んでおります。 また、土曜学習事業では、６月から３月まで毎月１回、長崎大学教育学部の英文科の学生の協力を得ながらのキッズ英会話コースや、教育委員会職員が指導者となりふるさと体験発見コースを開設し、特色ある学びの場や体験的な活動の場を設定し、子どもたちの安全で望ましい教育環境の確保と豊かな体験学習の場を提供しております。 今後も、これらの事業の拡充を図るとともに、各種ボランティア団体等の力をお借りしながら、児童の豊かな体験活動と学習機会の充実に向けて、取り組みを継続して参りたいと考えます。 以上のような本市の状況を踏まえ、本市における公営塾のあり方については、今後、研究を進めて参ります。 以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） ただいまの教育長の答弁の中で、２点目の学力調査の平均正答率の部分でございますが、小学校と申すべきところを中学校と読み上げましたので、訂正をさせて頂きたいと思います。小学校はやや向上傾向にありますが、中学校では下回っている状況にありますということで訂正をお願いいたします。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） まず、市長並びに教育長に対し、大変前向きなご答弁を頂いたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 特に学力向上支援事業、このことにつきましては、一般質問の通告を出して、その後に当初予算の予算書を頂くものですから、そこで確認をして、非常にいいことをやっているなというふうに思っております。英検、それから、漢検ですね、この受検環境の整備ということで、こうしたことをどんどん進められて頂きたいと、このように思います。 順不同でお尋ねをしたいんですけれども、まず、新年度予算の編成に当たっての基本方針について、市長からこれまでの一定の総括、それから、今後どうするのかというご説明がありました。このことについて、１点だけお尋ねをしたいと思います。 市長の言う均衡ある発展、このことについて、先ほどご答弁にありましたけれども、これはどのように解釈したらいいのか、もう一度ご説明を願いたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 非常に答えるのが難しい質問だと思いますけれども、やっぱり均衡ある発展というのは、５か町が合併してできた西海市であります。いろんな歴史、文化、そしてまた、産業の構造、物の考え方、それは海もありますし山のほうもあると、そして水産業もあれば農業もあるということで、考え方もそれぞれ違います。そして価値の判断の尺度についてもさまざまだと思います。 そういう中で、統一的な形で発展を求めていこうとしたら、必ずそこに無理が生じると、それよりも、分散しててもいい、また、それぞれの町の尺度、今まで培われたそういう歴史、文化に対するいろんな考え方というのがございます。そういうのもしっかり育て上げる、そして吸い上げていくということによって、それぞれの地域が幸福感を感じていけるような、そういう発展だと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 要するに、５か町が合併してでき上がった西海市だと。そのそれぞれの地域の特性に応じて、地域主義とでもいいましょうか、そうした考えに基づく考え方だというふうにおっしゃりたいということでよろしいんですかね。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 大体そういうことでございます。というのは、合併当初、13年になりますけれども、やはり考え方が、じゃ、今まで培ってきた考え方が、合併という行政の統一によって、人の持っている考え方まで変わってきたのかというと、そうでもないと思うんですね。やはりそれは大切に育てていかなければならないし、守っていかなければならない。そういうのをしっかり守りながら、しかし、新しいものはちゃんとしっかりと新しいものを入れていく、そういうことによって、全地域的な幸せ度の充実ではないかなというふうに思っておりますので、そういうもの、非常に抽象的ではありますけれども、基本的にはそういうことを考えているところであります。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 一度確認をしたかったんですけれども、これまで何か、例えば、予算面であるとか、そうした具体的なことで何か偏りがあったとか、そういった認識ではないということですよね。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 予算でどうなのかということは一概に言えないと思うんですが、まず、一つは制度の問題があったと思います。急激に要綱を１つに統一したり、そのことによって、非常に住民の皆さん方に迷惑をかけたというのは、もう私も平成17年からずっと議員をやっておりましたので、そこはもう痛切に感じていたところでありまして、予算面に対しましても、均衡ある地域的な発展というのは、それぞれ持っていかなければならない。結局、大瀬戸には大瀬戸の特徴がございます。西海町には西海町の特徴がある。大島、崎戸にはそれぞれの特徴がある。そこに応じた予算の配分をやっていかなければならない。そして、そこが持っている地域性を高めていくということが、必要な予算配分だろうと思いますが、今までそういうことをやられたかということに関しましては、十分ではなかっただろうというふうに思っています。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） おおよそ理解しました。今、市長のご答弁の中に、新しいものを取り入れていかなければならないと、このようなご答弁がありましたけれども、それが恐らく市長が掲げる政策とつながっているんだろうというふうに思います。 それでは、その政策の中で、どれに最も力点を置きたいのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 最もというと非常に難しいんですが、この７つというのも、大分自分なりに集約したつもりであります。この中で、またさらに大事なものということになりますと非常に難しいんですが、今、話そうとすると、それぞれの人たちの顔が浮かんで、漁業者の顔が浮かんだり、農業者の顔が浮かんだり、そして子どもを持つ親御さんの顔が浮かんだりして、それ全て大切なわけであって、なかなかこれということは言えないんですが、ただ、今日は田崎議員のほうは教育について質問されております。だから、その教育についても、これはもう７つの政策の中での上位に占めるものだと思っておりますので、今日は教育について、そういう一般質問をですね、お互いに交わしていければと思っておるところでございます。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 今回の一般質問は、私の前に13名の同僚議員が行いましたけれども、その一般質問のやりとりを聞いている限りにおいて、非常に市長は教育の側面には力点を置こうとしているのではないのかなという印象を強く持っております。 そこで、１問目に戻りたいんですけれども、教育の重点化について、もう少し具体的に質問をしたいと思います。 