平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成26年第１回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 平成２６年６月１７日（火） 午前10時開議日程第１
市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 平成26年第２回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 平成26年６月13日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月17日 午前10時０分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 田崎耕太
◯ 11 田口
昇 ◯ ２ 戸浦善彦
◯ 12 渕瀬栄子
◯ ３
渡辺督郎 ◯ 13 小嶋俊樹
◯ ４ 朝長隆洋
◯ 14 井田利定
◯ ５ 浅田直幸
◯ 15 平野直幸
◯ ６ 永田良一
◯ 16
吉田年位 ◯ ７ 宮本一昭
◯ 17 中野良雄
◯ ８ 中尾清敏
◯ 18 岩本利雄
◯ ９ 中里 悟
◯ 19 杉澤泰彦
◯ 10 佐々木義信
◯ 20 佐嘉田敏雄 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
西彼総合支所長 鴨川栄子 副市長 竹口一幸
西海総合支所長 山下利喜 総務部長 冨永敬二
大島総合支所長 深堀栄子
さいかい力創造部長 岩倉光義
崎戸総合支所長 岩永泰徳 市民環境部長 今村昭利 総務課長 森林良行 保健福祉部長 北 貞俊 財務課長 野田義博 水道部長 村井誠一 教育長 澤田洋子 産業振興部長 松本正行 教育次長 中島義則 建設部長 西尾英一郎 安全安心課長 十九本和敏 検査担当理事 笹田幸男
まちづくり推進課長 森 浩三 環境政策課長 山脇清隆職務のため出席した者の職氏名 事務局長 平岩博司 書記 染 一実 書記 岩永志保 午前10時０分 開議
○議長（佐嘉田敏雄） おはようございます。ただ今の出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（佐嘉田敏雄） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、18番、岩本利雄議員の質問を許可します。18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。18番議員の岩本でございます。今回、私は一体感の醸成と新庁舎建設についてと繰越事業についての２項目について質問をいたしております。 今年は、合併10周年目の節目の年を迎え、合併時と現在とを比較いたしまして何が進歩していないのか、何が改善されていないのかを考えてみました。２つの質問事項はいずれも、これらに該当するもので、反省の意味を込めて通告した次第でございます。 まず、１項目めの一体感の醸成と新庁舎建設についてであります。 一体感の醸成という言葉は、響きがよくて美しい言葉ですが、合併10年目ぐらいで実感できるものではなく、一体化のための地道な施策を積み重ねていかねばならないと理解はしているものの、このままでは一体感が得られないまま、ずるずるいってしまうんではないかと危惧いたしております。 具体的な質問を３点いたしております。 １点目の質問は、合併10周年目を迎え、新市としての一体感の醸成をどのように見ているのかの質問でございます。 本市は、離島を有する約242平方キロの広い面積の中に旧５町の集落が点在し、行政コストが係るし、地理的にも一体化が困難な自治体でございます。地方自治体は、全国的に人口減少と少子・高齢化社会の波に呑み込まれており、市としての一体感の醸成を得るための大きな課題ではないかと思います。 ２点目の質問は、一体感の醸成に向けた取組みとして、現在、子ども達にどのような取組みがなされているかについてのお尋ねでございます。 子ども達の自由で柔軟な思考は、順応性が高く、地域の枠を超えた一体感の醸成が大人達よりもはるかに早く達成できるものと考えられます。これからの西海市を担っていく子ども達が本市の一体感の醸成へ向けての糸口となり、それが大人達への波及効果を生み出してくれることを期待いたしております。 ３点目の質問は、一体感の醸成を実感できるきっかけとして、新庁舎を建設すべきであり、その建設へ向けた本格的な準備をすべきであると考えます。市長の見解をお尋ねいたしております。 ご承知のとおり、本市の合併に際し、地区住民にとって最も現状に近く、合併に違和感がない
総合支所方式を採用いたしました。
総合支所方式は、これが一番のメリットでございますが、合併効果が出にくいこと、一体感が醸成されにくいことのデメリットがございます。合併しても総合支所が身近にあって違和感はありませんが、逆に新しく西海市に生まれ変わったのだという感覚がいつまで経っても醸成されることはありません。 新庁舎をつくることによって、西海市が誕生したというシンボルを建設すべきであります。また、本庁方式を採用することによって職員の真の意味での一体感が醸成されるとともに、合理的な行政運営が可能となります。対等合併における新庁舎の建設は、重要な行政改革の一つであります。 計画されております大型事業は、本年度で一応の目処が立って、合併当初の
危機的財政状況もここへ来て大分落ち着きを取戻し、新庁舎建設に向けた本格的な準備を開始すべき時期に来ております。 ２項目めの質問は、繰越事業についてであります。 私は、平成24年第３回定例会で同様な質問をいたしております。繰越明許費による繰越事業は、法的には例外として認められ、平成21年10月に閣議決定されました予算編成等のあり方の改革についての中で、繰越制度の一層の活用に向けて取り組むこととされており、そのために繰越事業が多くなっているんではないかと懸念をいたしております。繰越し理由はどうであれ、繰越事業は結果的に行政サービスの低下を招いております。年度内に事業を完了し住民サービスに寄与すべきところを、事業が完了せず翌年度へ繰り越しており、その間の
行政サービスはストップしたままで地域活性化への貢献度はゼロでございます。 具体的な質問を３点いたしております。 まず１点目の質問は、事業の年度内完成のために事業の早期着工、進行管理の徹底、事務処理の効率化等への取組みについてお尋ねをいたしております。これらの取組みが遵守されていれば、このような繰越事業にはならなかったものと思います。 ２点目の質問は、今後の入札見通しについてお尋ねをいたしております。 本年度の
普通建設事業は約48億円で、昨年度の本格予算と比較いたしますと約80パーセントと急激に伸びて、合併後、一番大きくなっております。それに前年度の繰越明許費分の事業が加算されることになります。 東日本大震災の復興事業や
東京オリンピックへ向けての建設事業、
アベノミクス効果による公共事業の増大等で建設事業は急激に膨大し、業界では作業員不足や資材の高騰など入札不調や入札不落が話題になっております。 本市の場合、平成25年度の繰越明許費の繰越し理由では、入札不落や入札不調によるものが、ここへ来て８件計上されております。 ３点目の質問は、本市における建設業者の実態についてお尋ねをいたしております。 合併後も景気は低迷し、公共事業は激減いたしました。そのため、市内の関連業者は事業の縮小や撤廃を余儀なくされてきました。前述いたしましたように、建設業界は需要と供給のバランスが崩れてきているのではないかと思います。本市の場合はどうなのかをお尋ねいたしております。 これで登壇での質問を終わります。追質問は自席にて行います。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 おはようございます。本日から３日間、一般質問をよろしくお願い申し上げます。 ただ今18番議員のご質問にお答えをいたしますが、まず１問目、一体感の醸成と新庁舎建設についてでございます。 まず、１点目の合併10年目を迎えた西海市といたしまして一体感の醸成ですが、本市は、今年合併10周年という大きな節目の年を迎えております。去る５月11日の記念式典におきまして掲げました「力を合わせて西海創生」を合い言葉に、これまで以上に市民の皆様と一致協力し、市民協働によるまちづくりを推進することにより、強い絆で結ばれた西海市をアピールして参りたいと、このように考えております。 長崎がんばらんば国体の開催まで残すところ117日となりました。市民の皆様には、花いっぱい運動や清掃活動などの環境美化の取組み、
各種ボランティアなど市民の
皆様一人ひとりが、さまざまな形でご参加を頂き、ご協力頂き、市民の皆様と一緒に西海市らしいすばらしい大会をつくり上げる中で、
地域コミュニティーや市民の一体感の醸成にもつながって参るものと、こう考えておるところであります。 また、今年は第５回
西海大鍋まつりなど各種イベントや取組みに合併10周年の冠をつけ、市民の皆様と合併10周年を祝うとともに、魅力ある地域づくりにもつなげていきたいと考えております。 本年度、西海市が大きく飛躍すべき一年とするために、市としての一体感の醸成を育みながら、「西海創生」に全力を尽くす所存でありますので、議員の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の一体感の醸成に向けた取組みとして、子ども達に焦点を当てたイベントの実施状況についてでありますが、まず、スポーツ面では
中学校総合体育大会や
小学校体育大会、また夏休みに開催する水泳教室や一昨年から開催しております新体操教室など、体力や技術の向上を図りながら、他の地区の子ども達との交流を推進する取組みを実施しております。 文化面におきましては、
小・中学校文化祭を開催し、市内の小・中学生が日頃練習している合唱などを他校の児童生徒の前で発表しております。また、毎年２月には少年の主張大会を開催しているところでございます。 その他、
西海っ子ドキドキ探検隊、各種団体によるスポーツ大会の開催支援、
学童保育会交流ドッチビー大会、マレーシアとの国際交流など、教育委員会を初め各部署において多くの事業を実施しているところでございます。また、本年度は、合併10周年事業の一環として、西海市の歌とダンス作成など子どもを対象とした事業も計画しているところでございます。 西海市の一体感の醸成を進めていく上で、まずは子どもの意識を高めていくことが重要でありますので、今後も一体感の醸成に向けた取組みを積極的に進めて参ります。 次に、３点目の合併10周年の節目の年に新庁舎建設に向けた本格的な準備をすべきではないかについてのご質問でございますが、現在の本庁舎は建設後30年以上が経過しておりますし、事務スペースが不足しているため、本庁舎、第１、第２、第３、第４別館、
大瀬戸保健センター、教育委員会が配置されています西海総合支所と分散されており、事務の効率化や行政経費の面からも改善が求められているところであります。 ご質問の新庁舎の建設問題につきましては、これまでの一般質問でも答弁をさせて頂いておりますとおり、合併10周年目を迎え市民の一体感が醸成されようとする中で、この新庁舎建設に向けての具体的な発言は、市民協働のまちづくりを進める上での阻害要因とならないよう慎重に行うべきでありますし、多額な建設費用の問題や現在取り組んでおります大型事業などにより、現段階での建設は困難であると、こういう認識を示しておるところであります。 また、平成28年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減による影響で一般財源の減少が見込まれる一方、今後も道路・
橋梁長寿命化事業や
社会体育施設改修事業、水道統合事業、総合支所の建て替えなどの大型事業が控えている状況であります。 従いまして、当面は施設の有効活用を図る上で、既に耐震改修事業を済ませております現庁舎で対応できる間に、財源の確保を図るとともに将来的なまちづくりのビジョンも早期に描く必要があると考えておりますので、社会情勢の変化や市民のニーズを踏まえながら、第２次の西海市総合計画の策定に合わせて検討をしたいと、このように存じます。 続きまして、繰越事業についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の繰越事業が多発しているとのご指摘に対する、事業の早期着工、進行管理、事務処理の効率化などの取組み状況についてでございますが、言うまでもなく、公共事業の地域経済に果たす役割を考えると、計画的に事業を推進することが市民生活の安定性のために必要であり、更なる
行政サービスの向上のために早期に事業完了すべきものと十分に認識しております。 そのためにも、繰越額の削減は重要な視点でありますので、地方自治法に規定する会計年度独立の原則に基づき、職員に対する事業執行に当たりましては西海市予算規則など関係例規などを遵守し、適正時期での発注を行うために130万円を超える建設工事などの発注見通しを４月と10月に方ムページで公表するなどして、年度後半に発注が集中しないように担当部署で調整を行っているところであります。 しかしながら、ここ数年来の国の経済対策に伴う臨時交付金が国の補正予算で計上され、本市におきましてもこれに対応した年度後半の予算措置などにより、やむなく繰越明許費の可決を頂いて、例年よりも多くの繰越事業として執行してきたところであります。 このため、事務処理の効率化の一つとして、土木工事や建築工事に関することは専門の部署において設計や施工監理を行っており、本年度からは建設課職員を増員し、工事の早期発注の体制を整えたところであります。 続いて、２点目の
普通建設事業費の伸びと入札不調による事業の遅れについてでございますが、本年度の
普通建設事業費は46億6,068万5,000円で、昨年度の本格予算26億5,827万4,000円から75パーセントの伸びとなっております。また、繰越明許費ですが、11億5,681万9,000円となっております。今年度の
普通建設事業費が膨らんでおります要因は、
ごみ処理関連施設整備費の約23億円が約半分を占めており、それを除けば特に大きな伸びとはなっておりません。 入札不調についてでございますが、平成25年度の不落となった建設工事は12件であります。内訳として土木工事４件、建築工事で２件、解体工事で２件、その他の工事で３件となっており、
マテリアルリサイクル推進施設が２回不落となっております。 原因といたしましては、河川や離島工事など効率が悪い工事の受注を避ける傾向にあります。また、解体工事など作業員不足で不落となったケースもございます。未契約のまま繰越しとなった工事は解体工事などの５工事でありますが、４工事は既に落札者が決まっております。現在、未契約となっているのは
マテリアルリサイクル推進施設だけでありますが、それについても契約者が決まるように入札方法を工夫して公告をしております。 以上のことから、西海市としての影響はないものと思われます。 続いて３点目の現在の建設事業者の状況についてのご質問でございますが、合併当初には、市内の建設工事の
入札参加資格者は98事業者で、平成26年度では67事業者まで減少しております。 これは、西海市内での受注工事が老朽化した社会資本の維持管理、更新といったものがほとんどとなり、新たな大規模公共事業が期待できない状況によるものだと考えられます。 現在においても公共工事は決して多くなく、市内の建設業者を取り巻く経済情勢は依然として厳しいものと認識しておりますので、共同企業体による入札や落札者への
地元業者下請優先選定のお願いなどを行っております。これにより事業者数の減少に、ある程度歯止めがかかっており、新たに
入札参加資格者の登録をされる事業者も出て参っております。 厳しい状況下ではございますが、西海市民の安全・安心な生活環境を実現するためには、災害に強いまちづくりを、これまでどおり地元建設業者と協力して行っていかなければならないものと考えております。今後とも地元優先発注などに努めて市内業者の育成を図って参ります。 以上で、答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 一体感の醸成と新庁舎建設についてから順次、追質問をいたします。 西彼北部５町が対等合併し、それぞれの地域の特性があって、それらを一体化させる施策は並大抵ではないと私も思います。１期目の４年間は旧町の諸問題が噴出し、その処理に追われて何もできませんでした。２期目になってから少しずつ落ち着きを取戻し、大鍋まつり等が定期的に開催されるようになりました。 なお、この大鍋まつりは本市の年に一度の一大イベントで定着しつつあると私は思います。市としての一体感の醸成には効果が出ているのではないかと思います。そこで、大鍋まつりについて１点だけお尋ねをいたします。 現在、高齢化が進んであそこの開催場所までが遠いという、特に崎戸、大島、西海町の方で声が出てですね、開催場所を固定せずに、旧５町持ち回りの巡回イベントにした方がよいのではないかという意見もございます。いろいろとご検討なされた上で現在の大鍋まつりに決定されたと思いますが、
地域巡回イベントにした場合の問題点は何でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 大鍋まつりは、オランダ村周辺で過去４回、やって参りました。地域の、いわゆるふるさと的な産業祭りですね、こういうものは各旧町単位で５会場でやって参った経緯がございます。 西海市は、特に食文化を含めた地域資源を生かしたまちづくり、そして市内外からの交流人口の拡大と合わせまして、地元の地域経済の活性化、これを大きな市政の柱にいたしておる訳であります。 まずは、会場の問題を固定化したといいますのは、駐車場の問題であろうかと思います。実績として３万人を超える市内外、県外からもたくさんの方々がおいで頂く訳でして、これにはメインとなる会場、駐車場、そして多くの皆様方に足を運んで頂ける地域環境というものが必要ではないかなと、このように思っておるところでございます。 確かに、それぞれの地域の経済浮揚、あるいは
コミュニティー活動の活性化等々を考えますときに、旧５町単位でやるという、その目的意義はあろうかと思います。 しかし、ある意味では市民の一つの大きな目的に対する一体感の醸成、こういうものを大きな柱にいたしておる訳でありまして、市民だけの集いの場所じゃなくて市内外、県外も含めて多くの方々から西海市を知って頂く、こういうイベントの大きな中心的なイベントにいたしておる訳でございまして、そういう意味からあの会場に固定化して今日まで進めておると、こういう状況でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） はい、理解することができましたので、次の質問に移りたいと思います。 子ども達のこのイベントの実施につきましては、いろんなことが企画、実施されております。関係者のご努力に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。 これらのことは地道に回を重ねていけば一体感の醸成へつながっていくものだと思いますが、もう少し、一度に大人数の参加を得た方がインパクトがあるのではないかと思います。 実際には、小学校の合同体育祭とか、あるいは中学校とか、私も行って見ておりますが、そういう現在、やっている小学校、中学校の合同体育祭といいますのは、どうも記録会といいますかね、教育を重点に置いた体育の向上、これも非常に教育という面では非常に重要なんですが、一体化と私が考えてみた場合は非常に保護者の数も少ないし、開催がいつ行われているかの連絡も少ないじゃないかなと。あるいは、中学校も今回はちょっと長崎の方で一緒に行われるというふうに、非常に遠いところでもあります。 で、ここで教育長に一つ提案がございます。私、登壇で申し上げましたように、子ども達は大人に比べて、指導することによって一体感の醸成が容易だと思います。子ども達の姿を見て大人達が感化されると。そうすると、一体感の醸成の相乗効果に非常に大きなものがあるのじゃないかなと思います。それにはスポーツが一番だと思います。 先日からサッカーの
ワールドカップが開催をされ、日本は初戦、惜しくも敗退いたしましたが、試合中はまさしく日本が一体になれていたと思います。この
ワールドカップやオリンピックは特殊なケースだとは思いますが、地域においてもスポーツで地域全体を盛り上げていくことは可能だと思います。 提案ですが、市内３つの高校の合同運動会とか市内中学校の合同運動会などは実施することはできませんか。午前中に終了するような簡単なプログラムでよいと思います。クラスごとの対抗リレーとか、クラスごとの綱引きとか、クラスごとのムカデ競争とか、よいのではないでしょうか。合同で実施するには問題がたくさんあると思います。合同で開催するから意義があるんであって、その問題点をクリアして頂きたいと思います。せっかく合併したのだから、２年に一度ぐらいは合同での開催は一体感の醸成には効果があると思います。教育長、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただ今のご提案で、確かに子ども達というのは順応性もございますし、そういった意味で一体感の醸成を、子ども達を通じて大人達も一緒に考えていく場として検討をしていくということは重要なことだというふうに思っております。 ただ、ご提案の中に高校の運動会、あるいは中学校の合同運動会というものをご提案頂いたんですが、非常に実施するに当たっては本当に子ども達の授業時間数とかですね、そういった面からクリアすべきものがかなりあるんではないかなと考えますので、ここですぐ即答というのはできないかというふうに思っております。 ただ、一体感ということでちょっと私が感じていることを１点申し上げたいというふうに思っているんですが、今年度は子ども達、中学校の陸上競技については、子ども達の数が減っている関係で、各学校の教師数も減っている関係で審判等の確保もかなり困難ということから、今年は初めて
かきどまり球場の方を利用させて頂いて、そして西彼杵の、いわゆる時津、長与の子ども達と一緒に競技をして頂きました。 その中で、子ども達は非常にああいった専門的な施設で競技をするということで、スタートのときに手がもうぶるぶる震えて、なかなか体が固定できないとかですね、非常な体験をしながら、ただ、自分達の名前がコールされたり掲示板に表示がされたりということで非常にいい刺激を受けておりました。 そのことと、それから子ども達が応援に行っておりまして、選手以外の応援選手が本当に一体となって応援をしている姿、これが時津、長与の教育長さん方も非常に西海市の子どもさん達はすばらしいですねという声を頂いたんです。 昨年、実は県大会に行った折に、西海市の子ども達が出るときに学校間を超えて子ども達の応援を、他の西海市の中学校の生徒がしている競技について、もう全部の学校の子ども達が一緒になって応援をする姿、これは他の学校では見られなかったんですね。私は、非常にそういう点で西海市の中学校の生徒達が、自分達の学校の生徒以外に西海市としてのまとまりを持っているというふうな、そういう姿も見せて頂いて、子ども達の中にはそういうもう一体感が、やっぱり少しずつ育っているなというふうなことを体験させて頂きましたので、そのことを一つお答えさせて頂いて、先程のご提案についてはいろいろ検討をさせて頂きたいということでとどめさせて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） ありがとうございました。非常に大人数で合同で開催するというのは、言う方は簡単ですが、非常にそれを企画、あるいは実行していく方達は大変な大きな問題があるのじゃないかなと思います。大きな問題があるから私は教育長にお願いをしております。易しいことは誰でもできるのじゃないかなと思いますので、ぜひ、この合同での実施をですね。 先程教育長も言いましたように、非常に子ども達は学校の地域の枠を超えた、非常に一体感のある行動をしてくれていると、県大会、あるいは中学校の大会のときにですね。その姿を保護者とか、あるいは地域の皆さんにぜひ見せてやれば、なお一体感が盛り上がっていくのじゃないかなと思います。 非常に、大人達というのは子どもの成長を楽しみにしております。だから、ある程度、そういう楽しみの中で西海市の一体感を見出していく、これが非常に大事じゃないかなと思います。このままでは、なかなか一体感が見い出せないじゃないかなと思いますので、難しい問題と思いますが、ぜひ検討して実施に向けてやってもらいたいと思います。これは要望です。 新庁舎の建設に移りたいと思います。 先程の市長の答弁の中でも、それから前回の同僚の答弁の中でも、現在、西海市が一体感の醸成がなされつつありますと。これで新庁舎の問題を出すと、これがどうもその醸成にひびが入るんじゃないかなと、非常に懸念をしておりますと、そういう答弁でございます。 私は全く逆じゃないかなと思いますね。新庁舎をつくらないから、やっぱり毅然とした一体感が生まれないと。ただ、その新庁舎を持ち出すから一体感の醸成が崩れる、こんな弱い一体感はだめです。やっぱり根本から、やはり西海市が生まれたんだという、これを確立せんからですね、やはりふらふらした一体感があると。こちらの地域ではこう言うとる、こちらの地域ではこう言うとる、そりゃいろいろなことがいっぱいあると思いますが、やっぱり毅然とした方針を決めて、西海市はこう歩むよというものをきちっとしてやらんとですね、やはりいつまで経っても確立された一体感というのは、私は生まれてこないのじゃないかなと思います。 そういう意味で、この
