五島市議会 > 2023-09-09 >
09月09日-03号

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  1. 五島市議会 2023-09-09
    09月09日-03号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会◯出席議員(18名)   1番  三浦直人君      12番  宗 藤人君   2番  木口利光君      13番  網本定信君   3番  野茂勇司臣君     14番  草野久幸君   4番  明石博文君      15番  江川美津子君   6番  山田洋子君      16番  橋本憲治君   7番  古川雄一君      17番  相良尚彦君   8番  片峰 亨君      18番  村岡末男君   9番  清川久義君      19番  荒尾正登君  11番  神之浦伊佐男君    20番  谷川 等君-----------------------------------◯欠席議員(0名)◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  富江支所長     山崎 健君 副市長       吉谷清光君   玉之浦支所長    竹野 茂君 教育長       藤田清人君   三井楽支所長    吉田典昭君 総務企画部長    久保 実君   岐宿支所長     中野邦彦君 市民生活部長    戸村浩志君   奈留支所長     夏井勝幸君 地域振興部長    大賀義信君   会計管理者     佐々野祐八君 農林水産部長    田端正之君   監査委員      橋本平馬君 建設水道部長    出口秀幸君   監査委員事務局長  市川良二君 消防長       今村威徳君   農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  教育委員会総務課長 蓮本光之君           山本 強君 政策企画課長    小田昌広君   生涯学習課長    大窄昭三君 財政課長      坂本 聡君-----------------------------------◯議会事務局 局長        山田 栄君   議事係長      小石節子君 次長        鍋内秀明君   書記        近藤優将君          令和元年9月9日(月)議事日程表議事日程 第3号日程番号議案番号件名備考1 市政一般質問について 番号質問者質問要旨1江川美津子議員1 10月1日施行予定の消費税率の引き上げについて  ①参議院選挙後のどの世論調査でも反対が賛成を上回っており、今回の引き上げは実施すべきではないと考えるが市長の見解を  ②市民のくらしへの影響をどのように予測しているのか  ③市内事業者への影響と引き上げへの対応の進捗状況は 2 国保税の負担軽減について  ①来年度の国保会計の見通しについて  ②子供の均等割について早急に負担軽減策の検討を 3 指定避難所への特設公衆電話の設置について 4 老朽化した空き家の解体について助成制度を2荒尾正登議員1 ORC機材の安全性と更新について 2 福江-佐世保航路の復活について 3 五島市起業支援補助金の復活について 4 空き家解体のための補助金制度新設について 5 中高生の海外派遣交流事業について 6 市の花木、花、木及び鳥の選定過程と魚の指定について3草野久幸議員1 求人状況について  ①人材確保のための施策は  ②今後の見込みについて  ③介護職員の育成について 2 市政懇談会の今後の開催予定は 3 給付型奨学資金の給付要件の見直しについて 4 三井楽漁港内の弁天さん周辺の堆積砂の除去について
    5 白良ヶ浜万葉公園前の松林活用について4山田洋子議員1 がん検診受診率の向上について  ①がん検診(集団、個別)の受診率について  ②受診率向上のための現在の取り組みについて  ③乳がん・子宮頸がん検診の市外医療機関での受診について  ④がん検診の検査方法について 2 障害福祉について  ①身体障害者手帳等のカード化について  ②障害者等タクシー料金助成券の対象者拡大について 3 五島市の奨学資金制度について 4 広報ごとうの紙面づくりについて                        =午前10時00分 開議= ○議長(谷川等君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。 一般質問に入る前に、市長からお知らせしたい旨、発言の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎市長(野口市太郎君) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。 昨日、秋田市において開催された天皇陛下御即位記念第39回全国豊かな海づくり大会あきた大会において、天皇皇后両陛下御臨席のもと、功績団体表彰式が開催され、崎山漁業集落が、漁場・環境保全部門の最高賞である、全国豊かな海づくり大会会長賞を受賞しましたので、市議会を初め市民の皆様にお知らせする次第であります。 表彰には、栽培漁業部門、資源管理型部門、漁場・環境保全部門の3部門があり、各部門で衆議院議長が会長を務める大会会長賞、農林水産大臣賞、環境大臣賞、水産庁長官賞が設けられております。 漁業集落は、いそ焼けの原因を明確にするための試験の実施や、試験結果に基づいた理論的な対策、仕切り網の改良による作業の効率化等の創意工夫により、これまで難しいとされていた魚による食害防除を成功させ、藻場回復を実現したことが評価をされたものであります。 今後も崎山地区を先進的ないそ焼け対策のモデルとして、ほかの地域においても実施し、藻場の回復に努めてまいります。 はえある受賞、まことにおめでとうございました。(降壇) ○議長(谷川等君) 9月6日金曜日の議案質疑において、草野久幸議員の質疑に対する総務企画部長の答弁について、一部発言の訂正申し出があっておりますので、これを許します。 ◎総務企画部長(久保実君) おはようございます。先日の14番 草野議員の議案質疑の中で、市有財産の有償譲渡について、議会の議決に付する金額等の要件はないのかというお尋ねに対しまして、適正な対価で譲渡する場合は議会の議決は要しないとの答弁を申し上げましたが、例外的な取り扱いはあるものの、基本的には予定価格2,000万以上の売り払いは議会の議決に付さなければならないとされていますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 以上でございます。 ○議長(谷川等君) 日程第1 市政一般質問について これより印刷配付いたしております一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、15番 江川美津子議員。 ◆15番(江川美津子君) (登壇)おはようございます。日本共産党の江川美津子です。 質問に入る前に、8月の前線に伴う大雨災害により、長崎県の松浦市や平戸市などを含む、九州北部地方を中心に大きな被害が発生をいたしました。被害に遭われた皆様へ心からお見舞いを申し上げます。 また、五島市でも台風5号の影響で大雨特別警報が発令されたため、全世帯に避難指示が出ました。崖崩れや道路崩壊、そして農林水産被害が出ましたが、また8月のお盆からの長雨の影響で日照不足などの問題もあり、さらに被害が大きくなるのではないかと心配しております。関係機関におかれましては、必要な手だてがおくれることのないように、よろしくお願いいたします。 先ほど市長から報告がありました崎山漁業集落の皆さん、受賞、どうもおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 それでは質問に入ります。 最初に、10月1日施行予定の消費税率の引き上げについてです。 政府が10月1日から強行しようとしている消費税の税率10%への引き上げまで3週間と迫りました。消費税は1989年4月に税率3%で導入され、その後の30年間に5%、8%と増税が繰り返されてきました。原則として、あらゆる商品、サービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。 10%の引き上げは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした貧困と格差を一層拡大させる道であり、消費税の増税による家計や中小事業者の負担はふえ、消費や景気を冷え込ませることになります。 実際、2014年4月に安倍政権が消費税率を8%に引き上げてから、長期にわたって消費の低迷が続いております。現在も回復しておりません。このまま税率の引き上げが強行されれば、2014年4月に5%から8%に引き上げられてから5年半ぶりとなります。 15年10月に予定していた10%への引き上げを2回にわたって延期をしたとき、日本経済や世界経済の悪化を理由にしましたが、今はそれ以上に深刻な状態です。 日本共産党が各地で取り組んでいる宣伝には、8%でも大変なのに10%なんてとんでもないなどの怒りの声が寄せられています。 NHKの参議院選挙の出口調査では、税率の引き上げに反対が57%でした。8月の各社の調査でも、ANNは、賛成が39%に対して反対は53%、JNNでも、賛成41%に対して反対52%、読売新聞でも、賛成44%に対して反対49%となっています。このように増税に反対する国民の意思は、参議院選挙のマスメディアの世論調査でも明確に示されていると思います。 現在の経済状況や国民の声からも、消費税率の引き上げは実施すべきではないと私は考えております。市長はどのような見解をお持ちですか。