まず、１項目めの学力向上に関する仕組みづくり、このことについて、先ほど冒頭申し上げましたとおり、学力向上支援事業というものを今回の当初予算で組み立てられています。このことにつきましては、質問の要旨の中に基金云々ということをスポーツ振興基金条例、これとの引き合いで出させて頂いております。学習面におきましては、スポーツの分野のようにお金がかかるようなものではございません。しかしながら、実際問題、お金は教育にとってはもう必要不可欠というようなものであります。その点、市長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 具体的に、例えば、スポーツ振興基金条例は５億円ですよね。こんなにかかるとは思わないんですけれども、やはり資金面も充実させておく必要があるんじゃないかなと、そのような趣旨で申し上げております。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 学力向上につきましても、やはり財政面の支援というのは、これから必要になってくるであろうと思っております。そして今定例会におきましても、小嶋議員、そして浅田議員の質問にもありましたけれども、これから学校教育の環境というのは、大変大きく変わろうとしております。昨日の浅田議員の質問では大学入試制度も変わっていくというようなこと、実際、私もちょっと勉強不足で、そこ知らなかったわけですけれども、私も大変な危機感を感じているところであります。 そういう中で、これに対応できる準備というのは、これからも必要だろうと思います。そのための財政的な支援ということも念頭に置きながら準備する必要があろうかと思っております。子どもは１年１年確実に上の学年に上がっていくわけですね。こういうことを考えていくと、本当、時間はないのかなというふうな思いがございます。これは喫緊の課題だと思っておりますので、ほかの自治体に遅れをとらないような気持ちでやっていかなければならないんじゃないかなと思っております。 そしてまた、田崎議員も含めまして３名の議員から同様のご質問があったということは、これはもう真摯に受けとめないかんと思っておりますし、この問題の重大さというのを示しているんではないかなと思っております。 そういう面で、この基金創設につきましては、早急に内部で検討いたしまして、そして、どういう内容にするものか、そして、どういう形で使えるものか、そういうことも踏まえまして、近い将来でありますけれども、に向けた子どもたちのためのものをつくっていかなければならないんじゃないかなというふうには思っているところでございます。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 大変心強いご答弁を頂きましてありがとうございます。やはり学力向上と一口に言いましても、方法だと思うんですね。１つはやはりお金の側面、それから、２つ目は実際の施策の問題、この２つだと思います。 その施策について、ここでは西海市版学びの21世紀塾というふうなことを申し上げる予定としておるんですけれども、このことについては、先ほど教育長のご答弁がありました。総務の委員会で閉会中の調査ということで、先般、我々総務委員会で西海市の教育委員会がどのような取り組みをしているのか、このことについて一定の調査を行いましたところ、さまざま事業がありました。そして、先ほどの教育長の一般質問に対するご答弁の中で、これまでの総括もありましたね。 これは内容は、例えば、授業改善が十分でなかった、あるいは意欲を高めるための取り組みが不十分だったと、このような総括がありました。このような総括に基づく今後の施策の展開を、また新たに考えると、そのような姿勢で今後臨まれるという認識でよろしいんでしょうか。教育長、市長それぞれにお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えします。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今回はＡＩ（あい）プランということで、大きく言えば、学習向上スーパーバイザーの導入と漢検、英検の小・中学校の導入を考えておりますが、もちろん、その成果とか課題を見ながら次に持っていかないといけないわけですけど、私としましては、今のところ、何か上からという感じでありますので、次は学校の校内研修を、いかに学校の先生たちがみずから学力向上に努めたり、指導力向上に努められるような手だてはないものかなということを現時点では考えております。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私も、私の１期目のときに文教厚生委員長を務めて参りまして、その中で当時は市内26校、小・中学校があったわけでございますが、それを１週間かけて26校全校回りました。そして、私の２期目には、また今度総務文教委員長として、２回目の市内小・中学校、もうそのときは大分数は減っていたと、二十二、三校ぐらいに減っていたと思うんですが、全校回りました。 その視察の内容でございますが、学力向上をどのように取り組んでいるかというのが一つの視察の目的でありまして、その中で、それぞれの学校で学力向上、基礎学力の定着については、アイデアを出しながらやっておりました。例えば、始業時前の読書タイム、そしてまた、計算の反復練習、そしてまた漢字の書き取り、そういうことをそれぞれの学校で実行されておりまして、その学校間でも、算数に力を入れているところ、そしてまた、国語に力を入れているところ、それぞれありました。 そういう中で、じゃ、この学力向上で何が問題なのかということを、それぞれの学校の校長先生にお聞きしたところ、１回目と２回目の調査の中で、訪問の中で、５年間の間隔があったわけですけれども、答えは同じものが返ってきました。家庭学習、これが不足しているという言葉を頂きました。これは本当、なかなか学校のほうでは対応できない部分のところでありまして、これを何とかしなくちゃいけないのかなという思いもございます。質問が何やったか、ちょっと忘れたですけど、そういう問題点を自分なりに考えて、思ったところでございます。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 学力向上のための取り組みに関する質問だったんですけれども、これとあわせて、若年層の定住環境の整備ということをお尋ねしております。教育長というよりは、市長のほうにお伺いしたいですね、このことにつきましては。 そこで、やはり地域間格差といいましょうか、長崎市と佐世保市、ちょうどその中間に位置している西海市でありますけれども、今の高校受験というのは、もう我々の世代が高校生の時代のころもそうだったんですけど、何をやりたいかということよりは、どちらかというと、偏差値で高校受験をやるという傾向が物すごく強いと思うんです。そうすると、やはり長崎であれば長崎西、それから、東、その他の５校ですね。佐世保であれば、佐世保３校、こうしたところに進学していく、そういう時代の流れがあると思うんですけれども、こうしたことに対応していくためには、学力向上、このことについてはもう不可欠でありますし、それとあわせて、市長が所信表明でも述べられました高等学校の存続というテーマも、その延長線上にあるんじゃないかなというふうに思います。 