西海市議会 > 2016-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 西海市議会 2016-06-14
    06月14日-02号


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    平成28年  6月 定例会(第2回)     平成28年第2回西海市議会定例会議事日程(第2号)                         平成28年6月14日(火)                         午前10時開議日程第1 市政一般質問(通告順位1番から5番まで)      平成28年第2回西海市議会定例会会議録                              (第2号)招集年月日    平成28年6月10日招集の場所    西海市議会議場開会(開議)   6月14日 午前10時0分 宣告(第5日)応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席     1  欠員          11 田口 昇   ◯     2 渡辺督郎   ◯     12 渕瀬栄子   ◯     3 田崎耕太   ◯     13 佐々木義信  ◯     4 浅田直幸   ◯     14 小嶋俊樹   ◯     5 戸浦善彦   ◯     15 井田利定   ◯     6 朝長隆洋   ◯     16 平野直幸   ◯     7 宮本一昭   ◯     17 中野良雄   ◯     8 中尾清敏   ◯     18 岩本利雄   ◯     9 永田良一   ◯     19 杉澤泰彦   ◯     10 中里 悟   ◯     20 佐嘉田敏雄  ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名  市長          田中隆一   安全安心課長      今村史朗  副市長         竹口一幸   政策企画課長      川原進一  総務部長        冨永敬二   情報観光課長      福田龍浩  さいかい力創造部長   岩倉光義   商工企業立地課長    村野幸喜  市民環境部長      野田義博   健康ほけん課長     平尾満明  保健福祉部長      山口美恵子  農林課長        辻野秀樹  建設部長        中嶋 剛   建設課長        十九本和敏  検査指導担当理事    笹田幸男   住宅建築課長      松尾博之  産業振興部長      田地 薫   上水道課長       岡田 仁  水道部長        三岡 清   下水道課長       津本典昭  総務課長        森林良行   学校教育課長      山野和則  財務課長        山添秀士   社会教育課長      山本誠治  教育長         澤田洋子  教育次長        中島義則職務のため出席した者の職氏名  事務局長        平岩博司   書記          染 一実     午前10時1分 開議 ○議長(佐嘉田敏雄)  皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第1 市政一般質問 ○議長(佐嘉田敏雄)  日程第1、市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。初めに、14番、小嶋俊樹議員の質問を許可します。14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。14番議員の創生会所属の小嶋でございます。1番バッターでよろしくお願いを申し上げます。 その前に、一般質問をする前に、さきの熊本・大分の地震で災害に遭われました、そして亡くなられた皆様方にご冥福をお祈りするとともに、東日本大震災に遭われた皆様とあわせまして、一日も早い復興を願うものであります。 それでは、通告いたしておりました2項目につきまして、質問をさせて頂きます。質問の第1項目め、ふるさと納税について。 総務省は、ふるさと納税について3つの大きな意義を掲げています。寄附先の選択により、使われ方を考えるきっかけになり、税に対する意識が高まること、地域の力になることができるため、人を育て、自然を守り、地方の環境を育むことができること、自治体間の競争が進み、選ばれる地域となるためにあり方を改めて考えるきっかけになると、この3点でありまして、いわゆる地方創生の確立であります。 そこで、次の4項目についてお伺いをいたします。 (1)平成27年度の件数と収納額、平成28年度における政策への予算配分(事業別)についてお伺いをいたします。 (2)現行の地方交付税制度のもとでは、地方公共団体が寄附金を受けても、当該団体の地方交付税が減少することなく、寄附者の住所地の地方公共団体においては、個人住民税減少分の75パーセントは基準財政収入額に反映されると認識していますが、間違いないかお伺いをいたします。また、本市市民による他市への寄附の有無について、また、企業版ふるさと納税の推進についてお伺いをいたします。 3項目め、本市における寄附金の活用方は、自然環境の保全、観光振興、子育て支援など、さまざまな使い道が示されている。事業のあり方について、行政と市民との間で共有できていると考えているかお伺いをいたします。 4項目め、返礼品である特産品の開発について、今後どのような計画がなされているのかお伺いします。 次に、2項目め、下水道事業についてでございます。最近、下水道の整備について、老朽化に関する今後の課題が提起されました。財務省は現在9,000億円ある経費が1兆円を超すことが判明したため、国土交通省に使用者に対する値上げを要請したと発表をしております。 このことを受けて、国土交通省は、下水道経営の健全化に向けた地方公共団体への支援を開始し、下水道経営支援アドバイザー制度を創設しました。国の方針を踏まえ、当市の今後の事業計画についてお伺いをいたしたいと思います。 以上、2項目についてご質問をします。再質問は自席にて行いますので、どうぞ真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  答弁を求めます。田中市長。 ◎市長(田中隆一) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。いよいよ今日から3日間、一般質問どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ではありますが、14番議員のご質問にお答えをいたします。まず、1点目のふるさと納税の平成27年度の件数と収納額及び平成28年度における政策への予算配分についてのご質問でございますが、平成27年度の実績は、件数で2,771件、収納額で5,935万8,101円となっております。平成27年9月からオンライン決済ができるふるさと納税総合サイトふるさとチョイス」の利用を開始したところ、想像以上の反響がございまして、平成26年度と比べて、件数にして2,689件の増、収納額で3,078万4,901円の増の実績がございました。 また、平成28年度予算への配分につきましては、項目別に申し上げますが、「美しいふるさとを残そう」に、2件で310万円、「魅力あるふるさとを自慢しよう」に、3件で1,600万円、「誇りあるふるさとを伝えよう」に、1件で450万円、「未来のふるさとを托そう」に、6件で720万円、「オランダ村を救おう」に、1件で190万1,000円、「市長におまかせ」に、1件で30万円、「ふるさと寄附金事業」に、1件で8,000万7,000円の合計15件、1億1,300万8,000円といたしました。 次に、2点目の地方交付税制度、市民による他市への寄附、企業版ふるさと納税の推進についてのご質問でありますが、地方交付税制度につきましては、議員と同様の認識をいたしております。また、市民による他市への寄附につきましては、西海市民の方がワンストップ特例を活用して他市へ寄附した場合は、寄附先の県・市町から本市へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書が送付されており、他市への寄附者があることを確認いたしております。 また、企業版ふるさと納税の推進につきましては、長崎県は、企業版ふるさと納税制度について、昨年12月に県・市町企業版ふるさと納税に係る意見交換会を開き、情報収集をしている状況にあり、県として全国に遅れをとらないよう取り組み方法を検討し、積極的に企業に売り込みたいとのことでございます。 なお、去る4月15日付け長崎新聞企業版ふるさと納税が掲載されており、その中で、寄附の対象は効果が高いと国が認定した事業に限られ、近く自治体の担当者に制度を説明した後に募集を始め、3か月以内に最初の認定を出す方針となっております。さらに、4月26日開催の長崎県下企画・地域づくり担当課長会議において、企業型ふるさと納税について、まず第1に企業からの寄附申し込みが必要になっており、次に地域再生計画を国に提出し認定を受けることが必要となっており、かなりハードルが高いことから、企業型ふるさと納税制度の取り組みには時間がかかるものと、このように思っております。本市といたしましても、制度内容を熟知し、企業からの寄附の見込みを把握することがまず先決であることから、県の動向を注視し、取り組んで参りたいと考えております。 次に、3点目の事業のあり方について、行政と市民との間で共有しているのかということについてのご質問ですが、ふるさと納税は平成20年度から始まっており、市長おまかせを含め6項目の寄附金の使い方でありましたが、平成23年度から旧オランダ村施設の再生を追加した経緯がございます。議員ご指摘の市民との間での共有に関しましては、ふるさと納税制度発足以来、予算配分の少ないところでありますが、地域活性化や自然環境の保全に関する地域にとって非常に重要な事業への使い道を設定していたところでございます。また、市民からのご要望やご意見に応えるため、市長におまかせとしまして、昨年度は展望台への望遠鏡設置、本年度は親育ちプログラム事業などに配分してきたところでございます。また、他の数市町に聞き合わせたところ、市内部で他市町村の設定などを参考に協議し、その市町にふさわしい使い道を決定して参ったところでございます。本市につきましても、市内部で協議し決定をいたしております。 次に、4点目の特産品の開発計画についてのご質問ですが、現在、農産品18品目、畜産品2品目、農産加工品6品目、酒類7品目、その他加工品1品目、海産物15品目、食事券1品目、入園券1品目、宿泊券1品目、その他1品目で合計53品目となっております。今後の特産品開発につきましては、まず、現在の返礼品の洗い直しを行い、都市部の家族形態を考慮した返礼品の容量の多様化、一度の寄附金で2種類楽しめる返礼品同士のコラボ化など、現在の返礼品の品質、あるいは中身を向上する取り組みを考えておるところでございます。 また、現在の返礼品の中で、特に農林水産物の加工品が少ないことから、事業者や生産者の勧誘活動を進めて参りたいと考えておるところでございます。さらに、新たな取り組みといたしまして、特産品以外の例えば、お墓掃除や空き家周りの除草作業などのサービス提供、衣類関係の商品の提供、特に都市部で西海市の農林水産物、加工品及び酒類を使用した料飲店の食事券返礼品を考えております。 次の質問にお答えをさせて頂きます。2問目の下水道事業についてのご質問にお答えします。本年4月に国土交通省が下水道経営支援アドバイザー制度を創設し、下水道経営に対するさまざまなノウハウの普及を図り、下水道経営の健全化を推進することとなっておりますが、この制度についての具体的な内容の説明会は、まだ開催をされておりません。今後、この制度につきまして、研修会などが開催されるものと、このように思っております。 なお、本市の下水道事業特別会計の現状は、平成26年度に使用料の改定を行いましたが、維持管理費を賄うまでには至っておらず、一般会計からの繰入金に依存した財政運営となっております。下水道事業特別会計の健全化を図るためには、維持管理費の軽減に努めるとともに、維持管理費を自主財源で賄うために、段階的に下水道使用料の改定を行わなければならないと、このように考えております。また、本市の今後の事業計画ですが、まず、既存の集合処理施設につきましては、老朽化が進んでいる施設もあり、機能強化事業を活用いたしまして、雪浦地区農業集落排水処理施設を初めとして、横瀬、川内水浦、太田和地区の処理施設の改修を行い、長寿命化を図ることといたしております。そのほかの集落排水処理施設につきましても、国の補助事業などを活用しながら、順次改修に努めて参りたいと、このように考えておるところであります。また、大島地区におきましては、現在、8施設で汚水処理を行っているところでありますが、将来これを4施設に統廃合し、維持管理費の軽減を図ることといたしており、このため本年度中に基本計画を策定することといたしております。 以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  ありがとうございました。それでは、再質問をさせて頂きます。ふるさと納税制度は市長ご存じのように、大変魅力のある制度なんですけれども、ご覧のように、今年はワンストップ制度ができまして、大変簡単にふるさと納税ができるというシステムができ上がりましたんですけれども、これはもう毎回同僚議員からも一般質問なり予算委員会の中でも、ふるさと納税に関するもっと頑張ってふるさと納税に力を入れてやってくださいよというふうな意見がいつも出されるわけでございますけれども、私は今回質問させて頂いたのは、やっぱりこれだけ全国でふるさと納税に対する人気が上がって、ご存じのように、ふるさと納税で上がったお金が自主財源としてそっくりそのまま使えるということ。それから、それが交付税措置に影響しないというのは、これはある意味では市長、大変画期的なことだと思うんですよね。中央集権国家であって、税制を動かせない我が国においては、この地方が独自に、これは税ではありませんけれども、何らかの形で地方の自主財源を生み出すのを総務省が財務省と取り計らって制度づくりをしてくれたという意味では、これは大変大きいと。地方はこれを利用しないでおく手はないと思うわけですよね。ご存じのように、近場では平戸市が、今年度は上半期においては第6位ぐらいですけれども、それでも、結果的には自主財源を抜くぐらいのすごさでふるさと納税をおやりになっております。1位はたしか都城市かどこかか、まだよくはっきり私していないんですけど、恐らく多額の、恐らく20億円は軽く超えていると思うんですけれども、それぐらいのふるさと納税をして、それが地域に何らかの形で生かされるということで、返礼品は当然、同僚議員がいつも言いますように地場でつくられたものを売りますから、そこにも経済活性化としてお金が入っていくという形で、これは誰が考えたって、これを利用せんわけにはいかないと。今、本屋さんに行きますと、こういうふるさと納税の雑誌がもうたくさん書棚に並んでいるという状況で、どれを選んでいいかわからないぐらいに情報を開示されているんですけど、私も今回の一般質問に当たって、ある業界紙をちょっとかいま見て、それから勉強させて頂いた部分もあるんですけれども、今後ふるさと納税の、今市長言われまして、私の質問に答弁頂きましたけれども、6,000万円ぐらいの26年度の収支があるわけですけれども、これだけでもすごいわけですけれども、どうでしょうか、ふるさと納税に関して、今後特別にやっぱりここに力を入れていきますよという、そういう政策をお持ちであるか、そこだけ最初に聞いてからまた質問をしたいと思うんですけど。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  ご案内のとおり、ふるさと納税につきましては、非常に使い勝手がよろしいというか、交付税そのものにこれを減額されるということもありませんし、非常に自主財源として有利な税であろうと、このように認識しておりますし、議員の考えと全く同感でございます。ただ、これまでの取り組みにつきましては、まだまだ私は努力の余地が多分にあると。他の自治体と比較するときに、一目瞭然そのことは言えるんじゃないかなと思っております。新年度が始まりまして、答弁でも申しましたけれども、この担当部署、職員にも全て一新を私させて頂きました。もとの職員がどうのこうのということじゃ決してないわけですけれども、やはり返礼品そのものの数も極めて少ないと。常々私は厳しく職員に指摘をさせて頂いて参りましたが、なかなかですね、平成27年度の段階、末でも53品目と、私は非常に少ないと思います。これは市民の皆様方に最大限協力を要請していかなければ、この品目も増えないわけでありまして、さらには返礼品率といいますか、今都城市の例が出ましたが、日本のトップを走る地方自治体の返礼品、私どもは大体5割を考えておるわけですが、ここはもう70パーセントから75パーセントぐらいを返礼に充てておるということですね。しかし、それでも地元の産品を全て使うわけでありますから、地元産業にはね返る影響というものは、はかり知れないものがあると。こういうことで、返礼率を上げても相当の効果が私はあると思っております。こういった他自治体の取り組みの内容も十分精査をしながら答弁をさせて頂きましたけれども、返礼品の洗い直しというものをまずは今やっておる段階でございます。種類も含めてですね。 したがいまして、ご指摘のとおり、このふるさと税をさらに額を増やしていくために最大限の努力をして参るということを申し上げておかなければなりませんし、また職員にも大いにハッパをかけて、今現在、今の制度を活用しながら一生懸命やろうと考えておりまして、ご指摘のことにつきましては真摯に受け止めながら努力をさせて頂きたいと思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  ありがとうございます。市長は当然そういうお考えであられて一生懸命やられていると思います。そこで私は1つの提案なんですけれども、このふるさと納税に関してもそうなんですけれども、このガバメントクラウドファンディングというのがありまして、これは最近よく若い人がNPOなんかでやって、大変好評を得ている制度なんですけれども、そういうことも含めまして、実は例を上げてお話をさせて頂きたいと思います。 実は、ふるさと納税で、教育に対して大変一生懸命やっているところがありまして、岡山県だったですかね、和気清麻呂というところが出たところなので和気町というのがあるんですけれども、これは閑谷学校という有名な日本でも古い学校をつくったところなんですけれども、この閑谷学校に関連する高校がありまして、そこで主軸をつくってやっているということなんですけれども、これはいわゆる教育に特化したようなふるさと、今の人はガバメントクラウドファンディングの、お金を集めてインターネットで、そしてそこの事業の提案をしていくということも含めてやっているわけですけれども、実は、ここに1冊の本があるんですけれども、森一郎先生という、この方は長崎県でも非常に活躍されました、教育界で活躍された方なんですが、この方は実は、幼少の折はですね、多以良の小学校でお育ちになりまして、そしてこの人のおじさんがまた、母方のお兄さんがすごい人なんですけれども、雪浦の方はご存じだと思うんですけれども、雪沢千代治さんと言って、戦前大変日本に功績のあられた方ですよね。この方がこういうふうに、実は外海地区というのは中浦の楠本長三郎先生初め、大変優秀な東大出のこういう教育、もしくはそういうことに関しまして、功績ののある方がおられます。これはもう伝統なんでしょうけれども、こういう方たちを考えれば、今ちょっと閑谷学校のお話をしましたけれども、やはり外海地区は人材育成には大変熱心な地域でもありますので、ふるさと納税のことに関しまして、ある自治区の人から私はご要望を受けております。もう少しそういう地域の特質を生かしたものに特化したような地域のですね。例えば、旧町時代を含めまして、いろんな地域にある、そういうものにふるさと納税を使って地域の活性化を図ったらどうだというふうなお話を頂いているんですよね。特に、今少子化が進みまして、それと同時に高齢化が進みまして、非常に地域も疲弊というか、財源的に経費が非常に厳しい時代に入っております。どこの地域、部落または自治区でもですね。そういう意味で、その地域を元気にしていきたいという意味では、このふるさと納税の額を上げて、その額を全額とは言いませんので半分でもいい、今回は6,000万円近くお金がありますけれども、3,000万円ぐらいをいくらかに割って、そういう地域の活性化に使われていくというふうな制度確立を図ったらどうかと思うんですよね。それで、よそで今閑谷学校のお話をさせて頂きましたけれども、ほかの地域でも文化事業やいろんなものに、このガバメントクラウドファンディングを含めましてやっているところがございます。私はこれは、市長、NPOが中心になって大体やるんですけど、役所も中心になってやっているところもあります。うちの組織でも、やっぱり役所もNPOも立ち上げて、そういうふうなことを実践していく時期が来ているんじゃないかなと私は思うんですね。今言われたように地域にもう少し密着した財源の使い方と、今回何項目か上げて頂きましたけれども、その内容についてはよくわからないわけですけれども、恐らく28年度の予算では趣旨にのっとった配分がされているとは思うんですけど、今言いましたように、例えば、七ツ釜鍾乳洞の開発に関しましても、市長前から言っておりますので、自然環境、それから貴重な天然記念物の保護ということをよく言われますので、NPOなんかを立ち上げて頂いて、実際そういう有志の方たちもたくさんおられますので、そういうところにふるさと納税されたお金を入れて活動をして活性化していくという方法もあるんじゃないかと思うんですよね。1つはそういう方法はあるので、こういう方法も含めてさきに問題になりました地域協力隊あたりをこれにはめ込んでNPOをつくらせて、そこで地域協力隊の定住政策も含めていけるんじゃないかと思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  実際、事例を上げて頂きましたが、岡山県の和気町につきましては、非常にユニークな従前から活動をやっておられることをよく私も知っております。旧町時代に私も和気町に参りまして、そんな大きな自治体ではありませんけれども、日本の中でも先駆的な活動をやっておられると。当時の町長さんを初め、非常に教育者でありまして、もう今現在おやめになっておられますけれども、わざわざお話を聞きに行った過去の思い出もございます。今お話をされたことにつきましてはよく理解できますし、今後こういったふるさと納税で頂いた税を、こういった教育面に投じていくということは大変すばらしいことじゃないかなと思っております。特に、七ツ釜鍾乳洞一帯の景観の保持と、将来的には今世界遺産があっちこっちで日本も手を挙げておるようであります。長崎県の世界遺産、キリスト教関連の世界遺産だって、なかなかライバルが、強敵がいっぱいおり過ぎて、これは非常に政府の推薦を今度頂くのは難航するんじゃないかなと思うぐらいに、佐渡やら、あるいは福岡県、いろんな競争相手がおるようでございますが、私どもも、特にこの外海界隈のいろんな歴史、景観、特に天正遣欧少年施設「中浦ジュリアン」を初めとする、こういうものも他のゆかりの地の自治体と連携を図りながら、これも大河ドラマ化をしようということで先般申し合わせもしてきたところでございます。そういうこととか、あるいは国際交流、非常に今活発に国際交流がなされておりまして、こういうものをやはりグローバル化といいますか、子どもたちの教育の立場からも、やっぱり行政がしっかりと立ち直るということ。市民の皆さん方にも、国際交流の拠点としての西海市の位置づけを理解して頂くと、こういうことが大事じゃないかなと思いますので、ぜひ今申されました活用につきましては、そういう面もぜひ入れて、そして何とかですね、まずは総額をたくさん西海市に頂けるような、魅力ある返礼品、そしてPRを今後していきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  よろしくお願いします。それでは、担当部長にちょっと聞きたいんですけど、このガバメントクラウドファンディングの活用については、これは担当部長、そういうふうな、結局さっき言いましたように、地域協力隊がやっておりましたけれども、なかなか難しい課題があったりしまして、これはなかなか最初から成功することはないんですけど、この制度を利用してこれをやるというのはなかなか良いんじゃないかと思うんですよね。確かに課題は大きくなると、全国から果たしてこんなちっちゃな町の課題にお金が集まるかなという問題はあるけれども、市長もいつもおっしゃられましたように、七ツ釜鍾乳洞というのは非常に急な鍾乳洞ですよね。そういう意味では大変日本の中でもそれを、ほかの鍾乳洞にはない時代背景もあるので、こういう問題も含めてですね。それから、先ほど言っておりました教育の問題もあるんですけれども、こういう問題も含めて、例えば今、しょっちゅう私たちが参加させて頂いております大橋ですよね、松島大橋、何かもう私はそういう手立てで経費を集めるということも、地元を中心にしてもあり得ると思うんですよね。まあお金がないでしょうからなかなか活動の経費もないでしょうから、松島に橋を架けるぞというようなクラウドというのもできるんじゃないかと思うんですけど、ちょっと担当部長から。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  議員のほうから、ガバメントクラウドファンディングということで、その手法を利用してふるさと納税を有効に活用してはどうかというような点がご質問の趣旨かなというふうに思っております。 西海市でも、このふるさと納税、個人の分は現状といたしまして、先ほど市長が申しました6項目の項目を立てて、そしてその活用をしたいと。それで西海市にこのふるさと納税をお願いしたいと。ただ、残念ながら、このふるさと納税始まった当初は、やはりそういうふうにどのような項目に充当させて頂きたいということで募集をさせて頂いておりました。しかし、先ほど議員ご指摘の部分で、他の市におきましては、やはり返礼品、これを大々的に売り出しをしながら寄附金の額の確保をしていこうということに今切り替わってございます。西海市といたしましては、やはりこの返礼品の充実を図り、また議員ご指摘の使い方、これをこういうふうなところに使っていきたいというところも、やはり見直しをしないといけないなというふうに思っています。そういった中では、例えば、今ご指摘の協力隊員を充てて業務に当たって頂くというようなところも検討の1項目として上がるというふうに考えております。現状で協力隊員ございますけれども、今おられますけれども、やはり協力隊員活動をしていきながら、西海市に定住をして頂く、あるいは西海市での起業、起こす業をして頂きたいというのがまず主力でありますので、そういうところもやはり活用していくのは必要だなというふうに思っております。 今後、協力隊員を雇用する場合、あるいは採用する場合については、そういうところの観点も入れながら採用はしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。