お伺いをして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)15番 江川議員の質問にお答えします。 10月1日施行予定の消費税率の引き上げについて、お尋ねがありました。 平成28年11月18日、第192回国会において、消費税率を8%から10%へ引き上げる時期を本年10月1日とする法律改正が成立をいたしました。 消費税率の引き上げ分につきましては、全ての世代を対象として、年金、介護、医療及び子ども・子育て等の社会保障のために使われることになっております。 市民の皆様に身近な部分という意味では、年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の軽減、介護職員の処遇改善、幼児教育・保育及び高等教育の無償化などに充てられることになっております。 このように、我々がこれまで国に要望してまいりました、市民の皆様の生活に必要な施策を実施するため、また厳しい我が国の財政状況、こういったことを考えますと、やむを得ない対応ではないのかなというふうに考えております。 以上でございます。(降壇) ◆15番(江川美津子君) 自席から質問をしていきたいと思います。 市長の答弁では、今回の消費税増税は、全ての世代を対象として、社会保障に対して使われるということでした。これまで消費税を3%で導入してからも、消費税の分は社会保障に使うという説明でしたが、これまで私たちの国保税、そして介護保険料、介護サービスも利用を制限されるなど、社会保障のどこに消費税が使われているのかという、疑問に思うような、現在の私たちの経済負担ではないでしょうか。 先ほど幼児教育などにも使われるということでしたが、安倍首相は、増税分は全てお返ししますということで、いろんなプレミアム付商品券とか、あとポイント還元とか、そういうことで消費税の値上げ分はお返ししますということなんです。 それでしたら、市長が言われた幼児教育の無償化と国保の財源についても、もともと政府が消費税を増税しなくても、社会保障として実施していくべきものだと考えます。その点について、市長はどのようにお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 例えば介護保険料の負担軽減、こういったことについては、これまでも国も取り組んできたというふうに思っております。また、そういった負担軽減の内容をさらに充実をさせる。 それから、保育料とか、そういったものについては新規の事業でございますけども、今回、政府の説明でございますけども、2%増税することによって、5.7兆円の税収があるんだというふうに言われております。 そのうちに1.1兆円、これについては市民の、国民生活の影響を緩和するということがございまして、食料品など日常生活に必要なものについては、軽減税率を適用するということで、1.1兆円というのは、これで帳消しになります。残り4.6兆円というふうになるわけでございますが、この部分を使いまして、幼児教育の無償化でありますとか、先ほど申し上げました社会保障の充実、そして江川議員からお話がありましたポイント還元、あるいはプレミアム付の商品券、こういったことに使うということで、今年度だけを限っていえば、この消費税の増税分を上回る部分で支出がなされているというふうに思っております。 そういった意味では、基本的には社会保障、こういったことを中心に、国民の皆様に全てお返ししますという政府の発言については、そのまま受け取ってもいいんではないのかなというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) これは見解の相違といいますか、受けとめ方の違いがありますので、これはこれで終わりにしたいと思いますが、それでは市民の暮らしへの影響、消費税10%になって、市民の暮らしにどのような影響があると予測をされていますか、お伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 基本的には、消費税はあまねく消費について、従来8%で済んでいたものが10%になるわけでありますから、市民の皆様への負担、これは当然出てくると思います。 ただ、そういった中でも、この負担をできるだけ和らげるという意味では、低所得者の方でございますとか、あるいは子育て世帯、こういった方を対象に、プレミアム付の商品を提供する。あるいは先ほど申し上げました、軽減税率の話もそうでございますし、ポイント還元もそうでございます。 また、住宅ローンの減税の期間を3年延長するということで、景気に配慮するという意味でも、駆け込み需要でもって課税後の景気が落ち込まないようにといった、そういった対策も講じられているというふうに思っておりまして、市民の皆様には負担があるということについては、それは否定することはできないと思いますが、ただ、今でもなかなか、今、我々が受けている行政サービスを、全て今の世代で負担しているかというと、国債を発行する形で、将来の世代に先送りさせているというふうな状況もございますんで、そういったことを考えると、今回の増税については、いたし方ないんではないのかなというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) いたし方がないということでしたが、それでは具体的に負担の軽減を図るために子育て世帯、低所得者、住民税非課税の世帯に対してプレミアム付商品券が今、申し込みというか、登録がされていますが、このプレミアム付商品券についてお伺いいたします。 実際、市民の皆さんが利用するわけですが、今までのつばき商品券とか、そういうものと違って、登録をしなくちゃ、商店も事業所も登録をしないと利用できないんですよね。市内のそういう事業所がどれぐらいあって、何%がプレミアム付商品券の取扱登録店となっているのか。そして、どういう事業所で利用できるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 プレミアム付商品券が使用可能な店舗等については、五島市プレミアム付商品券事業実行委員会において、取り扱いを希望する店舗を募集し、登録を行っているところです。この取扱店舗については、購入対象者に商品券の購入引きかえ券を送付する際に、取扱店舗の一覧を同封することなどで、購入を希望する皆様にお伝えをする予定としております。 商品券が使用できる店舗の業種や商品券で購入ができる商品等の範囲については、これまでの商品券と大きく変わりはありませんが、今回、新たに一部の介護サービス事業者も登録していることがわかっておりまして、公的介護保険の自己負担の支払いに充てられることも想定をしております。 登録店舗の状況ですが、まず8月末現在で205の事業所が登録を行っております。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 8月末現在で205の店舗だということですが、これは市内全域に登録店舗が広がっているのかどうか、お伺いをいたします。 そして、介護サービス事業者も登録しているということで、介護サービスの利用料にもプレミアム付商品券が利用できるということがわかったんですが、どの程度の介護サービス事業者が登録をしているのか。 本当に住民税非課税世帯、高齢者の年金だけで生活している方とか、そういう方たちが介護サービスにも利用できるということでしたら、市内全域どこでも公平に利用できるような、そういう仕組みもつくっていかないと大変で、不公平になるんじゃないかなと思うんですけど、その点については、どのようにお考えですか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) まず、登録店舗の地区別の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、全部で205事業所なんですが、福江地区で117、岐宿地区で12、富江地区が38、玉之浦地区が7、三井楽が5、奈留が26、それぞれ事業所が8月末現在で登録をされております。 介護事業所等の状況ですが、まず老人福祉事業で3事業所、介護事業、または介護サービス事業所で2つの事業所、合計5つの事業所が登録を済ませております。 まず登録をすることが大前提ですので、そういった事業所に登録をしていただければ、サービスを利用されている方がプレミアム付商品券を利用して介護保険料の自己負担分を支払うことができるということになります。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 地域別の事業、商店とかの登録もそうなんですが、ぜひ介護サービスの事業所でそういうのを利用できるってなったら、5,000円あるんですから、それをぜひ使いたいという方も少なくないと思うんですよね。ぜひそういうところも考慮しながら、利用者の負担を少しでも、市民の負担を少しでも軽くするということでしたら、もう少し介護、高齢者の施設には働きかけもしてみてもいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。 このプレミアム付商品券は10月1日から使えると思うんですが、最終的に利用が終わるのは3月末を考えているんでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) プレミアム付商品券事業の主なスケジュールを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、購入引きかえ券を9月、来週には発送をしたいというふうに考えておりまして、その引きかえ券を用いて10月から購入をすることができるようになります。利用できるのも10月1日からということで、来年の2月29日までが使用期限ということになります。