若年層の定住という観点から、市長はどのように考えておられるのか、どれくらい重要だというふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 若年層の定住、そしてまた、定着ということに関しては、これは人口減少、これを第一の西海市の問題点と考えるならば、若年層の定着化というのは、これまた、その中で一番最重要な問題だと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 全く私も同じ認識でありまして、やはり教育環境が整っていない、このようなところでは、若年層、なかなか定住が難しいという側面があります。それが全てではないと思うんですけれども、やはりこういう世の中になってきますと、子どもの将来の保障をしないといけないということが保護者の頭の中にあるものですから、やはりこうしたことをなおざりにしてまちづくりは語れない、このように考えております。その点におきまして、やはり市長の認識というものは正しいというふうに思うんですけれども、そこから高等学校の存続ということに入っていきたいと思います。 高等学校の存続といいましたら、市内に西彼農高、それから、西彼杵高校、大崎と３つありますけれども、この存続を語る上でも、学力の向上ということは、もう欠かせない問題だと思うんですね。その底上げが図れないものか、西海市のほうで何か打つ手がないものか否か、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えします。 西海市３校の魅力としての学力向上につきましては、今のところ、うちがやっていることは、高等学校魅力支援事業というのをもちまして、ある程度、資金面で高等学校の魅力化につながる何かできないかというのをやっていますので、うちとしましては、所管が県でございますので、そういうのをテコにしながら、この事業を充実して参りたいというのと、もう一つは、学力には直接関係ないんですけど、先ほどから出ている５億円のスポーツですね、スポーツを活性化することにより、スポーツと学力はまるで関係のないものじゃなくて、子どもたちは運動で伸びれば、他の部分も伸びてくるというハンカチ効果といいますか、得意があれば、ほかもついて伸びるというロケット効果といいますか、そういう効果も望めますので、スポーツのほうも学力向上の一助にはなると考えております。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） ちょっと飛んで市内高等学校の存続について述べたんですけれども、１つ戻ります。 昨年、我々、総務文教常任委員会におきまして、豊後高田市、この教育委員会に学びの21世紀塾、この視察に行って参りましたけれども、これは事業の総称でありまして、それぞれ西海市でいろいろな教育に関する事業が行われているのと同じで、いろいろな事業がある、それを総称してのものでありました。先ほど教育長の答弁に、ここでもいろいろな事業が、西海市でも展開されていますよというお示しがあったんですけれども、それをもう少し発展させて、一体化して、体系化をして、大きく打ち出して発信をしていく、そういうことを市長がおやりになったらいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） どれだけ西海市が、その教育について力を入れているのか、これを市外に発信するというのは、これは本当に大切なことだと思っております。 そういう中で、今、田崎議員が言われたその部分は、十分に検討させて頂きたいと思います。これは前向きにということで理解して頂ければと思います。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） ここで申し上げているのは、既に組み立てた事業を再編してくれということではなくて、それを軸にして、もっとそれを発展させてくれと、それを対外的に発信してくださいというお話をしています。このことについては、杉澤市長が今、市長を務められておりますけれども、ほかの誰よりも適任だと思うんです。杉澤市長がおやりになればですね、その先頭を切って頂きたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） いや、もう、褒めてもらったらちょっと、それに恥じないように、それはもう頑張って参りたいと思います。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 話を先ほどの市内高等学校の存続ということに戻したいというふうに思います。 市長は、この点につきまして、選挙戦の公約でもありましたでしょうし、所信表明におきましても公言をされておりました。所管外のことであります。このことは、先ほど教育長も述べられたわけなんですけれども、先ほど私は、学力向上の観点から何かアクションをかけるべきではないか、そのような質問をいたしましたが、仮にこの学校それぞれが存続が、定員割れが著しく、不可能となった場合、県立高等学校を再編といいますか、そういうふうにすべきじゃないかと、以前、同僚議員のほうからキャンパス制という言葉が出て参りましたね。そうしたことは視野に入っているものなのか否か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その学校キャンパス制につきましては、私も以前、一般質問をしたことがございます。県教委のほうでずっと長崎県立高等学校改革基本方針というのが出ています。これがずっと第何次、第何次と、大体２年おきで出ていたんですが、それが第６次計画で、平成25年度に出ています。その中で西海市はいち早く大崎高校と大崎中学校の同居型の中高一貫ということを県教委のほうに提案した経緯がございます。 そして、だけど２年ごとにずっと何次計画か出ているわけですけれども、今、何次計画が出ているのかちょっとわかりませんけれども、ただ、本当、高校の存続については、基本的な県の方針として、２か年連続して定員の半数を下回るということが続いていけば、これは統廃合の対象になるということでございます。 そういうことを考えていきますと、やはりこれから３校の存続というのは、今、田崎議員、そしてまた、浅田議員も以前質問したことがあるんですが、学校キャンパス制というのは、これからやっぱり考えていかなければならない。これは、県教委が主導してやるもんじゃない。これは西海市のほうから発信しなくちゃいけない。そういうことも含めまして、これは西海市のほうから、市教育委員会のほうから、これを提案しなくちゃいけないと、西海市の３校をこういう形で持っていきますよと。 これは、やっぱり10年先を考えた場合、３校のそのままの存続というのは非常に難しいという実感をしております。こういう中で、やはりこの学校キャンパス制、とにかく３つの高校を残していくための施策を西海市のほうから県のほうへ発信していく、そういう作業が必要でなかろうかと思っております。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 県内に先駆けて、そうした取り組みをどんどん進めていって頂きたい、このように思います。 また、例えば、西彼杵高等学校の実際、今いる生徒さん方、この方々の進路先というのは、長崎大学とか、あるいは広島大学、そのへんが主流になってくるんですかね。多分、所管外のことなのでおわかりにならないとも思うんですけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） 申しわけありません。本日は高校の進学先については、ちょっと資料を持ち合わせてはいないんですけれども、例年、西彼杵高校、大崎高校ともに大学の進学は、少数ではございますが、２名から５名程度は行っているものというふうに認識をいたしております。