    ◆14番(小嶋俊樹)  ありがとうございます。その返礼品の話がたびたび出ますので、ちょっと二、三を超えて返礼品の話をしようと思うんですけれども、やっぱり返礼品の開発に関しましても、本当に民間の方、特に農業をやられている方とか漁業をやられている方たちに一緒になってやらないと返礼品の開発って私はもうできないと思うんですね。昨年度は非常に不幸なことに季節が厳しかったので、温州ミカンが送ると早く腐れてしまうとか、そういうちょっと申しわけないようなこともたくさんあったわけですけれども、やっぱりそういうのも含めて、もう少し農業者もしくは商業者、もしくは水産業者と一緒になってタッグを組んでいく。そのためにもやっぱりどこかの役所だけでは普段の業務がありながらするというのは大変厳しいと思うので、恐らくふるさと納税をされているところの自治体というのはかなりそこに張りついている方をいて頂いて一生懸命やっているので、それだけ価値があるわけですよね。例えば、1億円ふるさと納税を取ってくるだけのメンバーをそろえますと、それは、例えその人たちに500万円給料を払おうと2人で1,000万円払おうと十分やっていけるような事業ですので、やっぱりそういうことを考えたら、やっぱりそういう連携した農業や地場のそういう人たちと連携し、なおかつそれを深めていくパイプ役なっていく、普段からですね。そういう勉強をしたりパイプ役になるような人が必要となると思うので、このあたりの市長、くしくも西彼町のオランダ村とかポートホールンが開業しておりますけれども、そことも連携しますので、やっぱりそういう地場産品づくりというのは一生懸命やらなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのその後の折衝といいますか、そのへんのことはどんなふうに今後、今もどういうふうにやっているのか私も実際よくわからないんですけれども、実際どういうふうにしてふるさと産品のつくり方というのはおやりになっているんでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  今、返礼品の募集、それから掲載、それらについての事務的な部分ということでお答えをさせて頂きたいと思います。 今現在、西海市では、返礼品を出して頂ける方、あるいはこのカタログに載せて頂ける方を募集させて頂いて、そして、まずふるさと納税の制度についてのご説明をさせて頂き、あるいはその開発した商品、これらについてどのようなものがあるのか、あるいは値段的にどういうものがあるのかということを西海市役所、私どもの部署、あるいは委託を、そこの業務の発送の業務等を委託いたしております観光協会と一緒になって、まずは返礼品の開発をさせて頂いています。そして募集業務をいたしております。そういった中で、来月また再び、一応、昨年度の末にも一度開きましたけれども、7月にも募集の事務をする予定にいたしております。現状では市役所内部での受付、そして相まって観光協会とのタイアップの中で返礼品を発送しているという状況にございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  私ちょっと予想で詳しく調べてきたわけではないんですけれども、やっぱり商品づくりに関しましては、企画会社のお知恵を借りたりもあるんでしょうけれども、やっぱり何らかの意味で一生懸命やっている部署というのはあると思うんですよね。ぜひそこにやっぱり集中して頂いて、そういうものをきちんとできて、やっぱりどうしても返礼品の魅力というのは、このふるさと納税の場合はどうしても基本になりますよね。昨年は1億円ぐらい欲しいなと思って行ったんですけれども、大阪にも行ったんですけれども、結局6,000万円弱ぐらいしか来なかったということなので、それでも貴重な財源なんですけれども、やっぱりその年の目標額というのは決めて頂いて、やっぱりそれぐらい、議会も含めて協力しながら財源の確保、それを有効活用していく方法というのを模索していくべきだと私は思います。 ちょっと戻るんですけれども、寄附金を市内からやられている方もおられるということですので、これはいろんな形で自由なんですけれども、一番同僚議員がこの後ほどまたふるさと納税についてお聞きしますので、その中でもまたお話が出ると思うんですけれども、企業のふるさと納税は認定することによってハードルが非常に高いという市長のご案内だったんですけれども、これも行く行くはやっぱりできてくると思います。ここのハードルが高いと言いながらでも、やはり関連企業からの寄附金というのは大きいと思いますので、ぜひハードルが高いにしても研究をして、そこに挑戦して頂きたいなと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  現段階での受け止め方を申したわけでございまして、今後、他の自治体もこの企業に対する対応につきましては、県を中心に、これは一斉に取り組みを強化していくということはもう間違いないと思っておりますので、私どもも精いっぱい乗り遅れないようにやらないかんということはしっかり申し上げておかなければいけないと思います。また、地元の基幹産業に絡むいろんな会社もございますので、ぜひ取り組んで参りたいと、このように思っておりますので、決して消極姿勢ではありませんから、そこらへんについてはご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  わかりました。ぜひふるさと納税、有効活用をして頂いて、もっと詳しく数字を上げてご説明もさせて頂ければ、時間があればいいんですけど、同僚議員もお聞きしますので、その中でぜひまたご返答頂ければと思います。 とにかく非常に厳しい財政の中で地方に財源をつくれる方法を総務省が編み出して、これを総務省も財務省はよく言うことを聞いたなと私は思うんですけれども、こういうことを編み出して地方に財源が、地方の努力によって財源ができるんだということをつくって頂いたわけですから、これを利用しない手はないわけでありまして、これは理事者、市長初め職員の方、議員含めて一生懸命になって全員で取りかかって、市民の皆様の負託に応える政策に、このふるさと納税を万全の形で反映させて頂きたいと思います。これはまたとない、もうそんな簡単に来るチャンスではないのであって、私は地方主権国家論者ですけれども、中央の人に言わせれば、そんなのではやっていけないよと言われそうですけれども、私は日本の国が中央集権国家であったのは明治から今までだけであって、その昔からずっと何千年も地方主権国家でやってきたと思っていますし、また地方が主体になって国家を経営してきたんだということも私は事実だと思います。そういう意味で、地方の再生があって、地方が豊かであることが国家の豊かさにつながるんだと。都市部の富だけを当てにするという地方であってはならないと、そういう意味で私はふるさと納税の意義、動機と思いますので、ぜひ頑張ってふるさと納税に邁進して頂きたいと思います。 それでは、次の2項目めにつきましてお尋ねをいたします。下水道事業というのは大変厳しいというのは、これは議員も理事者側の皆さんも、もう両方の理解するところなんですけれども、実際、下水道工事に関しましては、一回私も議会の予算委員会の中で言った記憶があるかなと思うんですけれども、下水道事業は、下水道をやられている方の利益というか、下水道福祉として考えるならば、下水道の恩恵にあずかっている方たちと、実は公共下水道、もしくはいろんな下水道工事にあずかっていない、利益にあずかっていない方たちが市内におられるわけですね、両方ですね。自分でちゃんと経費を払って自分でやっている方について、公共の下水道で管理をして頂いて、使用料は払っているけれども、公共下水道には多額のお金をかけていると。1つ言われれば、よく言われることが税金の平等性という意味では少し不均衡じゃないかと言われるんですけれども、いかんせん現実が日本国全国であるわけ、そういう状態であるわけなんですけれども、この9,000億円が1兆円を超すというのは、これは新聞紙上に書かれておったんですけれども、これは大きいです。1つの下水道に関しての経費としても、今市長がおっしゃられましたように、下水道工事を回復、または改造、管理するためのお金というのは、国からの支援とか、また借金でつくり直すということは簡単でしょうけれども、これをずっとランニングコストというのは、私たちの税からほとんど支出しながらやっていかなければならない。今回の特別会計でも8億円ぐらいでしたですかね、8億いくらぐらいやったですかね、前回の決算。だからそれぐらいのお金が一般会計から出されているということになるんですね。さきに私が述べましたように、8億円かいくらかの一般会計の予算を使って、それに服している方たちもおれば、それに関係のない方たちもいるというふうな形になるわけですけれども、この下水道の運営事業というのは、これから大きな課題になると思います。 市長、今回国境離島法ができて、同僚議員も国境離島法に関して一般質問が出ると思いますけれども、平島とか江島はもう非常に高齢化が進んで人がいなくなりました。そこであの地域の漁集とか、ああいうものを維持していくというのはますます厳しくなっていく現実があると思うんですよね。それで、国境離島法がどういうふうな進歩でどこまで利用できるのかわかりませんけれども、そういうものを含めて、その地域の人たちに、過疎振興法もありますけれども、そういうふうな地域にこのつくったものを維持していくということでは、もう少し手前から、もう待ったなし、市長が言いましたように、まだその内容は、はっきりされていないと、国土交通省の中でも言っていますけれども、もうやっぱりそろそろ自分たちの中でも、もし将来的にはこういうことを考えていかないと、財源的に特別会計、もしくは一般会計の比重の関係からしても厳しいなということが言えるんですよね。やっぱりもう今からいろんな形を変えて研究する課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか、そういう前もってちょっとずつ研究課題を掲げて精査していくということをもう一度。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  下水道特別会計の中身については、もう議員皆様方よくご案内のとおりかと思っております。したがいまして、費用対効果が当然これはついて参るわけでありまして、一旦つくった下水道処理施設等々につきましては、常にこれはランニングコストがついてまわります。今現在、西海市内におきましても、議員お話がありましたように、文化的なこういう施設を活用できない地区の皆さん方もおられます。個人型の合併浄化槽に方向転換をせざるを得ないということでやっておるわけですが、これも全ての市民の皆さん方を平等にという状況にできない、大変心苦しい現実につきましては、これはもうご理解を賜らにゃならんと思っております。運営その他の費用がかさむということもありますが、一方では、自然の活用をされる人口が、私どもが人口減を抱えておりますが、当分の間はかなり減って参ります。そうなりますと、この会計上、非常にこれはまた問題が出て参ります。あわせまして、今度は支出になりますと、当然のことながら老朽化を西海市内のそれぞれの処理施設は、もう建設当初から時間が経っておりまして、このやはり改修、あるいはそういった、いわゆる重要なメンテというものに相当のお金が今度またかかってくるという状況下にもなって参っております。したがいまして、これは歳入歳出のバランスというのは当然これは将来ともに考えていかにゃならんだろうと、このように考えておるところでもございます。 江島、平島につきましての国境離島新法の制定につきましてのお話がありましたが、これはおかげさまで、長崎県内の国会議員の皆さん方が特に中心になって、さきの国会で採択をして頂きました。これは国境の離島の不便さを改修するだけじゃなくて、日本の国土防衛、そういう意味合いもこれはあるわけですね。したがいまして、内海のいわゆる離島とは若干そこらで意味合いが違って参ります。しかしながら、離島振興協議会に加盟しておる我々の仲間というのは、国境離島に位置する部分と、瀬戸内海のように内海に位置する部分とございますので、当然次なる国会では今度の参議院選挙の後になりますけれども、こうした内海に対する同じような法案というものが当然出てくるということは予測しておるところでございます。そこで問題は、江島は公共下水道が早い時点で旧崎戸町の頃、完備をいたしております。しかし、かなり時間も経っておりまして、このメンテにつきましても、当然これは手をかけにゃならんだろうと思っております。平島につきましては、公共下水道事業は敷かれておりませんが、いずれにしましても、個人のそういった下水道施設は設置していかなければなりません。そうした場合に、この国境離島新法の有利性をどのように活用していくのかというのは今からの問題だと思いますけれども、今現在ではソフト的なやはり問題が主流になっております。特に、本土から離島に行く船便の本土並みの料金の低減を図っていくと、こういった問題とか、しかし、活用につきましては今から国会で議論されるわけでありまして、ソフト部分だけにおさまらないということは当然これは考えられるところでもございます。この法をいかに活用して西海市の離島の再生、特に漁業の振興も含めてこれを活用していくかというのはこれから一生懸命考えていかにゃいかんだろうと、こう思っておりまして、努力をさせて頂きたいと思っておるところでございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  14番、小嶋議員。 ◆14番(小嶋俊樹)  ありがとうございます。ぜひ、もう時間も来ましたので、ちょっと最後に。こういう諸問題を市長、今日私はふるさと納税と下水道の将来性についてご質問させて頂いたわけですけど、こういうお話を、市民の間にある課題を酌み取って頂きまして、必ず中央政府、もしくは県あたり、いろんな県外に持っていかれまして、その現状、その苦境で大変頑張っている住民の思いを今後も伝えて頂きたいと思います。 最後にちょっとお話を頂きたいんですけれども、「もとのもくあみ」という言葉がありますけれども、これはご存じのように、奈良県の郡山の城主だった筒井さんがお亡くなりになりまして、そして街で破れ寺に住んでいたもくあみというのを見つけまして、これが非常に殿様に似ているというので、この人を跡継ぎができるまで殿様のかわりに使おうということで、この盲目のお坊さんを3年間城主として、そして3年間経ったら城主が若い殿様ができましたので、もとの破れ寺の僧侶に返ったという、まさに「もとのもくあみ」という語源がここからあるそうなんですけど、これは一説ですけどですね。この公共下水道やそういうものが最初はなされて、文化的な生活をするということでなされていてでも、結局は財政の破綻やいろんなものによってもとのくみ取りに変えるようなことがあってはならないかもしれないし、あるかもしれないですね。だから、今の日本の国はひょっとしたらということも踏まえてやっぱり考えていくべき時期に来ていると思いますので、やはり先のことを考えながら、今後市長を含めて市民の課題に応えて、中央政府にも伝えて頂きたいなと思います。 最後にちょっとだけ頂ければ、私は終わります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  時間がありませんので、一言で答弁をさせて頂きますが、今、政府も地方創生、いわゆる地方から中央への流れを逆流させるという、いわゆる地方の再生なくしては国家は成り立たないという、そういう法に基づく政策がとられております。私どもこれを十分活用しながら、議員仰せられたように、地方分権でもありますが、やはり私たち地方の自治体も1つの政府であると。こういう立場で国の政府に対して地方の政府がしっかり対等に、ものが言える環境を築いていきたいと、こう考えております。(「終わります」の声あり) ○議長(佐嘉田敏雄)  これで小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。     午前11時2分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長(佐嘉田敏雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、18番、岩本利雄議員の質問を許可します。18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。18番議員の岩本でございます。このたびの平成28年熊本地震におきまして犠牲になられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。 今回、私は、主要企業定住促進環境整備事業についてと、ふるさと納税についての2項目の質問をいたしております。この2項目につきましては、西海市まち・ひと・しごと総合戦略の中からの質問で、私が重要視している項目でございます。的確な取り組みをすれば大きな成果を生み出すことができると考えております。 まず1項目めの、主要企業定住促進環境整備事業についてであります。市内主要企業従業員に対し、市内に定住して頂くためのニーズや、市内居住候補地の宅地や住宅状況をデータベース化し公表することで、民間による社員向け住宅整備を促進する事業でございます。行政と主要企業と土木・建築業者等の関係者が目的や情報を共有し、事業を推進させなければなりません。 具体的な質問を2点いたしております。1点目の質問は、主要企業定住促進整備環境事業の現在までの取り組み状況についてであります。この事業を推進させるためには、まず、事業に必要な情報をデータベース化しなければなりません。市内企業従業員の住宅に関するニーズの把握や、住宅物件や宅地として利用できる土地等の把握はできているのか、関係者に対する本事業の趣旨を説明しているのか等をお尋ねしております。 2点目の質問は、松島火力発電所とダイヤソルトの定住促進に向けた今後の事業計画についてであります。ご承知のとおり、本市にはこの両社と大島造船所の3社の大きな企業があって、地域経済に多大な貢献をいたしております。大島造船所につきましては、これまで議会と接触する機会があり、事業計画等について説明を受けております。松島火力発電所とダイヤソルトの定住促進に向けた今後の事業計画についてお尋ねをいたしております。 次に2項目めの、ふるさと納税についてであります。同僚議員がさきに同様な質問をされましたので、重複される部分が出てくると思います。通告いたしておりましたので、確認の意味も含め、私の質問にも漏れなくお答え頂きたいと思います。 具体的な質問を3点いたしております。1点目の質問は、今後の取り組み方針についてであります。ご承知のとおり、ふるさと納税制度は都市部と地方の税収格差是正の目的で、2008年度の税制改正によって制度化されたものでございます。導入後8年が経過し、制度の目的を理解し、真剣に取り組んでいる自治体とそうでない自治体とでは、結果が歴然と出ているようでございます。この制度は、税制格差是正だけではなく、返礼品として地元の特産品を全国の寄附者へ提供することによって、消費拡大による地域が活性化し、あわせて西海市の認知度も向上いたします。近隣自治体である平戸市や佐世保市とは、実績において大きな開きがございます。ふるさと納税における取り組みをもっと強化すべきであります。今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。 2点目の質問は、企業版ふるさと納税の取り組みについてであります。平成28年度の税制改正によって、企業版ふるさと納税が創設されております。地方創生の実現には、従来からの個人によるふるさと納税に加えて、民間企業からのふるさと納税で応援しようというもので、自治体にとってはありがたい制度でございます。企業版ふるさと納税の仕組みによれば、自治体はまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画・立案し、国へ提出し、認定して頂かなければなりません。認定された事業に対して、企業からの寄附を受けることが可能となります。市内に本社を置く企業は本事業の対象外で、この場合の本社とは、地方税法における主たる事務所または事業所を指しております。地方創生のための事業を切れ目なく企画・立案し、企業版ふるさと納税を活用できるようにしなければなりません。今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしております。 3点目の質問は、ふるさと納税代理受付業務についてであります。平成28年熊本地震によって甚大な被害を受けた自治体は、職員不足に陥り、本来の事務作業が手薄となっております。本市における支援措置といたしましては、被災地域への職員派遣、義援金や義援物資の支援、被災者に対する市営住宅の提供など、積極的な支援を実施いたしております。職員を現地へ派遣しなくとも、さまざまな事務作業の中で代理業務として支援できる作業はないものだろうかと考えます。ふるさと納税代理受付業務は、被災された自治体にかわって入金確認や確定申告に必要な受領証明書の発行等を担い、これによって集まった寄附金の全ては被災地域へ返金するという業務でございます。多くの自治体もこの業務を支援しており、西海市もぜひ支援してほしいと思います。これで登壇での質問を終わります。追質問は自席で行います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  答弁を求めます。田中市長。 ◎市長(田中隆一) 〔登壇〕 それでは、18番議員のご質問にお答えをいたします。まず1問目の、主要企業定住促進環境整備事業についてでございます。