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) これも各地で、同じ県内でも、自治体によって3月末まで利用できたり、2月の初めで終了というようなところがあるかと思うんですが、できるだけ長く利用できるような、そういう工夫もしていただきたいと思います。これは市が決めれば、それで何日までというのは決まることですから、ぜひ、そういうところで検討をしていただきたいと思います。 そして、子育て世帯の子供の対象年齢です。私、子供というのは少なくとも高校卒業まではいかなくても、中学生までは子供だと、私の認識ではあったんですが、今回のプレミアム付商品券の対象年齢は全く違うんですよね。何歳から何歳までですか、教えてください。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) プレミアム付商品券事業の対象となる子供につきましては、3歳未満の子ということになります。3歳未満の子が属する世帯の世帯主が、商品券を使用することができるということになります。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 子育て世帯と一口で言っても、わずか3歳未満の子供がいる世帯しか利用できないんですよね。本当に不公平な商品券じゃないかなと思うんですけど、できたら中学卒業までぐらい広げられなかったのかなと、本当に悔しい思いです。 それと市内のポイント還元ですね。これは9カ月間、来年の6月までポイント還元がされるんですが、市内でそういう事業所が幾らあって、どれぐらいの数が登録店になっているのか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 キャッシュレス等々でのポイント還元というふうに理解していいのかなというふうに思っているんですけども、市内には事業所2,500あるんですけども、キャッシュレスによるポイント還元をしている、現在登録しているのは44件というふうに認識しております。 以上です。 ◆15番(江川美津子君) 2,500事業所のうち、現在は44件だけなんですよ、ポイント還元が、登録しているのは。それもキャッシュレスじゃないとできないということで、44件なんですが、申請中のところがあるとしても、全国の平均は20%ぐらいだったと思います。これは本当に五島市民に不公平なポイント還元制度じゃないかと思うんですが、市長、どのようにお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 非常に残念な結果というか、年明けからいろんな場面の中では、ポイント還元については、事業者の方にもお話をさせていただいたつもりであります。ポイント還元をしなければ、市民がそういった利益を受けられない。あるいは自分の店に来るお客さんがよそに流れますよというようなお話もさせていただきながら、できるだけキャッシュレスへの対応といったことをお願いをしたところであります。 ただ事業者の方のお話によりますと、要はキャッシュレスに伴って負担金を、手数料を払わなければいけない。これが今、得ている利益の中から払わなければならないという中で、この負担感が非常に強くて、なかなかキャッシュレスに踏み込めないということでございました。 我々もキャッシュレスを入れるとお客さんがふえて、売り上げが伸びますよという話をするんですが、どれぐらい伸びるかということについて、なかなか個別の方を対象にお話するのが難しくて、それはその事業者の方の最終的な御判断だと思うんですが、結果として市民の皆様のそういった還元の機会が少なくなっているということについては、非常に残念なことだというふうに思っております。 キャッシュレスというのは、今からいろんな観光振興とか、あるいはインバウンドとか、こういったことを進める中で、確かに事業者の皆様にとっては、経費増にかかわる部分でございますけども、これからのいろんな消費の社会、こういったことを考えると避けては通れない問題だというふうに思っております。 今回の件もありますけども、引き続き、このキャッシュレスについては、いろんな機会を通じて事業者の皆様に御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) 私はちょっと認識が違うんじゃないかなと思うんです。政府が消費税増税の影響を少しでも少なくするために、ポイント還元するわけですから、現金しか使わない人へも、何らかの形で還元をすべきじゃないですか。 商店の方が、事業所の方がキャッシュレス化に進めないというのは、今の現状というか、五島市内の売り上げの現状とか、そういうところから来てると思いますし、私も現金主義です。キャッシュレスって好きじゃありません。自分の手元にどれだけのお金が残っているかというのは、きちんと把握しておきたい主義ですので、私、わかりますよ。 そして、知り合いのお店の方にも、キャッシュレス、ポイント還元があるんだけどもと言ってたら、レジは置かない主義と。観光の人もいるので、カード決済だけはどうにかしているけども、レジ置かないで、基本は現金主義ということでした。私もそうです。 いろんなアンケートをとった結果も、年齢層が上がるほどキャッシュレス決済の利用は反対というのがふえているというアンケート結果もあります。だから、これは商店とか事業所が悪いんじゃなくてというか、政府のポイント還元の仕方がよくないんだと思います。高齢者のこと、全然考えてないと思います。それと若い人もキャッシュレスには余り賛成してないというアンケート結果もあります。 ですから、国民全体にこの消費税増税のための還元が行き渡るような、もう始まってしまうわけですから、さらにそういう施策を政府に求める必要があると思うんですけど、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) まさに始まろうとしていますんで、今さらながらという気はいたします。キャッシュレスについては、現金主義の方がいらっしゃるのも、議員が御指摘のとおりだと思いますが、ただその人がポイント還元ができないかというと、キャッシュレスに対応していただければ利用ができるわけでありまして、あまねく機会としては均等に与えられているんではないのかなと思います。それを踏まえた上で使うか使わないかというのは、それぞれの御判断によるものだというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) これも本当に認識の違いだと思います。これまでは日本だったら、いつもニコニコ現金払いというのが、私は子供のころから言われておりました。キャッシュレスじゃないと還元ができないというのは、これが民間の事業所がしているんだったらわかるんですけど、政府がそういうことをするというのに、何の意見も言わないというのも、私は五島市の市長として情けないというか、一言ぐらい言ってくれたっていいじゃないかと、そういうふうに今の答弁で思いました。 次に、国保税の負担軽減について質問いたします。 私は、国保税の問題では、国保税の引き下げ、そして減額・免除制度の実現ということで、繰り返し質問をしております。3月議会でも質問したんですが、31年度予算は国保に設けている財政調整基金を活用することで、税率の引き上げは避けられたと思っていると。今後、市として、さらなる財政支援を国、県に要望する中で上げないように努力はしていくが、情勢によっては負担を求めるということもあるかもしれないということを御理解賜りたいという答弁でした。 そろそろ9月、10月になったら、来年度の予算編成というか、そういう時期になるんですけども、来年度の国保会計、長崎県への納付額の見通しについてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 来年度の国保会計の見通しについてお尋ねがありました。 国保税については、平成30年度からの県営化によりまして、それまでの保険給付費の財源から、長崎県へ納める国保事業費納付金の財源となっておりまして、昨年度と今年度は国保税率を改定することなく、国保事業を運営しております。 国保財政の運営に大きなウエイトを占める国保事業費納付金の来年度の額が確定するのは、年明けの1月となることから、議員お尋ねの来年度の国保税がどうなるかは、今の段階ではお答えをすることができません。 ただ、国保事業費納付金は、昨年度に比べ今年度は5,000万円余り増加しており、国保被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加に伴い、来年度も増加するだろうと予想をしております。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) なかなか県も国保にかかわるようになってから、国保の会計の見通しがわかるのが来年の1月になるということだったら、本当に3月にならないと、実際どうなるかというのはわからないんですよね。ぜひ値上げがないような取り組みをしていただきたいと思います。要望いたします。 それと今、子供の均等割について、全国で広がりつつあります。全国知事会や市長会でも、国に対して要望、提言をしております。6月だったですか、行われた全国市長会でも、提言と要望を出しておりました。 子供の均等割の保険料は、生まれたばかりのゼロ歳の赤ちゃんにでも、五島市の場合、2万8,500円かかります。国、県に要望するのもなんですが、それと同時に、市としても実践していくことも必要だと思います。 3月議会では小学校就学前まで、高校卒業までということで、2つの事例を金額もあわせて提案をしたんですが、金額的にも結構高かったので、今回は3歳未満児、小学校就学前と小刻みに刻んで、資料を出してもらいました。 3歳未満児だったら88世帯97人、子供がいます。