○議長（平野直幸） ２番、田崎耕太議員。
◆２番（田崎耕太） 極論をすれば、西海市から東大にやると、高校生を東大にやると、これぐらいたんかを切って、学力向上の政策に取り組んで頂きたいと、このように思います。市長、どうぞよろしくお願いをいたします。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（平野直幸） これで田崎耕太議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 訂正１件上程
○議長（平野直幸） 「日程第２、議案第38号 財産の処分についての訂正」を議題とします。 訂正理由の説明を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議案第38号 財産の処分についての訂正について訂正理由のご説明を申し上げます。訂正を要する議案は、本定例会の初日に議案第38号として上程して頂きました財産の処分についてでございます。訂正の内容は、議案の最初のページの３建物のホテル咲き都及び崎戸漢方ラジウム温泉の所在地番と、２項６、売却の相手方の役員名称を訂正するため、西海市議会会議規則第19条の規定に基づき請求させて頂くものでございます。今後の議案作成に当たりましては、いま一度確認作業を徹底し、このようなことがないように努めて参りたいと存じます。おわびを申し上げますとともに、訂正についてご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） ただいま市長から訂正請求をさせて頂きました件につきまして補足の説明をさせて頂きます。 議案第38号 財産の処分についての議案におきまして、お配りをさせて頂いています正誤表をご覧頂きたいと思いますが、訂正箇所ですけれども、建物所在地番の訂正でございます。ホテル咲き都及び崎戸漢方ラジウム温泉の所在地番を、正しくは、長崎県西海市崎戸町本郷361番地とすべきところを361番地の１と間違って記載をいたしておりました。 もう一つの訂正ですが、役員名称の訂正でございます。売却の相手方の役員名称を代表取締役とすべきところを代表取締役社長と誤って記載をいたしておりました。議案につきましては、丸正として差し替えをさせて頂きますので、よろしくお願いいたします。今後確認作業を徹底し、間違いがないように努めて参りたいと思います。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 訂正理由の説明が終わりました。これから、採決を行います。お諮りします。 「議案第38号 財産の処分についての訂正」は、承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 「異議なし」と認めます。したがって、「議案第38号 財産の処分についての訂正」は、承認することに決定しました。
△日程第３ 議案第１号から日程第40 議案第38号までの38
議案一括上程
○議長（平野直幸） 「日程第３、議案第１号 西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から「日程第40、議案第38号 財産の処分について」までの38件を一括議題とします。 これから質疑を行います。質疑は、各議案ごとに行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。 初めに、通告のある「議案第20号 平成29年度西海市
一般会計補正予算（第５号）」に対する質疑を行います。 10番、清水正明議員の発言を許可します。10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） それでは、20号議案、４ページ、５ページをお開きください。 繰越明許費が上がっているわけですけれども、これは各委員会で理由とかいろいろ審議をされるものかと思うんですけれども、ここに冒頭に繰越調書がついていれば、私もこういう全体的な質問をしなくてもよかったんですけれども、それがないもんですから、18件全部繰り越し理由をお聞きしたいんですけれども、そうもいきませんので、まずは工事請負費に該当する事業ということで、それの繰り越し理由をお伺いしたいと思います。 それと、合計いたしますと７億5,000万円ほど繰り越しがなされているんですけれども、やはり年度内に地元なりに金が落ちないというのは、これだけの金が繰り越されて、そして次年度に繰り越すということですから、これを消化する職員の方もまた次の年の仕事に大きく関わってくると思います。ですから、なるべく繰越額を少なくして、そして、地元に早く経済的な効果をあらわし、そのためにはやはり年度内支出に最大限支出する努力が必要かと思います。工事請負費ですね、そこの中で前払い金とか、部分払い、出来高払い、そういうことができますので、そういう努力をされているのか、この２点をお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 清水議員、議案第20号 平成29年度西海市
一般会計補正予算（第５号）についてのご質疑にお答えいたします。 １点目の繰越明許費計上18事業のうち、工事請負費に該当する事業の件数及び繰り越し理由でございますが、今回の補正予算に計上した繰越明許費18事業のうち、工事請負費を含む事業は、旧瀬戸地区公民館及び周辺施設解体事業など合計12事業となっております。 繰り越し理由といたしましては、８件が地元の関係機関との協議、調整に不測の日数を要したもの、２件が事業実施に際して事業計画及び工法の見直しが必要になったことにより不測の日数を要したもの、１件が資材の調達に不測の日数を要したもの、１件が農地災害復旧事業で国の災害査定が12月後半に行われたため年度内完了が困難になったものとなっております。 ２点目の、工事請負費については、前払い金や部分払い金を年度内に支出することで繰越額を縮減できるが、その状況を伺うについてお答えいたします。 さきの12事業のうち、未契約繰り越しとなる市道白似田風早線歩道整備事業、契約規則上、１件当たりの契約額が300万円以下で前金払いの対象とならない農地災害復旧事業、請負事業者との協議により前金払いは不要とした大島体育館施設改修事業を除く９事業につきましては、既に契約に基づき請負代金の10分の４を上限として前払い金を支払っております。また、部分払いについては、契約規則上、１件当たりの契約額が1,000万円を超える事業が対象となりますが、対象となる８事業のうち、年度末までの支払い見込みはない状況となっております。 以上、質疑に対する答弁といたします。