総合支所方式を堅持するということでは一体感の醸成は生まれません。本格的な行政改革も生まれないと思います。これは昔のまま、旧町のままでございます。 ご承知のとおり、現在の庁舎では手狭で、先程市長が申しましたように、全ての事務部門を収容することができておりません。別館を設けたり、廃校になった校舎を改修したりして事業を運営しようとしております。そこには多くのロスが生まれておりまして、行政運営上からは適正配置とはとても言えません。 現在、小・中学校においては適正配置計画が保護者や地区住民との十分な協議がなされ、その実施が進められております。行政組織の適正配置をすべき時期に来ておりますので、新庁舎の建設計画を早く策定して、その準備をすべきじゃないかなと思います。 私も、この新庁舎建設につきましては、先の同僚議員の答弁の中でも市長は、決して新庁舎をつくらないと言うてない。今、時期がちょっと悪いのじゃないかなと、まだまだやるべきことがあるのじゃないかなと。そういう目で、今すぐ私も新庁舎をつくりなさいと、そういうふうな主張はしておりませんが、10周年目を迎えた今、新庁舎をつくるぞという声を上げてですね、その準備、あるいは５年先か10年先か、するのはやぶさかでないなと思いますので、再度、市長の意見を伺いたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） おっしゃられておる新しい庁舎をつくる、本庁舎をつくることによって市民の皆さん方の気持ちを一つにするということは、一つのこれは考え方として当を得ておる部分もあろうかと思っております。 しかし、現在のこの庁舎に充てる費用をどういう形で捻出をしていくのか。そして、これは合併時の新市の建設計画の中で５年以内に新庁舎をつくるのかつくらないのか、場所をどこにするのか、こういうものを行政、議会と一体となって決めていくと、こういう合併時の協定がなされておったと思います。しかし、これが５年以内にこの問題にメスを入れるということは結果としてできなかった訳であります。 従いまして、当分の間、この旧大瀬戸町の役場を事務所の位置として今後も活用していくということで約8,500万円強の予算を投じて耐震補強をいたした訳であります。 合併10周年を機に、ここで新たに庁舎建設をいつ、どこにするということを私がここで申し上げることは、これはある意味では可能かもしれません。可能かもしれませんけれども、現実的には予算の裏づけ等々、将来的な今、おっしゃられた
総合支所方式を本当に解体してしまっていいのかどうか、こういった総合的なやはり判断が必要だろうと思います。なぜ、
総合支所方式を西海市は選択をしたのか、原点に立ち返って、やはり議論をしていくと、このことが大事じゃないかなと思う訳であります。 従いまして、私は予算措置はしないとは言っておりません。やはり予算措置をしっかりしていかにゃいかん。そして、第二次総合計画の中に、平成28年度以降の総合計画の中にしっかりこの庁舎の問題をうたっていくと。そのためには議員の皆様方にもしっかり委員会でもつくって頂いてですね、議論を深めて頂く。また、全市民的なやっぱり世論をしっかり構築して、そして市民の皆さん方の一体感が更に強まるような方向を堅持しながらこの問題に取り組んでいくということが大事じゃないかなと思います。 私は、庁舎の問題を、いつ何どきつくるということをここで申し上げて、それで市民の皆さん達の一体感が崩れてしまうということは言っておりません。そういうことは決して言っておりません。言っておりませんが、今、ここでそれを言うのは時期尚早であると。第二次総合計画の中でしっかりうたって、そして今、おっしゃられたような総合支所をどうするのか、そして西海市がなぜ
総合支所方式を取ったのか、このこともしっかり議論をしていく必要があろうと思います。やはり旧町、それぞれの旧町に人口がそれぞれ分散をしております。一極集中なら、私は何も問題ないと思うんですよね。そういう中から
総合支所方式を選択したのだろうと思います。 従いまして、そういうことも含めて、大いに議論を深めて、庁舎の議論は決して、これはせんということじゃ決してないと思いますので、しっかり総合計画の中にうたって、そして計画的にちゃんとそのための予算を、財を蓄えて、そして建築をしていくと、こういう準備が必要であろうと、このように思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 合併当初に
総合支所方式を採用したのは、やっぱり合併したという激減変化ですかね、変化をくらっと変えるというやっぱり市民の方達の声は、それはよろしくないのじゃないかと、じんわりと合併するようにしましょうというのが
総合支所方式。これは、先程私が説明したように、非常に違和感を感じない、すぐそばに総合支所がありますよと。ところが、これがずっと続いていったら、もう本当、市長ね、旧町のままですよ。だから、そこももう今、合併10年目になったのだから、考える時期に来ていますよと。やっぱりこの
総合支所方式を堅持しようという考え方は、もう捨てにゃいかんと思います。 現在の総合支所を見ますと、本当に総合支所と総合と言えただけのその組織的な機能というのがないのじゃないですか。ほとんどの重要な部分は本庁に吸収して、本当に総合支所と言うけど、支所の、その総合という名前を、冠をかぶせただけの機能はないのじゃないですか。 だから、そういう意味からも、やっぱり結論付けてそう私はやるべきだと思います。新庁舎をつくらないと言ってないので、できるだけ早くつくるような方向で準備を進めて頂きたいと思います。これは要望です。 次に、繰越事業について移ります。 事業の早期着工、進行管理の徹底、事務処理の効率化の取組みについてでございますが、どうも答弁が本当にこれに、私の質問に答えていたのかどうか、ちょっと私も聞いておって疑問に思いました。非常に抽象的なもので、本当にこれがやられているかなというのが、ぴんと来ませんでした。 これは、田中市長が前回、私の質問に対して今後、事業の早期着工、進行管理の徹底、事務処理の効率化、これをうんとやって繰越明許費をなくすよう最大限の努力をします、そういうご答弁だったので、僕は２年、それから経っておりますので、この３項目についてどのような取組みをなされているのかなと、そういう観点から私は聞きました。 それで、どうしてもこの繰越明許費が私は市長、軽くお考えになっておるのじゃないかなと、いつも思います。繰越事業は
行政サービスを低下させる、地域の活性化へ何ら寄与していない、会計年度独立の原則が守られてない、こういう認識がですね、僕は市長、職員の間で認識が薄れているのじゃないかなと、そういう感じがするんですが、この点について市長の指導ですか、どういうことをやっておるのか、ちょっと具体的にお話を聞かせて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 予算の執行につきましては、年度内に執行し終えると、これはもう当然のことでございます。繰越明許せざるを得ない理由がないのに繰越明許をするというのは、これは絶対いかんと思うんですね。当然、繰越明許の理由、そのチェックはちゃんとやっております。 特に、申しましたように、事業の進捗を図ると同時に、問題は予算の、いわゆる補正等々の上乗せの時期ですよね。これは、ほとんどが国の経済対策による補正予算が遅く参ります。当然、それから設計をして、そして発注にかけるとなると、これは年度内にはできない粗末な事業になってしまいます、信用のできない事業になってしまいます。当然、業者の方々も、それは完成できないだろうと思うんですね。こういうやむを得ない事業について、特にこれが増えております。 ご承知のように、国の経済対策が頻繁に今、出されておりまして、今回の補正もその補正が出ております。それから、設計、施工監理、発注となりますとですね、どうしても会計年度の原則をしっかり守りつつも、これができない訳ですね。これはご理解頂きたいと思います。 しかし、それでもやはり極力、年度内に工事完了を期するために建設課には職員を増員して、これにかかっておるところでございまして、全く努力してないということは絶対ありません。ぜひ、そのことはご理解を賜りたいと、このように思っております。 特に、南串橋の問題につきましても、一番お近くの議員ですから分かると思います。あれも河川の中で、しかも近隣の住宅に被害が及ぶのか及ばないのか、そこらの調査をしつつ時間をかけてやっておる訳ですね。やむなく繰越明許になった。これは業者が、あるいは我々が努力不足で遅くなったということではないと思うんですね。従いまして、ああいう具体的な事例があります。また、不落が要因で、どうしても事業発注が遅れてしまったという事例も３例ほどあったようであります。 私どもとしましては、会計年度の原則をしっかり守らせるために、各部局、厳しくそのことにつきましては、部長会、課長会を通じて通達をいたしておりますが、何せ国からの補正予算の執行が遅く来ますので、結果としてこういう形になったと。 業者の方々は、本来ですと仕事のない時期に仕事ができますので、そういう意味では、業者さん達は、ある意味では大変喜んでおられる業者もおるかもしれません。そういう事情でですね、繰越明許手続をとらざるを得ないという結果でございます。 かといって、議員のおっしゃっていることを決して無視しておる訳じゃありませんので、そこいらについては真摯に受け止めて、今後、なお一層、執行、早く終われるように努力をして参りたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 私、前回のこの繰越明許費の一般質問をした際に、常識的にですよ、市長、９月補正とか12月補正で来ましたと、これはもう十分理解しているんですよ。僕が言うておるのは当初予算、３月予算で上がって、なぜ１年間でやれないんですかと。だから、僕が常識的に９月とか12月あるいは３月、そういうもので国が上げて来る分については一つも異を唱えておりません。 ところが、この当初予算で上がってきたものが、なぜこんなに自分達が１年間、予算を取って１年でやろうというのに、こう、次年度へ繰り越すのかということですね。補正予算で上がっておるものについては、私は一つも言いません。 ここで言うように、市長はこの前でも進行管理を徹底しますと。具体的にどのような進行管理をやっているのか、これはやっぱり部長達が実際にやっておるので、建設部長にちょっとお尋ねしたいと思います。どのような進行管理を普段やっておるのか、具体的に事例を上げて説明して下さい。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） 18番議員ご指摘のとおり、当初予算で計上しているものが繰越しとなった事例も数件ございます。主に、もちろん市長が言われました設計に要する時間も相当掛っておりますし、また用地の問題もございます。これは、当初から用地が解決した上で予算を計上できればいいんですけれども、まずは測量設計をしてみないと、その用地がどの程度必要になるのかということがまず確定できませんので、まずその測量設計が終わった段階で用地交渉に入るということになっております。 そのために、どうしても当初予算で組んだものが、用地交渉が長引くとどうしても、用地が完了しないと当然、発注もできませんので、その用地交渉が完了してから発注ということになりますと、11月、12月といった事例になります。 そういった段階で標準工期を設定しますと、もう年度を越えてしまうんですけれども、発注段階においては年度を越えた段階での発注というのは、議会の繰越しの認定を頂いてない段階では設定できませんので、残念ながら年度末という想定で発注をいたしております。 やはり、標準工期からいたしますと、大変こう、短い工期になっているものもございますので、そういった場合には業者の方も落札が困難ということで不落になる場合もございます。そういった状況も数件ございますということをご理解頂ければと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 私は、工程管理について具体的に説明を求めましたが、なかなか明快な答えが返ってきません。 今、部長が言われましたように、土木建設に関する事業には、市長、この用地購入のための交渉というのはつきものだと思います。で、この繰越事業を見ると、用地交渉に不測の日数を要したと、必ず上がってきます。これはもう、市長、今始まったことではないと思いますね。もう50年も前、100年も前からこの自治体では、やっぱり用地交渉に困難を極めているんじゃないかなと。 だから、毎年、用地交渉で困難だ困難だと。240日、170日、不測の日数を要しましたよと。これをずっとね、市長、繰り返しておる訳ですよ。これは、毎年同じことを繰り返してですよ、で、もう用地はもう難航するものだと思うてですね、その対策をなぜ立てないのかなと思いますね。 やはり十人十色ですから、その地権者も土地を手放さないという理由は、それぞれ違っておるかと思います。ところが、一生懸命、交渉してそれを成功に導いたらですね、その過程、何でもって成功したのかなというのを全部メモして検証しておけば、ああ、こういうことやなと、類似されるものはいっぱいあると思います。で、私は何回も言うように、そういうものをマニュアル化しておれば、次の担当者が来た場合、十分役立つんじゃないかなと。どうも今回、やられていないんじゃないかなと思うんですね。だから、やっぱり自分達が苦労した用地交渉に成功した、そういう事例をなぜ成功したのかというものを、よくマニュアル化すべきじゃないかなと思うんですね。 で、毎年、用地交渉が上がってきますよ、難航しましたと。それでもってですね、我々は、ああ、難航した不測の日数があったから。今、市長が言われるように、いろいろなことをやって理由がそうですよと。結果的に繰越事業になっておりますね。 繰越事業は、先程言うように、もう何もならない訳ですよ、地域の活性化にならない。１年間、事業やっていない、やらない。 だから、そういう、もう何回も繰り返される理由を私達は聞きたくないので、やはりそれをマニュアル化すべき、そうせんとね、この西海市は前に進みませんよ。毎年、用地交渉のためにと。もうそれは難航することが分かっておるんですよ。だから、この不測の日数と上げていますけどね、予測できる日数ですよ。私はいつもそう思います。 だから、それをやはり、これは最後に副市長にお答え頂きたいんですが、やっぱりこういうふうに何回も何回も繰り返される理由がですね、これは私はもう１回でとどめてもらいたいと。そうせんと、なかなか前進しないと思います。これに対する副市長の見解を。
○議長（佐嘉田敏雄） 竹口副市長。
◎副市長（竹口一幸） ご指名でございましたので、お答えさせて頂きます。 確かに、今年度の場合は、国の経済対策によります大きな大型の予算が付けられまして取り組んでいるのに、いろんな事業そのものが少し遅れたということもございます。 基本的には、当年度の予算については当該年度で執行してしまうというのが原則、これは我々も十分承知をしておるところでございます。 それともう１つ、私どももいろいろ分析をしている中では、職員体制のやはり不足も少し否めない部分があるんじゃないかなと思っておるところでございます。これまでも、どうしても土木、今までずっと職員の数を減らしてきたところの中で、ある程度キャリア、経験を持った職員のベテランの職員の方が定年退職を迎えられたりしましてですね、なかなかその後の補充がうまくいっていなかったというようなところも、職員体制の一つの大きなところもあるのじゃないかと反省をしておるところです。 今現在、そのことを踏まえまして、社会人枠で昨年、技術部門の職員の採用も行っておるところでございますので、極力、そういうふうなものも含めながら、複合的に見たところでこのような繰越事業が少なくなるように、極力、取り組んでいきたいという考え方で、組織を挙げた組織の面からも検討していく必要があろうかということで、現在、そのような方向からでも取り組んでおるところでございます。以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） もう時間が来ましたので、私もこの繰越明許費がなくならんかなと、これには注目をしております。特に、当初予算で計上をされた分ですね、先程も言いますように、９月とか12月、３月補正は私は考えておりません。今年度も市長は大丈夫やと、この市内の業者、あるいは近隣の業者をすれば、当然、本年度予算は全てクリアできるんじゃないかなと、心配要りませんよと、そういうふうなご答弁でした。 そういう環境の中にありますのでね、平成26年度のこの当初予算に計上しておりますこの事業を、一件も来年度に繰越しないように、やっぱり先程言うたように、やはり早期着工、あるいは進行管理の徹底、事務の効率化、これを本当にやっとるやっとるということが毎年続くとね、本当にやっておるのかと、そういう疑問が湧きます。やはりやっているんだったら結果をですね、去年よりも今年、今年よりも来年というふうにやっぱり結果をよくしていかんばいかんと思いますよ。先程僕が言うたように、平成24年に１回やりましたけど、むしろ悪くなっているんじゃないかなと。それはいかんですよ、やっぱりね。物事を進歩させにゃいかんと。合併10年だよということもあるのだけれども、じゃ10年でどれだけ進歩したのか。我々は、やっぱり検証する必要があると思いますので、特に繰越明許費については十分、職員の皆さん方も努力をなされてゼロにしてもらいたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子でございます。私は市民の代表として通告しておりました３項目について質問いたします。 最初に、第１項目めとして、防犯灯の管理についてお聞きします。 本市では、地球温暖化防止など環境負荷軽減のため、市内の防犯灯のＬＥＤ化を計画しているそうですが、各自治会で管理されている防犯灯の数と負担している電気料金はいくらになるのでしょうか。 先日、長与町役場に伺って防犯灯の管理についてお聞きしてきました。長与町では町が管理し、電気料金は町が全額負担しており、故障などは気づいた住民からの電話連絡で即時対応しているとのことでした。町内には約3,500機の防犯灯があり、地域政策課が担当し、電球が切れているなどの連絡は、平成25年度は多い日は１日に10件ほどあり、年間で約400件あったそうです。本市の場合は、電気料金について補助はあるものの、自治会負担となっています。また、故障などの対応は自治会長を通しての連絡になっています。この際、長与町方式に改善すべきではないでしょうか。長与町では既にＬＥＤ化が進められていますが、本市のＬＥＤ化計画はどのように進めていくのでしょうか。 次に、第２項目めとして、公共交通についてお聞きします。本市の重要な課題の一つとして、住民の生活の足として交通事業者の協力を得て公共交通の整備や改善が必要であります。そこで作成されたのが西海市地域公共交通総合連携計画であると思います。作成に当たっては、協議を積み重ねられ、ご苦労されたことと思いますが、つながる海と陸、広がる暮らしの利便性、未来に続く西海市の公共交通と掲げられた目標がなかなか実現に踏み出せていないのではないでしょうか。 そこで、１点目は、コミュニティーバスが運行できないのか、外海町が長崎市に編入されたときには即コミュニティーバスが運行され、住民に重宝されているとの声が寄せられました。西彼北部地域新市建設計画には、コミュニティーバスの運行等により、公共交通不便地域の改善を図ると示されていましたので、５町が合併したら、市内を循環するコミュニティーバスや乗り合いタクシーが運行されると多くの方々が期待されていたのではないでしょうか。 ところが、西海市総合計画にはコミュニティーバスや乗り合いタクシー等の新たな公共交通システムの導入検討を行いますとなっており、先の３月定例会における市長の施政方針には公共交通網の充実は触れられておりません。市内を循環するコミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行の実現はいつになるのでしょうか。 ２点目は、私達は高齢者ですから足腰が痛く、大瀬戸ショッピングセンターまで行くのにタクシーを使うので、買い物より交通費がかかります。できたら、週１回でも乗り合いバスをお願いしたいという声が寄せられています。そこで、準まちなか活性化計画において、賑わいを取り戻すというのであれば、公共交通の確保が必要であると思いますが、買い物バスなどの運行は考えているのでしょうか。 ３点目は、利用者の要望を反映した路線バスの便数増大やダイヤ編成の取組みはどうなっているでしょうか。西海市地域公共交通総合連携計画によって改善された路線がありましたら、お答え下さい。 また、崎戸町における路線バスの運行について、高峰バス停でＵターンして東町バス停まで運行されない便、蛎の浦桟橋前バス停でＵターンして浅間町バス停まで運行されない便があります。高齢者の方々が１つ手前のバス停でおりて歩かなくてはなりません。それぞれのバス停まで運行してほしいとの要望があることをお伝えしていましたが、さいかい交通と協議して頂いたでしょうか。 ４点目は、スクールバスの児童・生徒の利用料を、五島市、南島原市、平戸市、諫早市のように、無料にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、スクールバスを運行に支障のない範囲で地域住民の交通手段として活用している自治体もあれば、スクールバスに地域住民が乗り合わせて活用している自治体もあります。本市においても有効活用できるように改善すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ５点目は、フェリーみしまの客室は２階にあり、階段を上らなくてはならないので、高齢者や身体の不自由な人が困っているとの声が寄せられました。私は先日、船内を案内して頂きましたが、急な階段を上らなくてはなりません。建造から20年が経っているとお聞きしましたので、バリアフリーを伴う新船建造の時期だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、この航路は１日に２便、１往復ありますが、日帰りが難しいという状況です。便数を増大し、利便性を高めるなど対策が協議されているでしょうか。 ６点目は、私は市営船ニュー松島丸の松島発７時の第１便に間に合うバス便を運行してほしいとの要望を申し入れ、2012年12月14日に行った意見交換の際に、学生は第１便を利用して通学している状況があり、バス会社から第１便に合わせたダイヤ改正を検討したいとの回答があり、改善の可能性があると伝えられていましたが、その後、改善できているでしょうか。 また、11時50分長崎新地発のバスは松島行き桟橋前に13時45分頃に着くが、ニュー松島丸が15時30分発なので１時間45分の待ち時間があることや、14時50分発長崎新地発の場合は、松島行き桟橋前に16時45分頃に着くが、ニュー松島丸が16時45分発なので、バスが着いた頃に船が出るので乗れず、45分待つことになるので残念ですという声が寄せられています。乗り継ぎの改善を図ることが求められていますが、いかがお考えでしょうか。 ７点目は、多目的船舶の運航及び管理に関する条例によれば、船舶の使用区分の(1)に患者の移送とありますが、はやて２号は十分に対応できているのでしょうか。平島診療所の医師から、患者の移送に活用できないとの声が寄せられていますので、その状況と対応についてお答え下さい。 市役所の用件での利用が主になっていますが、もっと住民が利用できるように改善すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ８点目は、松島架橋は早期建設期成会が設立されていますが、予算は平成25年度も26年度も５万円しか組まれていません。十分な取組みができているのでしょうか。 平成26年度の当初予算の審議の折に、私は、松島架橋の整備促進に対する市長の強い思いからしても、５万円の予算計上では少ないのではないかとお聞きしました。これに対して市長から、私も少ないという受け止め方については同感でございますとの答弁がありました。また、国、県に対する要望活動が主になるので、機会あるごとに取り上げているという答弁もありましたが、早期建設期成会としての取組みについてお聞きします。 最後に、第３項目めとして、集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の動きについてお聞きします。憲法９条を守ろうと、東北各県の首長や首長経験者らが５月16日に東北６県市町村９条の会連合会を結成しました。安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈に踏み出したことを受け、憲法９条をなきものにしようとしているのは暴挙だとするアピールを採択しました。この会の代表は、戦争から市民の命を守ることが市町村長の究極の使命だと話し、今後、全国の首長らに呼びかけるとしています。