それで276万4,500円かかるんですが、この中で均等割は低所得者軽減で、国の法定軽減額が7割、5割、2割という減額があります。これを除いた金額を合わせると、大分少なくなるんじゃないかなと思います。 宮古市では、そういうことで高校3年まで均等割をなくしました。五島市でもぜひ、年齢刻みでもいいので、検討を始めることは考えていないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 全国市長会でも、そして九州市長会でも、国のほうにお願いをするということにしております。少子化対策というふうなことも考えると、一つの方法ではないのかなという気はするんですが、ただ、やるなら国保だけではなくて、ほかの会計も含めた、ほかの保険も含めたところで、子供さんたちの分については、どうするかということについては検討していただきたいという思いであります。 仮に五島市が国保の子供さんだけやってしまうと、そしたらほかの保険に入っている子供さんたちには手が届きません。国保の保険者、被保険者は約1万2,000人ですから、大体3分の1の方が国保に入っていると。残り3分の2の方は、それぞれの職場なり、そういったところの保険に入っているというわけでございまして、こういったところには手が届かないわけです。そういった不公平というふうな問題も出てきますんで、我々としては、それぞれの自治体で対応する問題ではなくて、全国あまねく、今回の保育料の軽減みたいな形で、国策として導入していただきたいという思いがあって、お願いをしているところでございます。 したがいまして、金額的なお話もいただきました。少子化対策としても非常に魅力あるというか、心が動くお話ではあるんですが、ただほかの保険のところに手を入れるとなると、なかなか大変なことになりますんで、当面は国のほうにそういった対応をお願いしていくという形でやっていきたいというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) 国保だけに手を入れるわけにいかないということですが、この均等割があるのは国保だけなんですよ。だから、ほかの自治体でも少しずつ、均等割の負担軽減をやっていると、始めているということなんです。それをしながら、ほかの医療保険制度と国保の違いというのは、ほかの制度には均等割、平等割はないですけど、国保にだけあると。 そして、国保の世帯の所得は、ほかの保険の所得よりも低い状況にあるということで、子育て支援として、こういうことを国にも要望を出しながら、市としても実施していく考えはないかという提案なんです。 ◎市長(野口市太郎君) 私の理解としては、いろんな集め方というのはあるかと思うんですが、その保険の中でしっかりその分については対応しているんだろうというふうに思っております。 集め方の問題として、子供の均等割とか所得割というのがあるんでしょうけども、ただ、我々としてやる限りは、仮にやった場合には、それに要する財源というのは、国保の中で対応しなければいけないということになると、保険料をその分、ほかの方の保険料を上げさせていただくということになろうかと思うんですが、それについてはなかなか理解が得られないだろうなというふうな気持ちでおります。 ◆15番(江川美津子君) 理解が得られないということですが、国保の世帯は市民の、市の3分の1なんですよ、国保加入世帯は。3分の1、ずっと国保に加入しない人もいるのかといったら、ほとんどの方が行く行くは国保に加入するんです。 ですから、それほど大きな問題になることでもないと思いますし、岩手県の宮古市では一般会計から繰り入れをして、それはふるさと納税のうち、市長おまかせ分から充てるということで、1,475万円で高校卒業まで均等割が完全に軽減されたという事例もありますので、もう少し私は研究をしていただきたいと思います。 消費税のところで、インボイス制度について、質問を飛ばしているんですが、先に行って、最後にインボイス制度はしたいと思います。次に指定場所への公衆電話の設置について、これは3月議会で質問通告を出しておりまして、私が質問漏れをしていたものです。 最近、大災害が毎年のように発生をしております。大災害が発生した場合に、不特定多数の市民が避難所に避難をします。電話での安否確認ができにくい状況になることも想定されております。市内には75の指定緊急避難場所があり、そのうち41カ所が指定避難所となっています。公衆電話などの通信手段が確保されているのかどうか。 そして、県内8市1町でNTTと協定を締結して、特設公衆電話の設置を、協議を進めていると聞きます。五島市でも進めるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 まず、指定避難所における公衆電話などの通信手段ということが確保されているのかどうかということでございますが、通信手段につきましては、広く普及している携帯電話等の利用を想定しておりまして、固定電話等の通信手段の確保は、今のところは行っておりません。 指定避難所への特設公衆電話の設置についてでございますけども、災害用特設公衆電話は、大規模災害が発生した場合に、多数の避難者を受け入れる避難所において、停電時も利用でき、かつ無料で通信することができる電話でありまして、大変有意義なことだと考えております。現在、設置に向けてNTT西日本のほうと協議を進めているところでございます。 8月に施設の調査を行ったところ、工事を行わなくても取りつけが可能な施設がございましたので、この施設につきましては、早急にNTT西日本のほうと協定書を締結して、取りつけていきたいと考えております。 また、屋内の配管工事等が必要な施設につきましては、予算の確保ができ次第、工事を発注し、取りつけを行いたいというふうに考えております。 なお、指定避難所は41カ所ありますけども、そのうち10カ所が土砂災害警戒区域の中に隣接しているというようなことがありまして、今後、避難所のあり方について見直す必要があるというふうに思っておりますので、したがいまして、特設公衆電話の設置は、今のところ、早急に進めるのは10カ所を除いた31カ所を対象に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) どうもありがとうございます。土砂災害警戒区域に指定避難所があるということで、見直しも含めて進めていただきたいと思います。進んでいるということですので、使わずに済めばいいことですから、ぜひ早くお願いいたします。 それと最後に、老朽化した空き家の解体について助成制度をということで、3月にも14番の草野議員が質問いたしました。今回は荒尾議員が次に質問いたします。住宅環境整備事業補助金制度新設の請願というのも届いているんですが、3月から考えは変わってないのかどうか、まずお伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 3月議会でも草野議員から研究をしてくれということで、御要望いただいたところでございます。この件に関しましては、これまでの市議会でも答弁してまいりましたように、所有者責任でもって、きちんと対応してもらいたいと、この考え方に変わりはございません。 五島市は、ほかの自治体に比べて、早目に条例もつくらせていただきまして取り組んでまいりまして、それ以降、これまでの行政指導によりまして86件の危険空き家の解体と、そして360件の自主解体、こういったものが行われております。 そのうち、ことしの3月から8月までの半年間で16件の危険空き家の解体の除却を確認しておりまして、これまでの行政指導による一定の成果があらわれていると思いますし、また市民の皆様にも、ある程度、我々の考え方といったものを御理解をいただいているんではないのかなというふうに思っております。 したがいまして、五島市としましては、引き続き、空家特措法及び条例に基づく行政指導を徹底することにより、空き家解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(江川美津子君) 所有者責任を持っていただきたいという、そういうのには変わりないということですが、通学路に面する民間所有の危険ブロックについて、昨年の9月議会で提案をしました。今回の予算案に、その支援事業費が計上されております。ぜひ安全・安心なまちづくりのために、老朽化した危険空き家解体についても、前向きに研究していただけるものと期待をしております。 参考までに、松浦市では27年度から助成制度が始まっておりまして、毎年十二、三件ぐらい補助金が出されております。そして、今年度は1件当たり100万円を限度額に募集をしているそうですが、今年度はまだ応募がないということでした。 ですから、一定進んでしまえば、そういうことも余り要らなくなるのかなと思うんですけども、市内にはまだまだ危険な空き家が存在していると思います。そういう観点からも、再度研究をしていただきたいと私は要望しておきたいと思います。 最後に、複数税率になって、インボイス制度というのが実際に始まるのは2024年からだということだったと思うんですが、既に試行期間というので、2017年4月から始まっております。これが始まりますと、本当に事業所は請求書とか領収書をつくるのに大変なことになると思うんですが、まずインボイス制度というのがどういうものか説明をお願いします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 インボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存制度というふうに言われております。適格請求書の保存を仕入れ額控除の要件とするという制度でありまして、簡単に申しますと、売り手が買い手に対しまして正確な適用税率や消費税額を伝える手段であるというふうになっております。 