○議長（平野直幸） 10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） それでは、再質問をさせて頂きます。 今、地元の協議、調整とか、資材とか、そういった形の中での理由ということであったんですけれども、一つちょっと気になるのは、下から３番目の西海スポーツガーデンの雷害補修事業ということで、多分、落雷による電気施設の被災だったと思われるんですけれども、これが繰り越しとなりますと、また完成時期がですね、いつから工事がちょっと開始されているかもわからないんですけれども、そういった遅れる理由といいますか、利用者の方が多分いろんな電気施設であれば困っているんじゃないかと思うんですけれども、それをちょっとお聞かせ頂ければと思います。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） ただいまのご質問にお答えをいたします。 西海スポーツガーデン雷害施設修繕につきましては、工事の内容がまずナイター照明施設の不点の修繕、つかない部分の修繕と、それから、スポーツガーデンの非常用発電機装置がございますが、この発電機が雷によって被害を受けていることの修繕、それから、太陽光発電設備の修繕と、３つからなっております。このうちナイター設備の修繕につきましては、３月末までに終わる予定なんですけれども、非常用発電機につきまして、受注生産でございますので、予測よりも納入に時間がかかるということで今回の繰り越しを出させて頂いたものでございます。したがいまして、今年度の夏期におけるナイターの使用においては、一部不自由をおかけしましたが、来年度のナイター使用については、工事は年度末には完成、結局、ナイター部分の工事は年度内には完成しますので、利用者の方にはご不便はおかけしないというふうに考えているところです。
○議長（平野直幸） 10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） ありがとうございます。よくわかりました。 それで、繰り越しの内容なりというのをちょっとチェックするのは議会の大きな用務だと、こう思っておるんですけれども、議会承認最終日に３月20日に議決されるわけですけど、当然工事請負費のほう等ちょっと尋ねたのは、工期の変更なりそういった契約書の変更契約が生じるかと思います。もし、３月22日以前に工期を迎えるような工事があるのかないのか、先ほど12件ですかね、もし、あるようであれば教えて頂ければと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務課長。
◎総務課長（山添秀士） ただいまの３月22日以前に工期を迎える事業があるかどうかのご質問ですけれども、ただいま資料のほうがございませんので、後もって回答させて頂きます。
○議長（平野直幸） 以上で、清水正明議員の質疑を終わります。 次に、通告のある「議案第24号 平成29年度西海市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」に対する質疑を行います。 10番、清水正明議員の発言を許可します。10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） 議案第24号でございます。議案書のこれも４ページと５ページですね。公共下水道事業ということで瀬戸と大串に２か所、合計で１億800万円ですか、繰越額が上がっています。これ公共下水道ですので、補助事業だと思われます。当然、県を通じて福岡財務なりに繰越調書を出すんですけれども、私たちの手元の資料ではもうその理由もわからないし、全体の金額がどれくらいで、そのうちいくら繰り越すというのもわからないし、繰越額は１億800万円なんですけれども、そういう中でお聞きしたいのは、この内容ですね、もちろん単年度でやるべき事業が繰り越すわけですから、その内容と繰り越す理由をお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 清水議員の議案第24号 平成29年度西海市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）において、公共下水道事業費の繰越明許費の内容と理由についてのご質疑にお答えいたします。 瀬戸処理区におきましては、事業費の総額１億100万円のうち翌年度への繰越額が4,800万円、大串処理区におきましては、事業費の総額１億5,653万円のうち翌年度への繰越額が6,000万円となっております。 理由につきましては、瀬戸処理区の管渠敷設工事において、計画路線内の試掘を行ったところ、暗渠水路付近に湧水が確認されました。また大串処理区におきましても、計画路線内の既設暗渠水路、上水道管及びＮＴＴ管の位置確認のために試掘を行ったところ、湧水が高い位置で確認されました。 よって、両処理区とも土砂崩壊による危険性を考慮し、施工方法の検討及び設計変更が生じたため、年度内完成が困難となり、繰り越して工事完成を図るものでございます。 以上、質疑に対する答弁といたします。
○議長（平野直幸） 10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） 今、ＮＴＴ、上水道ということで、湧水、地下水が高くて仮設なりにということで、それくらいであれば何とか対処できるのかなという気もしないではないですけれども、そのＮＴＴ、水道というのは下水管を入れるための補償工事ということで考えてよろしいんですか。
○議長（平野直幸） 大串下水道課長。
◎下水道課長（大串英朗） ただいまのご質疑にお答えします。 ＮＴＴ管及び上水道管は補償費という形ではございません。一応、計画路線内にちょうどＮＴＴ管と上水道管が埋設されておりまして、それを横断する形で管渠を布設していくわけですけれども、矢板等で土留めというのができませんので、一応そういう形で繰り越しというか、そういう形になっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 10番、清水正明議員。
◆10番（清水正明） 私も下水道工事、結構やってきましたけれども、不可抗力的なそういったものに当たることがあります。ただ、やはり自分の反省点も含めてですね、事前調査というのをやるわけですので、そういった、例えば、ＮＴＴ、水道管も当然他の埋設管の調査とかやっていくわけですね。ですから、今言われたとおり工事業者も工期が長期にわたりますと儲けが出ません。やっぱり工事業者、そこを聞くと、どっちかと言えば施工業者の責によらずに、そういった調査不足というような形の中での支障が出ているということで、早く工事を終わらせて早くお金をもらいたいというのが工事業者のやっぱり一番の願いでございます。ですから、今後は事前の調査というのを十分されて、そういった変更が生じないように、繰り越しが生じないように努めて頂きたいと思います。 終わります。