まず1点目の、現在までの取り組み状況についての質問でありますが、定住促進環境整備業務につきましては、安定した雇用の維持・拡大、そして、市内主要企業を初め市内企業従業員のほとんどが市内に居住することができるように、市内における住宅整備を促進することを目的として、平成27年度事業として企業及び従業員の住宅に関するニーズ調査及び住宅物件や宅地として利用できる土地を把握するための現地調査を行って参っております。今後、この調査結果を活用し、市内企業、住宅整備の意向を持つ市内外の民間事業者及び金融機関等と協議を重ね、民間事業者の投資を促進する施策などを検討して参りたいと考えているところでございます。 次に2点目の、電源開発株式会社松島火力発電所とダイヤソルト株式会社の定住促進に向けた今後の事業計画についての質問でありますが、まず、電源開発株式会社松島火力発電所様におかれましては、安定した操業と雇用を維持し、発電所感謝デーの開催、松島桜坂祭りや大瀬戸ペーロン大会を初めとした地域イベントへの積極的な参加と支援によって、地域のにぎわい創出にも貢献をしておられます。また、社宅も十分に確保できておりまして、社員の皆様のほとんどが市内に定住をしておられるとのことでございます。同様に、ダイヤソルト株式会社様におかれましても、安定した操業と雇用を維持し、生活用水供給や清掃活動などの地域貢献に取り組んで頂き、社員の皆様の多くが市内に定住している上、社員を対象とした婚活パーティーや積極的な地元採用にも取り組んでおられるところでございます。さらに、株式会社菱塩様の主導ではありますが、五島灘という海の認知度を向上させるため、今後、地元飲食店などと協力しながらPR活動を展開していくとのことでございまして、西海市とも連携した地域振興にもつながる事業展開について、今現在協議を進めているところでございます。また、市といたしましては、1点目でお答えをいたしました企業及び従業員の住宅に関するニーズ調査として、電源開発株式会社松島火力発電所様及び関係・協力企業並びにダイヤソルト株式会社様及び株式会社菱塩様の全従業員を対象とし、住宅や定住に関するアンケート調査を行っております。今後、この調査結果をもとに、場所、間取り、金額及び生活関連施設の利便性など、当該企業従業員の希望をかなえる住宅整備を促進する事業展開を今後検討して参りたいと思っております。 次に2問目、ふるさと納税については、昨年度はオンライン決裁ができる「ふるさとチョイス」への掲載で、予想を超える寄附金、寄附者が増加いたしました。1点目の、今後の取り組み方針についてのご質問ですが、1つ目として、新規返礼品の造成及び設定寄附額の多様化、2つ目として、全国の皆様への西海市ふるさと納税の機会多様化として、今年度、他のオンラインサイトとの契約を追加することを取り組んで参りたいと考えております。 2点目の、企業版ふるさと納税の取り組みにつきましては、先ほど14番議員にお答えをいたしましたように進めて参りたいと考えておりますが、まず、企業からの寄附の申し込みの目途が立った時点で、地方再生計画書の作成、申請書提出に取りかかって参りたいと考えています。 3点目の、ふるさと納税代理受付業務についてのご質問でありますが、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営会社から問い合わせがあっておりますが、現在まで実現するには至っておりません。特にご指摘がありましたように、熊本県の今回の震災の復興・復旧支援に基づく現地の状況につきましては、はかり知るに至る状況でありますので、大変いろんな業務に支障を来しておることは当然のことでございます。私どもとしましては、市の職員の派遣を今日なお行っておりますし、また今後、県のほうからも長期の派遣要請というものが来ております。こういったものと並行しまして、ご指摘のふるさと納税代理受付業務につきましても、これは前向きに検討していかにゃならんだろうと思っております。長崎県内では、もうご承知のように、平戸市、上五島町--これは姉妹都市の関係でやっておるようでございますが、こういった自治体間で協力がなされておりますので、当然のことながら、私どもとしましては、でき得れば前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  それでは、主要企業定住促進環境整備事業についてから順に追質問をさせて頂きます。市内企業の中でも、特に大島造船所、松島火力発電所、ダイヤソルトの3社につきましては、本市の地方創生を実現させるために、行政側と緊密な連絡体制を構築する必要がございます。 昨年9月議会定例会の一般質問で、同僚議員が行政と3社による産炭地域創生協議会なるものを設置したらどうかとの提案があり、設置する旨の答弁がございました。設置されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  連絡会議そのものは設置をいたしておりません--現状ではですね。3社プラス行政との連絡会議の設置は、現在のところはいたしていないところです。ただ、それぞれとの接点の中で協議はさせて頂いております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  設置してほしいと思います。これは、私は、さきの3月議会定例会の一般質問で、本件について、さいかい力創造部長に確認をいたしております。答弁では、新年度になれば設置する旨の答弁でございました。もう既に新年度にはなっていると思います。やはりこういうのをもうちょっとスピーディーに、何事もやるやると言うとっても、やれるような体制になっていないんじゃないかなと。こういうものは、特に企業と綿密な連絡をとる必要があると思うんですよね。総合戦略でもなんでも、ペーパーには非常にいいことを書いているんだけれども、今回はその結果を出そうと、絶対結果を出そうと。これは早く設置してほしいと思います。 資料によりますと、主要3社の関係会社や協力会社を含めた従業員数は、合計で約4,300人でございます。このうち市内従業員数は約2,300人、市内定住化率は53.5パーセントでございます。約2,000人の方が市外から通勤をされております。従業員のご家族の方までカウントいたしますと、かなりの人数になります。従業員の方は、入社をするとき、結婚をするとき、子どもが進学をするとき、定年退職をするとき等には転機が訪れると思います。その時々の的確な情報をキャッチし、現在の定住化率53.5パーセントをどれだけ向上できるかが課題でございます。平成31年度の定住化率の目標を設定し、市内主要3社や関係者と連絡を密にしてこの事業を成功させなければなりません。この事業にかける市長の意気込みをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  おっしゃるとおりでございまして、私どもが地方創生、まち・ひと・しごとの総合戦略の作成に当たりましても、また、将来的な人口ビジョンの設定にいたしましても、基本的には今現在の西海市内で働いておられる従業員が地元に住んで頂くというのが、まず前提にならんといかんと思うんですね。約54パーセント弱ぐらいが地元におるんですが、約56パーセントの方々は市外から来ているということでありますので、企業とも十分これは協議をいたしまして、市内に住んで頂くと。そして、市内に住んで頂く住環境、教育環境、福祉、医療も含めまして、こういう環境を整備していくということを早急にしていかなければいけないと思っております。長期のスパンになるかもしれませんが、当面は企業誘致、そこに働く職員は100パーセント地元に住んで頂くと、ご家族の皆さんもですね。そういう政策をとることを企業とも十分協議して参っておるところでございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  ぜひともこの事業を成功させてほしいと思います。 次に、ふるさと納税に移ります。ふるさと納税制度は、自主財源の確保のみならず、地元特産品の消費拡大による地域の活性化、全国の寄附者との絆を結ぶことによる西海市認知度の向上の3つの大きな特徴がございます。地方創生の目玉であると私は考えております。 最近、返礼品として、換金しやすい商品券や電化製品を送ったりする自治体に対して、行き過ぎではないのかとの指摘が出ております。ふるさと納税制度の常識的な運営をするならば、寄附をして頂く自治体にとっては上限はございません。本市の昨年度の実績を見ますと、寄附件数は約2,800件、寄附金額は約6,000万円。一昨年度と比較をいたしますと、件数は約34倍、金額は約2倍と、関係者はよく頑張っていると思います。しかしながら、「ふるさとチョイス」の調査によりますと、一昨年の平戸市の実績は件数約5万件、金額約27億円、佐世保市は件数約11万件、金額が約25億円でございます。誰が考えてみても、6,000万円頂くよりも27億円頂くほうが良いに決まっております。平戸市は本市の45倍の結果を出しております。このような状況を目の当たりにして、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  比較して歴然のごとく、平戸市、佐世保市、これは全く比較になりません。また、それを支える返礼品の数もさることながら、それに関わっておられる市内の、いわゆる加工業者等々の数も、これはもう比較になりません。まずは、市民の皆さん方の協力なくして、この返礼品を確保できる状況にはないと思うんですね、今現在では。したがいまして、これは市の行政だけで取り組む事業ではないと思うんですね。やはり観光協会、商工会、関連団体の皆さん方と一体となって、そして市民の皆様方に企業を起こして頂くと、加工業も含めて企業を起こして頂くと。そして、特に西海市は1次産業につきましては他の地域には負けないと思うんですよね。漁業、農業、やっぱりこういった新鮮な農産品、魚産品、そしてさらには、これをもとにした加工品、ここらをしっかり確保していくことが大事であろうと思います。 議員もご指摘なされましたように、やはり西海市を応援しようというのが本来の姿勢なんですね。これは総務省の考え方なんです。しかし、今はやっぱり返礼品ありきでありまして、その自治体を応援しようと、間接的な応援なんですけれども、やはり返礼品を一つの目玉として、そして税を納めようというのが先行しているわけでありまして、ぜひとも私どももですね、やはり億単位の税を頂くには、こうした魅力ある返礼品を確保していかにゃいかんと思っておりまして、今後、行政としてできることは精いっぱい努力して参りますし、市民の皆さん方、民間の皆さん方にも協力要請をさらにしていくということで、返礼品の数も増やしていかにゃいかんと思っております。 先般は、関西長崎県人会の皆さんたちが40名相当おいで頂きました。西海市に非常に魅力を感じて頂いて、絆が深まって、おいで頂いた方は100パーセント、このふるさと納税を予約して帰られました。やっぱりこういった心から西海市を応援してくださる全国民の方々を増やしていくと、西海市のイメージを高めていくと、認知度を高めていくという事業とあわせて取り組みを強化して参りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  この制度が始まって8年が過ぎました。本当真面目にやろうかというところが、やはり市民も含めて、行政も含めて、その取り組みをクイックリーにやっております。8年かければ、そういうものはもうツーカーのあれで、全くうまくいっている自治体がいっぱいございます。 そういう意味から言うと、非常に取り組みがぬるいというか、そういうところに僕は問題があるんじゃないかなと思います。これからはそういうところをぜひとも是正して頂きたい。そうせんことには、2060年に3万人に絶対ならんなと思います。これはやっぱりもう少しクイックリーに物事をやっていくということをお願いしたいと思います。 次に移ります。同じ人が、毎年ふるさと納税をしてくれる方が何名いますか。すなわち、リピーターは何名ですかという資料請求をいたしましたが、私の請求の仕方が悪くて、1年間で複数回、ふるさと納税をした方の資料が送られて参りました。同じ人が年間何回も寄附をしてくれるというのは非常にありがたいなと、特に感謝をしなければならないと思います。 昨年の実績では、年間2回の方が93名、3回の方が16名、4回の方が5名、6回の方が1名ございます。また、毎年100万円以上寄附をしてくださる方が複数名おられます。昨年度は3名で、金額は約1,900万円でございます。 このように、複数回寄附をして頂くリピーターにとって、ポイント制は非常に有効でございます。一回やって、その金額によってポイントが何点何点と、これは非常に商品拡大にはいい方法でございます。本市はポイント制を導入しているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  ポイント制につきましては、現在のところ導入いたしておりません。検討はいたしております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  これはもう、ポイント制の導入については私も何回も質問をしたと思います。以前から、さいかい力創造部長からは「検討します」というご答弁が返ってきますが、先ほども言うたように、結果を出すためには、やらなければもう全然だめです。実施をして結果を出す、この方針がですね、先ほどのその設置やないけど、このポイント制度、すばらしい取り組みですよ。だから、必ずやっぱりこれはやってほしいなと思います。 次に移ります。本市の立派なカタログができておりますね。これは平戸市のカタログよりも良いんじゃないかなと私は思います。そのカタログの中の謝礼品に、農家の直送のものがございます。山川さんの温州ミカンとか、山脇さんの袋がけミカン、山脇さんのお米とか、非常に良い取り組みだと思いますね。農家から直送して全国の寄附者の皆さんにお届けする。やはり自分でつくったものを自分で送れば、それだけ中間マージンが要らないから、これはかなり生産者の利益が上がるんじゃないかと。こういう取り組みをぜひともまだまだ拡大してほしいなと思います。 今回、私たち、平島と江島で市民と議会の集いを開催いたしました。漁業者の方から「イセエビが安くて採算がとれない。何とかしてくれ」というふうなご相談がございました。イセエビはキロ2,000円ちょっとということで、非常に安いかなというふうな感じがします。これもですね、例えば「東さんが平島でとった天然のイセエビ」として産地直送できないのか、そしたら、できるだけ高値で産地直送できると思います。さいかい力創造部長、ぜひとも検討して実施してほしいんですが、どうでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  ご指摘の崎戸産の天然イセエビにつきましては、カタログに掲載いたしております。ただ、現状では漁協等の分で発送させて頂いておりますので、漁協との打ち合わせもできます。個人的にということであれば、それは対応させて頂きたいと思います。ちょっと後もって議員のご紹介の方と打ち合わせをさせて頂きたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  先ほど言いましたように、できるだけ個人の方でね、自分がつくったもの、自分がとったもの、それをそのまま送っていくほうが中間マージンがございませんので、よりやっぱり生産者は収入が多くなると思います。それでやる気が出てくると思うんですよ。そういうことで、先ほど業者を募集していると、できるだけ産品をあげたいということですので、やはり寄附して頂いた方と生産者が直接、絆を結ぶことによって、非常に生産者も利益が上がっていくんじゃないかなということですので、ぜひそういう取り組みをやって頂きたいと思います。 次に移ります。従来から地産地消ですね、自分のところでつくったら自分のところで消費しようという地産地消には取り組んでおります。最近、地産地消だけでは消費拡大には限界がありまして、最近は「互産互消」の取り組みが盛んに進められております。この「互産互消」の互の字は「お互い」と書くんですが、地域の産物をお互いの地域で消費しようというふうな取り組みです。 現在、本市は、宮崎県西都市と北海道広尾町の2つの姉妹都市がございます。この2つの姉妹都市とですね、ふるさと納税を活用し、互産互消の取り組みを推進したらどうかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  今現在、物流につきましては相互物流、こっちの産品を向こうに、向こうの産品をこっちにと。ポートホールン長崎にも、西都市の産品が陳列して並んでおりますが、こういった事業はやっているわけですね。このふるさと納税につきましても、今現在は独自に取り組んでおるわけですが、職員も交流人事で、西海市の職員が向こうの観光部門で、特にこういった分野にも今活躍してくれております。もちろん、西都市の職員が今まちづくりのほうにおりまして、これも観光関係で今頑張っておられますので、ふるさと納税につきましても相互、互助の考え方に基づいてやれるように、橋田市長さんとはちょっとお話をしてみようと思っております。事務方でも当然やれるとなれば事務方でも協議をしながら、前向きに検討できればと思っておるところでございます。ありがとうございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  これは先ほどの都市部と地方の税収格差是正という目的からはちょっと外れると思いますが、やはり地元特産品の消費拡大、それと友好的な絆を結ぶという観点からは、この互産互消という取り組みは、ふるさと納税を活用すれば、よりうまく誰でもやれるんじゃないかなと。 ふるさと納税というのは、ご承知のように4万円寄附をしたら3万8,000円の課税控除を担って2,000円だけと。2,000円でそういうふうな地域の特産物がもらえれば、非常にいい制度だと思うので、できれば北海道広尾町から北海道のいい酒とか、あるいはいろんなものがあるし、こっちからミカンをやるとか、あるいは西都市とですね、今そういうふうにイベントなんかで物品販売ぐらいはやっているけど、もうちょっとやっぱり大々的に地元特産品を消費しようじゃないか、あるいは友好をもうちょっと結ぼうじゃないかと、僕はね、田中市長、このふるさと納税というのは非常にいいシステムだと思うんですよ。こういうものをどんどん活用して、やらせて、やっぱり西海市の農業を復活させにゃいかんと思うんですよ。今、西海市の農業はやっぱり沈没ですよ。これを何とかしてふるさと納税で気張ってやらせると。だから、どんどんこういう支援をしてほしいと僕は思うんですよね。 平戸市を見ると、今、臨時職員を含めて20名ぐらいの体制でやっておると。本市なんかはどのぐらいでやっておるかわかりません。そして、梱包なんかでは1日かなり特産品を梱包せんばいかんと。その従業員が足らないので、障害者を優先的にして、今10名の障害者を雇用しているとかですね。そういう意味で、ふるさと納税によっても雇用がたくさん、主婦の皆さんとか物すごくやっぱり雇用が生まれると思うんですよね。雇用が生まれる、それから地元特産品は消費が拡大する、それによって地域の所得が上がる、所得が上がれば税金が上がる。これはそういう仕組みにうんとなっていくと思うんですね。これを活用しない手はないと思いますので、ひとつこれはよろしく、この互産互消を推進してもらいたいと思います。 最後に、ふるさと納税の今後の取り組み方針について、市長に再度お聞きをしたいと思います。その前に、私の思いを少し述べてみたいと思います。私はこれまで、歳入増対策について一般質問等で再三取り上げて参りました。収納率の向上、延滞金の徴収、ふるさと納税、資産運用、報告事業等でございます。 ふるさと納税につきましては、今回が5回目でございます。動機は非常に単純で、お金や予算があれば何でも解決できると考えるからでございます。市民の方々から、私はこれまで何回となく耳にしております。役場の方に言っても、「予算がない」と言ってちっともやってもらえないと。確かに、予算がなければ事業をすることはできません。予算がないという返事で終わったらだめで、予算がなければどうすればよいのか、市長は日夜、頭を痛めているものと思います。 歳出削減には、毎年5パーセントのシーリングをかけて、職員は真剣に考えております。歳入増対策については、意識が高いとは言えません。より多くの自主財源を確保し、市民からのより多くの要望をかなえてほしいと思います。 本事業の今後の取り組み方針について、先ほどご答弁頂きましたが、私の目標とは大きな開きがございます。2060年3万人、これは巨大な目標でございます。この目標達成のためにも、ふるさと納税の目標は企業版ふるさと納税を除いて30億円以上を目指して取り組むべきだと考えます。今後の取り組み方針について、再度ご答弁頂きたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  西海市の人口ビジョンと絡めてふるさと納税30億円と、非常に目標の設定につきましては大変ありがたいと思っております。ただ、30億円をここで私が約束できるかどうかは非常に疑問だと思っております。まずは、西海市の今の身の丈に合った戦術を精いっぱいクリアしていくと、これが大事ではないかなと思っております。 確かに、30億円ふるさと納税を頂ける体制が整えば、これは雇用も相当伸びると思うんですね。市の職員でできない部分につきましても、嘱託職員を雇用して、当然この事務、いろんな作業に職員を採用することができると。ましてや、現場におかれましては、やっぱり加工業者、生産農家、あるいは水産関係に関わっておられる方々も人を雇用することができるという波及効果が当然これはついて回ります。議員が言われようとされていることは、もう十分理解できます。 まずは、先ほどポイント制の問題につきましても、当然これは取り入れていかんばだろうと私は思っておりますので、今後、職員と協議をして頑張って参りたいと思っております。まずは、平戸市も、もとはと言えば職員の発想から始まった、スタートはそこであります。それをやはり市全体で広げていったと。それに市民が当然呼応して裾野を広げて頂いたというのが現状でございます。 佐世保市とはちょっと比較ができないんですが、平戸市でできることが西海市でできないことがないはずだと言われても仕方ないと思うんですね。ですから、水産、農業、決して平戸市には負けない水揚げ高があると私は思っておりますので、問題はですね、やはり観光資源にこれをずっと使ってきた長い歴史が平戸にはあります。私どもの歴史とはほど遠いぐらい、向こうが格段上だと思うんですが、しかし、そういってばかりはいられません。少しでも近づけるように、漁協の皆さんとか、農協の皆さん方を通じて、生産に関わっておられる方々とも力を合わせてクリアに取り組んで参りたいと思っておりまして、議員がおっしゃられることにつきましては十分受け止めて取り組んで参ります。そういうことでご理解賜りたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  18番、岩本議員。 ◆18番(岩本利雄)  もう少し力強いご答弁かなと期待しておったんですが、ぜひともですね、これは冗談じゃなくして、今の6,000万円ぐらいではだめだと思うんですね、8年間やっとって。もうインターネットで必ず順番が出てくるんですよ、ふるさと納税の結果はどうかなと。西海市はなかなか出てこない、全く出てこないですね。これはだめですよ。やっぱり西海市の認知度を上げようって市長はいつもおっしゃるじゃないですか。やっぱり西海市の名前が出てくるようにすべきですよ。 先ほどやっぱり市長が言うたように、平戸市にできて西海市にできないわけがない。平戸市が27億円ですよ。西海市は6,000万円ですよ。どちらが良いですか。やっぱりそれをして、西海市の職員は非常に優秀だと常々市長は言うじゃないですか、非常に優秀だと。優秀な人がなぜ負けるんだというふうなやっぱり結論になりますね。総合戦略では結果を出そうと書いています。非常に良いんだけれども、私が聞いたけれども、例えば協議会の設置でありますとか、ポイント制でありますとか、かなり前から議員さんがね、これをやればうまくいくよとご提案しとるんですよ。ところが、なかなかそれが実施に移されていない。やらなければ結果が生まれない。もうそれじゃないかなと思うんですよ。この8年で6,000万円というのが、その結果ではないかと私はいつも思います。 だから、やはり、まだまだ市民の方から要望がたくさん出てきますよ。もう本当、耳が痛いぐらい。役場に行っても予算がないと言って何もしてくれないと。なければ予算をとればいいわけですよ、金をとればいいんですよ。