制度が複雑で、私が理解する範囲内で、制度につきましてお伝えをしたいというふうに思っております。インボイス制度が導入されることによりまして、今の制度とどのように違うのかということが主であるというふうに思いますけども、ポイントが3つあるというふうに思っております。 まず1つ目が請求書です。請求書の問題ですけども、現行では税額や税率の記載が不要でしたけども、制度導入後は適格請求書発行事業者として、税務署のまず登録が必要となります。その登録を受けた事業者のみが請求書を発行できるようになるということであります。 次に、適格請求書を発行できる人ですけども、先ほど申したとおり、税務署に登録した事業所ということになりまして、現行の制度では、免税事業者であれ、また個人であれ、請求書を発行することができておりましたけども、制度の導入後は、登録された課税事業者だけしか発行ができないというふうになります。言いかえれば、免税事業者のままでは適格請求書が発行できないということとなります。 3つ目ですけども、仕入れ税額控除ができるのは、この適格請求書の保存が要件というふうになります。現行制度では、免税事業者や個人から請求書を受け取り支払いした場合でも、仕入れ額控除ができておりますけども、制度導入後は適格請求書発行事業者が発行する請求書でしか控除が受けられないということになります。 では、インボイス制度が導入されることによって、影響を受けるのは、どういったところかということですけども、一般的に言われておりますのが現行制度で益税、消費税を預かって、売上高1,000万円以下の免税事業者と申しますか、預かった消費税の国への納入を合法的にしなくていいというような、そういう業者とか、簡易課税制度を選択している事業者、このようなところが影響を受けるんではないかというふうに言われていると思います。 その主な要因は、先ほど申したとおり、適格請求書が発行できないということ、消費税を預かることができない、仕入れ税の控除がその次の事業者との契約の中でできないというようなことがあるのじゃないかというふうに思っております。 この制度につきましては、本年10月から2023年、令和5年9月までは移行期間となりますが、それ以降は本施行というふうになるものであります。 以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) これは消費税の複数税率の導入に伴って、インボイス制度というのが導入されるわけですけども、とにかく登録事業者として、税務署長に登録を届け出ないと、領収書を発行しても、それが経費として認められなくなるということですよね。そしたら、そのための学習会というか、そういうところを商工会議所とか商工会に入っていない事業者の方も、零細事業者では少なくないと思うんですが、そういうところに対して五島市としてというか、担当課として、どういう広報をしていくのか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 先ほど、冒頭の部分でありましたけども、キャッシュレスに伴うポイント還元も含めまして、現在、思うような進捗ではないというふうについては、担当課としても実感をしているところであります。 商工会議所さん、商工会さんとともに、とにかく制度の普及、制度、中身を十分理解していただくようなセミナー等も含めまして、地道に取り上げてもらいながら説明をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 以上です。 ◆15番(江川美津子君) そうしないと五島市のように、飲食店とか個人の大工さんとか、左官さんとか、個人で事業をしている方も多いんですけども、こういうところでも実際には、免税業者になったら消費税を払ったという。経費にもならない。経費も落とせないんですよね。そういう状況になってきますので、ぜひ制度の普及とセミナーというところで、広げていきたいということですが、具体的には今はまだポイント還元とか、そういうところで、取り組みも大変かと思うんですが、これから具体的にはどのように進めていかれますか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) 消費税の導入に当たりましては、いろんな影響があります。駆け込みも含めまして、その後の消費の低迷、いろいろあると思います。大きな事業として、要因として、インボイス制度の導入も大きな影響の一つであるというふうに思っておりますので、繰り返しますけども、商工会議所さん、商工会さんともども、一緒に制度の周知をとにかく図ってまいりたいというふうに思っておるところです。 以上です。 ◆15番(江川美津子君) 制度の周知もそうなんですが、1,000万円以下の売り上げの免税業者にとっては、免税業者の領収書では、経費として認められなくなるので、取引先に消費税分の10%を値引きするか、できなかったら取引がなくなり、収入減から廃業へという、そういう可能性もあるというので、団体の方たちも大変だというので、複数税率廃止、消費税をなくそうというので、今取り組んでおります。 免税、1,000万円以下の方が登録事業者になっても、そしたら売り上げは少ないのに、消費税の支払いを確実にしなければいけないというので、それでまた収入が少なくなるというので、大変零細事業者にとっては大きな負担になります。 ぜひ、制度の周知と同時に、こういう複数税率がなくなれば、こういう登録とかいうのもしなくていいわけですから、そういう複数税率廃止もぜひ取り組んでいただきたいと、声を上げていただきたいと。それが五島市で頑張っている、中小零細事業者を応援することになるんだと私は思います。 以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(谷川等君) 以上で、江川美津子議員の質問を終わります。 次の質問者は、19番 荒尾正登議員。 ◆19番(荒尾正登君) (登壇)おはようございます。創政自民党の荒尾です。一問一答方式で質問いたします。 ORC機材の安全性と更新について。 ことしの7月5日、国土交通省大阪航空局より、ORCに対して、不適切な整備作業に関する業務改善勧告及び安全統括管理者の職務に関する警告が出されました。 これを受けて、ORCにおきましても、直ちにその対策に取り組んでいるとは思いますが、そもそも今回の不適切な整備作業とは、どのようなことだったのか。さらに、大阪航空局から、どのような講ずるべき措置が出されたのか、お伺いをいたします。 そして、ORCが所有するボンバルディア機Q200、いわゆる39人乗り飛行機ですが、2機ともに計画では順次更新するようになっておりますが、どのような機種で、更新時期はいつなのか、その計画をお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。あとの質問は自席にて質問いたします。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)19番 荒尾議員の質問にお答えします。 まず、オリエンタルエアブリッジ(ORC)への業務改善勧告及び警告についてお尋ねをいただきました。 ORCによりますと、6月6日、Q200型機の飛行後の点検時に、補助燃料ポンプに電気を供給する発電機からのオイル漏れを確認をしたということであります。 しかし、整備規程に基づく作業をせず、オイルが漏れ出るエンジン・ギアボックスにある排出管出口をキャップで塞ぎ、6月13日に発電機を交換するまでの間、飛行をさせております。 6月13日に交換した発電機は、修理が必要な状態のものであり、整備規程では認められていないものでありました。 最終的に6月18日に新品の発電機に交換するまでの間、不適切な整備のまま飛行をさせたことになります。 これらの経緯については、ORCは、6月17日に国土交通省大阪航空局に報告をしております。 報告を受けた大阪航空局は、ORCに対し、不適切な整備作業を行ったとして、7月5日、航空機の運航における安全の確保に関する業務改善勧告及び安全統括管理者の職務に関する警告を出しました。 その中で、国は、ORCに対して、安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施、安全管理体制の再構築、整備規程に基づく適切な整備業務の実施についての措置を講じるよう求めております。 今回の不適切な対応は、大事故につながりかねない危険な行為であると、断じて見逃すことはできない事態であると判断いたしまして、五島市といたしましては、市議会と一緒に7月10日、ORCに対し、不適切な整備の再発防止に向けた措置を講じるよう要請をいたしました。 その後、ORCからは、業務改善勧告及び警告を厳粛に受けとめ、国から求められた改善措置に加えて、ORC独自の対策として、整備部門と他部門との交流による相互理解の促進、整備士への独断防止や組織確認の励行など教育を徹底するとの報告を受けたところであります。 次に、ORCの機材更新についてお尋ねがありました。 ORCは39人乗りのQ200型機2機を所有をしております。この2機の更新時期は、1号機が今年度、2号機が来年度ということになっております。 ORCは、1号機の後継機として、同じQ200型中古機を購入するということであります。2号機の後継機につきましては、Q200型機より座席の多い48人乗りのATR42型機や74人乗りのQ400型機などから検討していくとのことであります。 以上でございます。(降壇) ◆19番(荒尾正登君) ただいま答弁をいただきましたけれども、今回の件は驚くと同時に、非常にショッキングで利用者を不安に陥れる行為でありました。 さきの答弁繰り返しますが、つまり6月6日にオイル漏れの異常を発見したが、翌7日に応急措置をし、13日に発電機を交換したものの、その発電機が要修理品だった。