また、長崎市の田上富久市長は、５月30日の定例会見で、安倍政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関して、拙速にならないようしっかり議論をと慎重な政府対応を求めた上で、長崎原爆の日の平和祈念式典で読み上げる長崎平和宣言で言及する意向を示されています。 そこで、市長の見解を伺います。 以上、３項目について明確な答弁を求め、再質問は自席よりいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今12番議員の一般質問にお答えをさせて頂きます。 まず、１問目、防犯灯の管理についてのご質問でございます。 まず、１点目の各自治会管理の防犯灯の数と電気料金についてのお尋ねでありますが、市では各自治会管理分の防犯灯について正確に把握をしておりませんが、おおよそ2,400灯で電気料金は約800万円ぐらいではないかと、このように想定をいたしております。 次に、２点目の管理体制についてのご提言でありますが、長与町につきましては、議員ご紹介のとおりであるとお聞きをいたしております。本市では、市が直接管理しているものもありますが、自治会が管理しているものにつきましては自治会が電気料を支払っており、自治会運営費補助金の中でその電気料の一部を補助しているところでございます。各自治会においては大変なご負担とは思いますが、ＬＥＤ化を進め、電気料金の削減に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。また、故障などの対応でございますが、蛍光灯の交換などの軽易な維持管理は自治会が行っており、電灯器具の本体や専用柱の取りかえなどにつきましては市が行っているところであります。これらの修理が必要な場合には、遺漏を防ぐために窓口の一元化を図り、個人からではなく、他の要望などと同様に行政区長の皆様を通じて要請して頂いておりますので、合わせてご理解を頂きたいと思います。 次に、３点目のＬＥＤ化計画についてでありますが、地球温暖化防止などの環境負荷軽減と維持管理費の削減を図るために、市内防犯灯のＬＥＤ化を計画しており、今回のがんばる地域交付金を財源とする予算を今定例会の補正予算に計上いたしておりますので、ご審議頂きたいと存じます。現在、正確な数量や設置場所などを把握するため、各行政区長の皆様にご協力を頂き、調査を進めているところでございます。予算のご承認を頂きましたならば、現地確認調査を行い、10月初めまでには工事に着手し、年度内には完了する計画であります。 次に、２問目の公共交通についてのご質問にお答えします。 まず、１点目のコミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行についてのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、西海市の公共交通につきましては、合併協議時や総合計画策定時におきまして、西海市の最重要課題として位置付けられ、交通事業者を初め、関係各位と協議を行ってきたところであります。中でも国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、西海市地域公共交通総合連携計画を平成22年３月に策定し、これを基に交通空白地対策や待合所の環境整備などに計画的に取り組んでおります。平成25年２月には市内３か所に乗り合いタクシーを導入し、これまで公共交通がなかった地域の方々の貴重な生活の足としてご利用頂いているところであります。 しかしながら、市内の公共交通を取り巻く環境は依然として大変厳しいものがあり、利用者の減少に伴い、交通事業者のほとんどが国や県の補助金の交付を受けながら運行しているのが現状であり、コミュニティーバスの導入などの新たな交通体系を構築することは大変難しい状況であると考えているところであります。 これからも市内の交通事業者と綿密に情報交換を行いながら、よりよい交通体系の構築に向けて、できることから少しずつ計画的に取り組んで参ります。 ２点目の買い物バスなどの運行は考えていないかとのご質問ですが、昨年度より西海市商工会が中心となり、老人会、婦人会、社会福祉協議会、中小企業診断士などの有識者、市の関係部署などの関係団体に参画を頂き、人口減少、少子化、高齢化が進むと思われる本市実情を踏まえて、これからの本市のあり方として、賑わいがあり、誰もが不便なしに暮らせる継続可能なまちを目指すことを基本理念として、平成26年度から平成28年度の３年間を計画期間とする、西海市大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が策定されております。計画の方針として、まちなか商業の活性化、公共施設の整備、公共交通の維持の３つの基本方針が掲げられております。 買い物弱者対策事業としましては、現時点では買い物支援バスの運行は具体化しておりませんが、共同宅配事業など買い物支援サービスを充実させることで協議が進められております。 次に、３点目の利用者の要望を反映した路線バスの便数増大やダイヤ編成の取組みについてのご質問ですが、市内の路線バス事業者であるさいかい交通にお尋ねいたしましたところ、利用者のご要望は真摯に受け止め、検討を行い、可能なものにつきましては逐次ダイヤ改正などを行っているとのことであります。しかしながら、個々の要望全てにお応えすることは到底不可能であり、採算性や効率性などからお断りすることもあると伺っております。 次に、他の公共交通機関との連結についてのご質問ですが、これもさいかい交通にお尋ねいたしたところ、当然のことながら、バスからバス、バスから船など、乗り継ぎに係るダイヤにつきましては慎重に対応しているとのことですが、残念ながら全てのダイヤで対応できているかというと、必ずしもそうなっていないとのことでありました。特に、その便の利用状況やその連結点以外の要件によるものが大きく、利用者にご理解頂きたいとのことでございました。 ４点目につきましては、のちほど教育長に答弁して頂きます。 次に、５点目のフェリーみしまの新船建造と便数の増大についてのご質問ですが、崎戸商船が運航しますフェリーみしまは、平成６年11月に進水し、今年で20年を経過しております。この船は当時の基準で建造されており、１階部分は車両甲板となっているため、客室は２階及び３階部分に設けられております。そのため、ご高齢者の方にとりましては、客室への上り下りに大変なご苦労をされておられているということは十分承知しております。以前から新船の建造とともにバリアフリー化についてもご要望を受けており、今年１月には、江島、平島の行政区長の皆様から改めて強いご要望を承ったところであります。これまでフェリーみしまにかわる新船の建造に向けて、崎戸商船を初め、関係機関とも協議を行ってきたところでございまして、現在、新船建造に向けての手続が進められている状況であります。船舶を新しく建造する場合にはバリアフリー化が義務付けられており、より快適なものとなるよう期待するところであります。 また、増便についてでありますが、国の支援制度が改正され、新船を建造する際には、市が設置する長崎県離島航路対策協議会関係航路分科会において航路改善計画を策定し、国に承認されることが必要となりました。この改善計画では経費削減や省エネなどの対策が求められることから、増便につきましても、先に述べた分科会で十分審議されるものと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。 次に、６点目の市営船ニュー松島とバスとの乗り継ぎ改善についてのご質問にお答えいたします。 市営船の朝７時の松島始発便に連結する松島島内バスを運行して頂きたいとのお話ですが、この件につきましては、以前、この便の利用予測をするために西海市とバス事業者合同で調査を行いました。その結果、そのときの市営船の始発便の乗客でバスの利用者が見込まれなかったこと、また、第２便の乗客でバスを利用している固定客はいなかったことなどから、バス事業者であるさいかい交通が、市営船の始発便に合わせたバスの運行を行いましても利用者は余り見込めないと判断をしたものであります。 また、市営船の瀬戸発に対するバスの連結でございますが、３点目のご質問でもお答えをしましたとおり、利用者からのご要望は真摯に受け止めて検討を行い、可能なものについては逐次ダイヤ改正などを行っているとお聞きをいたしております。 次に、７点目の多目的船舶はやて２号についてのご質問にお答えいたします。 まず、患者の移送が十分に対応できているかとのご質問ですが、本市崎戸町には、江島、平島という離島があり、両島に連絡している定期航路があります。しかしながら、いつ発生するか分からない救急患者に対し、定期航路は解決の手段ではないことは明白であります。両島に居住する市民にとって、救急患者の生命をいかに救うのかということは極めて大きな課題であり、同時に、本市にとっても必ず解決しなければならない必須の課題でもあります。 現在のはやて２号は平成６年度に竣工し、江島、平島の緊急患者搬送・消防活動及び資材運搬を主目的として建造した小型交通船であります。 両診療所から緊急搬送の要請があれば、出港が可能な限り搬送を行うこととしておりますが、江島に到着するのに30分、平島までは１時間を要し、崎戸港へ戻り、崎戸港から救急車で佐世保市などの病院へ搬送する方法がないため、遊漁船などやドクターヘリを利用し搬送するのが患者のためにも最善であると考えております。現段階におきましては、既存の条例の中で対応して参りたいと考えています。 次に、はやて２号を住民が利用できないかとのご質問でありますが、現在のはやて２号の運航は主に公務の必要性から職員などが利用しており、議員ご指摘の住民の方々の利用となりますと、旅客航路としてフェリー航路の他に１つの航路が増えることになり、崎戸商船の経営に影響を与えることが予想されますので、はやて２号を住民生活のため運航することは考えておりません。 次に、８点目の松島架橋早期建設期成会の予算について５万円の予算では十分な取組みができないのではないかとのご指摘でありますが、本年３月の第１回定例会総括質疑において答弁しているとおり、期成会の議論において今後新たな動きがあれば、補正予算で対応させて頂きたいと思います。まずは、７月８日に予定されている松島架橋早期建設期成会総会の中で、今年度、そして、これからの期成会の取組みを強化する活動についての論議が深まることを期待しております。 松島架橋の早期実現に向けて、国や県に対する粘り強い要望活動を継続して取り組むとともに、西海市全域に広がる市民一体となった機運の盛り上げが重要であると考えますので、議員皆様のご支援、ご協力をお願いする次第であります。 次に、３問目の集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の動きに対する私の私見についてでありますが、我が国は過去の悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることがなく世界の平和に貢献していかなければならないというのが基本的な私の考えであります。これまで我が国が戦後の国際社会の中で築いてきた平和国家としての信頼や実績を踏まえ、平和主義の原則を堅持していくことが重要であると認識をいたしております。 ご質問の集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更については、憲法第９条との関連におきまして、平和を願う気持ちというのは国民誰一人として否定する人はいないと、このように思いますので、今後、広範囲な議論と議論に基づく国政の場においてしっかりと議論され、的確に対処されることを期待するものでございます。 以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。それでは、12番議員の２問目の４点目、スクールバスの児童・生徒の利用料無料化と住民も利用できるように改善すべきではないかのご質問にお答えいたします。 初めに、スクールバスの児童・生徒の利用料無料化についてございますが、現在、路線バスが通っていない地域や路線バスが通っていても登下校時にバスの便がない地域の児童・生徒につきまして、スクールバスを運行し、月額3,080円をご負担頂いております。また、公共交通機関の路線バスを利用して通学している児童・生徒には、月額3,080円を上限としてご負担頂き、それ以上に係る経費につきましては、通学費の交通費助成を行うことにより、保護者の経済的な負担を軽減しております。 スクールバスの利用料無料化につきましては、全市的な通学費負担額の不均衡を是正するため、有料化を導入した経緯もございますので、今後も保護者の皆様にご理解を頂きながら、現行のまま実施したいと考えております。 次に、住民も利用できるように改善すべきではないかについてございますが、スクールバスを運行する目的は、西海市立の学校の児童・生徒で、交通手段の乏しい地域から通学する児童・生徒の通学手段を確保するため設置したものでございます。 現在も児童・生徒の登下校時の利用を初め、小・中学校の学校行事や野外学習、市内外の社会科見学等に利用しており、その利用目的が限定されておりますので、他の用途にも利用することは難しいと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） では、最初に、スクールバスの件から再質問をさせて頂きます。 本市では、保護者に月額3,080円の負担がある訳ですけれども、先程登壇してご紹介させて頂いたように、五島市、平戸市、南島原市、諫早市では、無料になっています。ここの経済力指数というのを見てみますと、五島市が0.23、平戸市が0.24、南島原市が0.257ですね。これは平成24年度の状況なんですが、このときの西海市の経済力指数は0.393です。他の市に比べますと、財政力指数は強い訳ですよね。そこの自治体で義務教育に通う子ども達にスクールバスを利用するときに3,080円の負担を求める、現行のままするということですけれども、これは私はやはり無料化に大きく舵を切ってほしいと思いますので、もう一度答弁を求めます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただ今の質問で、子どもの義務教育に係る負担なので、無料化というご指摘でございますけれども、そうした質問の趣旨は大変理解できるものではございますけれども、やはりこれまでのご負担を頂いた経緯等もございまして、西海市全体の不均衡を是正するというようなこともあって、有料化を導入した経緯もございます。やはり財政的な面も、一概には無料化の導入については全体的なことを考えていく必要があろうというふうに思っておりますので、現行のまま実施をしたいというふうに現在では考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 市町村が負担した交通費の２分の１の額を補助する、僻地児童・生徒援助費等補助金があります。既に本市もこれは活用されていると思いますが、こういうものもあります。 それから、スクールバスを住民も利用できるようにということで、学校にはいろんな行事があるので難しいということをおっしゃられましたけれども、それは他の自治体でも同じ条件なんですね。 ですから、児童・生徒に支障がある形ではいけませんけれども、本市のように公共交通が不十分な部分は、あるものを有効に活用するということが大事だと思います。 それで、朝倉市などでは、スクールバスの住民利用に関する条例を制定して、児童・生徒も利用するし、地域の住民も利用するということができておりますので、そういう意味ではもっと柔軟に対応をして頂きたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 元々、スクールバスを導入している地域については、公共交通機関がない、または不便な地域であるからこそ、スクールバスを運行しておりますので、議員ご指摘のように、その地域については高齢者の皆様方も同じように生活に不便を来しておられるということは十分承知をいたしております。 ただ、私ども教育委員会といたしましては、まず、スクールバスの設置目的が、そういう児童・生徒の通学手段の確保という観点からいきますれば、やはりその点をきちっと担保していくということがまず第一義的なことではないかなというふうに考えております。 他の自治体でも導入している経緯というのは十分承知をしておりますが、その分については市全体的なコミュニティーバスの運行とか、そういう政策的なもの等々と一緒に協議をしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、私ども教育委員会サイドとして、積極的に教育委員会サイドからそういう地域の皆様方の利用をぜひ導入するという立場ではないのではないかなというふうに考えております。それは全体的な、先程も申しましたように、市の政策的なものとして方針が打ち出されていく中で協議をしていくということについては、それは必要だろうというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 教育長から、今、答弁を頂いた内容に関して、市長の方から答弁を頂きたいというふうに思います。その際に、スクールバスに有償で地域の方が乗り合わせるという場合に、地方交付税の算定に影響が出ておりまし確かし、これが対馬市から出された意見書によりまして、地方交付税の算定の基礎数値に含めるということのルールが明確化されておりますので、今まで以上にスクールバスの利用、活用というのはしやすくなっていると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 基本的なことはもう教育長が申し添えたとおりでございますが、交付税算定云々だから、どうこうという問題ではないと思いますね。これまでの、これは旧町時代からの歴史的な背景もあるだろうと思います。通学バスに民間の方々がお乗りになって、これは決して悪いということではないと私もそういう認識は同じでありますけれども、西海市の実情が、他の地域の、今、ご紹介になった地域と全く同格かといいますと、必ずしもそうではないという面もあろうかと思います。 今おっしゃられた問題につきましては、教育委員会として十分検討された結論でございますし、市長部局としましても、議員のおっしゃられた内容についても十分これは念頭に置きながら、将来的なことも含めて、今後、検討はしていこうかと、こう思っておりますが、現段階で、議員ご指摘のとおり、これを改正するということはできないと、こういう結論でございますので、ご理解を賜りたいと、こう思っています。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） コミュニティーバス、乗り合いタクシーのことについて再質問をいたします。 先程の答弁では、新たな公共交通の構築は難しいという答弁がありましたけれども、関係各位、いろんな部署の方が協議を積み重ね、積み重ね、そして、こういう連携計画ができ上がりました。３年の実証結果を踏まえて、本格的に踏み出すのが平成26年度ではなかったかなというふうに思うんですけれども、新たな公共交通を構築しようという目標がありながら、難しいという答弁がありますと、私としてはもうがっかりする訳でございますけれども、乗り合いタクシーについては、一部の地域で導入をされて、住民の方からも大変喜ばれています。そういう意味では、高く評価させて頂くものでございますけれども、例えば、県内の波佐見町、ここは予約制乗り合いタクシーのんなっせ号というのを平成25年４月１日から走らせています。これは本市のように一部の地域というふうに限らずに、全町を循環するという形のものを地元のタクシー業者の協力を得て、それから、西肥バスの路線バスに影響を及ぼさない形で行われているんですね。いわば西肥バスの路線につなぐ形でやられています。ですから、波佐見町に出向いてお聞きしますと、もう交通事業者との協議は数十回に及んでやったという話を伺いました。 そういう意味では、本市の中の交通事業者の方の事業継続をきちんと踏まえた上で、市民の皆さんの交通の便を図っていくということが、本市にとっては欠かせない課題だと思いますので、新しい公共交通の構築は難しいと言わずに、もっと積極的にこれからこの計画を基にして取り組んで頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは事業者の方々と十分協議をして進めていく訳でありますけれども、乗り合いタクシー等々の実証試験、あるいはこのコミュニティーバス等々につきましての実証試験等々もこれまでやらせて頂きまして、活用度の内容につきましては十分調査をしてきたつもりでございます。何とかこれは活用度が高いと判断をしたところを中心に実施に踏み切っておる訳ですが、当大瀬戸町の藤原地区につきましては、非常に活用度が高い訳でございます。これは住民の皆さん方からも大変喜ばれておりますし、こういう利用頻度が高い、市民の皆さん方が本当に喜んで活用して頂ける場所につきましては、今後、大いに取り組んでいくべきだと思います。しかし、今、実証試験から実際実施に踏み切った他の場所につきましては、実証試験の段階の結果と全く裏腹な状況になっております。 従いまして、必ずしも実証試験どおりにはいかない。私どもとしましては、本当に必要な路線、乗り合いタクシーも含めて、そういうことにつきまして否定するものでは決してない訳でありまして、これは波佐見の例が出されましたけれども、西海市は狭いエリアではありません。242平方キロメートル、物凄い広い訳ですね。この中で市民の皆さん方に均等に受け止めてもらえる、公平的に受け止めてもらえるような対策を講じていくということは大変なことだと思います。その中でも本当に辺ぴな地域につきましては、私どもはこれからも鋭意進めていく考えでございますので、そこら辺についてはぜひご理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 次に、松島架橋です。当初予算の時の総括質疑で５万円の予算は少ないのではないかと、市長が重大なプロジェクトの中に位置付けて下さって、積極的に機会あるごとに要望して下さっていることには心強いというふうに思っているところですが、１年前の６月定例会の時に、松島架橋についての一般質問に対して市長は、本気で取り組んでいくことが大事だと。西海市全体の一つのムードをつくっていかないと、こういった一大プロジェクトは成功しませんという答弁を頂いているんですね。それからすれば、補正予算で手当をするからと言いますけれども、やっぱり当初予算の５万円というのは、この市長の意気込みにはどう見ても少ないと思うんです。ですから、期成会の総会が７月に予定されているので、そこで声が上がったら補正予算をするというのではなくて、市長自らがこういう状況をつくり出していくために、期成会としても要望を届けられる、松島の住民の皆さんが直接架橋をお願いしたいという場をつくって頂く、そういう予算措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 松島架橋の期成会の機運を盛り上げていくというのは、これは必要な予算も大事でありますが、問題は意気込みだと思うんですね。松島の島民だけじゃなくて、大瀬戸町だけじゃなくて、西海市民の皆さん方の私は意気込みがそこになければいけないと思います。現在の段階では、県、国に対する要望、陳情、これに予算がかかります。これは他の要望、陳情と一緒に行きますので、国の予算、県の予算、これは県に対する、知事に対する要望は地元の行政区長様方も、議員の皆さん方も一緒になって参加をして頂いております。これは松島架橋だけの要望、陳情ではありません。他の要望、主要要望項目も一緒にする訳でありまして、あえてこのために期成会の予算を組む必要はないと思います。もちろん国に対してもそうです。国に対する要望、陳情、何回も私ども行っておりますけれども、松島架橋のための予算として行っている訳じゃありません。でも、要望、陳情して参ります。はっきり申し上げてですね。 ですから、そういう中で機運を盛り上げていくのは、私はお金の問題じゃないと思うんですね。それは議員もお分かり頂けると。例えば、ここに10万円、20万円のお金を組んだとして、そのお金をどのように処理できるか。当然、必要とあるならば補正で組むと、こういう考え方でありますので、今の現在では、これは150億円以上の予算が必要となる訳ですから、県、国、ここらの認可を頂かないとできない、市単独では到底できる事業ではありません。 そういうことで、なるだけ必要最小限の予算を部局では組んでいると、こう思っておりますが、本当に必要なときにはこの限りではないと、こう思いまして、今後の運動の展開、これを注視しながら、一緒になって取り組んでいきたいと、こう思っている次第でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 長崎県離島振興計画というのが平成25年５月に策定されております。ここに松島本土の架橋が島民の悲願となっている、これだけなんですよ。これだけなんです。ですから、悲願となっているということを理解して頂いているというのはありがたいことですけれども、やっぱり建設に向かって、もう１歩も２歩も長崎県の離島振興計画の中に組み入れてもらう必要があるというふうに思うんです。