このふるさと納税は、本当上限がございません。100億円とっても、200億円でも。だから、そういうふうな取り組みがね、市長が言うたように30億円も落ちたら一大産業が西海市には生まれると思うんですよ。ふるさと納税産業株式会社でもいいと思うんです。だから、そういう構想をどんどん推進してほしいと思います。 先ほど僕は、企業版ふるさと納税も聞いたんですけれども、長崎県の動向を見ながらと。これは非常に僕は消極的だと思いますよ。これだから他の自治体に乗り遅れるんじゃないかと。長崎県に先駆けて、この企業版ふるさと納税をやろうと。じゃ、全国の企業に寄附に回ろうじゃないかと、みんな回ろうやと、それぐらいやらんと、今、地方分権で地域主権なんですよ。もう自分たちで決めて、自分たちでやればいいんですよ。ただ、国の動向とか、長崎県の動向とか、それを見ながら西海市がやるから、全部乗り遅れるんじゃないかなと思います。それがやっぱりふるさと納税の平戸市と西海市の差じゃないかなと思います。 ぜひともですね、もう少し積極的に、あるいはこういう一般質問等でやる、検討するというのは、もう少しクイックリーにお願いしたいと思います。これは私の要望として、一般質問を終わります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。     午後0時0分 休憩     午後1時0分 再開 ○議長(佐嘉田敏雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、12番、渕瀬栄子議員の一般質問において資料の配付を許可しておりますので、報告します。 なお、資料の一部をパネルにしたものについて質問中に提示することにつきましても、あわせて許可をしておりますので、報告をいたします。 次に、12番、渕瀬栄子議員の一般質問を許可します。12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子) 〔登壇〕 皆さんお疲れさまです。日本共産党の渕瀬栄子でございます。 私は、市民の代表として、市民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告しておりました4項目について質問いたします。質問の前に、本日6月14日は熊本大震災から2か月目になります。また、雲仙普賢岳火砕流災害から25年の6月でもあります。改めて哀悼の意とお見舞いを心から申し上げます。 それと、申しわけありませんけれども、1点訂正をさせて頂きたいと思います。4項目めの第3点ということで通告しておりました中に「水環境白書」となっておりますけれども、これを「水循環白書」とご訂正を頂きたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最初に第1項目めとして、消防団についてお聞きします。平成25年12月13日に公布・施行されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえた本市の状況について、次の点をお聞きします。 第1点目は、消防団の装備の基準が改正され、全ての消防団員に配備することとなっている安全靴、ライフジャケット、防じんマスクなどの配備状況及び全ての分団に配備することとなっている救助活動用機材の配備状況はどうなっていますか。 第2点目は、ヘルメットの耐用年数は5年となっていますが、その更新と配備状況はどうなっていますか。 第3点目は、消防団員の処遇について、地方交付税単価として、年額報酬3万6,500円、費用弁償7,000円となっていますが、本市の年額報酬は2万2,000円、費用弁償は2,500円、ただし4時間を超える場合は5,000円となっており、金額に大きな開きがあります。引き上げるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第4点目は、平成26年4月1日以降に退職した場合に、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報奨金支払額が一律5万円増額されていますが、本市の場合も同様の対応がなされていますか。 第5点目は、老朽化が著しい消防団格納庫や詰所があり、早急な整備が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 第6点目は、地形的に道路幅が狭い地域が多いことから、軽消防自動車や台車の整備が必要であると思いますが、その保有台数と購入計画についてお聞きします。 第7点目は、消防団員加入促進の取り組みが行われていると思いますが、大島地区で開かれた第1回市民と議会のつどいにおいて、市職員の消防団へのかかわりについて、ご意見が寄せられました。平成25年11月8日に総務大臣から出された、地方公務員への加入促進の書簡を受けた本市の対応はどのようになっていますか。 次に、第2項目めとして、防災マップについてお聞きします。平成26年9月定例議会における一般質問で、避難所や避難経路などをまとめた防災マップの作成を提案したところ、安全安心課で危険箇所を中心に行政区単位の防災マップを作成中との答弁でありました。また、地域住民とも協議を重ねながら充実した内容にしたいとのことでありましたが、防災マップの完成と市民への配布はいつになるでしょうか。 次に、第3項目めとして、避難所についてお聞きします。 第1点目は、平成26年9月定例議会において、市内の小・中学校や公民館などの公的施設や場所を避難所として選定しているが、安全確保等についての点検が不十分である。早急に調査を行い、より安全に避難でき、また、避難所での一定の生活環境を確保できる場所や施設を指定していきたいとの答弁でありました。点検結果と指定状況及び整備状況についてお聞きします。 第2点目は、同定例議会において、避難所でありながら雨漏りがひどく、早急に修復する必要があると指摘した崎戸本郷公民館について、地域行事の中核として活用されているので、公民館長らとの協議を早急に行い、対策を講じたいとの答弁でありました。しかしながら、崎戸地区で開かれた第2回市民と議会のつどいにおいて、いまだ改善がなされていないとの声が寄せられましたので、対応をお聞きします。 次に、第4項目めとして、雪浦川水系河川整備についてお聞きします。 第1点目は、雪浦川水系河川整備計画(案)が示され、市長が意見を述べる段階に来ていると思いますが、市議会への説明は予定されているのでしょうか。 第2点目は、「地域活き活きよみがえれ清流」を合い言葉に整備された奥浦河川公園の環境悪化を指摘する声が地域の方々から寄せられていますが、雪浦川水系河川整備計画に反映されるのでしょうか。 第3点目は、平成28年5月17日に閣議決定した2016年版水循環白書の中で、ダムの耐震化が不十分との認識が示されていますが、昭和52年に完成した雪浦ダムの耐震性は大丈夫でしょうか。以上、4項目について、明確な答弁を求め、再質問は自席よりいたします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  答弁を求めます。田中市長。 ◎市長(田中隆一) 〔登壇〕 それでは、12番議員のご質問にお答えをして参りたいと思います。 質問項目が多岐にわたっておりまして、若干時間がかかりますが、ちょっと早口で大変恐縮ですけれども、申し上げたいと存じます。まず、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についてでございますが、この法律は阪神・淡路大震災や東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、近年多発する局地的な豪雨、豪雪や台風、地震などから、住民の生命・身体及び財産を守る地域防災力の重要性が増大している一方で、少子・高齢化の進展、被用者や市外勤務者の増加などの社会情勢の変化により、防災活動の担い手を確保することが困難となっていることに鑑み、住民の積極的な参加をもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全に資することを目的として、平成25年12月に施行されたものであります。主な内容といたしましては、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在である消防団の充実強化、国及び地方公共団体による消防団への入団の促進、公務員の消防団員兼業の特例、事業者・大学等の協力、消防団員の処遇、装備、教育訓練の改善などの消防団活動の強化、地域における防災体制の強化となっておりまして、西海市といたしましても、この法律の趣旨のもと、さらなる消防団活動の充実強化に努めていくことといたしております。 まず、1点目の消防団装備基準の改正に伴う資機材の配備状況についてのご質問ですが、安全靴に関しましては、災害現場での活動時の機能性と安全をより確保するために、従来の長靴から編み上げ安全靴に変更することとして、平成26年度に全団員に配備をいたしております。その後、新入団員につきましても同様に配布しているところであります。また、防じんマスクにつきましては、常備消防署の出動が困難な江島、平島及び松島の各分団にそれぞれ8個ずつ配備しており、その他の分団につきましては、今後、随時配備していく予定といたしているところであります。ライフジャケット及び救助活動用資機材につきましては、まずは消防団員の安全を確保するための備品購入を優先しているため、今後、優先度の高いものから順次購入を検討して参ります。 次に、2点目のヘルメットの更新と配備状況についてのご質問ですが、現在、分団ごとに全団員分を配備しておりますが、中には耐用年数を超えているものが存在するため、確認しながら、今年度から5か年計画で順次更新をしていくことといたしております。 次に、3点目の報酬等の引き上げについてのご質問ですが、ご指摘のとおり、地方交付税措置の基準額では、団員の年報酬が3万6,500円となっておりますが、現在、西海市では2万2,000円と下回っているところであります。ご承知のとおり、基準となる地方交付税措置につきましては、人口10万人当たりで標準的に積算され、標準的な配備は人口10万人当たり分団数15分団、団員数570人となっており、これには面積などは考慮されておりません。この基準から西海市の人口に合わせて団員数を算定し直しますと362人となりますが、本市においては行政区域の面積が広く、離島や山間地域があり、居住地も広く点在するなど複雑な地域特性があるため、市民の生命、財産を守る団員数を定数で1,460人と定め、これを市内57の分団に編成しており、地方交付税措置と比較しますと約4倍の配備状況となっております。このような状況から、地方交付税措置の金額より多くの経費を消防関係で支出しているところでありますが、今後の社会情勢と本市の財政状況などを十分勘案した上で、見直しにつきましても検討して参りたいと考えております。 次に、4点目の退職報奨金についてのご質問ですが、これも消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえ、関係する政令等の改正により平成26年4月1日以降の退団者から引き上げられております。これに合わせて県内で共同処理を委託されている長崎県市町村総合事務組合が定める市町村消防団員退職報奨金支給条例の改正がなされ、本市においても同様の対応をしているところであります。 次に、5点目の消防団格納庫、詰所の整備状況についてのご質問ですが、現在、老朽化している格納庫などにつきましては、地区からの建て替え要望を受けて、活用できる財源を検討しながら順次対応しているところであります。格納庫内には、予備ホースや消防ポンプを整備点検するための器具を保管する棚を設置しており、背負い式水のうや防火服、ヘルメットを保管するためのフックなども装備しております。また、詰所につきましては、分団での会議などを行うための設備や、簡易的な流し台なども設置しており、今後、建設する格納庫、詰所につきましても、分団の要望に沿えるように、資機材の設置や設備の配置を検討しながら建設していくことといたしております。 次に、6点目の軽消防自動車や台車の保有台数と購入計画についてのご質問ですが、現在、市内では78台の消防車を所有しており、そのうち15台が軽消防車両で、主に崎戸方面団に配備をいたしております。今後の更新につきましては、20年を経過した車両のうち、車両自体に不具合が発生し、修繕が困難なものから優先的に更新していくことといたしており、その際には分団担当地域の道路幅も考慮し、分団の要望を踏まえた上で、軽消防自動車の購入も検討していく予定です。また、現在、オートマチック車限定免許の団員や、オートマチック車しか運転したことがない団員が増えてきていることから、平成27年度からはオートマチック車の消防自動車を購入しております。また、台車については、消防車の普及とともに、その役割が見直されて減少しており、現在の配備状況は把握しておりませんが、今後、消防団や地区の自主防災組織とも協議をしながら、配備を検討して参ります。 次に、7点目の市職員の消防団への関わりについてのご質問ですが、消防団員の現状としましては、全国的に減少傾向に歯止めがかからず、当市におきましても、平成28年4月1日現在、条例定数1,460名のところ、実員が1,262名という状況にあります。このような状況に対し、国においては数度にわたり時の総務大臣が、全国の都道府県知事や市区町村長宛てに、消防団員確保への一層の取り組みについて書簡が発出されており、これまで行ってきた消防団員確保へのさまざまな取り組みに加え、地方公務員の消防団への参加についても、これまで以上に積極的に働きかけを依頼するというものでございます。 本市におきましては、合併前の旧町時代から、活動の形態は違いますが、それぞれの役場に職員で構成する本部分団が組織されており、火災発生の通報などがあれば、いち早く現場に駆けつけて、初期対応に当たっていたところでございました。しかしながら、合併後においては広域人事による団員の異動や、定員適正化計画に基づく職員数の減少で組織が維持できないなどの問題が発生し、現在では崎戸町と大瀬戸町の本部隊を除き、従来の組織は解散している状況にありますが、それでも居住地の地元消防団員も含めて79名の市役所職員が加入している状況にあります。最近の職員新規採用時の面接では、消防団活動についても話題に上げて入団を促した結果、過去5年間で新規採用職員が11名入団しております。また、3年前から新規採用職員を県の消防学校へ1日体験入校させ、西海市人材育成基本方針に掲げる、市民の信頼と期待に応える職員として、礼式訓練はもとより、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、消火・防災活動等についても研修しているところでございます。今後も総務大臣書簡の趣旨を踏まえ、市職員の消防団への参加については、機会を捉えて促していきたいと考えておりますので、市民の皆様を初め議員の皆様にも、ぜひとも消防団員の確保についてご支援頂きますようにお願いを申し上げます。 次に、2問目の防災マップについてのご質問にお答えします。現段階での防災マップの市民への周知につきましては、平成26年度に各行政区単位の地形図の上に、西海市が指定した避難場所及び長崎県砂防課が指定した急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所及び土石流危険渓流などの情報を掲載した防災マップを各行政区長へ配布し、各公民館や集会所などに掲示頂くようお願いをいたしました。さらに昨年度には、各行政区単位での航空写真に津波浸水想定箇所を加えた防災ハザードマップを作成し、同様に各行政区長に配布し、各公民館や集会所などに掲示をお願いいたしております。現在、長崎県においては土砂災害防止法に基づき、土石流や地すべりなど、土砂災害が予想される土砂災害警戒区域の指定を行うための調査を実施しており、西海市におきましても昨年度から大瀬戸地区を皮切りに順次調査に入っておりますが、市内全域の調査が終了するには少なくとも五、六年はかかる見通しであります。西海市としましては、県の調査と並行して、これまで指定してきた避難場所等の立地状況や、安全性などについて再点検を行っているところであり、今後、新たな防災情報が整い次第、随時、各地区との協議に入り、防災マップの内容を充実・更新して、市民の皆様へも順次配布して参りたいと考えております。 次に、3問目の避難場所についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目の避難所の点検結果と指定状況と整備についてのご質問ですが、西海市では、災害が発生した場合、住民の生命及び身体の安全を確保するため、市内の小・中学校や公民館などの公的施設を指定緊急避難場所及び指定避難所として指定をしております。指定緊急避難場所とは、災害が差し迫った状況や発生時において住民が緊急的に避難し、身の安全を確保することができる避難場所を指しており、災害に対して安全な構造を有する学校体育館などの施設や、人の生命・身体に危険が及ぶ恐れがないと認められる学校グラウンドなどの広い場所を基本として指定しております。また、指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民、また災害により家に戻れなくなった住民を一定期間滞在させるための施設で、現在、学校体育館や保健センターなど42か所を指定いたしております。しかしながら、災害をもたらす異常現象の態様によっては、施設の安全確保についての点検が不十分であったため、現在、避難所の立地状況や、短期・長期の避難に対応した収容可能人数などについても詳細にわたって再点検を行い、災害の種類に応じた避難所の見直しを行っているところでございます。今後は、避難所の看板や市単独での海抜表示シートの設置もあわせて検討し、先ほど申し上げました県の土砂災害警戒区域の調査結果も踏まえながら、より安全で的確な避難所などのあり方について見直しを行って参ります。 次の2点目のご質問につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 次に、4問目の雪浦川水系河川整備についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目の整備計画の市議会への説明についてのご質問ですが、雪浦川の河川管理者であります長崎県が平成26年9月に、長期的な河川整備の基本となるべき方針を示した雪浦川水系整備基本方針を策定いたしました。この基本方針に沿って、計画的に河川整備を実施するための計画を定めておくために雪浦川水系河川整備計画の策定が進められているものでございます。この計画に市民の皆様の意見を反映させるために、昨年3月と今年の1月に説明会が2回開催されました。また、地元関係団体の代表者や学識経験者、関係自治体である市からの代表などで構成されました検討委員会も設置され、これまでに3回の会議が開かれております。現在、これらの説明会や会議などでの意見を踏まえまして、計画の最終案が作成されている段階であるとお聞きをしているところであります。間もなく、関係自治体の長である私、西海市長の意見を付して、国に対する同意申請を行う予定であるとのことであり、国の同意がなされれば計画が決定公表され、今後、その計画に基づいて整備が進められることになるものと思っております。ご質問の市議会へのご説明でありますが、この整備計画の策定につきましては、長崎県の事業でありますので、特には予定を現在いたしておるところではございません。内容につきまして今後検討をさせて頂きたいと思います。 次に、2点目の奥浦河川公園の環境について、整備計画に反映されるのかとのご質問ですが、この公園は長崎県によって平成22年3月に完成したもので、計画段階から地域の方々とともに整備が進められたものであります。今回の整備計画での整備実施区間は、雪浦川河口から約4.7キロメートル上流までの区間が対象となっておりまして、奥浦河川公園はその対象区間には入っておりません。よって、公園に関しましては、整備計画に反映されるものではないものと思っております。 次に、3点目の雪浦ダムの耐震性は大丈夫かとのご質問ですが、水循環基本法に基づき初めて第190回国会に提出されました平成27年度水循環施策、いわゆる水循環白書の、水インフラの耐震化の記載に関するダム、水道の耐震化不十分との報道に対し、政府は、白書では一般論として水インフラの耐震化の必要性について記述をいたしており、ダムなどの個別施設について言及したものではないとの見解を示しております。なお、雪浦ダムは雪浦川流域の洪水調節及び長崎市の水道用水確保のため、長崎県が事業主体となって昭和51年に建設された多目的ダムでありますので、長崎県において、所要の耐震性能が確保されているかの照査作業がなされているものと考えております。以上で私の答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子) 〔登壇〕 こんにちは。それでは、12番議員の3問目の2点目、崎戸本郷地区公民館の施設の改善についてのご質問にお答えいたします。 崎戸本郷地区公民館は昭和52年度に建設された施設であり、老朽化及び塩害による屋上防水の劣化など、建物全体に及ぶ不具合が生じていることは現状を確認し、改修が必要な施設として認識しているところでございます。前回の一般質問の際にもお答えいたしましたが、本市の社会教育施設は老朽化が進んでいる施設が多く、市内全域の施設において補修が必要な箇所の点検を行い、状況を踏まえ、改修にかかる年次計画を立てながら優先順位を協議し、改修を進めており、本年度は雪浦地区公民館及び多以良地区公民館の空調設備の全面改修を予定しているところでございます。崎戸本郷地区公民館におきましては、消防設備の取り替え修繕、空調機及び厨房サッシ修繕などの応急的な補修及び担当課職員による屋上の排水清掃等を行い、漏水抑制に努めたところでございます。全面的な改修につきましては、次年度以降の年次計画の中で行うこととしておりますが、地元住民からは本郷地区公民館が避難所として使用することに不安の声もありますので、今後、協議を進めて参りたいと存じます。さきに述べましたとおり、本市の社会教育施設は多くの施設で老朽化が進んでおりますので、今後も施設の状況を確認しながら優先順位や改修の方向性等について内部協議を行い、計画的に改修を進めて参りたいと存じます。以上で、私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせて頂きます。ただ、残り時間が30分ということですので、順番どおりにいきませんことをご容赦頂きたいと思います。 まず、資料ということで手元に配付させて頂きましたけれども、これは長崎市消防署から頂いた資料でございまして、長崎県内の消防団の年額報酬と費用弁償の一覧表でございます。先ほど答弁がありましたように、地方交付税の算定に人口が10万人とか世帯が4万1,000とかいうのが標準としてあるわけなんですけれども、この資料を見て頂くとお分かりのように、人口が10万人でない、例えば、松浦市の場合は、団員に3万6,000円の年額報酬、そして費用弁償は火災や訓練のときには6,800円、その他のときには9,000円というふうになっております。そして、平成20年3月に長崎県における消防団あり方協議会というところが消防団のあり方に関する提言書を出されております。県内における格差是正が必要である。少なくとも各市町にあっては交付税の単価額は保障すべきであるというふうになっております。西海市の状況は、団員の方を4倍ということで1,460人にしているということでありますけれども、やっぱりこの広い地域で消防団の重要な役割を担って頂いているわけですから、やはりこの格差是正が必要である、少なくとも単価額は保障すべきだというふうに提言があるわけですので、団員が多いから云々で仕方がないということではなくて、消防団員の方の重要な役割を担って頂いているということを踏まえれば、これすぐに見直しをして頂きたいと思いますので、もう一度答弁を頂きたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  おっしゃられておることにつきましてはよく理解をいたしておりますけれども、西海市の実情はですね、これは松浦市と対比されましたが、松浦市とは全く比較できない分野があります。あそこは常備消防を持っておるわけですが、私どもは常備消防を全て佐世保市消防局に委託をいたしております。申しましたように、離島を含めて非常にエリアが広いということで、団員の数をこんなに増やさなければいけないと。