○議長（平野直幸） 以上で、清水正明議員の質疑を終わります。 次に、通告のある「議案第28号 平成30年度西海市一般会計予算」に対する質疑を行います。 ９番、渕瀬栄子議員の発言を許可します。９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） 議案第28号 平成30年度西海市一般会計予算についてお聞きします。 １点目は、平成30年度当初予算の編成において、平成29年度から平成38年度を計画期間とする第２次西海市総合計画内にポートホールン長崎を情報発信の拠点とするとの施策がありましたが、この点については見直しを行った予算編成となっているのか伺います。 ２点目は、款２総務費、項１総務費、目１一般管理費、節19負担金において、平成29年度には計上されておりました脱原発をめざす首長会議の会費がこの節において計上されておりません。この会議への参加を前市長から引き継がずに見直されたのでしょうか、それとも、平成29年度第１回予算決算常任委員会における審査で出された意見を踏まえ、別の予算費目で計上し、引き続き参加されるのか伺います。 ３点目は、新規事業として導入する地域とともにある特色ある学校づくりを目指すとするコミュニティースクール事業は、第２期西海市教育振興基本計画にある平成33年までに２校、平成38年度までに５校を設置目標としている学校運営の推進であると思いますが、西海市立小中学校適正配置基本計画によって促進しようとしている教育環境の整備についての見解を伺います。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 渕瀬栄子議員の議案第28号 平成30年度西海市一般会計予算について。 まず、１点目の第２次西海市総合計画内にポートホールン長崎を情報発信の拠点とするとの施策があったが、この点について見直しを行った予算編成となっているのか伺うのご質疑にお答えいたします。 今回の予算編成に当たりましては、この点に関して特に見直しを行ったということではなく、政策課題の解決のために、私の考えをしっかりと反映させた予算編成とさせて頂いたものでございます。 次に、２点目の脱原発をめざす首長会議の会費の予算計上についてのご質疑でありますが、会議への参加につきましては、私の個人的な信条に基づくものでありますので、公費での対応はしないことといたしました。なお、私の信条は、平成26年12月定例会の原発再稼働反対の意見書提出を求める請願書のときと同じ考えであります。 なお、次の３点目に関しましては、教育長から答弁させて頂きたいと思います。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 渕瀬議員の議案第28号 平成30年度西海市一般会計予算の３点目について、ご質疑にお答えいたします。 まず、今回、新規事業として導入するコミュニティースクールは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある特色ある学校づくりに転換するための仕組みです。コミュニティースクール指定校には、学校運営協議会を設置し、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができたりします。この事業により、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができ、学校は地域の力を借りながら活性化を図っていきます。 本市におきましては、このコミュニティースクールの指定を平成30年度に小学校１校、その後は第２期西海市教育振興計画に示してありますように、平成33年度に２校、38年度に５校と計画的に増やしていくように計画しております。 一方、西海市教育委員会では、平成20年８月25日答申がなされた西海市立小中学校適正配置基本計画に基づき、学校の適正規模、通学上の安全確保、学校と地域との関係及び学校活性化の動向の観点から、子どもたちの学習の場として望ましい環境を整備することを最優先に学校適正配置事業に取り組んでおります。 今後の学校適正配置事業につきましては、大島・崎戸地区及び大瀬戸地区の小学校において、依然として複式学級を有する極小規模校となっておりますので、小学校の適正規模化に向け、学校のあり方を考える懇談会を設置し、地域や保護者の理解を得られるよう引き続き努めて参りたいと考えております。 コミュニティースクール事業と西海市立小中学校適正配置基本計画によって促進しようとしている教育環境の整備についての見解とのご質疑ですが、学校運営協議会が設置されたコミュニティースクールは、先ほど申し上げたとおり、地域に開かれ信頼される学校づくりを目的とした教育環境整備であり、学校規模にかかわらず、今後、全小・中学校に順次導入を予定しております。したがいまして、学校規模に着眼した教育環境整備としての学校適正配置事業とは目的が違っており、それぞれの目的に応じて進めて参りたいと考えております。 以上、質疑に対する私の答弁といたします。
○議長（平野直幸） ９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせて頂きます。 １点目のポートホールン長崎を情報発信の拠点とする施策は見直したのかということでお尋ねいたしましたところ、見直しはしていないけれども、市長の意向を反映した予算編成を行ったんだということでありましたけれども、市長に就任された後、所信表明として、これから10年間の進むべき指針を示した第２次西海市総合計画のスタート元年となるのが平成29年度で大事な年である。それで、今度の当初予算というのが市長に就任されて初めての編成ということになると思いますが、そういうことを示したときに、同じく第２次総合計画を着実に進めること、そして、選挙戦の争点となったとも言える旧長崎オランダ村跡地の今後のあり方ということで、私としてはこの２つのキーポイントは欠かすことができず、このことを踏まえての予算編成をされるんであろうというふうに思っておりましたので、総括質疑でお尋ねをさせて頂いたところなんですけれども、ポートホールン長崎という名称は既になくなっておりますし、管理運営会社の陣容もかわっているという状況にあるわけですけれども、総合計画とともに同じく策定されましたまち・ひと・しごと総合戦略、ここの７ページ、27ページにも、旧長崎オランダ村施設Ｂゾーンのインフラ整備を行い、管理運営事業者による施設運営により交流人口の増加を目指す。29ページには、旧長崎オランダ村施設等を観光の核として、観光客を初めとした交流人口の増加、滞在期間の延長及び消費拡大につながる施策を展開し、賑わいを創出しますというふうにしております。いわばこれに基づいて西海市はまちづくりをやっていくんだという中の大事な施策として位置づけられたわけですので、これを見直さずに新たな予算編成をして西海市がまちづくりということで進んでいけるのかどうか私は疑問に思うところでありますので、いま一度お尋ねをさせて頂きたいと思います。 それから、２点目の脱原発をめざす首長会議への参加ですけれども、個人的なことにもなるというので公費では対応しないという答弁でした。その考えについては以前の議会で表明されたことと同じだということですけれども、改めてその思いというのを聞かせて頂きたいというふうに思います。 それから、３点目のコミュニティースクールと小・中学校の適正配置に関してですけれども、今度の予算で導入するということで、計画の中では平成33年に２校ということでありましたけれども、先ほどの答弁ではもう既に小学校１校に導入するという計画がおありであるということと、それから、規模の大小にはかかわらないということでの答弁がありましたので、もう既に特定の学校を想定しての準備が行われているのかどうかということで確認をさせて頂きたいというふうに思います。 それから、その計画では最終目標としては５校というふうに示されているんですけれども、先ほどの教育長のご答弁では、全小・中学校でということでありましたので、最終目標を５校というふうに書かれてあったので、私は市内の学校の５校でこのコミュニティースクールを導入するというふうに理解しておりましたけれども、どうもそうではないということのようですので、その点についてもう一度お聞かせを頂きたいと思います。