機会あるごとに、県、国に要望を出して頂いておりますけれども、例えば、大島大橋の通行料無料、これを求めて長崎に要望を求めに行ったときに、私はそのとき市会議員ではございませんでし確かし、無料を求める署名を集めた市民団体の一人として行かせて頂きました。あのときにはいろんな立場の方が大島大橋の通行料無料という１点で要望に行った訳ですね。そういう意味では、この期成会、昨年、私も理事として加えて頂きましたけれども、１年間振り返りまして、その期成会の理事としての私のそういう皆さんとご一緒に県、国に出向いて要望を上げるという機会はなかった訳です。ですから、松島の島民の皆さんを先頭にして、県、国に要望を上げる機会を設定するということは大事なことですし、そういう意味ではやっぱり予算措置５万円では不足だというふうに考えていますので、もう一度お聞かせ頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 松島架橋、単独でもう一気呵成にやると、そういう時期の場合はそういうことになろうかと思います。しかし、西海市には他にもいっぱい懸案事項がございます。ご承知のように、西彼杵高規格道路の延伸の問題等々、また、実証フィールドの問題、洋上風力の問題、西海市のいろんな国、県の予算に頼らざるを得ない懸案事項がたくさんございます。こういうのと一緒に今のところやっとる訳ですね。 そして、離島振興協議会の話が出ましたけれども、過疎の問題も含めて、これは私が市長になりましてから何とかこの要求項目に入れて頂いたんです。そのためには、これは長崎県の市長会の要望にも入れて頂きました。田上市長、朝長市長、当時の五島の中尾市長の推薦を頂いて、この中に入れ込んで頂いたんですね。離島振興協議会の要望にも入っていませんでしたが、これも入れて頂きました。入れて頂いているということは、県の要望項目にも入っていくということでありますので、これは大いに今後、私ども市民挙げての運動のいかんにかかってくるだろうと思います。 それと、大島大橋の無料化の問題、あれには政治的背景があった訳ですよね。今度もやっぱり政治的背景をつくり出していかにゃいかんと思うんです。ただ、橋を造れ、造れじゃ、これはかなり厳しいです。今の状況ではですね。ですから、松島火電の３号、４号の増設の問題、これと合わせてやっていこうと。これは副市長も東京の本社の方にも要望に行く、私も行くし、こういうこともやっておりますので、もうこれには市の予算で行っておりますから、この期成会の予算では一切やっておりません。ぜひご理解を頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 松島架橋早期建設というのは、もう市長は強く思って下さっていますので、この１点でみんなで県、国に要望に行ける、その日が一日も早く来るように取り組んで頂きたいというふうに思います。 それから、はやての患者移送についてなんですけれども、江島、平島は五島列島の方に近いですから、はやてを崎戸港から呼んで患者を移送するとなると、時間がかかりますので、その場合は別の分で利用するというのはよく分かるところなんですけれども、ただ、今回、平島の診療所の医師から私に届けられた声の中では、平島の港にはやてが停泊していても、そのはやてが使えなかったと、患者の移送ができなかったということなんですね。だから、ここが私は問題だというふうに思うんですが、これはどうしてなのかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） そういう事例があったのかもしれませんが、通常は崎戸本港に停泊しておりまして、普通はなかなか厳しいという報告を受けている訳ですが、そういう事例が頻繁にあっているのかどうかですね。本当に救急を要する患者搬送が必要ならば、それはあり得んだろうと思うんですよね。平島にはやてが停泊しとって、救急の患者がおられて、使えるようになっとる訳ですから、そういうときには。それを使えなかったというのは、これは大変なことであります。そういう事例は、私はないという報告を受けておりますけれども、何かの間違いじゃないですか、それは。そういうことはあっちゃならんと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） そういうことがあったら大変なことです。これは平島の診療所の医師から手紙によって私に寄せられていますので、頻繁にはないと思います。しかし、こういう事例があったということですから、ぜひやっぱり、はやて２号は救急患者輸送船というのが最初の位置付けではなかったのかなというふうに思いますので、そこら辺のところ、この、はやて２号については
崎戸総合支所長の管理というふうにお聞きしていますが、総合支所長の答弁を頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄）
崎戸総合支所長。
◎
崎戸総合支所長（岩永泰徳） 12番議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 確かにうちの崎戸総合支所の方ではやての管理、それから、運営等々についてはしておるところでございます。 ２号の管理については基本的には条例化されておりますので、その旨についてうちの方で対応しているところでございます。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 総合支所で答弁できなかったと思いますが、平島の診療所の医師が議員にそういう報告をしたと。これは普通あっちゃならんことですよね。まず、私に連絡をくれにゃ、そういうことがあったならば。はっきり申し上げて。平島の医師からは一切あっておりません、そういう話は。大体議員にそういう話が行く前に、私どもに来にゃいかん。平島の医師がそういうことを申し上げたというならね。そのこと自体がおかしいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） あのですね、はやて２号が患者移送に使えないというのは、いまいま私に寄せられた声ではありません。過去、私はこのはやての状況について資料を頂いて調べました。そしたら、平島診療所の医師は、議会の厚生常任委員会でもこのはやてが使えないという状況は報告されているんです。そこの委員会に報告されているということは、行政側もちゃんと聞いている訳ですよ。平島の診療所の医師としては、過去、何度となくそういう声を届けているんだけど、なかなかそこが通じないと。そういうことで、もうそれならばということで、私が今回６月定例議会の一般質問で公共交通のことについて、離島の交通のことなんかについても質問するということだったから、じゃ、こういうこともありますよということで改めて寄せられた声だと思うんですね。ですから、過去寄せられていたときに、ちゃんと対応して頂いとけば、私がここで改めて取り上げる必要はなかったということは申し上げておきたいと思いますので、ぜひ崎戸総合支所の方では十分調査して、検討して、改善すべきところは改善をして頂きたいというふうに思います。 それから、やはり離島の交通というのは本当に大変です。定期船で平島、江島はその日には帰れないという状況がある訳ですね。そこに市としてはやてを持っていると、それを持っているんだったら、やっぱり有効に活用するべきところは活用していって頂きたいと思うんですね。例えば、鹿児島とか、瀬戸内海なんかの離島を持つ自治体では、行政連絡船というのを持っているんですね。これはいわば自治体の仕事としても使うけれども、いわば住民がそれを利用して本土と島を行き来するように、使えるように。もちろん住民の方が使う場合は、その費用は払います。ですから、そういう意味では、はやて２号は今のままでは使えないかもしれませんけれども、交通の不便な離島の皆さんの利便性を少しでも向上させる方策として検討をして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まずは、平島にはやて２号がおるのに、搬送はしなかったというのは、これは昨今の事例ではないと思いますね。過去の事例かもしれません。昨今あっていないと思うんですよ、はっきり申し上げてですね。ぜひそのことについては、もし、本当にそういうことがあるならば、これは職員も含めて指導を徹底的にやります。 それから、一般の方々が自由に乗れるような条例改正も含めてですね、これは、みしま丸との関係がございまして、できないということを私申しました。新船を新しく今造り変えるような準備をやっておりまして、できるならば、今の片便じゃなくて、かなり往復度が上がるような、そういう方向性をにらんでおります。これは今、江島、平島の潮流発電の実証フィールド、もう間もなく国の方からの返事が来ると思います。五島市と一緒にですね。かなり有望だという、そういう情勢だけはお聞きしております。そうなってきますと、当然ながら、交通手段が当然活発にならにゃなりません。そういうことと合わせて、今後、前向きに検討していけばいいんじゃないかなと、こう思います。そういうことでご期待をして頂ければと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 防犯灯の件ですけれども、自治会の防犯灯で電気料金が800万円ほどおおよそかかっているだろうということでしたが、これがＬＥＤ化を進めるということですので、この電気料金もかなり削減できると思うんですが、大体いくらぐらい試算されているでしょうか。その金額によっては、もう自治会が負担せずに、西海市が長与町のように全額負担ということも可能性としては大いにあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 防犯灯をＬＥＤ化することによりまして、電気料がどれだけ負担軽減がなるかということですけれども、おおむね大体半額程度になるということで試算をしているところです。
○議長（佐嘉田敏雄） 12番、渕瀬議員。
◆12番（渕瀬栄子） 半額ということは400万円ですから、一つひとつの自治会にとっての電気料金の負担というのは大きいんですよね。しかし、西海市にとって400万円だったら、長与町ができているんだったら、市で負担して、自治会と自治会の境の防犯灯がなかなか難しいという状況もこれで解決できると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） もう時間が来ておりますので、短く。田中市長。
◎市長（田中隆一） もう気持ちは分かりますけどね。西海市は長与町と違います。はっきり申し上げて。エリアも違いますし、また、掲げとる施策も違います。私どもは市民協働のまちづくりをやろうとしているんです。市民の皆さん方にもご協力して頂ける分はご協力して頂く。行政が何でもかんでもする時代じゃないと思うんですね。それは議員が一番知っとると思うんですね。ましてや今から厳しい状況がやって参ります。ですから、市民の皆さんでできることは市民の皆さんでやって頂く。行政ができることは行政がしっかりやると。こういう形で市民の皆さん方のご理解を得ながら今後進めていきたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後０時10分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、渡辺督郎議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので報告をします。 次に、３番、渡辺督郎議員の質問を許可します。３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 〔登壇〕 ３番議員渡辺督郎です。質問に入る前に、桂宮宜仁親王殿下が薨去されましたことに対し、本日は本葬に当たる斂葬の儀が営まれているとのことです。謹んで心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、市民を代表しまして質問させて頂きます。 １番目の砂防堰堤（砂防ダム）の管理についてであります。 １つ、砂防堰堤について、市が管理する砂防堰堤が市内に何か所あるのでしょか。 ２番目、砂防堰堤の構造によっては維持管理の必要な砂防堰堤があると思いますが、どのような維持管理を行っているのでしょうか。 ３番目、満砂状態になっている砂防堰堤がありますが、堰堤の嵩上げか、除石をする必要があると思われますが、見回りや定期的な除石等の管理をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２番目の質問として、日本創成会議の人口問題検討分科会の発表についてであります。 １つ、今年５月に同会議の人口問題分科会が、2040年には若年女性の流出により、全国で894の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある消滅可能性都市になると発表しております。その894の中に我が西海市が含まれております。 また、そのストップ少子化・地方元気戦略によりますと、現状の2012年の日本の出生率は1.41でありますが、これを2025年までに1.8、更に2035年までに2.1を実現できると、日本の総人口は9,500万人で安定し、高齢化比率も26.7まで低下し、国全体の若返りが実現するとのことであります。 県が公開している衛生統計年報(人口動態編)によりますと、平成24年の長崎県の出生率は1.63、西海市は2.13で県内でも高い方で、率的には既に2.1を達成していますが、消滅回避に向けての市長の考えをお伺いしたいと思います。 ２、同レポートの中で、地方自治体の取組みとして、地域戦略協議会の設置がうたわれています。地域の問題は地域で決めるという考え方で、地域の人口減少対策を盛り込み、地域版長期ビジョンと地域版総合戦略を策定することが重要であるということです。地域戦略会議を設置するお考えはありませんか。 ３番目、大瀬戸地区の活性化についてであります。 １、西海市大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が策定されましたが、今後の具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。 ２、瀬戸地区公民館、ふれあい市部分の再開発計画はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ４番目、ＮＨＫラジオ放送受信状況の調査と受信改善要望についてであります。 西海市内においてＮＨＫラジオの受信状況が著しく悪いところがあります。昼間は受信できても、夕方から夜にかけて受信困難な地域があります。災害時に停電することを考慮すると、ラジオは有力な情報入手媒体の一つであります。受信状況を確認の上、ＮＨＫに受信改善の要望をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで登壇での質問を終わります。再質問は自席にてさせて頂きます。以上、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の３番議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１問目、砂防堰堤の管理についてのご質問にお答えします。 １点目の市が管理する砂防堰堤が市内に何か所あるかについてのご質問ですが、砂防法に基づき砂防指定地に設置される砂防ダムにつきましては、全て長崎県大瀬戸土木維持管理事務所などで管理しており、西海市が管理する砂防ダムではございません。 一方、森林法に基づき森林整備保全事業に基づき設置された西海市管理の砂防堰堤、いわゆる治山ダムもございません。治山ダムについても、施工主体である長崎県が管理しております。 ２点目のどのような維持管理を行っているのかについてのご質問ですが、砂防ダムの維持管理については、完成後25年経過した時点で初回点検を行うこととなっており、その後、10年間隔で点検を行います。点検については、コンクリートに発生する、いわゆるクラック、剥離、摩耗、それから、河床の洗掘、ダム上流部の土砂堆積状況、周辺地域の山の変化状況などの項目について、現地を調査し、健全度を評価し、健全度や保全対象により優先度を評価した上で更新や維持補修を行うとのことでございます。 治山ダムにつきましては、構造物に関しては定期的な点検の中で、破損、沈下、劣化によるコンクリートの剥離、摩耗状況などを確認し、周辺環境においては土砂の堆砂状況や浸食状況をチェックして、治山ダムの健全度や優先度を基に維持補修を行うことと伺っております。平成25年12月に定期的な点検を行っておりますが、その結果は損傷もなく特に問題なしとのことであります。 ３点目の砂防堰堤の見回りや定期的な除石管理の必要があると思われるが、いかがかとのご質問ですが、長崎県のこれまでの砂防ダムの定期点検の結果では、西海市内で満砂した砂防ダムは確認されていませんが、今後、堆積が進み計画補足量が阻害された場合には、除石等による補足量の確保が必要となるとのことであります。 一方、議員が言われる大瀬戸町雪浦上郷の清水川上流にある治山ダムにつきましては、川底の浸食や土砂の流出を防止するため、昭和58年度に復旧治山事業で建設された治山ダム、別名谷止工というものでございます。治山ダムの特徴としましては、ダムの上流に堆積した土砂により河川の勾配が緩やかになることで川の流速を遅くすることにあります。また、土砂がダムの上流側に堆積し、失った山側の脚部を回復することで斜面の崩壊の危険性を軽減することになります。よって、治山ダムにおいては堆積した土砂の排除は行わないことといたしております。 なお、ダムを施工した上流や下流において土石流の危険性が確認された場合は、新たにダムを追加することとしておりますので、現場の状況を注意深く監視し、県と連絡を密にしていきたいと、このように考えております。 次に、２問目、日本創成会議の人口問題検討分科会の発表についてのご質問にお答えをいたします。 １点目、本市の消滅回避に向けての考え方ですが、まず、５月８日に2040年に若年女性が半分以下になる自治体が５割近くあり、これらの自治体は将来消滅する可能性があるという、日本創成会議の衝撃的な発表があったことは議員ご指摘のとおりでございます。 人口減少の問題につきましては、全国的な問題として、また、本市が抱える構造的な問題として認識をいたしているところでございます。合併当初、本市の人口は住民基本台帳で３万4,521人でありましたが、平成26年４月末には３万174人と4,347人減少しております。 本市としましても、何としても人口減少傾向に歯止めをかけなければなりません。そのため、現在進めている西彼町風早地区工業団地への企業誘致による新たな雇用の創出や定住促進対策、本市で安心して子どもを産み育てる住みやすいまちづくりを目指した子育て支援など、各種施策に取り組んでいるところであります。 同分科会から発表されたストップ少子化・地方元気戦略を見ますと、若年世代の経済的基盤の確保、結婚、妊娠、出産の支援、子育て支援、企業における働き方の改革、多子世帯への支援、政策総点検、高齢者政策の見直しといった提言がなされています。この提言を踏まえながら、本市が進めています政策に加え、必要な対策、更に充実すべき施策について、短期的・中長期的な視点で地域実情も踏まえ、整理検討していく必要性を強く感じておるところであります。 次に、２点目、地域戦略協議会設立についてでありますが、提言の中で人口減少問題は国民の共通認識とし、早急な手立てが必要であることから、国策として長期ビジョンと総合戦略を策定し、内閣府に総合戦略本部を設置すべきとし、地方においても、地域によって状況は大きく異なることから、地域自らのイニシアティブで取り組むため、地域戦略協議会の設置が重要であるとしています。 本市においては、現在の総合計画が平成28年度までであり、平成29年度からの第２次総合計画策定に向けた準備を進めているところでございます。本市の深刻な人口減少問題は次期計画の大きな論点となろうかと思います。地域戦略協議会の設置につきましては、国の動向を注視しながら、そして、次期振興計画策定過程の中で論議をして参りたいと、このように存じます。 次に、３問目の大瀬戸地区活性化についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の西海市大瀬戸地区まちなか活性化基本計画が策定されましたが、今後の具体的な取組みについてのご質問であります。 大瀬戸地区まちなか活性化基本計画は、平成26年３月19日をもって県知事の認定を受けており、平成26年度から平成28年度までの３か年間で事業を実施する予定となっております。初年度となる平成26年度におきましては、空き店舗活用事業の実施を予定しており、大瀬戸ショッピングセンター内の空き店舗をコミュニティー施設に再生して、賑わい創出につなげていく計画でございます。 具体的な内容につきましては、事業実施主体である西海市商工会及び地元商店街と協議を行っているところであり、県の補助採択及び補助金の交付決定を受けて鋭意進めていく所存であります。 また、今後、高齢者などの買い物弱者対策事業や商店街を回遊する商店街賑わい創出事業などの実施に向けて事業実施主体と協議し、大瀬戸地区まちなか活性化を図りたいと考えております。 次に、２点目の瀬戸地区公民館、ふれあい市部分の再開発計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、瀬戸地区公民館、ふれあい市などに利用している建物は、当時の農業協同組合が昭和40年代に建築したもので、その後、長崎県大瀬戸土木事務、続いて、西彼杵森林組合が事務所として利用し、旧大瀬戸町を経て西海市の所有建築物として現在に至っております。 建物左の２階部分を瀬戸地区公民館として市民の利用に供しておりますが、所管の教育委員会によりますと、老朽化による雨漏りにより、床に水たまりができるほど施設の使用に支障が生じているとの報告を受けております。 教育委員会では、瀬戸地区公民館館長他役員及び関係行政区長などと協議し、今後は貸出しを休止することとしており、対応について検討を進めて参ります。 なお、建物一帯の再開発計画におきましては、市役所の各部局と関係することから、全体的な協議が必要であると考えているところでございますが、瀬戸地区公民館の再整備についてご要望を頂くことも想定されますので、関係部署との連携を図りながら検討して参ります。 次に、４問目のＮＨＫラジオ放送受信状況の調査と受信改善要望についてのご質問にお答えいたします。 ＮＨＫは、緊急地震速報をテレビ、ラジオで発信するなど、災害時においてラジオは市民の迅速かつ正確な情報収集の有効な手段の一つであります。西海市地域防災計画にも各家庭に対し携帯用ラジオの備え付けを奨励しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、市内にはラジオの受信環境が悪い地域があることは承知しています。原因としましては、地理的、地形的原因で生じる遮蔽による受信障害と外国波混信による難聴が考えられるところです。 まずは、市民の皆様から情報を頂き、実態の把握に努めるとともに、ＮＨＫに対し詳細な調査と難聴改善の要望を行って参りたいと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。順番が後先になるかもしれませんが、最後のラジオ放送受信状況の調査と受信改善の要望についてのところからお聞きしたいと思います。 これは以前の市政懇談会かなんかのとき、雪浦地区でも要望が確か出たと私は聞いているんですが、過去に市の方からＮＨＫの方に要望されたことというのはあるんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） こちらに資料を持ち合わせておりませんので、正確なところは分かりませんが、ラジオ放送の難聴について、ラジオ局側に対して申し入れをしたというのはないと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 特に、これ大瀬戸地区がかなり、昼間は聞こえても、先程の市長の答弁にありましたように、夕方ぐらいになると、混信といいますか、入ってくると。私もちょっと調べたんですけど、電離層があって、昼間はＤ層で周波が吸収されるところが、夜になるとＤ層がなくなって、Ｅ層のところで海外のが反射して入ってくると。これ本当かどうか分かりませんが、韓国のワット数、出力が500キロワットぐらいあるということですね。長崎県内の出力をちょっと調べたら、長崎市で５キロワット、945というのは福江から出ているみたい、これでも１キロワット、佐世保の981というのも１キロワットで、やっぱり全然強さが足りていないという状況ですので、これ私、東北の震災の時も、あの時に３日か、４日か、現地は停電して何も使えない状況で、日本がどういうふうになっている状況か全然分からなかったということも聞いております。