それでもなかなか団員の定員を確保することができないという状況でございまして、仰せの趣旨につきましては、もちろん理解をし、尊重していかなければなりませんが、現実問題としまして、委託しておる常備消防、3出張所並びに消防団員合わせますと、約5億円ぐらいの費用が、西海市は消防にかける費用がこんだけかかっております。ここらの費用につきましても、ひとつご理解を賜ればと、このように思っておる次第であります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  それでは、格納庫、詰所の整備と、それから軽消防自動車や台車の整備のことについてお尋ねをしたいと思います。地区からの要望で順次ということなんですけれども、総務文教常任委員会に提出されました事業計画というのがありまして、平成28年度から32年度にかけて消防団格納庫が老朽化しているので、これを1年に1施設建て替えを行っていくということで示されておりますけれども、私が各消防団の格納庫を回らせて頂いて、特に大瀬戸で言えば平倉分団、それから崎戸でいえば崎戸4分団がかなり老朽化していて、シャッターがなかなか開けづらいという状況になっております。この4分団の格納庫については、いつ建て替える予定なのか、この平成28年度から32年度のうちのいつの年度ということになるのかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  総務部長。 ◎総務部長(冨永敬二)  消防格納庫、詰所の建て替えの件ですけれども、現在、市のほうに寄せられております各地区からの建て替え要望につきましては、7地区からの建て替え要望が来ております。当初予算でも説明しましたとおり、28年度につきましては西海町の黒口分団の方を建て替えるようにしております。それから、今寄せられております地区ごとの箇所を言いますと、西彼町では平原地区、それから白崎地区、それから西海町では黒口以外に水浦地区、それから木場地区、それから大島地区では塩田地区、間瀬地区、そして大瀬戸では平倉地区の箇所で建て替え要望が行われているところであります。 既に建て替えの実施が予定されている部分につきましては、29年度に大島町の塩田分団の格納庫を建て替えをするということで一応方針が決まっておりますが、その他の地区につきましては、まだ建設予定につきましては決まっていない状況であります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  では、軽消防自動車や台車の分も同じく事業計画で平成32年度まで毎年5台ずつというふうに計画があるわけなんですが、ただ、平成26年6月の総務文教常任委員会で、配備されて20年を経過したものがたくさんあって、年に四、五台ずつ更新した場合でも、半永久的に購入し続けることになるということが報告されております。やはりこれは災害時にどうしてもなくてはならないものでありますので、この時に総務文教常任委員会が、普通車であれば626万8,860円、軽自動車であれば432万3,780円、性能機能に変わりがないんであれば、本市の地形的なことも考慮して、やはりこの軽自動車を配備していくと。予定よりも前倒しでやっていくということが近年の災害状況から求められているのではないかなというふうに思います。そして、台車については、やっぱり軽自動車で入れないところがあるということで、台車の要望が出ていることと、それから軽自動車については、先ほど配備されている分団のことが報告、答弁頂きましたけれども、離島であります松島分団からも最近の火災が、まあ大事には至らなかったんだけど、その時に軽消防車があったらなというふうに思ったという声も寄せられておりますので、ぜひここのところをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  総務部長。 ◎総務部長(冨永敬二)  消防積載車の更新につきましては、おおむね約20年を耐用年数として判断をしているところであります。ただし、その積載車の使用頻度であったり、また配置している場所等によっても老朽化の具合が違うと思いますので、実際の更新に当たりましては、各分団とも十分協議をした上で更新をしていきたいというふうに考えておるところであります。 また、台車につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、それぞれの分団での必要性につきましても、今後、要望を聞いて検討させて頂きますけれども、今、各地区で自主防災組織を設立して頂いておりますけれども、そういった自主防災組織の活動の中でも台車の必要性があれば、ぜひ検討させて頂きたいというふうに考えております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  防災マップと、それから避難所のことについては、あわせてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、まず防災マップは行政区に配布して、公民館などに張り出して頂いているということなんですけれども、市民の皆さんへの防災マップというのは、今の行政区に配布されているとマップと同じようなものを配布する予定になっているでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  総務部長。 ◎総務部長(冨永敬二)  先ほど市長の答弁にもありましたように、現在、各自治会、集会所のほうに張って頂いている防災マップ、それから航空写真等につきましては、現在、持ち合わせているいろんな防災情報、そういったものを掲載しておりますけれども、最終的に市民の方の各世帯に配布をする防災マップにつきましては、さらに各地区に市のほうから入って、地区との協議を踏まえた上で、さらに細かな避難ルートであったり、あるいは地区しか知らない危険箇所、そういった情報も掲載して、各世帯に配布をしたいということで考えているところです。 現在、各避難所の実地検査を、再検査をしているところでありまして、現在、市のほうで指定している避難所でありましても、実際に災害が発生した場合に、適切でない避難場所もあることが判明しております。そういったものにつきましては、各地区とも十分協議をして、適切な避難場所の見直し、こういったものも踏まえて防災マップのほうに盛り込んでいきたいということで考えているところです。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  防災マップを作成してくださいと言うのは簡単だと思うんですけれども、やはり危険の情報をきちんと伝え、そしてどういう避難所を設定したらいいのかということで、かなりこれは労力を要するものだということで、一定時間がかかるというのは私も理解をするところです。ただし、昨今の災害状況を踏まえると、早急に対応しなければならないというふうに思うところです。それで、6月7日に長崎県議会で長崎県の危機管理監が答弁されておりまして、各市町が災害時に設ける指定避難所の公民館257か所のうち、2015年度末時点で耐震基準を満たしているのは64.5パーセントだということで、残りが耐震化基準さえ満たしていないという状況でありますけれども、西海市において、この数字が分かっておりましたら答弁を頂きたいというふうに思います。 それから、第2期西海市地域福祉計画というのが平成28年3月に策定をされまして、私どもも頂きまして、80ページに「市民の声・市民意識調査結果」というのがあるんですね。ここには自分の住む地域の避難場所が分からない、町のハザードマップの配布、説明をしてほしい、災害時における避難所指定、避難経路、手順の確認のための訓練が必要、避難場所になっている公民館の老朽化が心配だというふうに書かれております。ということは、西海市は既にこういう状況だということは十分ご承知頂いて、取り組んで頂いているものだと思います。私も先日の熊本大震災の折に複数の方から、じゃ自分のところで災害が起きたときに、自分たちが避難しなければいけない避難所というのが分からない、ここはどこですかねというお尋ねを数多く聞きましたので、そういう意味で、この取り組みというのは早めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  総務部長。 ◎総務部長(冨永敬二)  まず、指定避難所の耐震診断の結果ですけれども、既に市のほうで耐震診断をした公共施設につきましては、現在活用しているものについては診断を終えまして、それなりの対応がされていると思いますけれども、今後、その廃止とか、そういった施設につきましては、そこの耐震改修までは行っていないところであります。ただ、市のほうで行いました耐震診断につきましても、しなければいけない構造といいますか、規格、そういったものがありまして、現在、42か所の指定避難所全てを耐震診断を行ったかどうかということは、ちょっと現在把握をしておりません。 それから、避難所の表示等につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、早急にここが地区の避難場所であるという、そういう表示板を市のほうで作成しまして、各地区に配布をしたいということで考えております。 それから、現在、県のほうでも国道とか県道に海抜4メートルとか3メートルとか、そういう海抜表示のシートを張ってありますけれども、地区からの要望としましては、そういった国道とか県道以外にも市道であったり、あるいは集落内の生活道路、そういったところにも必要だというふうな要望が寄せられておりますので、避難所の表示とあわせて市単独での海抜表示のシートについても検討していきたいということで考えているところです。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  崎戸本郷地区公民館の改修ですけれども、これは私、平成26年の議会で一般質問させて頂いたんですが、実は、その前に平成24年11月15日付けに市長と教育長宛に地域の5団体連名で本郷地区公民館の補修をという陳情書が出されております。今日、手元に資料として、私が5月25日に撮影した崎戸本郷地区公民館の写真を出させて頂いておりますけれども、以前、一般質問をしたときよりもひどくなっているんですね。(写真を示す)この写真を見て頂くと分かるように、天井が物が垂れ下がっていますね。そして、雨漏りがひどいという状況がこの写真で一目瞭然だというふうに思います。 対応すると言いながら、年月が過ぎますと、その状況がひどくなって、補修費用がさらに増えるということにもなります。それで、先ほども消防関係で資料として使わせて頂いた事業計画、平成28年度から32年度、これ崎戸本郷公民館改修事業は平成29年度と平成30年度に屋上の防水シート、会議室天井、床の改修、外壁工事云々というふうに示されているんですけど、これ29年、30年度でやっていたら、とてもじゃないけど、間に合わないと思うんですね。これ前倒しの必要があると思いますので、今から協議をしますということではなくて、ぜひ前倒しでやって頂きたいと思います。こんなに雨漏りがひどい状況なのに、新しいエアコンが設置されています。これは現場をちゃんと把握されていないからだと思うんですよね。新しいエアコンを設置しても、天井から雨漏りがどんどんしているところに人は集えませんし、人は避難することはできませんので、これ時間の関係でぜひお願いしたいということにとどめて--とどめるのではなく、答弁はもらわずに、ぜひお願いしたいということにしておきます。 それでは、最後の雪浦川の関係なんですけれども、奥浦の河川公園の環境悪化について、これが今から整備される雪浦河川整備計画に入っているのかと聞いたら、入っていないということだったんですね。では、入っていないならどう対応するかということでお尋ねをしたいと思います。お手元に写真の資料を配らせて頂きました。(写真を示す)ちょっと鮮明に出ていないかなと思うんですけど、これが長崎市外海神浦川河川公園の川底の石です。これ私が行って採取してきた石なんですけれども、神浦川の河川公園の石はこのようにきれいなんですね。少しここは緑色で、こういう藻ができているという状況です。 もう1つの写真が、これが奥浦の河川公園の川底の石です。見て頂いてわかるように、真っ黒ですね。これはヘドロが付着しているわけです。こういう状況にあります。先ほど奥浦の河川公園というのは、地域の方々と協議をしてやっていたということです。西海市にその資料を求めましたけれども、無いということなので、県北振興局と大瀬戸土木事務所の維持管理課のほうに求めましたところ、かなりの枚数にわたりまして、それ全部を提供することはできませずに、今そこに4ページの図面だけを皆さんにお渡ししているんですけれども、資料はこれ全部、長崎県から頂いた資料があります。これを見させて頂くと、もう本当に地域の皆さんと協議を重ねて、重ねてやったけれども、でも奥浦の河川公園の状況が非常に悪化していると、しかも、私、「地域活き活きよみがえれ清流」ということで取り組まれたのかなと思ったら、資料を取り寄せたら、それだけではなくて、昔の生きた川を取り戻すというのがテーマになっていたんですね。このテーマで皆さんが取り組んで頂いても、先ほど写真で示したような状況になっているわけです。ですから、これを改善するに当たっては、やはり今既存の雪浦ダムをどう考えるかということが大事になってくるというふうに思います。 そこで、最後につけています資料ですね。これは雪浦川水系河川整備計画検討委員会の資料を、議事録を全部取り寄せまして読みましたら、雪浦ダムから長崎市に送っている水は、もう1パーセントから5パーセントしか送っていないんだというのがありまして、それで私が、長崎市に求めて出してもらったのが、そこにある資料であります。これを見て頂きますと、平成25年度は1年間のうちに取水されて長崎市に送られたのがたったの6日、平成26年度もたったの17日です。これ水量1日3万2,700トンとすると、もうほんの数日、いわば検討委員会で出された1パーセントから5パーセントというのは、本当にこういう状況なんだなというのを確認いたしました。 それで、奥浦及び雪浦の環境改善、治水も行わなければいけませんけれども、それをやるためには、この雪浦ダムの治水と利水の容量の見直しが必要だというふうに思うんですが、その点どうお考えでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  建設部長。 ◎建設部長(中嶋剛)  ただいまのご質問にお答えします。奥浦の河川公園は整備区間に入っていないということでしたけど、計画対象区間には入っておりますけど、河川ダムの計画断面が確保されており、河川公園として既に整備されていることから、河川の工事の区間には入っていないというようなことで、雪浦川本線で行うような工事の区間には入っておりません。それで、県のほうと協議をしていく中で、治水及び利水との整合性を図り、河川環境に配慮しつつ、水辺の空間の整備を図っていくように伺っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  12番、渕瀬議員。 ◆12番(渕瀬栄子)  いや、市長の答弁を頂いて、そして今度、策定される河川整備計画の中には入っていないと、じゃ入っていないというふうにする中で、この奥浦の河川を改善するにはどうするか。そのためには、いろいろ取り組まれたんだけれども、それでは昔の活き活きとした河川の状況を取り戻せなかった、そこにはたくさんあるんだけど、既存のダムのことについては全く触れられていないんですよね。だから、この雪浦ダムの治水、それから利水の機能の見直しが必要ではないかと。長崎に送っている水はもう1パーセントしかない。なのに、40年前に策定された日量3万2,700トンがそのまま。維持流量は5,000トン、これは昔の話を持ち出して申しわけないんですけど、16年前に当時、大瀬戸町議会で維持流量5,000トンは不足するんじゃないのかと聞いたら、当時の町長さんから不足しますと、そう思うので、増やしてもらうように県にお願いしますと、こういう答弁を頂いて、もう、はや13年を過ぎるわけですね。ですから、雪浦ダムの治水、利水を見直して、維持流量はどうあるべきかというところに踏み出さないと、私は河川の環境、水循環環境というのは改善できないというふうに思っております。 それから、やっぱり雪浦の地域の方々の心配は、豪雨とダムの放流が重なったときのことを一番心配されているんですね。ダム事務所にこの間、伺いましたけれども、ダムの操作規則には、満潮時だとか干潮時だということを勘案して、放流するということにはなっていませんということだったんですね。それはそのとおりだというのもちゃんと資料で確認をさせて頂いておりましたので、そういうことも含めて、雪浦川の治水という面では、やっぱり今のダムの利水、治水機能をどうするのか、見直すべきではないかということにやっぱり踏み込んで頂きたいというふうに思います。 それから、水循環白書ですね。これ一斉にマスコミなどがダムの耐震化が不足だということで報道しまして、後に訂正の文書を担当のほうでは出されてあるんですけど、ただ、よくよくこの白書全体を見ますと、17ページにちゃんと年度別の設置と、それからどれだけ年数が経っているか、その中にダムというのが含まれているんですね。ですから、そういう意味では雪浦川流域の方々の安全を確保するためには、こういうことも含めてしっかり対応をして頂きたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  時間もないようですので、簡潔に答弁をさせて頂きますが、今指摘をされました雪浦川の治水、利水につきましては、私も問題があると、そういう認識は持っております。今年の市の防災会議に現地の研修も、この雪浦ダムをさせて頂きました。もちろん、ダム事務所の課長さんにも説明をして頂きましたが、この奥浦河川公園の問題につきましては、ご指摘のとおり、私も問題ありと思っております。ただ、私が1点ご質問をさせて頂いたのは、一昨年の豪雨の折に、放水を当然しておるわけですが、たまたま満潮時と重なっていなかったので、難を逃れたと私は思っておりました。たまたま私は通勤途上、本線が通れなかったもんですから、雪浦川沿いにルートを変えていったんですが、非常に危機感を感じました。放水と雨量の状態から考えますと、非常に危機的な災害が発生するおそれがあると感じます。たまたま時間が短かったので難を逃れたと思うんですが。 そういう意味で、議員がおっしゃられている内容についてはよくよく理解できますので、ここらにつきましては、県当局ともそこらの問題について十分踏まえて、当然地元の皆さん方は特に感じておられると思いますので、検討していかなければいけないと思います。しかし、これは市が単独でやるというわけにはいきませんので、当然県と協議をして、言われた内容につきましては指摘をし、進めて参りたいと思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。     午後2時0分 休憩     午後2時10分 再開 ○議長(佐嘉田敏雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に、13番、佐々木義信議員の質問を許可します。13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信) 〔登壇〕 皆さんこんにちは。13番議員の佐々木義信です。私は今定例会に3項目の通告をいたしておりましたので、順次質問をさせて頂きますが、その前に、ちょうど2か月前になりますが、4月14日以降に発生した熊本県、大分県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興を願うものであります。また、復興支援のために派遣されました職員の皆様方は、大変お疲れさまでした。今後派遣される職員の方々も、西海市民の代表として大変でしょうが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、質問をいたします。まず、1項目め、西海市人口ビジョン3万人達成への具体的取り組みと対策について伺います。現在、全国各自治体が、地方創生や人口減少対策のため、各種施策へ取り組みを進めておられます。西海市においては、2060年に人口3万人を目標に掲げ、本年度より本格的に取り組みを進めるわけですが、このことは、行政だけでなく市民が一丸となり、市民が愛着と誇りを持てる町にしなければ、若者の定住や移住者の増加にはつながらず、人口減少に歯止めはかからないのではないかというふうに考えております。とはいっても、行政のリーダーシップと今後の取り組みは重要であります。 そこで、次の4点について、今後の具体的施策について伺います。まず1点目は、教育についてでございます。教育は人をつくり、町をつくる原点と考えます。これまでの教育方針にとらわれず、今後の西海市ならではの特色ある学校教育について考えを伺います。 次に2点目として、働く仕事や雇用などについて伺います。人口減少に歯止めをかけるためには働く場所の確保と提供等を考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に3点目として、医療福祉について伺います。若者の定住や子育てにあっては、医療の充実や福祉の充実も大きな課題と考えます。先日、第2期の西海市地域福祉計画、活動計画も頂きました。今後の取り組みと考え方についてお伺いをいたします。 次に4点目として、住宅対策についてお伺いをいたします。住宅対策については、行政のみならず、民間活力の活用も不可欠と考えます。特に、今後、若者が定住するための住宅施策についてお尋ねをいたします。 次に2項目めとして、水道水の軟水化対策についてであります。今現在、水道の統合計画が進められていますが、市内の一部地域にあっては、水道水が硬水のために日常生活に支障が生じておると聞いております。水道水の軟水化対策が必要と考えますが、その対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に3項目めとして、農業政策について伺います。まず1点目に、本年1月に発生した記録的寒波において、露地ビワが大きな被害を受け、ビワ農家は甚大なダメージを受けました。その後、県でも対策事業が検討されていますが、本市においても、今後のビワ栽培振興のための適地での栽培検討や支援対策についてお伺いをいたします。 次に2点目として、本市においては、大型の農地基盤整備が着実に進められていますが、今後、農業を守り、農地を守るためには小・中規模基盤整備が必要と考えますが、今後の取り組みと、その考え方についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁の内容によりましては、自席から再質問をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  答弁を求めます。田中市長。 ◎市長(田中隆一) 〔登壇〕 それでは、ただいま13番議員のご質問にお答えをいたします。西海市人口ビジョン3万人達成への具体的な取り組みと対策についてのご質問でありますが、1点目のご質問につきましては、後ほど教育行政につきましては教育長より答弁をいたさせますので、私のほうからは2点目よりお答えをいたします。 2点目の働くについてのご質問でありますが、基本目標に掲げる「安定した雇用」を創出するための具体的な取り組み内容といたしましては、平成27年4月に完成したパールテクノ西海への企業誘致及び大島地区工業団地造成事業の早期完成を大きな2つの柱として取り組み、より多くの雇用が創出できるよう努めて参りたいと思います。また、地場企業につきましても、一人でも多くの雇用が創出できるよう支援をして参ります。 次に、3点目の医療問題対策についてのご質問ですが、西海市まち・ひと・しごと総合戦略で基本目標達成のための具体的な指標として、医療問題、もしくは医療対策は設定しておりませんが、医療と介護を取り巻く課題を見てみますと、地域の医療を支えている医師や看護師等の医療人材、訪問看護、介護等に携わる人材の不足と都市部への偏在が深刻となっておりまして、認知症高齢者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加による地域における介護力の低下なども問題になって参っております。将来においても、医療や介護など、社会保障制度が持続できるよう、西海市における医療や介護を支える体制を構築していく必要性は認識をいたしておりますし、ぜひその方向性をさらに探って参りたいと、こう思っております。 