整備規程で認められていないものだった。18日に新品の発電機に交換するまでの、すなわちこの間の12日間は、整備規程違反と知りながら運航していたことになりますが、考えたら本当に恐ろしいことです。市長、これを最初に聞いたときは、どのように思いましたか。 ◎市長(野口市太郎君) 安全の確保というのは、運送事業者にとっては基本中の基本、最優先すべき課題であるというふうに思っております。 自動車とか、あるいは船は、仮にエンジンに何かトラブルがあっても、とまれば、とまってまた次の助けを待てばいいという状況でございますが、事飛行機の場合は、胴体着陸をするか、墜落するかしかないわけでありまして、最悪の事態というのが十分想定されるわけであります。 そういった意味では、1日たりとも、こういったことはあってはならない事態だというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 恐らく市長もびっくりしたでしょう。あってはならないことが起きた。それも人命に直結する航空機で起きた。私は決して利用者の不安をあおっているわけではございませんけれども、飛行機に乗るときは、自分の努力ではどうすることもできない命を、航空会社に、パイロットに、整備士に預けているんです。 整備担当者は4月から、機材ふぐあいにより欠航が連続して発生していたため、これ以上欠航させられないという圧力を感じていたと言っております。この圧力がどこから来るものかわかりませんけれども、整備担当者にそのように感じさせる運航会社の体質を市長はどのように思いますか。 ◎市長(野口市太郎君) そうなんですね、圧力という言葉を聞いたときには、要は機体不良によって欠航が相次ぐわけです。だから、五島に来る観光客の方、あるいは帰省をする方、なかなか当てにならぬということで、我々はORCに対して、ちゃんと整備せろさと、こげん欠航ばっかしよったら、定時性が確保できなかったら、航路として役に立たんじゃないかということは、これはずっと言うわけです。当然、この話は我々が経営陣に言うわけですけども、多分整備部門にその話は行くんだろうと思います。 そういった意味では、きちんと整備せろさという圧力というのは、これは届けてもらわんばいかんことなんですが、ただ我々がお願いしているのは、きちんと整備せろさということであって、きちんと整備することと、要は命と、そして整備というか、両極端比べたときは、命を優先してもらわんばいかんだろうと思うんです。こういったところがしっかり整備部門のところでなされなかったということ。 それから、こういったことが起きたことは報告が、管理部門への報告がまた非常におくれているということ。そういったことで、優先すべきものが整備部門で取り扱い方がちょっと違うんじゃないかなということ。 それから、何が整備部門で行われているかということの連携といいますか、管理部門における、そういったものの把握の時期、報告の仕方、こういったものが全然機能してないということについて、非常にそこには憤りを感じております。そういった意味では、議員と同じ気持ちでおります。 ◆19番(荒尾正登君) 私も市長と同じで、全く機能していないと、そのように思いますよ。私は、決してこの整備士を責めるつもりはございません。そこまで追い詰められていた。その背景は何か。つまり、このQ200、39人乗りの飛行機が、古くて、古くて、どうしようもない飛行機だということに尽きると、そのように思います。市長はそう思いませんか。いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 整備不良という形がずっと続くわけですから、もういいころにかえてくれろという意味では、それは私もそういうふうに思っておりました。 ◆19番(荒尾正登君) 先ほど壇上質問に対する答弁もありましたけれども、ORCは、所有しているQ200、39人乗りの飛行機2機をことしと来年、順次更新をしていきます。普通の感覚でいえば、更新というものは新しい機械・機体にかえることだと思います。それが今回の更新は、既に製造が中止している、部品もつくっていない、今と全く同じ機体の、今よりも少し新しい中古品にかえるということであります。 市長、命を預けている飛行機が、これで納得しますか。いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) この業界というのは、今まで使ったやつをまた別の中古機にかえるというのは、多分、そういうのはやっているんだろうと思います。 ただ問題にしているのは、議員からも指摘があったように、既に製造中止になっているやつに、また更新をするということであります。いろんな部品については、飛んでいる以上は、多分供給する義務というのはメーカーにあるんでしょうけども、それがカナダに置いてたり、よそにあったりするということで、なかなかそういった修理もおぼつかないということになります。 したがいまして、我々としては古くなって、なおかつ、既に製造中止になったQ200に何でかえるんだということについては、これまで一貫してORC、あるいは県にも主張してまいりました。 ◆19番(荒尾正登君) 納得できないでしょう、市長も。一言で言えば、本当に怖い、今回のことだと思います。 ちなみに、ORCに対して、県も含め、各自治体が年間幾ら負担をいたしておりますか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 平成30年度につきましては、国、県、市、総額で3億8,561万9,000円を補助をしているところであります。その内訳でありますけども、国が9,979万1,000円、県が2億2,853万1,000円、関係自治体であります五島市、対馬市、壱岐市がそれぞれ1,909万9,000円というふうになっております。 なお、五島市分の内訳でありますけども、福江-長崎路線の目標搭乗率50%を下回った際の利用率保証補助金として77万6,000円、それと福江-福岡路線のQ400型機導入に伴う支援としまして、1,833万3,000円を補助しているところであります。 なお、Q400型機導入に伴う支援1,833万3,000円につきましては、パイロットの養成とか訓練に要する経費でありまして、平成29年度と平成30年度の2カ年に限られたものであります。 以上であります。 ◆19番(荒尾正登君) 全体で3億以上もこのORCに対して負担をしているんですが、さらにお伺いしますけれども、今回更新する中古の機体は、購入金額は幾らで、耐用年数、つまり飛行できる時間はあと何年あるんでしょうか。それと同規模の新品の機体だと、幾ら購入金額はするんでしょうか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 正確な数字と申しますか、ORCさんとお話をする中で、今回、Q200型機1号機の後継機として更新予定のQ200型機の購入金額ですけども、約15億円というふうに伺っております。また、耐用年数につきましては、おおむね4年というふうにお聞きしているところであります。 新型機と申しますか、それにつきましてですけども、現在運航するカナダのボンバルディア製のQ200型機につきましては、議員もおっしゃったとおり、生産中止というふうになっておりますので、金額はお答えできませんけども、後継機の1つとなっております、フランスとイタリアの合弁会社の製造するATR42型機、48席の分ですけども、これにつきましては、これもORCに聞くところによりますと、ちょっと幅がありますけども、約20億から30億円というふうに伺っているところであります。 以上であります。 ◆19番(荒尾正登君) 今答弁でもありましたが、10億、15億もかけて中古品を購入して、わずか4年しか就航できない。どう考えてももったいないような気がしますが、いっそ新品の機体、今20億から30億ということでございますが、それを購入したほうが長い目で見てお得だと、そのように思いませんか。市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 新品にするのか、中古機にするのか、あるいは取得にするのか、リースにするのか、いろんな形態あると思うんですが、それはいろんな要素を考えて、経営サイドのほうで判断をされるんだろうと思っておりますが、私の理解としては、今回Q200を入れざるを得なかったのは、乗務員、パイロットが、仮に機械を持ってきたにしても、そのパイロットがQ200しか多分運転というか、操縦できないと。また、Q400なりATRを運航するようにするためには、またその訓練をまたある一定期間かけて、そして経費もかけてやらなければ対応できない。そういったこと含めて、いろんな要素があったというふうに思っております。 これについてはまさに議員が言われるとおり、15億で4年しか使わんとば何で買うとかって。あと5億足して新品ば買えばよかやっかと。これはその席でも言わせていただきましたけども、今申し上げましたような、ほかの要素が絡んでいるということでございます。 それと、だからある程度期間を置けば、そういったパイロットの養成期間というのを置けば、また可能でありまして、私の理解としては、今回のQ200への更新は暫定的なものということで、これはいずれまたすぐ次の機会に準備が整ったらかえていただけるんだろうというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 外的要因もあったでしょう。しかし、私はあえて新品の飛行機にこだわりたい、そのように思います。 購入に際しては、国、県の補助が8割あると、そのように聞いております。さらに、幾らかでも市の負担が発生しても、それが命にかかわる問題とか、明らかに市民生活に不便を来す問題ならば、金がかかってもしようがない。私はそこに手を差し伸べるのが政治ではないかな、そのように思っております。 