もし、ここで起こり得る災害というか、大雨洪水で集落が孤立した場合、停電とか何とかなったときに、唯一情報収集というか、ラジオというのが非常に有効な手段になると思いますので、ぜひＮＨＫの方にこういう状況ということで要望を出してほしいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ＮＨＫに限らず、民放、それから、ＦＭ放送、この大瀬戸地区雪浦に限らず、難聴というよりも、全く音信が入らない地区が特にＦＭなんかもほとんどであります。この改善につきましては、当然、これは受信施設、これはかなり高額になる訳ですが、これをつくることがまず第１だろうと思います。ＮＨＫの方は当然地域の要望があるならば、調査をまずやるだろうと、やってくれると、これはもうそういうことはお聞きをいたしております。今、議員おっしゃるとおり、一旦災害発生時の個別の対応というものが、このＮＨＫ受信が不可能となりますと、全く個別の受信ができないということは大きな災害につながっていく訳でございまして、これはもう防災対策上、西海市の防災計画上も、ぜひこの受信難聴地域につきましては、早急にこれはやっぱり対応しなきゃいかん、ご指摘されるまでもなく、そのことについては検討会議の中でもそういう厳しい議論になった次第でございまして、改めて遅きに失したということもありますけれども、ＮＨＫ放送局としっかり要望を踏まえた連携を図っていきたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。 １番目の砂防堰堤、これ私、砂防ダムかと思って、普通河川といいますか、これ浜田川じゃないかなと思っているんですけれども、この砂防ダムと治山ダムの違いについてちょっともう一度お願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） それでは、ただ今のご質問にお答えをいたします。 砂防ダムと治山ダムの違い、非常に似ておりますけれども、簡単に言いますと、所管する課が違います。砂防法に基づいて整備するのが、国交省管轄ですけれども、砂防ダムです。それと、森林法に基づいて保安林に整備するのが治山ダムでありまして、林野庁の管轄ということになります。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。管理の仕方も大分、砂防ダムと治山ダムでは、先程の市長の答弁の中でありましたが、砂防ダムの方は25年で初回点検をやって、10年間隔でやっていくということですが、もう一度、治山ダムの方の維持管理についてはどういうふうにされているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） お答えをいたします。 治山ダムの点検でございますけれども、議員お尋ねの清水川、台帳では橋の谷地区というふうになっておりますけれども、58年に完成をしております。それで、初回の点検が昨年12月。ですから、ちょうど30年になってございます。初回点検でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。その初回点検でこれ満砂状態になっているというところで、その後のこれの対処については何か結果というのはあったんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ちょうど議員も関連資料ということで写真を提示されておりますが、砂防ダムじゃなくして、これが今言いました治山ダムになります。診断の結果、良好ということになっております。確かに見る限りでは、堰堤ぎりぎり、堆砂して、もうそろそろ砂の取り除きをする必要があるんじゃないかというふうに見えますけれども、本来、砂防ダムと治山ダムの構造的にも若干維持管理も違いがございます。要するに砂防ダムというのは河川の氾濫によって、そのために土砂が下流域に流出し、人の生命、あるいは財産を守るための施設でございまして、ある程度、堆砂しましたら取る必要がございます。ところが、この治山ダムというのは、逆に、大体、傾斜がある谷間に堰堤をつくりまして、そこで土砂をとめて、要するに根固めの役割をいたします。ですから、これを取り除きますと、逆にまた浸食されるということであります。構造的にはこれを維持するということになっております。だから、基本的に治山ダムの除石はいたしません。これでもし、また、下流域にどんどん土砂がたまってくる、あるいは上流部でまたそういうのが発生するとすれば、必要に応じて、その場所にまた堰堤を追加していく、そういうふうな仕組みになっておるようでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 今、資料の２番目の写真なんですが、（写真を示す）これはちょうど砂防堰堤で言うと、１番のくぼんだ、堰堤の上から下を見て撮ったところなんですけれども、これ下の方、いわゆるだあっと下の方、急斜面でなっているんですね。この下に小さい浜田川が流れている。私の記憶によると、平成７、８、９年辺りだったと思うんですけど、そこら辺りの時、その浜田川を１回浚渫しているんですけれども、今も、言えば、ここから土石が流れている状況で、下の方の浜田川に堆積してきているということなんで、これはこれでいいとなると、ここにもう一つ砂防ダムをつくるのか、浚渫をしてもらうかですね。これは治山ダムは県の管理で、県はこれでオーケーとなると、新しくもう一つつくるのか、浚渫となると、また、これ市の普通河川というか、市の管理だと思うんですけれども、そこら辺の対応はどうなんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ただ今写真によって、説明を受けましたけれども、この２番、この分については当然、水路的な役割をします。次のページの写真を、６番目を見て頂くと、堰堤に穴がございます。要するにこれは下を潜ってきた水をここで受けて排水をする、それを受ける。この堰堤、より下流の構造については床固め工というふうな構造になっています。おっしゃるとおり、当然、大雨時には土砂が上から流れ込んで、これを更に駆け下って、その下に、言われるように、平成９年ぐらいにも堆積した。そういったことも考えられなくはない訳ですけれども、一応12月のその点検の際にも、そういった下流への影響、地下水の状況とかも項目の中にあります。ですから、そういうふうなところをずっと観測をしながら、あるいはいろんな市からの通報等も含めて、また、建設の必要がある場合には、そういった検討もするということで県の方からは聞いておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） それと、この治山ダムなんですが、地域の人もここに治山ダムがあるということを、存在を知らない人も結構いたりするんですが、治山ダムは県が管理するんでしょうが、治山ダムが市内に何か所あって、どこにあるというのは、きちっと把握されているんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 産業振興部長。
◎産業振興部長（松本正行） ただ今のご質問ですが、県が管理しております関係上、うちには台帳はありませんけれども、一応県から資料は頂きまして把握はしておるところでございます。 崎戸町を除いて、４町に全部で23の水系がございます。その中でも大瀬戸が15水系ということで非常に多い訳ですけれども、その中に堰堤ですとか、根固め工、護岸工、こういった施設が合わせて63か所ございます。23水系に63か所の施設でございます。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ぜひその集落に近いところだとか、例えば、圃場に近いところだとか、地域の人達にもどこにこういう治山ダムがあるというのを、ぜひ防災会議なり、その地域の人達に周知を図ってほしいというのが１つ要望です。こういうものはやっぱり地域も一緒になって管理するということが大事であると思いますので、そこら辺は要望させて頂きたいと思います。 それから、２番目の日本創成会議の件なんですけれども、西海市の出生率が2.1以上あるということで、非常に県内でもこれ高い方で非常にいいことだなと思っております。一番、要するに、西海市で問題になっているのは、やっぱり若年層の流出が一番問題になっているんだと思います。これなぜ日本創成会議のこの人口問題検討分科会で西海市が消滅可能性都市に入っているかというと、2010年の段階で子どもを産める女性の20歳から39歳までの女性の数が2,412人だったのが、推計すると、2040年の時には830人に減ると、65パーセントも減ってしまうという、非常にショッキングな推計なんですけれども、これまでの国立社会保障人口問題研究会の日本地域別将来推計人口は、人口移動率が将来的には一定程度終息すると、移動が今以上にもう移動することはないであろうということを前提にした、これまでの推計であったと。人口移動が終息しないと仮定すると、どれぐらい減りますよ、これは仮定ですので、これをどうのこうのというあれはないんですけれども、ぜひこれから計画といいますか、目標といいますか、具体的な数字を上げる時に、20歳から39歳の女性の数といいますか、これを目標値といいますか、見えるような形で、市民にも分かるような形で、例えば、広報とかに載せるようなことというのはできないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 今、西海市の広報誌では、全体の人口の住基台帳に基づく人口は載せておりますけれども、現状としてそれぞれの各年代ごとの男女ごとの数値というのは掲載いたしていないところです。議員ご指摘のように、2010年の国勢調査に基づく推計でいきますと、1,200人だったのが、現状、日本創成会議では八百数十人になるという予測がされています。そのために、先程市長が答弁いたしましたように、若年者のやはり人口の確保、そして、定着というものを進めていかなければならないというふうに認識はいたしております。広報誌等でそれぞれ特定の年代の人口の数というのは難しいのかなというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 今年３月議会の市長の施政方針でも市長は人口減少が我が西海市の最大の課題であると言われております。やっぱり具体的にどう取り組んでいくかという、このレポートの中でも、早ければ早いほどいいんだということで、市長も答弁の中で言われていましたが、今、策定されている計画が28年に終了して、29年から再度、開発計画を策定する予定になっているということなんですが、どうしても縦割り的なことが多いと思うんです。この人口問題に関しては横断的ないろんな取組みをする必要があるかと思うので、そういうもう一つ、いわゆる地域戦略協議会ですか、縦割り的じゃない横断的な戦略を練る必要があるということなので、ぜひその次の29年につくるという時には、やっぱり人口減少をどうするかというところに焦点を当てた計画であってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 今、議員ご指摘の部分につきましては、第二次の総合計画のことだと思っております。西海市の内部ではさいかい力の部分にプロジェクトチームをつくっております。29年度からの総合計画なんですが、やはりこれについては早く準備に取りかからないといけないというふうに認識をいたしております。本年度、その準備ということで取りかかっていって、来年度、協議をしながら、28年度中には皆さんのご意見も伺って第二次の総合計画をつくる予定にしております。その中では各部横断的な職員の意見を求めて、そしてまた、それを市民の方々達の意見も求める中で、やはり総合計画をつくっていかないといけないというふうに認識をいたしております。そこの中で横断的な意見というものが出てくると思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。ぜひ消滅自治体にならないように、早い手立てで進んでいってほしいと思いますので、市長、そこら辺もう一度、その意気込みといいますか、お願いしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） もうこのことは年度当初の施政方針でも述べておりますとおり、今、市が計画しております事業全てがこういった将来的な展望を想定した中での事業計画になっておる訳でございます。特に今回の日本創成会議の分科会の内容につきまして、私も一読をさせて頂きました。これはもう西海市に限らず、長崎県は特に人口減少が大変厳しい、特に離島を含めた人口減少厳しい訳でありまして、これはもう県におきましても大きな柱にこれを据えておるところでございます。 西海市はおかげさまでしっかりした基幹産業もございますし、そして、問題は１次産業をどう立て直すか、これによって西海市の今後の姿ががらりと変わってくると私は思っております。 合わせまして、206号線、202号線沿線のいろんな経済の活性化に向けた取組み、具体的にこれからいろいろと提示をして参りたいと、このように考えておりますし、地域の中でも当然、
コミュニティー活動の中にこういうものを前提に据えながら、行政区長様を中心に今後の取組みになお一層努力をして頂く、こういう形を取っていきたいと、こう考えているところでございます。 仰せの内容につきましては十分検討し、部局におきましても、今、
さいかい力創造部長が申しましたように、ＰＴを更に機能化を図りながら、全部局横断的に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） はい、ありがとうございます。ちなみに、この長崎県内で消滅する、消滅可能性自治体に入っていない自治体が、長崎市、佐世保市、大村市、長与町、時津町、川棚町、波佐見町、佐々町ということになっておりますので、ぜひこの中に入り込んでいくような自治体に、我々議員も一緒になって取り組んでいかないといけないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最後ですが、大瀬戸地区の活性化ということで質問させて頂きました。大瀬戸地区まちなか活性化基本計画ですが、これは一応私も見せて頂いて、範囲とすれば瀬戸地区全域のような形で入っているんですけど、中心になるのはショッピングセンターのところかなと思います。非常にショッピングセンターの活性化というか、大瀬戸地区の一番の顔の部分でもあるショッピングセンターが、見るにつけ、空き店舗も増えてきているという状況の中で、何とかしないといけないという、何とかならないかなという、特に大瀬戸地区の市民の声が多いんですけれども、なかなかショッピングセンターの中の、いわば体力自身が大分なくなってきているところもあると聞いておりますので、あそこがなくなるということはないんでしょうが、やっぱりあそこの活性化というのは非常に大瀬戸の中でも重要なところでありますので、どうにか行政の役割、行政におんぶに抱っこというのはもう今の世の中ないんでしょうけれども、ショッピングセンター自体が一歩踏み出すような行政としてリードしてもらえるようなことをやってもらえれば、非常にいいと思っておりますが、先程のこれから取り組む空き店舗のコミュニティースペースの進捗状況は具体的にどういうふうになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） これにつきましては、ただ今県の方に補助金の申請をいたしておるところです。この補助金の申請が通りまして、交付通知が参りましたならば、早速、事業化を図っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） もう１つの高齢者等買い物弱者のための共同宅配買い物支援サービスということですが、これは具体的にはどういうふうな事業になるんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） これにつきましては、宅配を主にした買い物支援というふうに考えております。だから、皆さんのところからそれぞれが在宅の方達がこういうものを欲しいというものがあれば、そこに配達をするというふうな考え方でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 以前、商工会ですか、講習会かなんかで医商連携、健康と買い物ですか、医商連携という講演会に私も参加させてもらいましたが、非常に、いわば意外なところで生業として成り立っている事例があるということだったので、あれは植木でしたっけ、非常に西海市でも取り組めるような事業じゃないかなと思っています。じゃ、誰がやるのというところで、なかなかいい事例があったとしても、じゃ、誰がというところで非常になかなか先に進まないと思うんですけれども、市民の、いわゆる商店街のやる側に対して、いろんなああいう情報というんですか、行政の役割とすれば、こういうやり方がある、何がある、いろんな事例というのを示しながら、商店側と一体になった取組みというんですかね、一歩を踏み出すための情報なりなんなりを出してもらえると、商店側も行けるかなという、一歩を踏み出そうかというふうになると思うんです。商工会の空き店舗、今、空き店舗も若い人が入ったりとか、動きもありますので、良い意味でそういった明るい助成金なり、補助金なり、そういう情報も示してもらって、進んでいくような、要望になりますけれども、ぜひ一丸となって、行政、商工会、一丸となって取り組んで頂ければいいなと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ご指摘のとおり、ショッピングセンターを含めたまちなかの買い物をして頂くお店サイドですね、また、それを取り巻く市民の方々、問題はここらにかかわる問題だろうと思うんですけれども、今回は何とかこの大瀬戸地区の商工会を含めた商工業者の意気込みといいますかね、活性化ができないかということで県の事業を今回取り入れて、まちなか活性化事業計画を今、推進しておるところでございますが、これは大瀬戸地区に限ったことじゃない訳ですね。西海市内、大島にしましても、崎戸にしましても、他の西彼町にしましても、非常に地元の商工業は元気がなくなっていることはもう間違いない訳ですね。従いまして、商工業者だけじゃなくて、ここを利用する地域の方々一体となって、当然、行政もですね、一体となって、この活性化を図っていこうと。そして、この県の資金の運用に当たって、その相乗効果を更に高めていこうと、こういうのが狙いでございます。 従いまして、今回の大瀬戸地区まちなか活性化事業が一つのモデルに私はなるだろうと思っていますし、そういう意味では、実施主体は商工会でありますけれども、行政と一体となって、そして、地域の皆さんもこれは一体的な取組みに参加をして頂くということが肝要かと思いますので、ぜひ皆さん方のご理解、ご支援を賜りたいと願っておる次第でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ぜひ先進地、成功事例になるような形で進んでほしいと思っております。よろしくお願いします。 最後に、瀬戸地区公民館のところの再開発ですが、あの場所というのが大瀬戸の中でもウォーターフロントといいますか、あそこの港が整備されて、松島桟橋があり、ロケーションといえば、あそこは凄く一等地であると思うんですけれども、非常にあそこをどういうふうに活用していくかというのが、また、大瀬戸地区にとってはキーになると思うんですけれども、ショッピングセンターも近くにある、くれぐれも開発については競合しないような形で、相乗効果が生まれるような形であそこの開発をぜひやってほしいと思うんですけれども、箱だけにならないような形で、いい形でそのプロジェクトを進めてほしいと思っておりますが、今後、どういうふうな形で組み上げていく予定にしているか、ちょっとお聞かせ下さい。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 瀬戸地区公民館の今後の運用のあり方ですね。もう見てのとおり、非常に老朽化がかなりひどうございまして、危険的な部分もたくさんございます。喫緊にあれは、解体しなきゃならんだろうと、これはもうはっきりしておる訳ですね。解体をして、あの場所に同じ瀬戸地区公民館を建てるのかですね。当然、ここらにつきましては地元の皆さん方との協議が必要になると思いますが、この近くには、そこにも樫浦公民館がございますが、これもかなり古いんですよね。この庁舎の裏にはコミュニティーセンターがございます。こういった公的施設との共同的な利用というものも、これは想定される訳でございまして、今後の、あそこを解体した後の運用につきましては、はっきり結論をまだ生んでおりません。当然、これは地元の皆さん方からの要望、陳情も当然これは上がるだろうと思っておりますし、特に地域の問題ですので、各課に関係がございます。当然、部局内でも十分連携を図りながら、地域の皆さんと十分協議をして成案を得たいと、こう考えておりまして、現段階では、喫緊に解体をするということだけは申し上げてよろしいかと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。ここの202号線はサンセットロードで、非常に国交省も、言えば、ここは本当に夕日のきれいなドライブコースになっていまして、非常に瀬戸地区のあそこというのは国道も整備されて非常に良い環境になってきていますので、長崎市内からばーっと来ると、夕陽が丘にはいっぱい車が止まっているんですが、それからこっち全然西海市の方に入ってきていないような気が私よくするんですが、ぜひそういう地域間交流の拠点になるような施設になってほしい、かつ地域の人達も利用できるような施設をお願いしたいと思っております。 以上要望です。