このため、国は、平成26年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を制定し、都道府県が地域医療構想を策定し、効率的かつ効果的な医療供給体制の構築を推進すること、また、医療と介護が一体となって住み慣れた地域で住まいや在宅医療、介護サービスを切れ目なく提供できる体制、地域包括ケアシステムの確保を図ることといたしております。西海市の医療機関におきましても、医療制度改革による医療費の抑制や市民の医療ニーズの多様化などから、医業収益は落ち込み、極めて厳しい経営状況にあり、非常に深刻な事態を迎えております。さらには、地域における医師の確保につきましては、医師の専門医志向、それから都市志向、価値観の変化、高齢化などの要因のために、ますますその確保に困難を極めており、今後は、医療関係者や有識者の意見を広く聴取し、医療制度改革を見据え、次期長崎県医療計画と同時期に改定されます長崎県老人福祉計画、長崎県介護保険事業支援計画と十分に整合性を図りながら西海市の地域医療体制の整備を進めて参りたいと、このように考えております。 次に、4点目の住宅対策についてのご質問ですが、住宅に困窮している低所得者向けの公営住宅につきましては、昭和40年代後半から50年代後半にかけて建設をされたものが過半数を占めており、公営住宅法で定める耐用年限が経過する住宅が今後増加する傾向にあることから、順次建て替えを進めていくこととし、来年度からは、大島町の徳万団地、蛤団地、大瀬戸町の東浜団地の建て替えを計画しております。また、定住促進を目的とした住宅整備につきましては、所得制限のない単独住宅の建設及び遊休国有施設等を有効に活用しての定住促進住宅の整備を進めて参ります。さらに、ニーズの高い地域には、民間活力を利活用しながら定住を促進するとともに、人口3万人を維持する観点から、今後増加すると思われる空き家について、空き家活用移住促進事業を推進することにより、防災、衛生、それから景観などの地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことがなくなり、生活環境の保全にもつながる有効な手段と考えておりますので、努力して参りたいと思っております。 次に2問目、水道水の軟水化対策についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、水道法上の水質基準は満たしているものの、他地区に比べて硬度が高めの数値を示す地区が一部にあることも事実でございます。現状としましては、硬度が低い施設が近隣にある場合は、それを主に使用することとし、硬度が高い水源を極力使用しないよう調整することにより軟水化を図っているところであります。ただし、近隣に水源を代替する施設がない地区につきましては、硬水を使用して頂いている状況であります。硬度が低い水源を求めることができない場合、軟水化装置を導入し機械的に硬度を下げる方法を採用することとなり、これまでも検討を行いましたが、現時点では導入、維持管理において多額の費用が発生する設備となるために実現は困難な状況であります。水質基準を満たしているとはいえ、水道事業者として、よりよい水道水の供給を目指していくべきであり、今後も技術動向に注視し、実現可能な方法を検討していきたいと、地域の皆様方のご希望に沿えるような対応ができないか、検討して参りたいと存じます。 次に3問目、農業政策についてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の今後のビワの振興策についてのご質問でありますが、1月の大雪と記録的寒波によりまして、本市の特産品であります露地ビワにおいて、作付面積の約7割が壊滅的な被害を受け、本年産露地ビワの生産量が大きく落ち込む事態となってしまったことに対し、本当に残念な気持ちでございます。丹精を込めて育てられていた生産者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。なお、西海市内の平成28年度の出荷量は、ハウスビワにおいて、約18トンで前年比121パーセントであります。一方、露地ビワにおきましては、約6トンの出荷量にとどまり、寒波の影響により前年比24パーセントとなったところであります。 今回の大寒波による農業被害には、国や県においても支援策が講じられており、市といたしましても支援が必要であるとの観点から、ビワ部会の皆様や農協など関係機関とも協議をし、産地復活を期するために必要な樹勢回復に向けた取り組みへの支援などについて今議会において補正予算を計上させて頂いているところでもございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。なお、今回の被害調査で判明したことでありますが、ビワ共済への加入率が低かったことから、自然災害に対する備えを十分に対応していくことが重要との観点から、補助の要件として、共済制度へ加入することを条件として対応することといたしております。今後の対策としましては、生産農家の高齢化による離農が増加してきており、後継者、担い手対策が急務であります。また、ビワの木の老木化も進行しており、生産量の増加を図るため、品種更新や改植などを積極的に進めるため、農協や県央振興局などと連携しながらビワ産地を守っていきたいと、このように考えています。 次に2点目の、小・中規模基盤整備への今後の取り組み、考え方についてのご質問ですが、平成26年度末現在の西海市の圃場整備率は、水田41.2パーセント、畑21.5パーセントであり、県平均より低い水準率にとどまっております。大規模な区画整備事業は、国、県の事業を活用し推進しておりますが、中山間地が多い本市においては事業対象とならない地域もあり、これらを補うために市単独事業を整備し、圃場整備、農業用ため池、農道、用排水路などを対象とした事業を実施しております。本事業では、受益戸数や受益面積をもって採択基準を定め、これまで取り扱ってきており、狭地直しなどの基盤整備は、平成21年度以降9件の実績となっております。 一方、昨年には市農業委員会から頂いた建議書においても、耕作放棄地解消への足がかりとして、中小規模における個人への狭地直しへの支援などを求められたところであり、農業経営のコスト削減と農家所得の向上を図るためには、規模が小さくとも基盤整備の必要性はあるものと感じております。今後、現在の採択基準を検証することとし、必要に応じ事業の見直しも視野に判断をしていきたいと考えております。以上で私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子) 〔登壇〕 それでは、13番議員の1問目の1点目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。 地域創生における教育分野の役割は、教育環境を充実させ、ふるさとの明日を担う人材の育成にあると考えております。中でも、地域の特色を生かした豊かな学びの創出により、子どもたちの地域への愛着を育み、地域の未来を担う子どもたちを育成することが重要であると考えています。教育委員会としましては、文部科学省の地域の未来創生に向けた各種施策なども参考に、教育環境の充実、整備により、市民の満足感を醸成し、ふるさとを誇りに思う意識の向上と定着化を図るとともに、市民の定住化と活性化を図り、市外からの転入を増加させる取り組みを推進しております。まち・ひと・しごと総合戦略においては、「市民のニーズに合わせた切れ目のない教育環境の整備、充実を図ることで、市民が安心と満足した生活ができ、子育て世代の市外への流出を抑制すること」を施策の方向性とし、学校、家庭、地域の連携協力推進事業など、8項目の事業を掲げ、充実、強化しております。 特に申し上げたいことの1点目は、市内公立高校の活性化を図り、市内中学生の市内高校への進学率を、これまでの40パーセントから平成31年度までに50パーセントに引き上げられるよう高校との連携等を推進するとともに、奨学資金償還免除制度等も検討し、定住促進につなげて参りたいと考えております。 2点目は、教育の充実によって、学校を核とした人づくり、地域づくりの好循環を創出することです。そのため、コミュニティ・スクールの導入を検討して参ります。コミュニティ・スクールの導入により、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を有する学校運営協議会の委員として学校運営に参画することにより、学校の運営に関する基本的な方針について承認を行ったり、学校運営に関して委員が主体的に学校や教育委員会に意見を述べたりすることができるようになります。このことにより、地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、地域コミュニティーの活性化を図りたいと考えています。子どもたちの教育に対して深い理解と多様な専門性を持った地域の方々が、それぞれ培ってきた知識、技術、豊富な経験を生かして学校教育や社会教育を支援する取り組みなど、児童・生徒と地域の方々との交流により地域の活性化を図りながら教育の質の向上に努めます。 3点目は、それらを支える人材バンク制度の構築です。近年、過疎化や情報化の進展や、価値観やライフスタイルの多様化により、児童・生徒の地域での自然体験が不足したり、自治会活動や青少年活動への関わりが減少したりしております。そこで、教育活動、生活、体験活動の指導、技術者の人材バンクを設置し、現在は30名の登録があっております。学校、家庭、地域の教育力を向上させる目的で、放課後子ども教室、土曜学習を実施して、地域の大人同士の相互理解や協力体制を強化し、子どもたちの安全・安心な居場所づくりと人間関係力や生活力の育成などを図っております。 4点目として、平成28年度事業として特に力を入れたいことは、きめ細かな学校教育の充実です。これからの学校教育には、ICTを活用した授業やグローバル化に対応すべく導入される英語教育への対応も急がれます。確かな学力の育成や定着に、より効果的であるICTの機器の拡充やICTを積極的に活用した教育の充実を図ります。そのためには、ICT支援員を配置して、全ての教職員がICTを活用した指導ができることを目指し、教職員のICTを活用した指導力向上のための研修会等を充実して参ります。また、本市に居住しても、グローバル化社会を主体的に生き抜く資質を養うために英語教育の充実を図って参ります。今年度は、小学校1校を研究校として指定して、本市のモデルとすべく英語教育の研究を進めております。そのため、ALT1名を増員し、英語教育指導員を1名配置するなど、研究指定校への支援とともに、教職員研修を実施して、全ての本市教職員の英語指導力向上を図って参ります。また、さまざまな課題を抱えた児童・生徒が増加の傾向にあり、今日、一人ひとりの児童・生徒にきめ細かな対応をすべく、特別支援教育においても、担任を補助する人材配置等の対策を今後も講じて参ります。 以上述べましたように、学校を核とした地域住民等の参画や特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、地域コミュニティーの活性化を図りたいと考えています。このような取り組みを行うことにより、市内外の方々から、西海市に住みたい、西海市で子育てがしたいと思って頂けるよう、教育行政を進めて参りたいと存じます。以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  ご答弁ありがとうございました。今年度からいよいよ、えらいハードルが高い人口3万人を目指して活動、諸活動への取り組みが始まるわけですけれども、それに当たって今回私が質問を上げさせて頂きましたのは、もう既に3万人を切っているわけですね。それで、ある芸能人が、今の人気を維持するためには、下り坂の下っているエスカレーターを登っていくような感覚でおらんと人気はすぐ落ちてしまうと。この人口減少に非常にマッチするあれかなと思って。今、人口がどんどんエスカレーターが下に下るように減っていっておる。それを3万人に近づけるためには、もう駆け足で登っていかんとなかなか、もう減り出している人口ですから、それをまた3万人まで上げていくとには、かなり努力をせにゃいかんと。そして、若い人たちが定住をして頂かんばいかんと。この定住する中で、今ご質問をさせて頂いた4点、教育、それから医療、働く場所、住宅、これは不可欠な課題だろうというふうに思いまして、今回質問をさせて頂きました。 順次、再質問をさせて頂きますが、まず、1点目の教育関係で質問をいたします。教育長を初め、西海市の教育委員の方々がおられます。私たちがこの一般質問で取り上げた教育関係の問題、さらには総務文教常任委員会で取り上げた問題等について、この教育委員の方々で議論をされたことがございますか、お尋ねします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  私は議会等で審議をされたことについては、教育委員にも毎回報告をいたしておりますし、もちろん例えば学校の校園長会、あるいは教頭会においても報告をし、そして、教育委員さん方とは、このことについては議論をしているつもりでございます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  なぜこれを聞いたかというと、非常に大事なことなんですよね。議会の私たちが公費を使っていろんな研修に行きます。そして、先進地を視察してきます。過去にも私も行きましたけれども、図書館の木質化、それから学校の木質化によって、その市の、長野県でしたかね、不登校がゼロ、風邪引きがゼロ、こういう町になりましたというところも視察をして参りました。そういうものも報告をいたしております。それから、私はこれまでに、先ほども答弁でありました英語教育を充実させていかんと、これからは世界に出ていくためには、英語教育は大変重要なものであるという質問をさせて頂きました。今回、そこらへんにも力を入れていくということですが、先日、テレビを見ておりましたら、福岡県の糸島市、ここの英語教育の放映がされておりました。低学年の子どもが英語をぺらぺらしゃべりよる。すばらしいなと思ったんです。やっぱりそれぐらいに、西海市の教育行政はいいなと、あそこに行って子育てをしようと言えるような町にやっぱりしていく必要がある。これ、教育は人づくり、まちづくり、もう一番直結しておる部分ですので、今、教育委員の方々ともお話をされておるということですけれども、各理事者に常任委員会の資料も渡されておると思いますので、ぜひそこで上がってきたいろんな問題についても協議をし、西海市に生かされる案件がないか、そこらへんにも取り組んで頂きたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  今、議員がご指摘のとおり、非常に大切なことだというふうに思っております。また、特に教育委員会制度も改正をされまして、総合教育会議も開催されております。そうした意味で、市長との意見交換の場も開設をするという形になっておりますので、そういう場も利用しながら、これから必要な教育課題等については、教育委員さん方と一緒に協議を重ねて対応して参りたいというふうに考えております。
    ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  そこで、先日も長崎県の学力テストですか、その成績が出ましたけれども、学力向上というのはもう、当然これは学校ですから学力向上は当然のことでしょうけれども、私はもっと大事なとは、やっぱり道徳教育じゃないのかなというように思います。道徳教育は、今後、平成30年度からですかね。道徳教育が特別教科というふうになるということですけれども、この道徳教育について、どうお考えですか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  現在、道徳教育については、総合的な学習の時間等を利用しながら、また、各教科においても、道徳的な考え方について、しっかり子どもたちに小さいときから育んでいくという形の中で取り組みが行われておりますので、今後の教科化に合わせるということも必要ですけれども、これはもう一番底辺の大事な部分ですので、今後とも充実をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  それから、西海市で、うちの町はもう教育に対しては、このことだけはよそに負けんという、何かプランは考えておられませんか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  非常に答弁がしにくいご質問を頂いたかというふうに思っておりますが、ただ、例えば今、全国学力・学習状況調査等においても、平均正答率はやや下回っているところなんですね。ですけれども、そういう中において、例えば子どもたちが、自分たちは本当に地域から大事にされているとか、そういうふうな肯定感とかというのは非常に高いですし、それから、地域のいろんな行事等に参加する事実、それから基本的な生活習慣、こういったものが非常に高いんですね。これは、やはり地域の中で子どもたちがこれまで育まれてきた風土があるというふうに思っているんですね。ですから、これが西海市に強みであるというふうに思っておりますので、この点をしっかり伸長していきたいというふうに思っております。 全国的にそういうものが高いところは比較的学力が高いと言われているんですが、本市においては、それが残念ながら高いけれども学力には結びついていっていないと。そういう点については、やはり子どもたちが自分の将来についてしっかり夢や希望、こういったものを持たせて、さらに学力についても力をつけさせていく、そういうものをやはり私どもは目指していかないといけないのではないかなというふうに私は考えております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  時間がありませんので、短く短くでいきましょう。 そこで、私は、1つは、西海市の子どもたちの読書力がどうあるのかわかりませんが、あまり本は読まれていないのかなというふうに思っていますけれども、例えば読書日本一の町は西海市と言えるような町をつくるとか、それから、西海市の子どもたち、学力も全てが100点というわけにはいきません。そこで、子どもの持っている能力、才能を引き出してやって、それを伸ばしてやる西海市の教育方針、こういうものをちょっと私は考えたりするわけですが、そこらへんについて、特に読書についてはどうお考えですか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  読書につきましては各学校ともに力を入れているところでありますが、学校間においてはやはり差がございます。そういった点については、蔵書率等も高めながら取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。 それから、ちょっと長くなって済みませんが、今、議員のご指摘のように、やはり例えば読書日本一とかというふうな取り組み等については、これについては、今、西海市が第2期教育振興基本計画の策定を今年行っておりますので、そうした中で、再度、教育委員さん方ともしっかり協議をした上で、目指すものを定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  ぜひこれだけは西海市は日本一だと、教育のここだけは日本一だというものをつくって頂いて、若い人たちが、お父さん、お母さんたちが、子どもたちはやっぱり西海市内で育てたかなというような町、これにひとつ努力をして頂きたい。できれば、日本一じゃなくて、もう読書は長崎県一ぐらいになるぐらいに、やっぱり読書は人間をつくるって思うんですよ。そういう意味では、本ば読むとは好かんなという子もおるかもしれませんけれども、やっぱり1冊読みよったとば、3冊、5冊と読めばまた子どもたちも変わってくると思いますので、ひとつよろしく取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それで、もう1点、教育関係で、私は過去に小中一貫校の話をさせて頂いたことがございます。それで、私が一般質問をした後、佐世保の朝長市長が、小中一貫校の分が新聞に載りました。そして、19年からですか、佐世保市は広田小学校と中学校を一貫校にして、あそこは生徒数が多いので、小学校の6年生だけ広田中学校に新設をして、将来的には、5年生、4年生まで考えておるというような新聞記事がございました。それからその後、南島原市も一般質問で小中一貫校が出されましてモデル校を導入するということになっておるようでございます。私も一般質問でやらせて頂きましたが、本市はやるということで検討はするという話だったというふうに思いますが、先ほどの午前中にありましたように、これはって思ったときにはやっぱり早目に検討して、早目にそれに向かって進むということは必要なことじゃないのかなというふうに思いますけれども、この小中一貫校について、現在の状況なり、検討をされていくかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  澤田教育長。 ◎教育長(澤田洋子)  小中一貫教育については、以前もご質問を頂いておりましたが、その折には、現在、学校適正配置を進めておりますので、やはりそうしたものをしっかりした上でというふうなことで答弁させて頂いたかと思っておりますが、さらに今現段階においては、学力向上プロジェクトを平成26年度に立ち上げさせて頂きました。その中に、やはり小中連携という形で、各中学校区において先生方のそういう連携の場といったものは設定をいたしておりますが、実際に制度的な小中一貫教育という形での導入までには至っておりませんが、これについても、今年度、コミュニティ・スクールとあわせて検討を、西海市にとってはどういう形がいいのかというふうなことも学校現場の話を聞きながら検討に入りたいというふうには考えております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  小中一貫校のときにお話をさせて頂きましたが、中一ギャップ、6年生が中学校に行った途端に学校に足が向かないという子どもが増えてきておるということ等を考えれば、やっぱり小学校と中学校と連携をしながら、いろんな部分でも、子どもの性格とかなんとかはもう幼少期に決まってしまうというふうに思われますので、ひとつ小学校教育、それから中学校教育に、ぜひ特色ある学校教育を目指して今後取り組んで頂きたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 それから、2点目の働くの部分ですけれども、まず先ほど市長のほうからご答弁を頂きました。西彼の風早地区の工業団地、それから大島の工業団地の部分、これは非常にもう大島については、将来、私たちも人口増に希望が持てる事業なので、一日も早く完成をして頂きたいというふうに思いますし、もう1点、地場産業の話もございました。やはり企業誘致というのは、大島造船さんが今度広げて、拡張してくれるという部分では大変ありがたいし、ただ、よそから企業を新しく持ってくるというのはもう並大抵のことじゃないと思います。担当部署の職員の皆さんも大変ご苦労されておるというふうに思いますし、ぜひまた頑張って頂きたいと思いますが、その一方で、地場企業とか地場産業、ここらへんに対する支援、雇用の確保して頂く、これをぜひやって頂いて、何とかそこで一人でも二人でも雇用して頂くということになれば大変ありがたいなというふうに思いますし、さらに地場企業、地場産業に対する支援あたりで、市長、何かお考えがあればお聞かせを頂きたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  人口ビジョン、大変ハードルが高いという切り口でお話をされたわけでありますが、これはもう地方のどこの自治体も抱えておる課題は一緒なんですね。人口ビジョンを設定する上において不可能なことは、これはもう絵に描いた餅になってしまうわけですよね。可能であるという確信をやはり総合戦略の中で確立をしていくと。こういうしかじかの戦略を立ててやっていけば、44年後には3万人になると。3万人になれば、さらにその上の人口にも到達できると。これはちょうど学校の3つの高等学校を教育長は50パーセントという話をされました。こういう理屈と一緒と思うんですね。今40パーセントまで進学率が減ってしまっておる。子どもはおるわけですから、最初は長崎の学校に行っておる、西海市の労働者も、佐世保、長崎に居住を求めて行っておる、あるいはそういうところに行っておる。