○議長（平野直幸） 森林
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 質疑にお答えさせて頂きたいと思います。 確かに総合計画に情報発信としての施策ということでポートホールン、現在の長崎オランダ村ですが、情報発信の拠点として、その他観光案内所とか、直売所、観光施設等との情報
ネットワークを構築し、情報発信の機能の強化を図るというふうにいたしております。 現在も長崎オランダ村の施設の中に市の観光ポスターの掲示や、そしてまた、パンフレットの配置などもいたしておりまして、西海市の情報の発信という部分についてはあっておりますが、現時点におきましては、まだ拠点としての役割という部分におきましては、十分果たせている状況ではないというふうに思っております。これにつきましても計画を見直すという部分ではございませんけれども、今後も協議をしながら進めて参りたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 改めてということでございますが。放射能につきましては、目には見えないその恐ろしさがあるということ、そしてまた、除染作業にですね、これは100年単位の年月がかかるということ、これを踏まえまして、私は当時、五木寛之の言葉をお借りしながら述べさせたものでございます。今もその気持ちは変わっておりません。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） まず、最初のご質問の平成30年度導入の予定校でございますが、これは現在検討中でございます。それから、教育振興基本計画では５校としておりますが、やはりこのコミュニティースクールにつきましては、全校導入することが当然望ましいわけでございます。特に地域と学校等が以前から密接に関わりあっている西海市の小・中学校においては、全校同じように導入することが望ましいと考えておりますので、計画より前倒しできればという考えも込めまして全小・中学校という答弁になっているものでございます。
○議長（平野直幸） ９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） １点目の部分についてなんですけれども、いわば付託された委員会でなく、総括質疑としてお尋ねしているということは市長に答弁を求めるからこそ総括質疑で通告させて頂いたところです。ですので、ぜひポートホールン長崎、いわば旧長崎オランダ村施設を拠点とするというその施策についての見直しをしないまま新たな予算編成、新たな西海市のまちづくりを進めていくのかということでは、いま一度、市長からの答弁を頂きたいと思います。 私、改めてこれを持って参りましたけれども、（資料を示す）まちの復興と未来を考えるポートホールン長崎開発計画、これが記者会見寸前に私ども議員にも示されたわけなんですけれども、ここには、いわば地域の特産物の情報がそろっているから情報発信をして販売をしていく、交流人口の拡大を目指していくんだということが示されていたわけですけれども、これが今現在どういうふうな状況になっているのか、そのことを総括せずに新しいまちづくり、新しい予算編成ができるのかと、私としては疑念に思うところです。 それから、今定例議会の一般質問で複数の議員の方もお尋ねをされておりましたけれども、株式会社
西海クリエイティブカンパニー、ここも目指すところは情報発信して交流人口の増加を図るということです。副市長の答弁では、そこと連携するというよりはまだ育てるという段階だというふうにおっしゃいましたけれども、私はこことのこれから連携を図るということであるならば、旧長崎オランダ村施設との二本立てでいくのか、それとも、総括をして新たな状況で西海市からの情報発信をし、交流人口の増大を図っていくのか、ここがはっきりしないままずるずるやっていくのか、こういうことについてはやはり総括質疑ですので、市長からの答弁を求めたいというふうに思います。 それから、３点目の学校のことについてなんですけれども、その小中学校適正配置事業というのは、平成20年８月に西海市立小中学校適正配置基本計画の答申を受けてということで、事業期間は超過しているということが過去に答弁があっているわけなんですけれども、平成30年を迎えておりますので、平成20年に受けた答申からすれば10年ですよね。そうしますと、小・中学校、小学校に入学されたお子さんがもう既に小学校も中学校も義務教育を終えられて卒業したという期間になります。大事な事業、重要な事業ですから、地域の皆さんや関係者の皆さんとの協議にも一定十分な時間を要したということであろうというふうには理解をしますけれども、その学校を核としたコミュニティースクールというのを導入するんであれば、西海市立小中学校適正配置基本計画というのを一定区切るのか、総括した上なのか、先ほどの答弁では規模の大小にかかわらないということでありました。ですから、例えば、大島西小学校区、崎戸小学校区では、統廃合については了解が得られない状況である。大瀬戸地区においては雪浦小学校が大瀬戸小学校との統合は選ばすに独自に今学校づくりをされている。そういう状況であれば、それを踏まえてコミュニティースクールを導入するというような形に進むべきではないのかなと、私自身は考えるところなんですが、その点についての見解を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今のオランダ村につきましては、現在、事業者とのその契約で事業が今現在進行中であるということが一つあります。そして、総合計画を総括しないままずるずるやっていくのかというわけではございません。事業計画については、取捨選択をやりながら進めていくものということでご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（平野直幸） 中島教育次長。
◎教育次長（中島義則） 私でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）コミュニティースクールにつきましては、議員が考えられている導入すべき学校というのは、小規模でありながら地域と一緒に頑張っている学校に先に導入したらどうかというご質問ではないかなと－－ではないですかね。 そしたら、すみません、全体的な考えでございますが、それぞれ私どもが今回コミュニティースクール事業を30年度から行うに当たりましては、一つにはそういった小規模で地区とのつながりも強く言ってみればコミュニティースクール事業が目指すものをあらかじめ行っているような学校に対しての導入というやり方もあろうかと思います。それと別に、これはもう数年来、学校適正配置事業を進める上でいろいろとご質問を頂いたことなんですが、学校が統合することによって地域が疲弊しないか、学校と地域の結びつきが非常に薄くなってしまわないかというご質問もこれまでたくさん頂いております。そういった中では、コミュニティースクール事業をそういった統合を行った学校にコミュニティースクール事業を導入することによって、また、学校と地域のつながりを密接にして頂く、こういった考えも非常に重要なことではないかなというふうに思っているところです。今回、学校を選定するに当たりましては、そういった両方の考えをよく検討しながら導入をしていきたいというふうに考えているところです。よろしいでしょうか。（「議長、答弁漏れがあります」の声あり）