○議長（佐嘉田敏雄） これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、佐々木義信議員の質問を許可します。10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。10番議員の佐々木義信でございます。私は、本定例会に３項目の通告をいたしておりましたので、順次質問をさせて頂きます。 まず、１項目めは教育行政について伺います。 １点目ですが、教育長に伺います。 教育長として２年目を迎えた訳ですが、平成26年度における教育行政に対する所信を伺います。 次に、２点目として、小中連携が文科省で話題になり始めてから既に10年以上が経過いたしております。全国各地で小中連携や小中一貫教育を行っている自治体もありますが、本市における小中一貫教育及び連携教育の現状と今後の取組みについて伺います。 次に、３点目として、グローバル化社会で活躍する人材を育成するために、今後の外国語教育、特に英語教育は重要であると考えます。 そこで、本市における小・中学校の英語教育の現状と今後の取組みについて伺います。 次に、４点目として、教育及び社会体育施設等の屋内外施設のトイレの洋式化の現状と今後の改修計画についてお伺いをいたします。 次に、２項目めとして、子ども・子育て支援新制度について伺います。 平成24年８月に制定された子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年４月よりスタートしますが、西海市における関連条例の制定や条例改正の整備状況及び計画策定の状況についてお伺いをいたします。 次に、３項目めとして、大変、私達のまちの重要な課題にもなっております旧長崎オランダ村、特に今回はＣゾーンの利活用についてお伺いをいたします。 新聞報道でハウステンボスの澤田社長さんが、新施設用地の一つとして旧長崎オランダ村のＣゾーンが候補地として報道されました。それを受け、私達は５月８日の全員協議会で議会にその行政から説明を受けたところでございますけれども、その後、進展はあったのか。私は、一つの候補地として報道されたからには、市として積極的にあのこれまで合併して10年を経てきたＣゾーンについても誘致すべきと考えますが、今後の対応についてもお伺いをいたします。 以上、３項目につきまして、登壇より質問をさせて頂きましたが、答弁の内容によりましては、自席から質問をさせて頂くことをお許し頂いて、登壇からの質問を終わります。 よろしくお願いをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 10番議員の１問目、教育行政につきましては、のちほど教育長に答弁を頂き、２問目の子ども・子育て支援新制度についてのご質問からお答えをさせて頂きます。 この制度は、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律及びこれらの法律の施行に伴う関係法律の整備法の３法に基づくものでございまして、全ての子どもに良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度及び財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における教育支援の充実を図ろうとするものでございます。 西海市におきましては、平成21年から次世代育成支援対策地域協議会を設置しておりまして、地域行動計画の策定と計画の実現に向けた本協議会を西海市子ども・子育て会議と位置づけ、新制度に向けての協議を行っております。 平成27年度から本格的にスタートする支援新制度に対応するため、本年度中に西海市子ども・子育て支援事業計画を策定しなければなりませんが、昨年度には教育、保育の提供区域における子どもの数や保護者の教育、保育施設などの利用意向、その他の事情などニーズ調査を行い、計画策定に向けた準備を行って参りました。これらの調査結果などを基に、本年の４月当初計画策定に着手したところでございます。 ３法に基づく条例などの整備につきましては、現在、整備に向けた準備を行っており、次回以降の定例会において審議を頂く予定といたしております。 次に、３問目の旧長崎オランダ村施設Ｃゾーンの利活用についてのご質問にお答えいたします。 この件につきましては、議員ご承知のとおり、５月１日の長崎新聞の報道を機に明らかになり、５月７日には議会全員協議会を招集して頂きました。その席上、旧長崎オランダ村Ｃゾーンがハウステンボスの新施設検討用地の一つに上がっている旨と、市としましては、ハウステンボスより正式な申し出があれば柔軟に対応して参りたいとの考えを議員の皆様方にご報告させて頂きました。 現段階ではハウステンボス側から具体的な提案はなされておりませんが、状況を把握しながら、旧長崎オランダ村の再生の好機と捉え、今後、柔軟に対応して参りたいと考えております。 以上で私からの答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 こんにちは。 それでは、10番議員の１問目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。 私は昨年５月17日に教育長の重責を拝命し、早いもので１年が過ぎました。この間、議員の皆様方はもとより、多くの関係者のご支援、ご協力を賜りましたことを感謝申し上げます。 １点目は、私の今年度の教育行政に対する所信についてのご質問であります。 所信を申し上げる前に、この１年間の総括を申し上げたいと存じます。 新しく就任したとはいえ、私は教育委員会の指揮監督のもと、教育事務の執行を担う立場にありますので、西海市教育方針、教育振興基本計画に基づき、これまでの教育行政に学びつつ、教育行政を遅滞なく推進すること、また、これまでの教育課題の解決に向けて日々対応を行って参りました。その間、教育委員との意見交換会はもとより、学校現場及び教育委員会職員と情報の課題意識を共有し、また、各種の会合に出席し、多くの市民の皆様方からのご意見を頂戴しながら教育行政の推進に取り組んで参りました。 また、昨年の第２回定例議会の一般質問の答弁において、今後の教育行政の基本的な考え方について、次のようにお答えしました。 少子化が進行する本市において、何より子ども達自身が西海市に生まれてよかった。西海市のことを誇りに思い、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるよう郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心を大切に育んでいきたいと申し上げました。 このことは、教育基本法第１条、教育の目的に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。よりよい社会を築くために、一人ひとりが家族の一員であり、社会の形成者であることを自覚して、社会の営みや変化に対して責任を持って臨む意識を高めることや、国や社会の問題を自分自身の問題と捉え、主体的、積極的に社会とかかわっていこうとする心を育む必要があるとの考えが述べられたものだと存じます。私は、今後ともこのことを基本に置いて事務執行に当たって参りたいと存じます。 それでは、今年度の取組みについてご説明いたします。 まず、１つ目は学校教育において子ども達の生きる力を育む学校教育の実現であります。中でも学力の保証が重要な課題であります。 本市の児童・生徒の学力や学習状況の近年の全国調査結果は、全国平均正答率とほぼ同等ですが、応用的な学力は努力が必要という結果です。課題として、生活習慣、規範意識、自尊感情については全国の結果よりも良好でありますが、一方で、小学生では「算数や、国語の勉強が好き」の項目が低く、メディアの視聴時間が長いという課題があります。中学生では１日30分以上の読書時間、学校の授業以外での２時間以上の学習の項目が低いなどの課題を抱えています。家庭学習や学習意欲が十分でなく、このことが学力の定着や向上にも大きく影響していることが考えられます。このことから、学校での学習と自分の将来を結びつけ、将来の夢や目標を抱き、学習に対する動機づけを行うために、西海市子ども未来創造事業～夢の力～事業の充実を図って参ります。人との出会い、ようこそ先輩プロジェクト事業、体験活動などを核にして、本市の子ども達が自分の将来を思い描き、夢、憧れ、志を抱くことができるような取組みとともに、家庭と連携し、家庭学習の取組みを推進します。 ２つ目は、ＩＣＴ化の推進であります。 グローバル化や高度情報化に対応するため、国では教育の情報化ビジョンが示されて取組みが進んでいる中、本市においても教育の情報化を適切に進めていくことが未来を担う西海市の子ども達の育成に大きく寄与できるものと考えております。子ども達の情報教育、学習教材の充実、教科等の指導における分かりやすい授業の実現、校務の情報化による負担軽減を進めることで教育の質の向上を目指して参ります。 ３つ目は、子ども夢基金の果実運用による子ども体験活動の展開であります。 現在、進めている学校適正配置後期計画の地区説明会では、小学校の統廃合により地域の活気がなくなり寂しい、子ども達との関わりがなくなるとの声が聞かれます。子どもを大切にし、また、学校が地域のよりどころとして期待されていることが痛いほど分かります。今後、子どもと地域との関わりについて、現在進めている校区公民館活動の充実、拡大を推進して参ります。公民館活動や育成会活動などと連携して、地域の実情に沿った方法で子どもと地域との関わりを構築するため、中心となって頂くリーダー育成も視野に入れて協働で取り組んでいく必要があります。 以上、３点の重要課題に加えて、本年は長崎がんばらんば国体新体操競技の成功に向けての取組みと、学校適正配置後期計画を児童、保護者、地域、学校の理解を得て慎重に進めて参ります。 その他にも諸課題があります。今、教育制度改革が行われようとしている中であり、社会情勢の変化などによる新たな課題も生じております。また、いじめ対策についても推進して参ります。 今後、国の教育行政の流れやビジョンを踏まえて、西海市の教育の将来像を具体化し牽引するため、自身の教育長としての資質、能力向上に努めて参りたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、２点目の小中一貫教育についてお答えします。 子どもが健やかに成長し、一人ひとりに生きる力を身につけさせるためには、子どもの学びを連続的に捉え、継続した指導を展開することが必要です。 本市においても小・中学校間で互いの授業を参観し合ったり、子どもに関する情報を交換し合ったりしています。とり訳大島・崎戸地区では、幼・小・中・高が遠足や地域の清掃活動を合同で実施し、異年齢の子ども達に対する思いやりの心を育むなど教育効果を上げています。また、西彼地区では平成24年度から３年間、文部科学省の委託を受けて人権教育に取り組んでおり、この研究を通じて小・中学校が目指す子どもの姿を共有し、共通した実践を重ねています。 少子化が進み、児童・生徒の人間関係が固定化する傾向になる中、このような取組みは多様な教職員及び児童・生徒とかかわる貴重な場面を生み出しています。また、中学生にあっては、小学生との触れ合いの中で自尊感情を高め、日々の活動への意欲を膨らませるきっかけづくりとなると考えています。 小中一貫教育についてですが、小中一貫教育を実施している他の自治体の状況は、児童・生徒の15歳までの成長を連続で捉えることができ、手厚い教育ができることや、中１ギャップと呼ばれる小・中学校の壁、または10歳の壁などの小学校高学年から中学にかけて生じる課題の解消に向けた取組みができるなど、小中一貫教育の実施は、児童・生徒の健やかな育成にとって大きな効果があるものと存じています。 本市といたしましては、できるところから小学校と中学校との連携を密にするとともに、現在進めている小学校適正配置の成果を十分に踏まえた上で、小中一貫教育についても検討して参りたいと思います。 次に、３点目の小・中学校英語教育の現状と今後の取組みについてお答えします。 小学校では、学習指導要領に基づき、平成23年度から全ての小学校５、６年生において、週当たり１時間、年間35時間の外国語活動を実施しております。 外国語活動では、外国語の音声や表現になれ親しむ活動を通して、言語や文化について体験的に理解し、コミュニケーションを積極的に行う態度を育てることにより、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としています。そして、言葉を使って他の人とのコミュニケーションをする楽しさを体験させ、中学校の学習につなげていきます。 中学校は、第１学年から第３学年まで週当たり４時間、年間140時間の英語の授業を実施しています。外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標としています。 また、各学校ではリスニングや英単語などのテストを定期的に行い、生徒の基礎学力向上を図っています。 市では、文部科学省の協力を得て実施している
JETプログラムにより、外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校で週１回半日、中学校で週３日派遣し、授業を担当する教員の指導を支援するとともに、外国語教育の充実につなげています。今後もこのような取組みを継続させ、児童・生徒が直接外国人と触れ、生きた英語に触れる機会を増やし、外国語を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度と能力の向上に努めていきます。 また、県教育委員会が本年度実施を予定しているイングリッシュキャンプや県教育委員会が開発した英語学習ソフト「ＲＩＳＥ ＵＰ ＥＮＧＬＩＳＨ（ライズ アップ イングリッシュ）」の活用を各学校に呼びかけて参ります。 なお、現在、小学校５、６年生で実施している活動型の英語教育を、小学校３、４年生で導入することを初めとしたグローバル化に対応するための新たな英語教育の展開に向けた国の動向等につきまして、今後も注視していきます。 次に、４点目の教育及び社会体育施設等の屋内外施設のトイレ洋式化の現状と今後の計画についてお答えします。 まず、市内学校施設につきましては、校舎、体育館及び運動場を含めて、和式トイレ383基、洋式トイレ169基、小便器359基が設置されており、また、社会教育施設につきましては、屋内外の施設を含め、和式トイレ99基、洋式トイレ65基、小便器112基が設置されております。 続きまして、社会体育施設等の現状でありますが、屋内外の施設を含めて、和式トイレ100基、洋式トイレ40基、小便器96基が設置されております。 なお、長崎がんばらんば国体開催前の平成24年度には、大瀬戸体育館アリーナ床改修工事では女性用トイレに１基の洋式トイレを設置したところですが、国体本番時には多目的トイレ15基、洋式トイレ19基、計34基の仮設トイレを準備する予定となっております。 それぞれの既存施設内でのトイレの改修については、通常、和式トイレ２基分を潰して１基の洋式トイレを設置することになるため、特に女性用トイレの数が減少することになり、利用者の利便性が低下することも考えられますが、高齢者の施設利用や住宅新築及び改築での洋式トイレの普及状況を考えますと、洋式トイレ化については必要なものであると認識しております。 今後につきましては、各施設の利用者層や未設置施設等の状況を踏まえて、市民の利用促進を初め、他地域との交流事業の推進を図ることからも、教育施設の洋式トイレ化を計画的に進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 大変詳しく御答弁を頂きまして、書くとに間に合わんぐらいにたくさんの御答弁を頂きましてありがとうございました。 そこで、教育長にお尋ねでございますけれども、多種にわたっていろんな事業をやっておる。少子化の時代、大変これからの西海市、また、日本を担う子ども達をみんなで育てていかにゃいかんと。これはもう私達に課せられた課題であるというふうに認識もしておりますし、私達は今、議員としておる以上、特にそこら辺については協力もしていかにゃいかんのかなというふうに思っていますけれども、一つ、文部科学大臣は、平成26年２月に中央教育審議会に道徳に係る教育課題の改善等についての諮問をいたしておりますけれども、教育長としてこの道徳教育について、学力を伸ばすともそうでしょうが、やっぱり昨今のいろんな事件等を見ていると、道徳教育というものは、私達もそうですが、子どもの頃からしっかりやっておくことが重要じゃないのかなというふうに思っていますけれども、この道徳教育について、教育長、一言お願いをしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） おっしゃるとおり、道徳教育は非常に重要だというふうに私も認識をいたしております。特に自分自身の自尊感情もそうですし、やはり他人も思いやって、そしてそれぞれの命を大事にしていく、人権意識をきちっと高めていく、こうした取組みを子どもの時からしていく必要があろうというふうに思っております。 今後、道徳教育についても教科化が図られていこうというふうに思っておりますし、ただ、一部には道徳教育についてが何かこう、戦前のいろんな天皇教育のときのようなさせられ感というですかね、そういうふうな弊害もあるやに聞いておりますけれども、そうではなくて、先程から申し上げていますように、人としてどういうふうに生きていくかというような個人のアイデンティティーなんかを確立させていく、そういうふうな基盤となるというふうに考えておりますので、この点についてはしっかり今後の国の動向も見ながら対応をして参りたいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 道徳教育、私自身が余り太いことを言えるのかなという思いもしておりますが、人が互いに尊重し合い、協働して社会を形づくっていく上で共通に求められているルールとかマナーとか、いろんな道徳教育にはあろうかと思いますが、一つにはよく挨拶運動が言われております。学校でもこれは挨拶運動をとにかくやろうということでやっておるかと思いますが、なかなか私達もそうですけど、大人自身も知らん人と会うて挨拶をするのは大変勇気が要る行動ですけれども、やはり子ども達に挨拶運動、特に長崎国体を控えた西海市にとっては、おもてなしの心で一番はもう挨拶運動じゃないのかな。これは道徳教育も含めてですね。 それで、ちょっと私が体験したことをちょっと話しますと、先般、熊本に出張しました。タクシーを拾って乗る時に、運転手さんから挨拶をされました。それで、目的地まで行って、次の日にホテルから会議の会場までは歩いても行くことやったんですけど、玄関にタクシーがおりましてね、その運転手が挨拶をしてくれました。これはお客さんば間違うたかなと思っておったら、全てのお客さんに挨拶をしよるとですね、その運転手さん。ああ、いいなって思いました。 一方、私達の県庁所在地のまちに私が行った時にタクシーがおりました。その運転手さんは、料金だけ言いました。あとは何もしゃべらん。もう長崎国体も控えているところで、これはたまたまだったかもしれませんけれども、この挨拶でそのまちが大変よくも思われ、悪くも思われという部分がある訳ですけれども、これは金は要らん訳ですから、ぜひ地域、家庭挙げて挨拶運動をしていくことが一つの子育ての道徳教育にもつながるんじゃないかなというふうに思いますけれども、教育長いかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） おっしゃるとおり、挨拶は非常に重要だというふうに思っております。挨拶をすることによって、まず気持ちが定まる。おはようございますと朝学校に行った時に言うことから、今日もしっかり勉強をやるんだ、楽しい学校を過ごすんだ、そういう気持ちが込められることになるので、その点については非常に大事だというふうに思っております。 それから、おもてなしのお話を頂いたかと思うんですが、昨年からも県としても県外から国体に訪れるお客様に対してそういう挨拶、それから、いろんな声かけ運動ですね、こうしたものでおもてなしをしていこうというようなことが各学校等にも配られたりしておりますし、そういう点については、国体の成功に向けて、一般市民の皆様方にも再度周知を図っていきたいというふうに思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） ぜひこれは私達も含めて、挨拶運動はやっていきたいなと。 もう１つ言いますと、今年に入ってから小学生の球技大会に県内各地から来ておりましたが、その時に挨拶をさせて頂きました。「けさ、お父さん、お母さん、ご家族に挨拶をしてきた人」と言ったら、40パーセント弱しかおりませんでした。家庭内でもそういうことですから、ぜひこの挨拶運動、教育行政の中で、特にもう学力はそれぞれの子ども達の、また、いろんな分野ですぐれた子、全てが言うのはなかなか難しいかもしれませんけれども、あそこのまちの子ども達は挨拶だけはとにかく立派だと言えるようなことでご指導をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。 それから、次の小中一貫教育、これ教育長からも出ました中１ギャップ、これは６年生の時の不登校の３倍ぐらいに中学１年生になると増えると。文科省の方でちょっとあれは23年でしたか、調査をされた結果が出ておりますけれども、そこら辺の解消のためにもこの小中一貫教育といいますか、これは大変有効といいますか、その不登校あたりの子ども、中１ギャップを解消するための一つの方法にもなるんじゃないかなというふうに思いますし、幸い私達は今、第２弾の小学校の再配置計画をやっています。前教育長にもこの一貫教育について投げかけた経緯がある訳ですが、こういう時期だからこそ、小中一貫教育についての考え方もしていくべきじゃないかなというふうに思っておりますが、教育長いかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ご指摘のように、小中一貫教育については中１のギャップについて、それから、10歳の壁といったものについて、やはり効果があるというふうなことが書かれております。例えば今、平成25年に大崎の中学校については県立の大崎高等学校との同居連携型の一貫教育がスタートいたしました。そういう中で、やはり同居した結果として、初めに心配されていた、例えば高校生からの影響というんですかね、そういうふうなものが統合前にはかなり保護者、地域の皆さんが心配されていたんですが、もう高校生の言葉遣い、挨拶、それから服装、こうしたものが中学生にとっては凄く先輩達のそうした姿が刺激になって、そして非常に中学生自体がいい刺激を受けて、学校生活にも勉強にも積極的に取り組めるようになったというふうな効果等があります。そういうことから、小学校、中学校についても、やはり異年齢の子ども達がお互いに刺激し合ったりすることによって、そういうことも育まれていくというふうには感じております。 ただ、少し今、後期計画の中で小学校の複式解消に向けての適正配置化の説明を進めさせて頂いているんですが、やはりその今の取組みの中では、やっぱり中学生と違って、小学生はこっちの統廃合を進めるということが子ども達にとっても、家庭にとっても、あるいは学校にとっても凄く大変な事態になります。そういう意味では、一応そういうふうなものが落ちついた上で、具体的な検討を進めていく必要があろうかというふうに思います。 ただ、連携については早いうちから視野に入れて取組みを進める、そういうふうなことは大事であろうというふうに思っております。 以上、２点です。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） ありがとうございました。 先程各地で大島・崎戸の連携といいますか、そういうものとか、西彼のお話もありました。ちょっとこう調べてみると、東京都の三宅島、ここはもう20年ぐらい前から、島ですから、幼稚園から小学校、中学校、高校が１校しかありませんで、高校までの連携といいますか、それで、その島には保小中高一貫教育推進委員会というのが組織をされていろいろとやっておられるということがあります。それからまた、広島県の呉市では、全ての中学校が隣接している小学校だけじゃなくて、離れている小学校も含めて、２校ぐらいと連携教育をやっておるという事例もありますし、ぜひ西海市の大島あたりでそういうとがあるとすれば、やっぱりみんなにもそのような現在の状況、それから、いいところ悪いところも含めて、やっぱり検証もしながら、できれば西海市にこの連携教育、ひいては、６月11日のニュースで文科省の教育再生実行会議、それで、もうすぐ一貫教育の法制化を決めていきそうなニュースがありましたし、また、実行については各自治体で、９年制にするのか、６・３にするのかということは自治体のやり方でというふうな部分があったようでございますけれども、今後、この問題はかなり進んでいくのかなというふうに思っています。現在の教育委員会、今日、教育委員長に出席をお願いしておけばよかったんでしょうけれども、出席をお願いしていませんでしたので、教育長も教育委員の一人ですから、教育委員会の中で今日このような質問をいたしております。小中連携とか一貫教育、それから、英語教育等について何か協議をされた経緯はありますか。その辺ちょっと。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 具体的に今の英語教育とか小中連携についてということを、私が就任した以降については俎上には上げてはおりません。 ただ、私がいろんな会議に出た折の資料等を使って、教育委員会の終了後とかに意見交換会を必ず持ちまして、そして情報の共有化を図って、そして、ただ今は学力調査結果をどういうふうに公表するかとか、そういうふうなものの意見交換をいたしておりまして、そういう中に、例えば土曜日授業をどうするか、そういうふうなこと等をずっと順番に協議をしながら意見交換をして、西海市の方針をどういうふうにしようかということをいろいろ検討は進めております。従いまして、そういうふうな内容についても順次取り上げていきたいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 今、社会が少子化の時代で、この子ども達をとにかく地域を背負う立派な子ども達に育てていかにゃいかんということで、教育についてはいろいろとニュースにも出てきますね。ですから、教育委員会の中で、やはりこういう再配置をやっておることに先駆けて、小中連携がどうなのかとか、そういう論議もぜひやって頂きたい。また教育委員会の問題も今いろいろと出ております。やっぱりもっともっと学校現場、環境も含めて、教育委員会で論議を私はしてほしいなというふうに思いますので、ぜひお願いしておきたいと思いますが、教育長。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 私は常勤でございますし、他の教育委員さん方は非常勤でございますので、それこそが私がいろんなそういう国の基準とか動向等をつかんで、そして教育委員さん方と一緒にそうした議論を進めるというのが私の役割だろうというふうに思っておりますので、今後ともそうした取組みはさせて頂きたいというふうに感じております。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） はい、よろしくお願いします。 ３点目の英語教育の現状についてですけれども、私も朝から子ども達とあれしたりすれば、小学生の子どもに、「英語はどんくらいあっと」と聞いたりするとですよ。そうすれば、こうこうということで話をしたりして、私自身が英語ばしゃべりきらんもんで大変今困っておりますけれども、今、報告を頂いた時間からすると、かなり全国でも英語教育がよく行われている方に入るのかなということで答弁を聞かせて頂きました。たまたまといいますか、これも５月１日の五島ですか、五島市教委が英語教育について、小学英語、児童英検検討とかということで記事がちょっと載っておりましたけれども、やっぱり文科省は20年度までに小学校の英語教育を充実させる方針を上げておるということです。五島市がそういうふうな取組みをしておりますし、先程言いました広島県の呉市では、一貫教育の中で、やっぱり中学校の先生達、ＡＬＴも含めて、中学校の英語の先生方の交流も頂いて英語教育をやっておるというふうなこともちょっとある新聞で見せて頂きました。これからのグローバル化社会、それから、機械通信時代になってくると、これはやっぱりもう世界共通語みたいになっていくのかなと。社会に出ていくためにはやっぱり英語力をつけておかんと、なかなか自分の好きな道に進むのも難しいよというふうな時代が来るんじゃないかなと。