これを地元に取り戻すという基本姿勢がなければ、これは総合戦略が死んでしまうと思うんですね。人口ビジョンも私は絵に描いた餅になると思うんですよ。私どもは苦渋の選択をして、平成17年に5町が合併しております。この合併時の理念を忘れちゃならんと思うんですね。これを忘れたら何のために合併したのかと、こういう指摘を将来の子どもたちからされることは間違いありません。したがいまして、市町村合併をした、この理念をしっかり私たちが確認をしつつ、絶対、西海市は3万人になれるという、そういう信念でもって取り組んでいかなければ、その場限りじゃ到底これは無理だと思うんですね。これは大島造船所、または風早の企業誘致の問題、これはもう雇用の場所としては、2つの両輪のようにやっております。そして、市内にある既存の企業も、今、非常に元気が出てきております。こういうのに影響された点もあろうかと思いますが、私どもは民間の企業の皆さん方にも、やはり頑張っていこうじゃないかと、そして、あらゆる支援もできることをしようと、こういう考え方でおるわけであります。西海市の有効求人倍率が、おかげさまで長崎県のトップになりました。これは、数字上の問題をとやかく言うわけじゃありません。しかし、1.34ですか、佐世保を抜いて上がってきたというのは、やはり地元の今の既存の企業は非常に元気になってきたということですね。さらにこれから企業が入って参ります。風早には、絶対これは企業誘致せにゃなりません。今そういう非常に有望な企業から問い合わせがあっておりまして、担当は今は本当にうれしい悲鳴なんです。ぜひともこれを確保したいと。 そういうことで、ご承知のように、地震も全くここは関係ない。やっぱり条件がいいわけですよね。これらを生かして何とか地場産業と新たな企業の雇用創出に向けて、さらに決意を新たに取り組んで参りたいと、こう思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  私も何とか3万人に、将来もう私が死んでおらんでしょうけれども、そのときに、あの人たちが頑張ってくれて3万人以上になってよかったばいとなるようにこの質問をしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 そして、働くのところで、これは特徴のある取り組み方をしておるところをちょっと紹介を。市長はもういろんなところにアンテナを張っていますから知っているだろうと思いますが、島根県の邑南町、ここが地域おこし協力隊、この人たちを独自の農業研修制度に、この地域おこし協力隊制度を活用して農業をやりたい人を募集しておるわけですね。そして、ちょうど地域おこし協力隊と一緒で3年間研修を、地域おこし協力隊の人たちはいろんなものもやるんですが、西海市でも途中で帰った人もおりますけれども、今どういう活動をしよっとかなという部分もちょっとありますが、ここの邑南町については、地域おこし協力隊の制度を利用して農業研修生を応募しておるんです。そして、3年間研修をして頂いて、あと農業就農と定住をして頂くということを取り組みをしております。 それで、ちょっとこれは全国の農業新聞に載っておったわけですが、この研修カリキュラムに内容が充実している制度を持つ町はないということで、40代の方がこの制度に応募をして農業をされておって、3年間いよいよ卒業されて、そこに定住して就農に入るということなんですけれども、こういうものも私は非常に参考にしていいんじゃないかなというふうに思うんですよ。後継者不足ということではありますけれども、都会には、農業もやりたかなという人もおるかもしれません。私ちょっと農業関係で再質問をさせて頂きますが、こういうことをやっている自治体もございますので、ぜひ何とか農業就農の人たちをいろんな角度から求めてみるというとも一つの方法じゃないかなというふうに思いますが、市長いかがでしょう。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  もう既にIターンで農業就労目指しておいでになっておる複数の方がおられます。ただ、農業を実際やったことがない方でありまして、農業の厳しさというものも当然これは過去の経験がないわけですので、大変な状態だろうと思います。私も農業を長年やった者として、よっぽどこれはサポートをしていかないと、外部からいきなり来て農業をやるというのは相当のリスクを背負うと、こう思っております。 したがいまして、今おっしゃられたように、地域おこし協力隊の方が、こんな意欲を持った方が来て頂く中で、そして、3年間の中にこういう方々を巻き込んでやっぱりやれるという体制がとれれば、僕はもう大成功ではないかなと思います。西海市は地域おこし協力隊、大変本当申しわけない結果であります。もう4人が4人とも離脱であります。もうこれは人材を確保する段階から、やっぱり我々にも責任があると思っておりますし、また、彼らがやろうとしておる状況と西海市の環境がマッチしなかったということもあるかもしれません。 そういう面では、この3年間の反省を十分しながら、地域おこし協力隊の今後の採用、そして、適正な配置というものは慎重に考えていかにゃいかんと、こう考えておるところであります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  地域おこし協力隊、農業に従事をして頂くということで1つの例を挙げさせて頂きましたけれども、今後の西海市、やはりこの1次産業が元気にならんば西海市は元気にならんというぐらいの町であるということは、もう私常々思っておりますので、一人でも多くの方々に農業が、やっておってよかったと言えるような農業施策をぜひお願いをしたいし、また、市外からも農業に、そういう意気込みのある人たちを、地域おこし協力隊制度あたりも活用をしながら、ぜひ求めて頂ければというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、福祉関係の3点目は、もう市長がいろいろございましたので、ちょっと飛ばさせて頂きます。時間がありません。 それで、住宅対策です。若い人たちに聞いてみると、西海市に住みたい、住宅に住みたい、ばってん、住宅団地的なところは高くてということで、どっかに家を求めたいというときに、農振地域がちょっと障害になっておっちゃなかろうかと。農振地域、農業振興のですね。それで、農振地域になっておれば農地転用ができなくて家が建てられないという部分が若い人たちの一つのネックになっておるような感じもしますし、そういう、家は建てたかとばってん、なかなか土地のですねっていうところもございます。行政で団地を造成するのもですけれども、若い方々が地元に就職をして実家の近くに家をつくりたいと。ばってん、そこは農振地域で転用はなかなか難しいということがあるとすれば、やっぱりそういうものを、農業の振興も確かにやっていかにゃいかんけれども、やっぱり住宅を建てて住んでもらわにゃいかんということを考えれば、そういうものについてもちょっと検討を、西海市がどうなっているのかわかりません。 これも全国の農業新聞で農地転用許可権限の業種ということで、これは昨年の6月ですか、農地法が改正になって、今度、国が指定市町村を募集したら21市町が農水省から認可を得ております。長崎県では諫早市だけです。それで、ぜひこの農振地域の転用あたりについても、今現在どのようになっているか、ちょっともう簡単によかです。ご答弁を頂きたい。 ○議長(佐嘉田敏雄)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(田地薫)  農振地域の整備計画の見直しなんですけれども、これにつきましては、28年度、今年度から計画見直しをやっておりまして、これは5年に1回の見直しなんですが、それについては29年度に計画を立てるというふうなことで随時受け付けをしております。 農振地域については、農業振興を図るという位置から、農地を守るというふうなことがもう第一前提になっておりますので、住宅の建設かれこれ等もいろんな兼ね合いがあるかもしれませんけれども、我々からすれば、農地を守っていくというふうなことで考えていきたいと思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  農地を守るという意味ではわかります。ただ、道路のすぐ面しておるところで、そこに家ば建てたかとばってんというのも若い人たちにはおるということはちょっと知っておって頂ければというふうに思いますし、そういう農地の転用許可あたりについて、ぜひそこらへんも今後の住宅の確保の意味からも、ちょっと検討もして頂ければというふうに思います。これもあとよろしくお願いします。 それから、水道の分でちょっと市長、再質問させてください。実は、多以良地区、私のところもですが、非常に硬水の値が高くて、業者から、ある人が来て頂いたら、この硬水の値じゃ、もういくら機械ば替えたっちゃ一緒て言われて、個人個人が軟水器をつけております。これは三十数万円します。 それで、エコキュート、それから便器の水洗が、もう硬水のためにカスがたまってしまって水が出てこん。私も先般、もうとうとう便器を替えました。そういうととか、もう身近な部分でポットあたりが、もうちょろちょろとしか出んとですよ。中の詰まってしもうとるもんですけん。それで、皆さんが、これじゃ、もうどがんもならんと。エコキュートも買い替えんばいかんごとなったりしとる。その家庭につける軟水器、装置ですね、三十数万円でもう何人かはつけておりますが、これの設置に対する補助、これができないものかですね。4月から水道料金も上がりました。水道料金も高く、これはもう十分私も実情はわかっていますので、これはもう上げんばいかんということで上げさせて頂いたわけですけれども、ただ、硬水のために非常にそこらへんが、同じ水道料を払いながら、やっぱり軟水器装置を三十何万円かけてつけんば、もうたびたびエコキュートもいかれる、それから、水洗の水も出んというふうな状況にあるということで、ぜひここらへんの検討をして頂きたいと思いますけれども、個人的な軟水器の設置補助、三十数万円に対する補助、これをご検討頂ければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  今、議員がおっしゃいましたように、もう特定の地域、これは柳地区を含めて、あの一帯は非常に硬水度が高いということを報告を受けております。個人の設置型の軟水器をつけておらえるという内容につきましては私も今初めて聞かされたわけでありますが、同じ水道料を払って、またプラスアルファ軟水器もつけにゃならんと、これはちょっと不公平感が当然あるわけでありまして、行政が地区全体の軟水化を図るための機械設備を設置する費用、その後のメンテ等々も含めてどうすればいいのかも含めて検討したいと思います。 ここで、個人の軟水器の補助をここでやりますと、軽々に私も本来言いたかとですけれども、十分検討をさせてください。そして、その中で答えを出していければと思っておりますので。私の答弁に補充があれば。 ○議長(佐嘉田敏雄)  水道部長。簡潔に。 ◎水道部長(三岡清)  ただいまの軟水器に対する補助の件ですけれども、一応私どもとしましても、ネットとかなんとかで各自治体を調べてみました。しかし、各家庭の軟水器に対する補助を出しているところは、ちょっと今のところはまだ探し当てられておりません。 それと、昨年ですけれども、浄水場に軟水装置をつけようかということで検討をした経緯がございます。議員おっしゃように、多以良の規模程度の場所でということで見積もりをとってみました。ただ、設置費用には大体2,700万円から2,800万円、あと年間のメンテに、維持管理に1,000万円弱かかります。それと、軟水装置としては、マグネシウム、カルシウムをナトリウムに置きかえる場合に食塩を使うわけです。そのときにそれが数日間で大体100キロ単位で使いますので、かなりの費用がかかるというところで、ちょっとそこまでの検討はやっております。以上です。 ○議長(佐嘉田敏雄)  13番、佐々木議員。 ◆13番(佐々木義信)  2,700万円、それからメンテに1,000万円、それだったら、これは硬水が、多以良だけじゃのうして、柳だけじゃのうして、簡易水道のところは多分、硬水がかなり濃度が高いと思うんですよ。そして、三十数万円で100件つけても、いくらですか。それはもう個人がしていくということになれば、ぜひそこらへんについては、個人設置にいくらかの補助をしたほうがいいのか、大々的に水源元に軟水器の機械をつけたほうがいいのか、ぜひ検討をして頂いて、市長、個人でしたほうがいいなということになれば、個人に対する補助制度をぜひ前向きにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  検討をしてみます。(「以上で終わります。あとはもう再質問できませんでした。ありがとうございました」の声あり) ○議長(佐嘉田敏雄)  これで佐々木義信議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。3時20分まで。     午後3時10分 休憩     午後3時20分 再開 ○議長(佐嘉田敏雄)  休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、2番、渡辺督郎議員の一般質問を許可します。2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎) 〔登壇〕 本日ラストバッターになりました、2番議員のさいかい海・山・川の会の渡辺督郎です。 質問に入る前に、本年4月14日から熊本、大分両県で発生し続けております地震により亡くなられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日でも早く、普段の日常を取り戻されますように復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告しておりました3項目の質問をさせて頂きます。1項目め、西海市総合計画の策定についてです。 (1)平成24年度から28年度までの5年間の基本的な施策をまとめた第1次西海市総合計画後期基本計画の最終年度になっております。市では、次期総合計画の策定に入っているかと思いますが、策定について今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。 (2)さまざまな重要施策が必要になるかと思います。市長が考えておられる重要施策についてお伺いします。 (3)国土交通省がいう、小さな拠点づくりの視点というのは、西海市にも重要な施策になり得ると思いますが、市長はどう考えておられるのか、お伺いします。 (4)現在進められている後期総合計画の「人と自然にやさしい農林業の推進」の中に、有機農業の推進とありますが、これまでほとんど推進されていないように思われます。安心・安全、健康志向から有機農産物に対する社会の需要は高いと考えますが、現状で本市の農業政策がそういう方向に向いているとは思えません。次期総合計画の中では、どのように位置づけ、どう推進していくつもりか、お伺いします。 2項目め、有機農業の推進について。 (1)市内でも有機農業を実践している個人、企業などがありますが、市はどの程度把握しておられるのでしょうか。 (2)有機農業を振興する上で、実践している企業、個人のネットワーク化は必要不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。 (3)実践している企業の中には、技術の無償提供についても、地域のためになるなら喜んで提供できると言っておられます。西海市の有機農業振興のため、公民連携で取り組むことができないか、お伺いします。 3項目め、地域おこし協力隊について。 (1)地域おこし協力隊について、これまでの事業をどう評価して、今後どのように事業を展開していくつもりか、お伺いします。 (2)地域が抱える課題解決型として、より地域に根差した活動にすべきではないかと思います。終了時に独立起業できるような姿を思い描ける案件形成をすることが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。以上、登壇での質問を終わります。再質問は自席にてさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  答弁を求めます。田中市長。 ◎市長(田中隆一) 〔登壇〕 それでは、2番議員のご質問にお答えをいたします。西海市総合計画の策定についての質問でございますが、まず1点目の総合計画の策定をどのように進めていくのかとのご質問でありますが、第1次の西海市総合計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画となっておりまして、今年度が最終年度となるわけであります。このため、平成29年度から平成38年度までの10年間のまちづくりの道しるべとなる第2次西海市総合計画を今年度中に策定する必要がございます。この策定事務の一環といたしまして、昨年度より市民アンケートや各種関係団体との意見交換会などで市民ニーズを収集し、あわせまして、これまで実施して参りました施策の検証を行っており、それらを反映した基本構想の素案の策定作業を内部で進めております。 基本構想の素案につきましては、今後、市政懇談会やパブリックコメントにより市民の皆様からご意見を頂き、あわせまして有識者などで構成する審議会に諮問をし、答申を頂いた後に、9月定例会に提案させて頂く予定といたしております。 次に、2点目の重要施策についてのご質問でありますが、第1次総合計画では後期戦略プランとして「自然・食・歴史の里づくり」、「安全の里づくり」、「健康・子育ての里づくり」、「企業誘致の実現」の4つの重要施策が掲げられておりますが、第2次総合計画では、これまで実施をしてきた事業の成果評価並びに平成27年度に実施した、これからのまちづくりに関する市民意識調査の結果を踏まえまして、昨年10月に策定いたしました人口ビジョン及び総合戦略に掲げる人口減少対策を最優先としながら、市民が望む西海市の姿を実現するため、市民が力を発揮できるための施策を掲げて参りたいと考えております。 次に、3点目の小さな拠点づくりについてのご質問でありますが、小さな拠点づくりとは、小学校区など複数の集落が集まる地域において、買い物や医療・福祉など複数の生活サービスを歩いて動ける範囲に集め、各集落との交通手段を確保することによって、車が運転できない高齢者などであっても、一度に用事を済ませられる生活拠点づくり、地域の生活サービスを維持していこうという取り組みであると認識をいたしております。集落が点在している西海市におけるまちづくりの視点として重要であると考えます。また、小さな拠点づくりに最も重要なことは、地域住民自身が主体的に、暮らしを維持、活性化していくために、多様な分野の関係者の協力関係を構築するとともに、自立性、将来性及び地域性を意識しながら、担い手となる人材や企業が積極的に参画して頂かなければならないと、このように考えているところであります。 次に、4点目の有機農業についての次期総合計画での位置付け、推進についてのご質問でありますが、現在の総合計画の中では、「有機農業の推進」と題し、「有機農業を推進するための、無農薬・減農薬栽培のための資材購入や市内産の堆肥購入等に対する支援を行ないます。」との項目を設定いたしております。実際に家畜排せつ物の有効利用もあわせて図るため、市内産堆肥購入に係る補助制度について整備し、事業を展開しているところでございます。平成27年度におきましては、853トンの堆肥を耕種農家へ還元し、循環型農業を推進しております。また、環境保全型農業直接支払交付金事業において、有機農業で水稲栽培を行っている農家やレンゲの種子購入にかかる費用の支援を行っており、平成27年度には13戸の農家が約9.3ヘクタールの面積で取り組んでいるところでございます。さらに、エコファーマーも約60経営体を認定し、環境保全型農業を推進しています。 議員ご指摘のとおり、健康志向の高まりから安心・安全な有機農産物に対する関心が高まり、消費者ニーズも増加傾向にあることは承知をいたしておりますが、有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組みかえ技術をしないことと定義づけられておりまして、普通一般的に行われている慣行栽培と比べて肥培管理などに多くの労力が必要でございます。気象変動により、年によっては大きな減収ともなりまして、こうしたリスクもございます。市内においては普通一般的な慣行栽培が多くを占めており、現段階で飛躍的に有機農業の推進を図るとの方針を示すことは困難であると考えますので、次期総合計画においても、環境保全型農業の推進を中心として、できる範囲で支援をして参りたいと、このように考えております。 次に、2問目、有機農業の推進についてのご質問にお答えします。まず、1点目の有機農業を実践している個人、企業の把握についてのご質問ですが、有機農業実践者の情報を市のほうから積極的に取得、管理するまでに至っていないため、把握している有機農業者は、環境保全型農業関連の事業実施において把握できた方や、一般的に知り得る情報網から確認できた程度にとどまっているのが現状でございます。 次に、2点目の実践している企業や個人とのネットワーク化についてのご質問ですが、昨年12月に県において長崎県有機農業推進ネットワークが設立され、情報交換などの活動が開始されたところであり、当初、県内の21の個人、企業が会員として参画し、本市からもお一人が参画されております。また、南島原市では平成20年度に有機農業推進協議会が組織され、研修会などが開催されていると聞き及んでおります。 本市においては、低農薬や有機農業などの環境保全型農業は、環境問題の対策の一つとして推進すべきとし、また、食の安心・安全が求められる昨今において、海外も含め消費者の有機農業に対する需要は増加傾向にあるとの認識を持っておるところでありますが、有機農業の取り組みは、個人、企業間においてその取り組み程度も含め多種多様に存在しておりまして、個々独自の取り組みが多く、販路確保や付加価値を高めた価格設定が困難であったり、栽培技術の専門的知識が不可欠であると、こう考えています。したがいまして、地域限定における取り組みには限界があるとの観点から、本市におけるネットワーク組織の設立は現段階においては困難であると判断をいたすところであります。市で把握した対象者、企業等については、本人の意思を尊重しつつ、県とも連携しながら県のネットワークに参画して頂き、市内にとどまらず県全体を対象に情報交換などの活動に取り組んで頂きたいと、こう思っておるところであります。 次に、3点目の有機農業の振興のため公民連携で取り組むことができないかとのご質問ですが、地域農業の発展、振興を図るために技術の無償提供を頂けるということで、大変ありがたいということでございます。市といたしましても有機農業の推進との観点からしますと、どの程度の関わり方ができるか不明な部分もありますが、協議していく方向で検討して参りたいと思っております。 次に、3問目の地域おこし協力隊についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目の地域おこし協力隊の評価と今後の事業展開についてのご質問ですが、本市では、高齢化や過疎化が進み、地域活動の担い手不足が深刻化する中、地域おこし協力隊の配置により、地域活動の活性化や地域力の維持・強化を図って参りました。具体的な取り組みにつきましては、離島における地域情報誌の発刊や、イノシシなどの有害鳥獣駆除による住民支援、市内産の食材を活用した新たな郷土料理の開発と広報誌による周知活動、市内産木材を活用した木工商品の開発や、木育教室の開催による里山保全の啓発、地区伝統行事への積極的な参加による地域活動の活性化など、隊員みずからの目線で、市内の多様な歴史、文化、地域資源に着目し、これまでの経験とスキルを生かしながら、独自の活動を展開して参りました。しかしながら、平成25年10月に採用した4名の地域おこし協力隊員につきましては、残念ではございますが、雇用期間の満了や依願退職等により、西海市内での定住及び起業には結びつきませんでした。今後の活用につきましては、受け入れ地域の皆様にも、制度の趣旨を十分にご理解頂いた上で、地域が必要としている人材をしっかりと把握し、最終的に市内で独立起業し、定住に結びつく人材の確保に努めて参りたいと考えております。 