市長も7月25日、知事への要望で、航空路線の安全確保に触れ、抜本的な問題は、既に製造が中止されている現行のボンバルディア社のQ200を依然として運航させようとしていることに尽きると指摘をし、Q400か別の航空機メーカーATR製のプロペラ機での更新を求めたのに対して、知事もATRの導入も選択肢として検討を進める必要があると、そのように答えております。 市長として、もっとORCに対して強い態度で申し入れをしていくべきではなかったかと、そのように思いますが、もう一度、その辺をお願いいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 今回の問題で、整備上の問題で、安全体制の確保が必要だとかいうふうなことで、そういう議論が片方でなされる中で、もちろん大事なんですけども、事この航路に限っては、やはりQ200の運航、そしてさらなる更新をまたQ200、これを根本的に解決しないことには、なかなか我々としては安心して乗れる、そういうような環境にはならないという思いもありまして、あえてこの更新について、市独自としてお話をさせていただきました。 知事に要望した際の回答については、今、荒尾議員が言われたとおりでございまして、次についてはATR、あるいはQ400、そういったものの選択肢の中から検討したいということでございましたんで、我々の思いとしては、一定届いているものというふうに思っておりますし、ORCについても、実は同じ話を何回もさせていただいておりまして、私の受けた感じとしては、次はQ200ではなくて、それ以外の飛行機で更新されるのかなと思っております。 ATRについては新品というのもあるんですが、Q400の新品となると、ちょっとなかなか厳しいのかなと思っておりまして、そこはまた先ほど言いましたように、取得なのか、あるいはリースなのか、いろんな対応の仕方というのはありますんで、そういったところでしっかり損益の部分を見ながら、経営陣のほうでしっかり対応されるものだろうというふうに思っております。 もちろん、市としても安全性が確保されるということであれば、また市議会のほうにもいろんな御相談はさせていただきたいと思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 私は、離島航空路の運営存続は非常に厳しいというのは十分理解をいたしておりますが、だからといって安全は別問題でございます。壱岐や対馬に比べると、五島市はORCに対する依存度が非常に高い。それゆえに、どこよりも厳しい発言になっていくのは当然だと、そのように思います。 そこでお伺いをいたしますが、同じ離島航路で船にはリプレイス事業で建造費が全額補助されました。例えば九州商船に至っては、フェリー2隻分、約40億円が補助されております。この制度の目的からすれば、海だけではなくて、空にも適用できると考えますが、市長の考えはいかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 海の分についてはリプレイス、ただこの制度が今も従前みたいに十分使えるのかというと、なかなか厳しい環境があるようでございます。やはりもとが道路特定財源ということもあって、国のほうでもいろんな考え方があるようでございます。 また、現行でも飛行機の場合には国、県による、非常に高率な補助といったものもありますんで、そこら辺のさらなる拡大と、補助制度の充実ということについては、これは全国の離島の仲間と一緒になって、これからまた要望を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 同じ離島航路ですから、考え方は私は一緒だと、そのように思いますので、ぜひ今後の陳情項目に、今、市長もするということでございますので、取り上げていただきたい、そのように思います。 今回の更新は非常に残念でございますが、先ほど市長が、次の更新はQ400に何が何でもしたい、譲れないという(発言する者あり)じゃなくて、その次の2機目の更新はQ400にしたいということでございますので、これは譲れないところだと思いますので、引き続き要望していただきたい、そのように思います。 それともう一点、一昨年、欠航が相次いだときに、ORCの要請で、ANAのジェット機による臨時便が対応したという実績がございます。できないと言われていたことができたんです。当然、ANAとORCは共同運航でございますので、ORCの強い要請があれば、欠航するときはこれからもANAによる代替機対応ができると、そのように思います。 今や、機材故障による欠航はしようがないというふうになっているんじゃないか、そのように感じるわけであります。欠航させないために最善の努力をする、その方法があるならば、それを追求してほしいと思います。 市長からもORCへもう一度、欠航対策について、代替機対応も含めて強く要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) これはORCについてもお願いをしてまいりますし、実はANAに、全日空に対しても、例えば大阪便の復活とか、そういった項目含めて、いろんなお願いがあって、年に2回程度は行っております。 その中で今議員からお話がありました、ORCの欠航があって、しかもお盆とか年末とかいうことで非常に込み合ったときには、ぜひANAのほうから代替便という形の運航していただけないだろうかということで、お願いはずっとしております。 平成29年12月にそういった実績がありますんで、これは非常に、ああ、いい方法だなというふうな思いもしましたので、ぜひこれについては柔軟に対応していただくよう、またさらにANAに対してもお願いをしていきたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 過去にもできたわけですから、ぜひそれは強く要望していただきたいと思います。 続きまして、福江-佐世保航路復活についてお伺いいたします。 平成29年5月に、新たな航路として佐世保までの直行便が就航をいたしました。世界遺産登録を控え順調に利用者も増加し、当時の運航会社は、2年目から2そう体制にする計画でありました。 それが突然、昨年10月、わずか1年半でございますが、運休になったわけでございます。佐世保に直行で行けるということで、多くの市民がその開設を喜んでおりました。 そこで、その間の利用者と運休に対する市民の反応をどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 福江-佐世保航路につきましては、平成29年5月1日から約1年5カ月間、大体延べ、この1年5カ月間で3万人の方に御利用をいただきました。 我々も実際、走り出しますと、市民の皆様も非常に喜んでおりましたし、また佐世保のほうからも、また人が乗り込んでくるという中で、こんなにニーズがあるんだというふうなことを感じたわけであります。 また、九州商船が長崎との航路をストライキという形で寸断したときにも、将来的に万が一、そういったことがあったときには、そういった代替の航路にもなりますんで、非常に五島にとってはいい航路ではないのかなというふうに思っております。 ただこれがいろんな経営上の状況によって、いきなり中止と、休止ということになりまして、非常に残念でありまして、我々は九州商船のほうに、谷川議長と一緒に、ことしの1月18日に要望に参りました。 中で御検討はいただいたと思うんですが、九州商船としては、会社として厳しい経営状況にある中、新たに新船を建造し、赤字となることが見込まれる航路を運航することは困難であると。まずは長崎と五島航路を維持存続させることに注力したいとの回答でありまして、九州商船は、極端に言うとノーだということであります。 我々としては、引き続き、九州商船にお願いするというのは残しながらも、それ以外の事業者についても想定をしながら、これからまた活動していかなければいけないのかなというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 今、1年半で3万人の利用があったということでございますが、1年で換算すると約2万人というふうにお伺いしておりますが、私は前運航会社の経営者から、この佐世保航路は3年計画なんだと。3年目から黒字を出すと。年間利用者が3万人ならば十分に採算がとれると伺っておりました。だから、2年目から2そう体制も計画していたわけであります。 市長は専門家でないので、この質問は大変難しいかと思いますけれども、年間2万人利用していたこの航路を、あと1万人ふやすことが不可能だと思いますか。というのは全くもって採算がとれない航路だと、3万人に利用者をふやすことはできない航路だと、そのように思いますか、市長。 ◎市長(野口市太郎君) あの直前に、世界遺産登録ということがあって、空も海もお客様はふえております。比較する部分としては、2カ月間しかないんですけども、世界遺産登録になった後に、福江-佐世保航路については15.4%増加をしておりまして、これがずっと1年間通じるということになれば、2万4,400人ということになりまして、3万人にはちょっと届かない状況でありますが、ただそこはいろんな手だてを講じて、3万ということについては、それはかなりの経営努力は必要にしても、届かない数字ではないというふうに思っております。 それから、五島産業汽船さんの採算ラインが3万という話でございまして、我々もこの3万というのを持って九州商船に行ったわけであります。ところが、九州商船は、自分のところは新船を買わんばいかんと。新しく船を準備せんばいかんという中で、この3万というのではペイしないと、赤字になるということでございました。 ただ九州商船は、佐世保にも福江にも事務所を持っていますんで、人的な配置というのは、今の中でやればプラスにならない。