先般、ある総務文教委員会で行った時に、ＩＴ関係の社長さんとお会いした時にも、自分の会社の50パーセント以上も英語を喋る社員ですというふうなお話もありました。そういうことを考えると、これからの英語教育は非常に大事になるのかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、４番目のトイレの洋式化、これは私が何で取り上げたかというと、高齢者の方々のスポーツ大会等に参加すると、「佐々木さん、もう大抵外に出てきてこがんしてするとはよかばってん、もうトイレが一番ですたい。足は悪かし」て言うて、この数から見ると、50パーセントはいかんでも、そこそこいっておるのかなと思うとですが、それもどこにあるかでまた、それが本当に利用されよるとかされよらんとかというとも、私もちょっと二、三体育施設を見て回りましたが、女性トイレには入る訳にいきませんので、男子の方しか見ていないんですが、やはり「健康の里さいかい」を目指していく中で、特に教育長は保健福祉部長もされた経験もありますので、障害者もさることながら、高齢者の方々にも大いに元気になってもらわにゃいかんという部分では、これ洋式化というのはもう今の社会の流れかなと。これも経費等もやっぱり考えていかんばでしょうけれども。 それからもう１つは、和式を否定する訳じゃないんですけれども、各家庭が洋式化が進んでおりますので、新しく入った子ども達がトイレに行けないという事態にならないように、やっぱりそこら辺は教育現場の洋式化というとも、決して和式を否定する訳じゃないんですよ。ですけれども、和式も使いきらんば、よそに出たとき困るということがあるでしょうけれども、そこら辺で十分今後の計画も立てながら、特に小学校あたりの洋式化については検討して頂きたいと思いますが、いかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 先程答弁申し上げましたように、実態等を把握しながら、財政との折衝も要りますけれども、洋式化にしていく方向で頑張っていきたいというふうに思っています。 ただ、本当に既存施設を改修する時に、女子の場合にトイレを２基潰さないといけないとかということによって、本当にトイレの数そのものが足りなくなると、トイレだけの改修でおさまらないところもかなり出てきて、そういう点の難しさはありますけれども、検討させて頂きたいというふうに思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 教育関係の最後になります。時間がありませんので。 先程同僚議員が、やっぱり若者の定住とか人口減少とか話がありましたけれども、やっぱりこの若い人達を定住させる。それから、子どもをお持ちの若い人達をこの西海市に移住してきてもらうということは、この教育というのも非常に大事なのかなと。企業誘致もですけれども、企業誘致大変です、やっぱりこれは。市長も一生懸命頑張って頂いておるようでございますけれども、それよりも、この教育環境、楽しい学校等々をですね、やっぱりよそに負けないような西海市の教育環境、それから、教育カリキュラムも含めてやることによって、やっぱり西海市にお父さん、住もうかて。子どもはやっぱりあそこで育てたかばいというような西海市にしていくことは、私はこれは企業誘致以上の価値があるんじゃないかなというふうに思いますので、最後に、ぜひ若者が定住する、また、移住してこれるような教育環境、一貫教育、英語教育、いろんな部分を含めて、ぜひ教育委員会で先頭に立って検討をして頂いて、そういうまちづくりをして頂きたいと思いますが、最後に教育長。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただ今のはエールだというふうに受け止めさせて頂きますので、頑張りたいというふうに思っています。 本当にある学校で、佐世保から西海市のどこどこの小学校のうわさが凄くいいと。だから、そこに移り住んで教育を受けさせたいというような実際の言葉も聞いたことがございますので、学校とも連携しながら、しっかり頑張って参りたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） よろしくお願いします。 ２問目の子ども・子育て支援、もう時間がありませんのであれですが、やはり新しい条例等の制定等をやっていくことになる訳でしょうから、早い時期に議会の方に提出して頂いて十分な審議をされるように、ぜひ今後進めて頂きたいということでお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、３項目めのオランダ村Ｃゾーンの利活用について質問をさせて頂きます。 ちょうど先程私も言いましたように、５月１日にあって、それから、５月８日やったですか、私達に全協で説明を頂きました。 １点、市長、私は、公に新聞報道がされたということは、もう西海市にボールが投げられたんじゃなかろうかなと思っている訳ですよ。その点、市長はどのように受け止めておられますか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） はい、もう既に投げられております。従いまして、私も答弁いたしましたように、具体的な問題が提示されたならば、それにつきましては柔軟に対応していくと。これは貸すことも、売ることも、価格の問題も、当然、これは全協の中で皆さん達から頂いた意見も十分参考にしながら、そういう方向で進めていきたいと思います。 ただ、これはメディアを通じた澤田社長の発言が主でございます。それに対する私のコメントが求められておるという状況でございます。私は積極的に澤田社長にはお話をしておるつもりでございますから、澤田社長の人間性、考え方、ポリシーからいきますと、必ずやオランダ村Ｃゾーン、ここを活用して頂ける方向で動くんじゃないかなと。これはあくまで希望観測ですが、確約はまだ頂いておりません。最近のテレビ、新聞等の状況を見ますと、あそこまでおっしゃられたら、もうバックできないだろうと私は考えております。私もそういう意味で、楽観的に受け止めるんじゃなくて、お会いする機会もちょこちょこございますので、公式な場じゃなくても、そういう時には常にお話をしておるつもりでございます。 以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） はい、ありがとうございました。 そこでですよ、私達も全員で現場を見せて頂きました。デッキにしても、建物にしても、もうそのままではちょっとどうもならんなという状況下にあることはもう皆さん思いは一緒だろうと思います。やはり今、市長が言われるように、ボールが投げられたという認識で、これはマスコミ上のあれですが、直接まだお話が来ていないということでしょうけれども、やっぱりあれだけの報道がされて、ボールはもう投げられておる。そしたら、それに向けて改修をした場合にどれくらい係るのか、デッキあたりがですね。それから、建物が使えんやつを解体したらどれくらい係るのか、そこら辺の試算というものがされておるのか。これは当然話が来たらとんとんとんといく可能性はあるかもしれません。その時に整備あたりがどうなるとか、それからどうこうしよったって、これは相手にとって大変、それはやりとりでしょうけれども、やはりちょっとこっちはこっちでちゃんとしたものを持って話をしていかないといけないんじゃないだろうかというふうに思いますし、そこら辺の調査費その他もありましょうけれども、やっぱりそこら辺の準備は怠っちゃいかんのかなというふうに思っていますが、その点についていかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 見積もりレベルの調査はこれはもうやっております。浄化槽、下水、デッキの分ですね。建物の基本的な改修、当然のことながら、その点についてはおおむねやっております。 しかし、私は、Ｂゾーンと違いまして、このインフラ関係を全て市が整備してお渡しをするという考え方には立っておりません。もうあのあらのまま、あの状態でお渡しをすると、こういうことが私の原則、理念でございます。従いまして、公的資金をあそこには原則的には使わない。これは澤田社長とのいろんなやりとりの中でどうこれがなっていくか、これはまだ未知の分もございますけれども、私の考え方はそういう考え方で議会の皆さん方にもお話をしていこうと、ご協力をお願いしたいと、こう考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 公費は余り投じないというふうな考え方のようでございますけれども、そういうことであればなおさらのこと、澤田社長も大変私達にとってはありがたいようなコメントもして頂いております。施設の活用、それから雇用面、これらを考えると、私は今、市長は会う機会もあるということでございますので、逆にこちらの方から一つぜひあそこをということで話をやっぱり投げかけていいんじゃないだろうかと。それで、言いましたけれども、これを逃すと私はなかなかあそこは難しいなというふうに思っております。市長はどういう考えか分かりませんけれども。 そうすると、やっぱりこれは何とか成功させにゃいかん。そして、ハウステンボスの澤田さんそのものもいろんな手腕を持った社長さんですから、ぜひあそこが活性化できるだろうというふうに私個人的には思うておる訳ですけれども、そういう意味では、無償で提供してでも、雇用あたりが生まれてくるなら、それでもいいんじゃないかというふうな考え方も持っておる訳ですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） もう申すまでもなく、澤田社長がもう既に報道の中でおっしゃられていると思います。西海市からの要請もあると。私も真摯に、その無償の問題とか何とか、そういうやりとりは一切していません、はっきり申し上げて。これは市民の貴重な財産でありますから、軽々に私が無償の話をすべきでない、こう思っております。当然のことながら、そこらは駆け引きなく率直に社長とお話をする、これが大原則であります。これなくして、駆け引きでやりよったら大変なことになると思っておりますし、これは、私と澤田社長の人間的な関係の中でこれは解決していくべき問題であろうと思っております。ですから、こちらからいくらが買うてくれ、あるいは無償でとってくれ、こういうことは申すつもりはありません。当然のことながら、向こうから提示が具体的にあるはずだと、こう信じておりますので、その中で当然これは皆様方にお諮りをしていくべきことだというふうに考えております。従いまして、私の方からお願いはもう既にしておることは事実でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 市長が言われるように、ただでやるけんとか、いくらでやるけんて、まだそういう段階じゃないかもしれませんけれども、やはり先程言いましたように、あそこが生きてくる、復活をする、そして、そこで雇用も生まれるとなれば、やはりぜひ今後の話は今後の話として、あそこをハウステンボスさん使って下さいという話は、私は場合によっちゃ、もう議会も含めて、ハウステンボスの方にお願いをするぐらいの気持ちはやっぱり持っておっていいんじゃないだろうか。やっぱりそこはもうやるべきじゃないのかなと。５月１日ですから、もう今日は17日ですから、新聞報道から１か月半たつ訳ですたいね。そういう意味では、やはり中身のことは別として、ハウステンボスのＣゾーンを、ハウステンボスさん、よろしくお願いしますと言うたら、もう今、先程言っておるということやったですけれども、そこら辺を強くお願いして、あそこの再生にぜひこのチャンスを生かしていきたいというふうに思いますけれども、市長いかがですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） はい、もうよく分かっております。これはハウステンボス株式会社並びにＨＩＳとの関連もございまして、これは澤田社長とて独断では物事は決められない訳ですね。当然これは会社として結論を生むからには、そういう綿密な調査、あるいはいかほど今後予算が係るのかも含めて、十分精査を今されておる段階だと私は思っております。従って、そういうことを踏まえて、今日、明日、急ぐべき問題とじっくり調査をして頂いて、そういう正式に私どもの方にお話を持ってくる前段の段階につきましては、これはもうハウステンボス、ＨＩＳサイドのそういった協議を待たざるを得ない、こう思っております。こっちからまだかまだかまだかと急かしていく必要は私はないと思っております。そのためには、Ｃゾーンのあのエリアを何回となく調査されておられますので、ややもすると、私達以上にあそこの中身の調査をされておられるのではないかなと思っておりますし、これは信じていきたいなと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 10番、佐々木議員。
◆10番（佐々木義信） 最後にですが、先程から何回も言っているようですけれども、同じ答弁ばかりさすんなと言うごたるかもしれませんが、やはり10年来の施設がそのままずうっと来た。それを何とかしてみたいという方があらわれた。それで、安かとは無人島の方が安いと言いながらも、西海市の施設活用や地域の活性化、雇用面まで含めて、あそこを名指しで上げて頂いた今、やはり民間企業ですから、いろんな検討はされると思いますけれども、投げられたボールをこちらからも投げることもやってみる必要があると私は思いますけど、最後に市長。
○議長（佐嘉田敏雄） 時間が来ています。時間が来ています。
◎市長（田中隆一） もうボールを投げておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで佐々木義信議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。３時20分まで。 午後３時10分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、中野良雄議員の質問を許可します。17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 〔登壇〕 本日最後の登壇となりました17番の中野良雄です。私は市民の声を市政に反映させるため、通告をしておりました２項目について一般質問を行いたいと思います。 初めに、第１項目の橋の老朽化対策についてお尋ねいたします。 インフラ整備は地方自治体が実施すべき重要な任務であり、地域住民の日常生活とコミュニティー推進に極めて重要な課題であります。特に道路や橋梁等の整備は、地域の活性化と生活環境の整備促進や、高齢化社会を迎え、高齢者の皆様の住みよい、住みやすいまちづくりのため、大変重要な政策課題でもあります。今回は橋梁の維持管理のあり方並びに橋梁の長寿命化対策に絞って市長の考え方をお尋ねしたいと思います。 橋の耐用年数は橋の建設年代によって違いがあり、近年建設されたものは道路橋示方書の改訂等によって100年程度の寿命があると推測をされておりますが、一般的には50年から60年程度と推測をされております。西海市の橋は比較的に新しい橋が多いと言われておりますが、橋長15メートル以上の橋は44橋架設されており、そのうち架設から29年未満の橋が18橋で41パーセントとなっております。架設から30年以上40年未満の橋が７橋で16パーセント、40パーセント以上経過した橋が９橋で20パーセント、架設年次が不明の橋が10橋あり、23パーセントとなっております。架設年次が不明な橋は古い橋と思われますが、老朽化が懸念をされるところでございます。架設年次が不明な橋と架設から30年以上経過した橋が約60パーセントを占めていることになります。これから20年後には更に老朽化が進むと予想されることから、早急な老朽化対策が必要と考えます。また、橋長15メートル未満の橋も相当数架設されているものと考えられ、その中には地域住民の重要な生活道路と位置づけられた橋も多く存在しているものと考えます。 橋の寿命は適切な点検に基づき補修を講じることで延命が図られ、コスト削減にもつながると言われております。また、一旦事故や損傷が拡大すると、西海町の南串橋の件のように通行止めなどを余儀なくされ、集落等の孤立化や地域の皆様方に長期間にわたり不自由な生活を強いる結果となり、住民生活に多大な迷惑をかける事態となりかねません。 また、橋の老朽化が進むと損傷や事故が起きる可能性が高くなると予想され、損傷が軽微な段階で予防保全対策を講じることで軽微な補修で済み、損傷が進むと大規模な補修工事を要する結果となりかねません。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １点目に、橋梁の維持管理は現状どのように行っているのか伺いたいと思います。２点目に、橋長15メートル以上の橋梁の長寿命化対策について、具体的な取組み内容をお伺いしたいと思います。３点目に、橋長15メートル未満の橋梁の長寿命化対策について、具体的な取組み内容をお伺いしたいと思います。 次に、２項目の西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 現在建設中のごみ処理施設は、建設費が29億5,460万円、運営管理費が43億290万円で総額72億5,760万円という大型事業に加え、15年間の長期にわたる委託運営を含めた事業となっております。また、選定委員会でも指摘をされているように、今回のごみ処理施設が例を見ない高度技術を要す炭化方式であるだけに十分な体制で事業推進を図ることが重要であると考えます。西海市エネルギー回収推進施設整備運営事業者選定委員会では、燃えるごみの処理施設の種類として例のない炭化施設であることや、今回の炭化施設は高度な技術を要し、施設が複雑になっていることから維持管理費用が割高となる可能性があることを初め、設計を含めた性能発注であるため、契約後の設計施工の手を抜くとでき合いのものを押しつけられることになるなど、設計施工監理の重要性や留意点などが繰り返し指摘をされております。 また、選定委員会の最後には、研究者側は決断したことを実行しないが、行政側は実行することが重要な仕事であり、我々と違った責任を有している。15年間の運営管理がうまくいくかどうか、この炭化の状況を考えると非常に大きなリスクが伴うと思う。ぜひよろしくお願いしたいと述べられているなど、その困難性と責任の重さを重ねて指摘されています。十分な体制で事業推進に当たり、委託運営期間の15年間だけではなく、その後の自主運営においてもスムーズに運転できるよう選定委員会等で指摘された問題点や留意点を解消し、資質の高い安全なごみ処理施設をつくり上げる必要があります。 そこで、以下３点についてお尋ねします。 １点目に、西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業の進捗状況について伺いたいと思います。２点目に、選定委員会で指摘された問題点や留意点は解消されているのか、伺います。３点目に、運転員等の地元採用の見通しと教育訓練計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 以上、２項目について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の17番議員の１問目、橋の老朽化対策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の橋梁の維持管理は現状どのようになっているかとのご質問ですが、市内の市道橋梁は、橋長が15メートル以上の橋梁で44橋、２から15メートル未満の橋梁が147橋、計191橋ございます。 平成22年度に15メートル以上の橋梁44橋につきましては概略点検を実施しております。また、その点検結果を基に、平成23年度に西海市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成24年度から平成33年度までの短期修繕計画に基づき、定期点検、詳細点検、補修対策工事を実施しておるところでございます。 また、２から15メートル未満の橋梁147橋につきましては、平成25年度に概略点検を実施するとともに、西海市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成26年度から平成35年度までの短期修繕計画に基づき、定期点検、詳細点検、補修対策工事を実施することといたしております。 次に、２点目の橋長15メートル以上の橋梁の長寿命化対策についての具体的な取組み内容についてのご質問でございますが、西海市橋梁長寿命化修繕計画において、市道橋梁で15メートル以上の橋梁は44橋ございますが、そのうち、平成24年度から平成33年度までに補修が必要となる橋梁は19橋となっております。平成25年度において、そのうちの１橋の補修対策工事が完了し、１橋については、現在、対策工事を行っております。平成26年度は１橋の補修対策工事、３橋の詳細点検、詳細設計を実施して参ります。 次に、３点目の橋長15メートル未満の橋梁の長寿命化対策についての具体的な取組み内容についてのご質問ですが、西海市橋梁長寿命化修繕計画において、市道橋梁で２から15メートル未満の橋梁は147橋ございますが、そのうち平成26年度から平成35年度までに補修が必要となる橋梁は20橋となっております。平成27年度からその中の２橋の詳細点検、詳細設計を予定しており、今後も修繕計画に基づき補修対策を行って参ります。 次に、２問目の西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業の進捗状況についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業（ごみ処理施設整備事業）につきましては、平成25年８月12日開催の第２回西海市議会臨時会において、建設工事請負契約の基礎工事に係る変更契約を原案可決頂き、同年９月から工事に着手し、現在に至っております。 まず、１点目の西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業の進捗状況はどうなっているのかとのご質問ですが、本体施設の建設工事は昨年９月から基礎部分の杭工事を実施し、11月初旬に完成しております。 また、地下部分となりますごみピットが本年１月下旬に、３月末には１階の基礎部分が完成をいたしました。４月から地上部分の建物の施工にかかっており、現在はごみピットがあります施設の３階まで及び脱塩装置等を設置する施設の２階までの外壁などが完成しており、６月下旬に本施設の重要機器であります炭化炉を搬入する予定といたしております。今後、順調に進みますと、12月中旬までには機器を含め建物全体が完成する見込みとなっております。 なお、３月の第１回西海市議会定例会の中でもご説明をしましたが、当初予定していた６か月半の炭化炉等機器の試運転期間が約３か月間不足する事態となっておりまして、市といたしましても、今後、約15年間の運営を行っていく中で、施設の安定稼働は一番重要なものであるために、引き渡し条件である施設の安定稼働や性能保証の確保を行うために、現工期の３か月間の延長はやむを得ないものと考えております。工期の延長時期につきましては、国の補助金を受けておりますので、国、県と協議を行いながら進めたいと考えております。 次に、２点目の選定委員会で指摘された問題や留意点は解消されているかとのご質問ですが、選定委員会が平成24年８月24日に取りまとめた審査講評には、落札者であります電源開発株式会社グループに対する要望事項が４点、具体的に記述されております。 １つ目の安定稼働性や耐用性については、請負業者である川崎重工業株式会社において、十分ご理解頂いた上で設計、製作が行われております。 また、市並びに設計施工の監理業者と、本市の炭化炉と同型機を使用しています愛知県知多市に先進地視察に伺い、同市の担当者と意見を交わして、本施設の管理に対応する検討をしており、炭化施設の性能の充足は図られていると考えております。 ２つ目の施設運営、３つ目の維持管理に関することにつきましては、市としましても、運営モニタリングを十分かつ適切に行い、事業者による確実な履行を求めて参りたいと考えております。 ４つ目の炭化燃料の有効利用先につきましても、市内での活用が継続できるよう検討して参ります。 次に、３点目の運転員等の地元採用の見通しと教育訓練計画策定状況はどうなっているかとのご質問ですが、運営業者の下請会社にて、本市のクリーンセンターの従事者を管理している西海市公共施設等管理公社を通じ協議を行っております。今後、採用に向けて面談を行っていくとのお話を受けております。 また、教育訓練計画策定状況につきましては、現在、請負業者が計画書を策定中でありますので、策定後に協議を行い、内容を精査いたしたいと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） どうもありがとうございました。まず、１項目の橋の老朽化対策について、再質問をさせて頂きます。 今、答弁がありましたように、既に平成22年に説明では191橋点検は済んでいるという理解でいいのかですね。市がインターネットで出している「西海市の橋の今とこれから」というのを見させてもらいました。