次に、2点目の独立起業できる案件形成についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、地域おこし協力隊につきましては、地域が抱える課題を解決するために、外から新しい風を呼び込み、任期終了後にはその地域に定住してもらうことを目標として、地域に根差した活動に取り組む視点が大変重要でございます。単に地域の課題を解決してもらうための便利屋ではなく、いわば移住者のテストパイロットとしての視点で、受け入れ側の態勢が整っているかが重要な課題となって参ります。しかしながら、最長3年間の活動期間の中で隊員としての地域活動と、任期終了後の起業に向けた活動を両立させることは容易ではありません。そのため、隊員募集の段階から受け入れ地域と十分に協議を行い、独立起業に結びつけられるような事案を事前に準備し、かつ想定した事案に対して、これまでの経歴やスキルを最大限に生かして対応できる人材を受け入れ地域と一緒になって選考することが、定住につなげるための重要な課題であると、このように認識をいたしておるところでございます。以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  ありがとうございます。まず、1項目めから再質問したいと思います。西海市総合計画の策定についてですけれども、私がこの小さな拠点づくりと視点というのを思ったのには理由がありまして、これからちょっと説明をしたいんですが、小さな拠点、もう1つコンパクトシティーという考え方があります。市長ももうご存じかと思うんですけれども、一番有名な富山市の取り組み。富山県は、右肩上がりの時代に道路整備率と道路改良率がともに全国1位、自動車生活には便利、世帯当たりの自動車保有台数も全国2位、それで公害化が始まります。道路整備に税金をつぎ込んだために補修整備に金もかかる、町は郊外へとどんどん拡大をしていき、中心商店街に空き店舗が目立ち、中心商業地の地価が下落し、税収は落ちていくの悪循環になったと。それで、富山市の森市長は、コンパクトシティーという考えを導入して基本計画にもそういう視点で取り組まれて、2014年ですか、国連パン・ギムン事務総長がエネルギー効率改善都市に富山市を選んだと、これは日本初だそうですが、SE4ALLという、サステーナブル・エナジー・フォー・オールという会議に市長が招待されたと。それによって、この市長の海外の講演活動とか、国内外から視察団が年間400団体訪れるまでになっているらしいです。2012年にOECDがまとめた世界コンパクトシティー政策報告書で、メルボルン、バンクーバー、パリ、ポートランドと並んで世界先進5都市として富山市も評価されています。その5都市の中でも人口減少、少子化、超高齢化にあるのは富山市のみと。その超高齢化社会をコンパクトシティー化によって克服し、住みやすい町に変えようとしているそのヒントを見たいがために行政視察が多くなっているということです。 そのコンパクトシティーなんですが、無秩序に郊外化が進むと、移動手段を持たない高齢者の交通弱者にとっては不便な社会になると。無秩序な郊外開発は、自然保護、環境保護の点からも問題と。郊外化は道路、上下水道の公共投資の効率を悪化させる、膨大な維持コストが発生するなど、財政負担が大きくなるということです。 振り返りまして、西海市はコンパクトシティーというには、これはそのままそういう概念というか、にはならないと私も認識しています。5町が対等合併した市なので、西海市の中心部といっても、明確な、どこが中心という地域がないですから、これは西海市の特徴だとは思います。が、もう1つ私が言いますコンパクトシティーじゃなくて、コンパクトビレッジですね、小さな拠点。もっと小さい形のコンパクトビレッジという視点は、この西海市では取り組んでいくべきだと思っております。 午前中も同僚議員の質問の中にもありましたが、上下水道についても、管路が長くなればなるほどメンテナンス、維持コストがかかってくるわけですから、そこそこにコンパクトにできるところから拠点整備を進めていかないといけないと思っております。 市長の答弁の中でもそういうことは今後取り組んでいくというようなニュアンスだったと思っていますが、有識者との--有識者でしたかな、意見交換会等をやって基本構想の素案が今固まりつつあるということですが、その中でこういう小さな拠点についての考え方といいますか、そういうご意見等は出なかったのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長(岩倉光義)  市長の答弁の中で、基本構想についてその手順でございますけれども、今後、市政懇談会やパブリックコメントにより、市民の皆様からご意見を頂き、あわせて有識者等で構成する審議会に諮問しということで答弁をさせて頂きました。現状ではまだ有識者会議、この基本構想に対する諮問会議はしていませんので、現状ではまだ意見は頂いていない状況です。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  わかりました。私の聞き間違いでしたが、私の言わんとするところは市長も理解してもらっていたかと思いますが、市長どうでしょうか、この小さな拠点という考え方について、総合計画の中に芯として取り組むべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  ご承知のように、議員も仰せになりましたように、この西海市の5町の合併につきましては、まとまった連檐戸数が乏しいわけでありまして、当然のことながら旧町の枠の中で、かつての拠点を中心にして、さらにその範囲の中に、今、議員が仰せになった、例えば、校区単位とか、地区単位とか、そういった言うなればコンパクトシティーの、いわゆる理念に近い地域づくりの形成を進めていかにゃいかんということでありますので、当然これは今からこの西海市が抱えておる地域のあり方というのは、基本的にはずっと変わらずに進んでいくと思うんですよね。ですから、やはりそれぞれの地域にご高齢者の方々を初め、子どもさん方が生活しておるわけですので、この状況をしっかり踏まえながら、その地域が生き生きとして、そして、生活感があふれる地域づくりをつくっていかにゃいかんと、このように思っておる次第であります。ただし、これは向こう10年間の総合計画でございますので、基本的にはこれが西海市の戦略総合人口ビジョンにつながっていけるような総合計画になっていかなければいけないと、こう思います。 したがって、今の現状がそのままずっと続いていくということでは私はないと思うんですね。小さな拠点は拠点として生かしつつ、さらに大きな枠組みというものを考えていかなければいけないと。先ほど来ずっと議員の皆さん方からご意見を提言して頂いておりますように、例えば、住宅環境の整備というものは、ある意味では分散も必要なんですが、やっぱり拠点づくりが必要だと思うんですね。既にこれから市が民間の方々とどのようにして連携をしながら、さらには、これは金融機関も巻き込んでいかなければいかんと思うんですね。市の財政だけでは、これはもう追いつかない部分がたくさんありますので、やっぱり金融機関も巻き込みながら、そして、民間の活力をうまく活用できるように我々がサポートしていくと、こういう形をとりながら住宅環境の整備をまずはする。やはり働く人材を確保しつつ、その方々が西海市に住んで頂かなければ、これは人口ビジョンにはとても到達しないわけでありますので、市外から市内に人を呼び込む大きな、やっぱりそのための施策が必要になっていますので、この小さな拠点づくりの集合体をさらに進めながらも、大きなエリアもこれから将来の西海市を展望した場合に、やっぱりどうしてもそういうことも含めて検討していかないといけないと、このように考えるわけであります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  ちょっと何となくイメージが市長と違うような気がするんですけれども、もう1つ言っておきますと、国土交通省が2006年から3年間、各市町村の人口密度と1人当たりの行政コストを精査したと。そこには、はっきりと反比例の曲線があらわれている。人口密度が低いほど1人当たりの歳出が増える。戦後繰り返されてきた均衡ある国土の発展の想定外の結末ということを言われています。小さな拠点といっても、市長の言うもう1つ大きなまとまり。要するに、まとまっていかないといけないと私は思っているんですけれども、むやみやたらに核、いわば土地が安いどうのこうのでぽんとどこかに何かができるということがないような仕組みというか、ゾーンというんですかね、そういうのが必要になってくるんじゃないかと私は感じているんですよね。それは非常に都市計画というか、都市じゃないですから市のそういう、ここは--私は集落をなくせと言っているわけじゃないんですけれども、コンパクトにまとまって、国土交通省は小学校単位と言われていますけれども、小学校区単位、廃校になった小学校もありますが、廃校になったような小学校を核というか、そういうふうな形にして、ゾーン化というんですかね、ある程度絞った形での取り組みが今後必要になってくると。人口も大事ですが、行政コストを落としていかないといけないという視点は私は今後大事になると思っているんですけれども、人口ビジョンは人口ビジョン。行政コストをどう下げるかということが私はこの小さな拠点というのは、そういう視点で考えてほしいと思っているんですけれども、市長どうでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  行政コストを、やっぱり下げていかなければならないことは十分考え方は一致しておるわけです。やはり今の西海市の地域の拠点を、やっぱりさらに小さく充実をしていくという考え方ですよね、議員の考えはね。当然それをやりつつ、やはりこれからの人口ビジョンを無視して通れんと思うんですね。やはり3万人に向けての受け入れ態勢はしっかり整えていかにゃいかんと思います。そのためには、教育、医療、福祉、さらにはそういった住環境の整備。これは行政の財政力だけではでけん分野がいっぱいあります。したがって、民間も当然これに巻き込んでいくと、当然企業もこれに巻き込んでいくと、こういう体制を将来に向けてつくっていかにゃいかんと。これは総合戦略人口ビジョンに向けての取り組みの、やっぱり基本だと思うんですね。そのためにはそれぞれの地域の学校区単位の拠点を崩壊させたら、これはできませんので、ここはしっかりやっぱり整備していくと、こういうことになるのではないかなと思います。行政コストだけを削減していくというだけで将来に希望が持てる状況が果たしてできるのかどうかも、やっぱり検討していかにゃいかんのじゃないかなと。当然これは行革というものは当然やりながら進めてこれまでも来ておりますし、これからも当然やっていかなきゃならんと、こう思っております。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  ありがとうございます。富山市の取り組みで、私も1つ言うのを忘れたんですが、人口を、もちろん行政コストと人を呼び込むという部分ですかね、人口ビジョン。人を動かす3要素を市長は言われていると。楽しいか、おいしいか、おしゃれかという心理的な誘導策を富山市はとっていると。これはヨーロッパの都市づくりでもH2Rと、1つのHと2つのRと。Hというのは、ヒューマニズム、人間的な楽しさと。Rというのは、ロマンティシズムとリアリズム、ロマンティシズムというのはおしゃれで、リアリズムというのがおいしさだろうということで、もちろん富山市もこういった料理人といいますか、人を呼び込むような施策を片方ではとりつつ、もう1つコンパクトシティーという、森市長は、串とだんごの都市構造という計画で、だんごが集落というんですかね、住居地域といいますか、串というのが公共交通。公共交通が各だんごを刺すわけですから、地域を結んでいくような公共交通を整備したと。それで中心地に呼び込むような政策をどんどん打っていったということなんですけれども、こういうことで市長、人口ビジョンも大事だし、いわゆる行政コストも下げるというのは大事かと思います。市長も言われるように、これは行政だけでやられるわけじゃなくて、住民というか、市民も本当にこうやって協働して動かないと、そういう状態というのはできないかと思うんですけれども、今、私も関わっていますが、西海生涯活躍のまちづくり推進協議会、民間のそういうCCRCを推進していこうということで研究会が立ち上がっていますけれども、こういう民の動きというのは非常にこういう場合に大事になってくるかと思うんですけれども、CCRCを取り組むについても、このコンパクト化というのは非常に大事になる。歩いていける。自転車を使えば、生活できるような地域をつくっていくというようなコンパクトビレッジ化というのは非常にそういう意味でも大事になっていくかと思いますが、そこらへんのCCRCを進めていく上でも、こういった小さな拠点づくりというのは大事になっていくかと思いますが、市長どのように考えますでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  田中市長。 ◎市長(田中隆一)  これはこれまでも申して参りましたけれども、西海市版のCCRC、これはいわゆる都市部から地方に余力のある人材をおいで頂くという、そして、その受け皿をしっかり整えておくということ。しかし、その中身が、今言われておるようにコンパクトシティー、いわゆる小さな拠点をしっかり充実する中でおいで頂く方々に満足をして頂くと。やっぱり活躍をして頂く土壌を整備していくと。このことにつきましては、私も当然だと思います。そして、今、民間の協議会をつくっていろいろとご検討頂いておることにつきましても、大変敬意を表する次第でありますが、当然行政とこうした協議会、さらには市民の皆さん方の理解を得ながらこれから進めて参らなければいけないと、このように思っております。 何と申しましても、まずは西海市の知名度アップを全国にやはり、こういう良い所がありますよと。問題は、こういう問題がありますよと。こういう欠けた部分をしっかりこうしたCCRCの対応の中で力を貸して頂きたいと、こういう関係をしっかりつくっていく必要が私はあろうと、こう思っております。 議員大変ご努力されておることもよく知っておりますし、協議会の中でいろいろ議論をされて、当然、行政のほうともそこらへんについてはしっかり連携を深めてやって頂きたいと、このように思う次第であります。 私は午前中の議員の皆さんと、やはり政府が進めておる日本版CCRCで地方版のCCRC、また、中央の政府と地方の自治体が抱える政府と、こういうそれぞれの取り組みがこれからの日本の2060年の人口1億下らんというような体制を確立していくには非常に大事ではないかなと、こう思っておりまして、そういう観点から総合計画、あるいは総合戦略というものも策定して参らなければいけないと、こう思っておる次第であります。ぜひそこらへんについてはいろいろとご指導賜りたいと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  ありがとうございます。もう1つ、大瀬戸地区も今、民間の方が活発に動いてくれております。ぜひこういう小さな拠点というような視点での総合計画の中にぜひ盛り込んで頂きたいと、これ要望にしておきます。 大分時間もなくなりましたので、次の有機農業の推進について、行きたいと思います。私がこの有機農業についての質問をさせてもらったのは、この間も、先日も議会のほうで大島トマトさんを視察させてもらいましたが、非常においしいトマトをつくっておられます。有機農業、非常に品質の高いトマトをつくっておられると。大島トマトの農業技術というか、指導に来られている方を中心にして勉強会も月に1回開催されていると。私も先日その勉強会に参加させてもらったんですが、結構、若い農業者も中にいまして、非常に熱い勉強会といいますか、7時半から9時半、2時間みっちり勉強をしておられます。大島トマトさんが実際に地域に貢献する大島造船ということで、そういう栽培技術については習いたい方には無償提供。その勉強会自体が参加費無料で、どなたでも参加できるような形でやられています。また、その西海町にはそういう有機肥料を30年ぐらいですかね、頑張って地域の有機農業の同僚議員の中にもその肥料を使っている方もいらっしゃいますが、個人で非常に奮闘して有機農業を推進している個人もいます。そこらへんで、なぜ有機農業が私は大事かと。やっぱり私も個人ではその昔、10年ほど無農薬で米をつくったりしていました。やっぱりできた農産物自体のおいしさも違いますし、味も違うし、要するに、健康を維持するにはちゃんとした食べ物を食べるというのが一番大事であろうということで、私もちょっといろいろと調べたんですが、日本の農産物について、皆さん安心・安全と思われているかもしれませんが、単位面積当たりの使用量を比べると、OECD加盟国で農薬使用量を全耕作面積で割った比較では、アメリカを基準とすると日本はアメリカより多いと。何倍多いかと、8倍と言われています。韓国は約7倍。英国、イギリスが3倍、フランスが2倍です。日本の農業が本当に果たして安心・安全な農業をやっているかというと、ここらへんでも非常に日本の農業の意識というか、私はもうちょっと考えないといけない時期になっていると思います。 もう1つ。農薬の中で、農薬を分けていくと3つぐらいに農薬分かれるんですけれども、今、非常にこう言われているのはネオニコチノイド系の農薬が非常に危ないと言われています。ネオニコチノイド系の農薬というのは、どういうのがあるかというと、モスピラン、アドマイヤー、ダントツ、スタークル、バリアード、アクタラ、ベストガード、プリウス。スミチオンもそうなんです。こういうネオニコチノイド系の農薬というのは、ニホンミツバチなんかは少量で帰巣本能をやられる、神経に効くというか、すぐやられてしまうと。南島原ですかね、あそこは松くい虫防除をヘリコプター散布したために、南側の島原のニホンミツバチは、当時、今もやっているかどうかはちょっと私はわかりませんが、ヘリコプター散布をしたときには全部ニホンミツバチが全滅したと。南島原地方ですね。 私も去年、1箱ニホンミツバチを飼ってみたんですが、6月の雪浦の松林の松くい虫防除を、明日しますよと言われて、すぐ閉めて、防除終わりましたと言われて2時間後に、私、放したんですけど、2時間じゃだめと言われて。立石さんという方が西海町で頑張っておりますが、2日間は閉めておかないとダメらしいんですが、それぐらい松くい虫防除の薬も、あれもネオニコチノイド系の農薬と。そのネオニコチノイド系の農薬というのは、EUなんかは即、全部をあれしたわけじゃないですけれども、ネオニコチノイド系の農薬の制限をかなりやっています、EUは。日本は全然そこらへんはもう、この農薬の取り扱いのところを見ても、人間に優しい農薬であるというふうに書いているんですけれども、全然人間に優しいとは思えない部分、いろんなあれが出てきているんですけれども、1つには脳神経に作用するということで、最近、子どもにADHDですか、多動性の子どもが増えてきているというのに、このネオニコチノイド系の殺虫剤の残留農薬の影響もあるんじゃないかというふうな論文も今出てきていると。 もう1つ、ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、健康な男性、大学生189名を対象に、過去1年間に食べた果物や野菜の残留農薬レベルと精液の検査の結果の関係を調べたと。そこで、やっぱり残留濃度が多い食べ物の摂取量が多いと、精液の精子の濃度が非常に低くなるということで、不妊ですかね、今、若者に不妊治療というか、若いカップルで非常に不妊治療をするカップルが増えてきていると。私は西海市でもそうなんじゃないかなと思っているんですけれども、その不妊治療も日本は今、世界一だそうです。不妊治療もすごく多い。なので、ここらへんも恐らく食べ物が非常に影響しているんじゃないかなと私は思います。ちょっと時間がなくなってきたので、急ぎますけど。 私は、だから、もう1つ言いたかったのは、いい取り組みをしているところが菊池市。菊池市は人口5万の市ですけれども、熊本ですね。熊本の菊池市は農産物を7段階に分けて、もちろん普通の農薬、化学肥料を使ったものから無農薬、有機栽培のものまで7段階に分けて評価をした農産物で、ブランド化をして出していると。ここらへんが、そういう評価をして、競い合うような形で出すようなシステムというか、ここらへんが非常に大事になってくるかと私は思うんですけれども、産業振興部長、ここらへんは不可能なんでしょうか。 ○議長(佐嘉田敏雄)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(田地薫)  有機農業につきましては、いろいろ考え方があると思います。西海市におきましては、ほとんどが先ほど申し上げましたように、慣行農業と、慣行栽培といいまして、普通一般的な農薬を使って栽培する方法があります。そう言いますのも、やっぱり有機農業についてもメリット、デメリットがありまして、普通一般農業生産者からすれば、ある程度単収がなければいけないと、それで収益を上げるというようなこともあります。それから、デメリットとしましては、やっぱり今言いましたように、農薬を使わない、それから肥料を使わないとなれば、収益が上がらない。そういうこともありまして、また手間もかかるというふうなことで、非常にリスクが高くなるというようなことであります。ですから、一般的な農業推進をする中では、今の状況で我々は行くべきではないかなと考えておりまして、今、議員が言われるように有機農業の良いところというのも分かっております。健康で、安全でいいということ、それからおいしいということは分かっておりますけれども、今の実情を考えるときに、ちょっと今の段階では推進までは厳しいんじゃないかなと思います。 ○議長(佐嘉田敏雄)  2番、渡辺議員。 ◆2番(渡辺督郎)  もう1つ情報を言いますと、青森で奇跡のリンゴと言われる有名な木村秋則さんかな、あの人の栽培の仕方というのを西海市で実践している研究会、木村式有機農法実験田ということで同僚議員のすぐそばの圃場で実際にやられている人もいます。そこは値段的に、収量も下がるんですけれども、値段が白米でキロ750円で売られていると。でも、JASをきちっと取って販売しているんですよね。そこも、その研究田も長崎市の農政課が音頭をとって研究会をまず立ち上げている。それが西海市内にあるんですよ。西海市のほうは全然そこらへんが動いていないというような実態です。 時間がなくなったのでもう1つ言っておきますが、この間、NHKの毎朝ラジオ、NHKの朝のラジオがありますが、株式会社サラダボウルという農業法人を立ち上げている田中進さんって、これは農業法人の代表なんですけれども、法人を立ち上げて三十数名の若者を雇用して頑張っている人なんですけれども、彼が言うんですが、65歳以上の基幹的農業従事者、農業を主体的にやっている農業従事者が65歳以上は63パーセント。40歳以下は10パーセントになって30歳以下は5パーセントになるというのが今の日本の現状であると。ところが、新規の農業従事者が毎年、今5万人から6万人でここのところ来ていると。そこで、そのうちの40歳以下が2.2万人いるというわけですよ--の新規就農者。その新規就農者が何を見ているかというと、農業を成長産業として見ていると。ここに人口を、移住者を呼び込む、何というんですかね、いい視点がここにあると思うんですけれども、彼いわく、イギリスのウィリアム・ワードという哲学者がいるんですが、普通の教師は指示をするだけ、しゃべるだけ。よい教師は理解させようと、説明しようと努めると。すぐれた教師は自分でやってみせると。偉大な教師は心に火をつけると。だから、私は、行政というか、行政の一つの役割って、心に火をつけるような、市民と一緒になってそういう方向に進むような行政の役割もあるんじゃないかと思っていまして、ぜひそういう今の社会の動きというんですか、雪浦にも、やっぱり農業をしたいという子は、雪浦は全然先進地ではないけれども、やっぱり有機農業したいという子は来ている、実際に。でも、夢破れて帰った人も、戻った人も既にいますが、そういう形で移住を呼び込むにもこういう視点というのは非常に大事かと思いますので、ぜひこういう視点もあるということを頭に入れておいてほしいと思います。要望で終わります。 ○議長(佐嘉田敏雄)  これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。次回本会議は明日6月15日、午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。お疲れさまでした。     午後4時22分 散会...