○議長（平野直幸） ９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） ありがとうございます。 １点目のところで、いわば株式会社
西海クリエイティブカンパニーと二本立てで情報発信、交流人口増大を図るかということでの答弁を求めたいと思います。（「私でよろしいでしょうか」の声あり）
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明）
西海クリエイティブカンパニーの最終の目標は、情報発信というよりは西海市の産物の
ブランド化、流通の拡大ということでございます。オランダ村の情報発信というのは、いわばお客様にパンフレット等お配りする、あるいは市内の情報をお伝えするということでございますので、本質的に違うと考えております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 以上で……（「議長、答弁漏れ」の声あり） 山添総務課長。
◎総務課長（山添秀士） 申しわけございません。先ほど清水議員からのご質問の、３月20日以前の工期があるかというご質問なんですけれども、先ほど申し上げました12事業のうちの分には３月20日以前の分はございません。３月31日までの今のところ工期となっております。この議決を受けまして繰り越し手続をするという形になります。 以上です。
○議長（平野直幸） 以上で、渕瀬栄子議員の質疑を終わります。 次に、通告のある「議案第35号 平成30年度西海市介護保険特別会計予算」に対する質疑を行います。 ９番、渕瀬栄子議員の発言を許可します。９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） 議案第35号 平成30年度西海市介護保険特別会計予算において、しまの介護サービス確保事業助成金、しまの介護サービス利用者負担額軽減事業補助金、離島地域訪問リハ確保事業助成金が計上されています。 しかし、西海市第７期介護保険事業計画及び老人福祉計画素案では、第６期で離島圏域に設定していた松島を大瀬戸圏域に統合するとしており、松島の状況が十分に反映された予算計上となっているでしょうか。市長の施政方針の政策テーマの一つである「しまの暮らし支援」からすれば、江島を江島圏域、平島を平島圏域と設定したと同様に松島圏域と設定すべきではないかと思いますが、いかがしょうか。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 渕瀬議員の議案第35号 平成30年度西海市介護保険特別会計予算のご質疑にお答えいたします。 まず、平成30年度の当初予算計上状況についてですが、しまの介護サービス確保事業補助金及びしまの介護サービス利用者負担額軽減事業補助金は、江島・平島及び松島の利用者または介護事業者に対する補助金となり、３島同一の条件で補助金交付を行なっております。 また、離島地域訪問リハ確保事業助成金については、リハビリ系のサービスの提供がない、江島・平島のみを対象としているものであります。松島地区については、訪問リハビリ及び通所リハビリの介護サービスの利用が可能であり、この助成金については、大瀬戸圏域に松島地区を統合したことにより、何ら影響を受けることはなく、予算についてはそれぞれの島の状況を反映したものとなっております。 日常生活圏域とは、平成17年の介護保険法の改正により、市町村介護保険事業計画において、当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況、そのほかの条件を総合的に勘案して圏域を定めることとされております。松島地区においては、現在、圏域外の大瀬戸圏域の事業所のサービスを利用しているケースが多く、現行の３島を一つにした圏域おいてはサービスの提供、利用の単位としては機能していない状況であります。離島における地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件等を勘案し、地域包括ケアシステムに適合した圏域となる設定が必要であり、西海市第７期介護保険事業計画及び老人福祉計画では、江島・平島は独立した圏域、松島については大瀬戸圏域に統合されています。 以上、質疑に対する答弁といたします。
○議長（平野直幸） ９番、渕瀬栄子議員。
◆９番（渕瀬栄子） 答弁ありがとうございます。市長の所信表明には、西海市には３つの有人離島があります。今の離島の状況は、近い将来の西海市や日本の将来的課題の縮図であると言っても過言ではありません。言うまでもなく島の暮らしは厳しく、これをいくらかでも軽減していく、島の日常的な課題の解決に力を入れていく、そういう市長の意向があり、また、政策の一つとして島の暮らしというのを掲げられ、しまの暮らし支援室が設置されるわけですけれども、私はそうであるならば離島圏域ということでひとくくりにしていた江島、平島、松島、これを江島、平島はそれぞれの島の圏域として設定する。しかし、松島は大瀬戸圏域と統合するというのが、私は単純に考えれば、松島は先ほど言われた離島という地理的な条件があるわけですから、大瀬戸圏域の事業サービスを受ける件数が多いとしても、それは離島にサービスを受けようとするものがないからこそ、そこを利用されているという現状があるならば、島の日常的な課題の一つとしてやはり医療、介護というのは大事な課題で解決しなければならない問題も多くあろうかと思います。そういう意味では、松島も離島として、松島圏域ということは設定されるべきではないのかなというのが私の思うところです。 今回の一般質問で同僚議員が示して頂いた医療機関マップがありました。このマップの中でも医療圏域ですけれども、大瀬戸圏域ということで松島を含むということが書かれております。私、これを一目見ますと、やはり、じゃ、松島の人口は何人なのか、松島の75歳以上の方は何人おられるのか、大瀬戸では後期高齢化率は22.3パーセントだけど、じゃ、松島はどうなのかというふうにやっぱり見るところです。そういう意味では、松島圏域とすべきではないのかなというのが私の思いですが、そのことを表明させて頂いて総括質疑を終わらせて頂きたいと思います。
○議長（平野直幸） 以上で、渕瀬栄子議員の質疑を終わります。 これから、自由討議を行います。 通告のあった各議案の質疑に関して討議はありませんか。 （「なし」の声あり） これで自由討議を終わります。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第38号までの38件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 次回、本会議は、３月22日（木）午前10時から開きます。 所定の時刻までに参集願います。本日は、これで散会します。 午後１時50分 散会...