それを見ると、これは県下的にもそうなんでしょうけれども、橋長15メートル以上については、どこの自治体でもそれぞれ長寿命化対策ですか、計画をつくって進めているようでございますけれども、15メートル未満については余り重視されていないのかなというような感じを受けましたので、３項目でお伺いしたいということにしています。 まず初めに、通常、点検のあり方というですかね、橋梁の点検マニュアルが県にあって、それを参考にそれぞれの自治体が点検を行っていると思うんですけれども、通常点検を実際にどのように行っているのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） 通常点検についての実施の方法についてご質問がありましたので、お答えさせて頂きます。 15メートル未満の橋梁につきましては、昨年度、平成25年度に概略点検を実施いたしまして、これを外注という形で概略点検を発注して、昨年度末に策定をいたしております。市長の方からの答弁にもありましたように、これに基づきまして、平成26年度から平成35年度までの短期修繕計画に基づいて定期点検、詳細点検、補修対策工事等を実施することといたしております。通常の定期点検につきましては、職員でするものにつきましては、目視による点検というのをまず行うようにいたしております。この昨年度策定しました概略点検に基づきまして、27年度に補修の必要な橋梁の詳細設計等を２橋実施する予定にいたしているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） はい、どうも分かりました。今の説明で、大体191橋については全て点検については終わっていると。問題があるというですか、損傷なり補修が必要なものについては、今から15メートル未満については27年から実施をすると、大方そういうことですね。分かりました。 それで、私はやられていないのかなという思いがあったもんですから、ちょっとお聞きをしたんですが、15メートル以上の橋を中心に質問したいと思いますが、44橋のうち19橋ですね、何らかの詳細設計を必要としているということで、そのうち実際にどういった状況なのかというとをちょっと説明してほしいんですけれども。今から詳細な点検というのをするのかですね。前回、同僚の議員の質問では、南串橋については既にもう通行止めをして、今どういった対策をするのかという答弁でした。あと、通行規制がされている橋が２橋ぐらいあったですね。それと、早急に補修が必要な橋というものもあったと思うんですけど、そこらあたりを少し、橋の名前も含めてちょっと説明をお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） 15メートル以上の橋梁につきましては、議員ご指摘のように、現在、補修を完了、または実施している橋梁につきましては、25年度に完了しました奥浦橋の補修工事が既に完了しております。それから、25年度の繰越事業として、今お話がありましたように、南串橋の補修工事が現在工事中でございます。それから、この２つと同じく詳細設計を行っておりました綿打橋が今年度補修工事を実施することといたしております。 ちなみに15メートル以上の橋で、特に構造上、非常に弱いというふうに指摘されたのが鋼製の橋という鉄でできた橋でございます。これが評価結果が非常に判定が低いということで、これらの補修、内容としては塗装とか継ぎ手類等の点検とそこの補修ということでございます。 同じように南串橋につきましては、橋の橋脚部分まで鋼製でできて、その錆等によりまして非常に強度が低下しているということで、緊急に通行止めを行って工事に着手したところでございます。 また、綿打橋につきましてはコンクリート橋でございますけれども、昭和７年建設ということで非常に古い橋でございまして、これらについてもこのコンクリートを補強するような工法で今年度実施する予定にいたしております。 この他、今年度、詳細設計を予定している橋が、西彼町の江迎橋、それから大山口橋、それから中ノ島橋、この３橋の詳細設計業務を委託するようにしておりますけれども、いずれも鋼製の鉄でできた橋でございまして、やはり錆等によりまして強度が非常に落ちているということで、緊急性が高いという判断となっております。この３つの橋につきましては、来年度、詳細設計に基づいて補修工事を行う予定にいたしております。また、15メートル以上については、また27年度に６橋ほど詳細設計を予定しております。 また、先程申しましたように、15メートル未満につきましても27年度から緊急性の高いものから詳細設計を２橋するようにしております。ちなみにこの２橋につきましては、鳥加、２号線にあります松ケ崎橋、それから水浦高地線にあります風早橋を一応予定しているところでございます。その他の橋については、また順次実施していくということで、28年度以降については数についてはまだ決定しておりません。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） どうもありがとうございました。大体計画に基づいて進めていくということですから、特に西海市の橋の場合、至って新しい橋が多いということですが、30年、40年以上というのも結構ある訳ですからね。古いほど老朽化が進むのが早いということで、そういう意味からすると早目早目、それとまた、日常の点検、補修というですか、あるいは特にこの鉄ですかね、今言ったそういった橋については水による腐食が非常に早いということですので、日常の排水口等の点検というのが大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、ちょっと今聞くところによると、南串橋が工事がとまっているということですが、この橋については２年ぐらい通行止めになっておる訳ですね。更に工事が中断をしているということのようですけれども、その理由は何ですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 建設部長。
◎建設部長（西尾英一郎） 南串橋の通行止めにつきましては、大変長期間にわたって地域住民の方々初め、大変ご迷惑をおかけしているところでございますけれども、当初予定しておりました工法では、杭を打つ際に周辺の宅地への影響があるということで、その宅地への影響度を調査するための調査期間が必要になるということで工期が延長になったところでございます。その後、杭を打つ工法も新たに改めましたところ、地質をもう１つ調査をしないと、岩盤の地盤線が場所によって極度に深くなったり浅くなったりしているという状況が出てきまして、これを正確に測定するためにボーリング調査をもう１期追加したというところでございまして、そういった地盤調査をしっかりした上で適切な杭の長さ等々を決定していかなければならないという、そういう調査等に時間が係るということで工期が延長になったということで、大変ご迷惑をおかけしているところで申し訳なく思っているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 今の南串橋のように、非常にそれぞれ橋というのは川とか水気の多いところ、地質との関係も非常に不安定なところに橋が架かっているんじゃないかというふうに思います。そういった意味では、点検を十分する中で早目早目の対策をとる必要があると思います。ぜひ日常の点検というものも、それだけではなかなか日常の業務ある訳でしょうから、違った意味で道路維持担当、何というですかね、おりますですたいね。道路の清掃とか草刈りとか、そういう人達も含めてですよ、排水口なんか詰まっておればすぐその人達ができるはずですたいね。そういうのを十分する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それと、綿打橋について、ちょっと私もこのごろ近くに行ったついでに見せてもらいました。非常に鉄筋が露出して、両端とも鉄筋が出ております。昭和７年にできたということで、市の資料を見ると、歴史のあるというですか、コンクリート橋で、そこらあたりを十分考えた上での補修をしなさいというような指摘をされたと聞いております。そういう意味からすると、今年ですかね、補修を行うということで早急にしてほしいんですけれども、４トン以上の通行止めになっている訳でしょう。ところが、その表示というのが見当たらなかったんですよね。場所が場所ですから４トン以上は余り通らんところかなという気はするんですけれども、やっぱり何かあったらいけませんので、何らかの表示はする必要があるんじゃないかと思います。 それと、道路と橋の間が結構陥没というですか、ひび割れがひどい、７、８センチぐらいはもう間があるんじゃないですかね。それが２、３メートル、２メートルぐらいですかね、亀裂が出ていますから、そこらあたりは早急に簡易の補修でもして、通行人が事故にならんようにする必要があると思います。一応そこらあたりについては以上で大体分かりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目のごみ処理施設について、進捗状況については３か月ぐらい試運転が延びるというですかね、そういう状況だということです。いずれにしても、選定委員会の委員さんについては、この道非常に詳しい識者ばかりですから、その人達がいろいろ指摘をしているのを読ませてもらうと、私達からすると非常に心配なところがある訳ですけれども、特に設計監理はとにかく今回の総合評価方式に基づく事業では大切ですよというのが繰り返しそういう文言がある訳ですね。そこで、設計監理体制について今どのような体制でしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） ただ今のご質問にお答えいたします。 設計監理についてのご質問でございますが、現在、昨年の９月からの工事着手ということでございますけれども、工事に当たりましては、毎月月末でございますけれども、工程会議という形で工事監理業者、それから市、そして業者と、それからあわせまして運営業者の方にも入って頂きまして工事の監理、工程会議をして、その中で工程の打ち合わせをしておりますけれども、あと実際の中身につきましては、請負業者であります川崎重工さんの方から市に対しての詳細な図面、それから監理業者に対しましての図面、それから控えとなります川崎重工さんの図面という形でそれぞれの機器や工事の施工に関しましての図面などを出して頂きまして、それを質疑応答という形で、質疑がある場合はそれに対する回答ということを求めて、不明な点がある場合は更に質疑応答をするという流れで管理を行っています。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） ちょっと私の聞き方が悪かったのかですね、施工監理ですたいね、今はですね。その体制です。どういった体制で臨んでいるのかということです。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 市の方の体制としましては、私、部長を筆頭に環境政策課長、それから担当班長と担当者が２名、それと設計監理業者の方からは、会議の内容によって若干人数が動く場合もありますけれども、３名から４名の形で立ち会って頂いて、それから工事業者につきましてもその時の工事内容について説明が変わってきますけれども、請負業者であります川崎重工さんの他に、土木工事であればまたそれに関する下請業者、そういったものも入って頂いての協議、それから下水道関係もありますので、下水道課の方からも入って頂くと。それから運営の方からまた３、４人状況を聞いて頂くために入って頂くという体制で、工程会議と合わせましてあと文書のやりとりをしているという体制でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） ちょっと私が思っていることと違うんですけれども、こういう大型事業になると、職員を配置して、部長とか課長とか当然必要があれば入る訳でしょうけれども、そういう施工監理の監督というですか、責任者を職員が何名配置をして、うちの職員だけではこのような炭化方式という難しい高度な技術のあるものについてはなかなかきちっと把握できないのがあるんじゃないかと思うんですね。そこで委託監理をしているだろうと思うんですけれども、その委託監理会社には何名ぐらい常駐をしてやっているのか、そこが聞きたいんですよね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 西海市の方の職員の体制といたしましては、班長の他２名が土木の経験は十分あるんですけれども、技術屋が対応をしております。それから、コンサルの方ですけれども、コンサルにつきましても担当の部長がおりまして、会の進行をして頂くと。その後に技術のそれぞれの機械の方の設備が専門の時はその専門の方が来て頂いてしますし、あと土木の方が専門の時は土木の方が来て頂くということで、全体的な体制としては、通常は最大４名かなと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 通常は４名体制で、特に私が心配しとるとは炭化方式ですよ。他の土木とかはおられると思うんですけれども、この炭化方式がいろいろ選定委員会では非常に複雑で難しいですよと。設計監理についても職員だけでは大変でしょうから、そういう管理委託会社等にですよ、コンサルですたいね、配置をしながら、十分体制をする中でやった方がいいですよという指摘が何回かされとったですたいね。それができているのかというのをちょっと確認をしたかったんですよね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 市長からの答弁もありましたけれども、類似の施設で西海市の炭化炉よりも規模が大きいんですけれども、愛知県の知多市で同じ炭化炉がありまして、それにつきましては私も一緒に行って、工事の監理業者も行って、向こうの監理の方と一緒に、あと現在は運営をしておりますけれども、そういった運営状況とか、そういった設備の問題点がないのかとか、そういったところの確認をして、それを業者の方に、こういった話があっているけれどもどうかとか、そういった話を工事の請負業者にさせてもらっております。 それから、私もその他に地元の方も現場の方に伺いましたけど、広陵町の施設の方も見させて頂いて、そこでの管理状況とか、そういったところについても一緒に監理業者の方と行きまして、勉強させて、実際の建設業者の方に一応話ができるように、比較ですね、こういったものができるようにして、お互いに勉強しながら、特に例が少ない炭化炉でございますので、間違いないようにやって頂くということで十分詰めているということでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） はい、分かりました。ぜひ十分慎重に対応してほしいというふうに思います。 そこで、これも選定委員会等で高温腐食ですかね、これの対策を十分しておきなさいと。その確認をぜひ業者とすべきだというのを、これも何回か繰り返し言われていますね。こういう高温腐食、低温腐食もあるそうですけれども、それと、あと一つ、炭化設備のダクトに付着することによって腐食が促進すると。これの抑制策等も何回か出ていますね。ここらあたりはどのようになっているんですかね、大丈夫になっているのかどうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） ご指摘の点につきましても、こういった審査講評の要望があっておりますので、これを監理業者の方も確認しまして、施工業者であります川崎重工の方にも確認しました。その上で、本年の２月に担当の課長と、それから担当者が合わせて３名、それから工事監理業者ですね、これも含めまして炭化炉の検査を行っております。ですから、その点ででき上がった炭化炉の内容についてを説明を聞きまして、一応十分できていると。ただ、やはり塗装でちょっとむらがあったりとか、そういったものについては修繕をして下さいとかいうふうな指示は行っております。それで、中身につきましては、この炭化設備については燃焼ガス中のダストや酸性ガスによるトラブルが懸念されるということで、内部でダストトラブルが発生しにくく、腐食の進行も極力抑制できる構造とし、安定稼働性や耐用性が阻害されることのないよう性能の充実を図るということが一応そこで検査の時に確認をさせて頂いているということでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 分かりました。そしたら、そういった他の問題点も含めて、いわゆる市の方から性能規定というですか、要求水準というですか、そういうのを文書によって確認が済んでいるということで理解しとってよかとですね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 文書及び図面によって確認をし、お互いそれぞれ控えとして市と、それから監理業者、それから建設業者ということで３部を作成して、捺印をして、それぞれ保管しているということでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 大体分かりました。ぜひですね、この選定委員会のとを読むと、素人から考えると、プロが指摘しとる訳ですたいね。非常に危ないですよ、心配ですよと、リスクを背負うことになりますよと。そう言われるとちょっと心配になりますもんですから、特に慎重に。今の説明では炭化設備を現地に行って確認して、どういった材質かも含めてちゃんとチェックをしたんだということで理解しとってよかですね。 それから、この運営委託は15年間ですたいね。そうすると、15年間じゃなくて、その後、自主運営というですか、運転をするときにもそういった要求水準に達するようにすべきだという、それが明記できたのかどうかですけれども、要望しなさいというか、そういう文言も何回か出てきていますが、そこらあたりも含めてちゃんと文書で確認できていると理解しとっていいんですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 市民環境部長。
◎市民環境部長（今村昭利） 監理の15年以降につきましては、地元の協定としまして15年間の限定ということで言われておりますので、その後についてのことについては明記ということはしていないところでございます。ただ、能力的には十分当然あると考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） そういう選定委員会の中で、15年間はそれは委託運営をする訳ですたいね。だから、そういう委託会社が責任持って運営せにゃいかん。それをその後についても自主運営をすることは間違いない訳でしょう。そういう指摘もされとる訳ですたいね。かつ10年間は自主運営できるように、そういった設備をつくりなさいというような提起をされておる訳ですたい。しかし、それが地域には15年間となっておるから、ちょっともう一回説明してくれんですかね。その後はどうなるんですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） この炭化炉の施設設置につきましては、地元と鋭意協議をしながら協定を交わしとる訳ですね。15年以降はあそこでは運営をしないと、こういうのが原則なんです。従いまして、15年間という期限が切られております。その後の問題につきましては、新たな協議、場所を変えるか、あそこでやっていけるか。当然地元との協定を尊重しなきゃならないと、こういう約束事でございますので、仮に補修をして点検をすると15年以降も使われるかもしれません。しかし、市と太田和地区との約束事をしっかり守るというのが原則でございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） その設備がですね、分からんでもないですよ、15年間委託会社でしますと。その後について、何か所か自主運営できるように職員も訓練をその中でしなさいとかいう文言がありますですたいね。であれば、15年後、その時分になったらまた話し合いがされて、今、市長が言うごと、まだ使われるから、地元の太田和地区と再度協議をするんだということだろうと思うんですけれども、しかし、これは分かっていることじゃないかと。であれば、それを見越した中でしとった方が地域の住民もですよ、またそのときになってから15年と言ったじゃないかというような言い方に今度はなってくるんじゃないかと思うんですたいね。いまさら、ここで言えばどがんか分からんとですけど。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 24時間体制で運営をしていく訳ですが、15年間、これは耐用年数も含めてですね、当然予算措置も15年間ということで債務負担行為をお願いしておる訳ですね。従いまして、地元との約束も、これはあの地区にエネルギー回収施設をつくることについては非常に厳しかったんです。厳しかったんですが、私ども全ての分区を説明して回りまして、結果的には受け入れに同意をして頂きました。ただし、15年間ですよと、こういう約束でございますので、これは、もういまさらですね、場合によっては延ばしていけるかもしれんなんて、一言もこれは我々が言えることじゃありません。15年間でぴしゃっと期限を切ると、こういう体制で今後の運営をやっていくと、こういうことになっておりますので、ぜひご理解を賜りたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） 二十何億円の事業ですね、それを15年後も維持監理のあり方というですか、十分していったら、その後、10年間ぐらいはまだ使えますよというのが選定委員会の中で出ているんですたいね。それだけの今の事業建設会社に求めなさいというような文言もあるですね。それはそれで、そういう太田和郷との話し合いがあっていますから、なかなか言えないのか分かりませんけれども、今後の話かなと思いますが、やっぱりこいだけの設備ですからね、使われるんであれば、今できることは15年もてばいいんだという施設をつくるのか、この財政の厳しい折ですから、その後にも使えるようにして対応するんだというのは、これは全然違うと思うんですね。業者にしても15年もてればよかったい、自分達の運営監理でそれだけもてればいいと。安くつくられる訳でしょう。そこを選定委員会では指摘されている、それだけでいいのかと。そうじゃなくて、更に自主運営ができるように十分しておきなさいという指摘があっているんですから、そこらあたりを含めてやっぱり施工監理はしてもらいたいと思うんですよ。太田和地区とはまた今後話をせんといかんと思いますよ、今までは15年間としとる訳ですから。私はそう思います。難しい面があるから余り言ったらいかんのかなという気がしますからやめますけど。そこんにきはもう一回検討して下さいよ。やっぱり住民もわかっとってそういう、とにかく15年間委託するから、その間だけでもということであればいいんですけどね。あとはまた再度協議をさせて下さいということぐらいはしとった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これはもう地元との協定を私どもが今の段階で揺るがすような発言は一切できません。これは中浦地区ともそうだったんですね。これはこの施設との関連でずっと延長してきた。それで、中浦との振興策もですね、新たな振興策をずっと要望されて、それを受けて我々はやってきたんですね。これは汚泥再生処理センターの小松だって一緒です。あそこも地元のかなり厳しい状況下の中で振興策、事業費の約１割、約３億円相当の振興策をやっておる訳ですね、あそこもですね。太田和地区もそうなんです。それに見合う振興策を、約30億円の１割、約３億円という振興策を今やっておる途中なんです。従いまして、その条件は15年間という、そういう約束事でやっとあの場所に落ちついた訳ですね。歴代の部長、環境部長、頭を痛めてきたというのはそういうところなんですね。地元対策をやはり私どもしっかりしていくと、これが原則でございますので、議員おっしゃられとる意味は分かる訳でありますけれども、これは口が裂けてもそういう15年後も継続してやっていきたいという意向を私がここで述べる訳には一切いかんと、こういうことでございますので、どうぞご理解を賜りたいと、こう思っております。（「ちょっと時間がないですけど」の声あり）
○議長（佐嘉田敏雄） はい、時間がありませんので。17番、中野議員。
◆17番（中野良雄） すみません、このごみ質の問題でちょっと検討しておってほしいんですけれども、ごみの質が悪くて炭化ができが悪いと。そうした場合にダイヤソルトが受けてくれん。こういうのだってあり得る訳ですから、十分そういう意味では、今までの分別でいいんだという言い方をしてきましたけれども、そこらあたりも含めてぜひ十分検討してほしいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） これで中野良雄議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日６月18日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。お疲れさまでございました。 午後４時21分 散会...