ただ船は新たに準備する必要があるということでございます。それで3万人ではペイしないというのが判断であります。 我々が今度ほかのところにお願いに行くときに、もうちょっと理論武装しなくてはいけないのは、また新たに船を準備して、佐世保にも福江にも事務所を持たないところが新たに事務所を設置して、そこにまたさらに人間も置いてやったときに、どれぐらいが採算ベースになるのか。どれぐらいだったら興味を示してくれるか。そういったところをもうちょっと研究しなければいけないのかなというふうな気はいたしております。 ◆19番(荒尾正登君) 復活へ向けたこれまでの動きということで、九商にも打診したんだと。九商は非常につれない返事だったということでございます。それについては私も非常に残念だと、そのように思いますけれども、市長は行政をあずかる者として、私は佐世保航路復活というのは最優先課題だと、そのように思っております。運休しても、これまでその航路がなかったからいいじゃないか。そうじゃないと、そのように思います。というのも、一度就航して利便性がわかった以上、行政の責任として復活させるべきだと、そのように思います。 今後の航路復活に向けた市の取り組みはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 航路というのは、一旦走り出すと、赤字になったからやめたというんじゃ困るんですよね。持続的な航路でなければいけない、そう思います。 したがいまして、会社自体も、少なくとも赤字にならない、そういった路線でないと出てこないというふうに思っておりますんで、そういったところをどう理論武装するというか、どうやってお願いをしていくかということになると思うんですが、繰り返しになりますけども、そういったこと含めて、九州商船にはまだ実は諦めてはいない部分があるんですけども、一旦断られましたんで、正々堂々と、ほかの事業者にも要望できる環境が整ったという意味では整いましたんで、そういったことでまた取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) お願いをいたしたいと思いますが、離島航路は必ずしもその運営は良好とは限りません。しかしながら、生活航路として必要不可欠であり、なくすわけにはいかないということで、赤字分の補助を受けて就航をいたしております。 そこで、この佐世保航路が復活した場合、仮に運営が赤字で採算がとれなくなったときは、補助航路になり得るんでしょうか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 補助航路になるということにつきましては、離島航路運営費補助の活用であるんですけども、離島航路整備法に基づきまして、離島航路の維持・改善を図ることを目的とした制度であります。その活用でありますけども、主な補助の要件としましては3つあろうかというふうに思っています。 まず1つが、本土と離島、または離島相互間を結ぶ航路であるということ、2つ目が、他の交通機関がないか、または他の交通機関によることが著しく不便ということで、2つ、3つあるということであります。 そのために、福江-佐世保航路が観光やビジネスなどの交流人口の拡大を図ることのみならず、物資の輸送も含めまして、五島市の市民にとってなくてはならない生活航路であるということが国に認められれば、補助航路に指定される可能性は大いにあるというふうに思っておるところであります。 以上です。 ◆19番(荒尾正登君) まず、指定航路ということでございますけれども、私は指定航路になる可能性は十分にある、そのように思います。 何としてでも佐世保航路を復活させたい、これは市長も同じ考えだと、そのように思います。諦めることなく、県内がだめなら九州、全国、参入会社を見つけるべきだと、そのように思います。 先ほどから、市長に大変心強い答弁をいただいておりますけれども、本気度がはかり知れない。そこで、市長の本心がどこにあるのか、この質問の最後に、航路復活に向けた市長の本気度をここでテストしたいと思います。4択ですので、その気持ちをお答えいただきたいと思います。 1番、絶対に実現したい。2番、実現しなければならない。3番、実現に向けて努力したい。4番、実現できたらいいな。いかがですか、市長、何番ですか。 ◎市長(野口市太郎君) 正直なところ、3番が私の気持ちであります。先ほど言いましたように、民間で取り組んでいただかなければいけない。しかも、持続可能性がなければいけないといった中で、補助航路という支援の仕方というのはあるんでしょうけども、それを最初から前提にしたものだと、なかなか運航自体も認められないんだろうというふうに思っておりまして、可能な限り努力はしていきたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 3番、実現に向けて努力したい、私の察するところ、50%と見ました。若干弱い気がします。もう少し力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、五島市起業支援補助金制度の復活についてお伺いをいたします。 現在、五島市では、2年前に成立した国境離島新法によって、運賃の低廉化はもとより、さまざまな創業や事業拡張が手厚い補助制度のおかげで可能になりました。随分と雇用も発生をいたしております。この国境離島新法がどれだけ五島市を元気づけたか、はかり知れません。昭和28年に制定された離島振興法に次ぐ、いや、それ以上に後世に語り継がれる五島のための新法だと、そのように私は思います。 改めて谷川代議士に感謝する次第でございますが、新法の目的からして、どうしてもこの制度を活用できない業種があることも事実であります。 まず、お伺いいたしますが、国境離島新法を活用できない職種・業種は何がありますか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 制度の中身ですけども、職種・業種で指定はしておりません。ただし、雇用機会拡充支援事業の対象事業としましては、次の4つのいずれかに該当することが要件というふうになっております。 まず、その1つ目が、島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること。2つ目、島内に必要不可欠な商品、サービスであるにもかかわらず、島外の事業者に依存しているような状況を改善する事業であること。3つ目が、五島市への転入者数の増加に直接効果がある事業であること。4つ目が、島外から働き手を呼び込むような事業であること。これらに該当しない事業につきましては、この制度の活用ができないということとなっております。 以上であります。 ◆19番(荒尾正登君) 今の答弁だと、ケース・バイ・ケースで、なかなか業種・職種は特定できないということでございますが、活用できない人がいることは事実であります。それらの業種の人たちに対する支援制度はありますか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 私ども担当としましては、雇用機会拡充支援事業の対象とならない事業につきましては、現在、2つの事業で支援活用を考えているところであります。 まず、中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金制度であります。これは、補助率3分の2でありまして、補助金額50万円を上限としているところであります。 2つ目は、長崎県の長崎県創業支援事業制度でありまして、補助率2分の1の補助金額200万円を上限としているところであります。 以上であります。 ◆19番(荒尾正登君) 支援制度が2つあるというのはわかりました。 かつて五島市には、国境離島新法が成立する前に、五島市起業支援補助金がありました。どのような制度でしたか、詳しく説明をお願いいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 五島市起業支援補助金につきましては、市内の経済の活性化や雇用の創出を期待し、起業を促進する目的で、平成22年に制度創設がされております。対象となるのは、市内在住の個人または団体で、市の地域資源を活用した事業、または新しく人を雇用して行う事業のいずれかの起業を目指す方、または起業して3年以内の事業の方です。 補助の対象となる経費につきましては、機械等の導入費、原材料費、事務所運営費、研修費、研究開発費、広告宣伝費というふうになります。 補助の対象期間でありますけども、2カ年を限度としておりまして、初年度は200万円を上限に経費の3分の2を、翌年度は100万円を上限に経費の3分の1を補助するものであります。 この制度につきましては、平成29年度まで実施をしておったわけでありますけども、有人国境離島法における雇用機会拡充支援事業の開始によりまして、その目的が重複するというふうに判断しまして、平成30年度以降は実施をしておりません。 なお、平成29年度末時点で、この支援制度ですけども、創設以来補助対象となった事業につきましては、23事業者が現在も営業活動しておりまして、常用での雇用者数は32名というふうに確認をしているところであります。 以上であります。 ◆19番(荒尾正登君) その制度を活用して起業した人もたくさんいるわけです。もちろん、国境離島新法を上回る補助制度はもうできないと思いますが、対象にならない業種の人たちも機会があればと、一生懸命頑張っているわけです。せめて以前の支援制度があれば、元気の出る人たちもたくさんいると思いますが、市長はこのような現象は御存じでしたか。 ◎市長(野口市太郎君) 国境離島新法は、平成28年に法律が制定されて、29年の4月から施行されるまでの間、運賃の低廉化を含めて、いろんな相談を海本部とはさせていただきました。そういった中で、雇用の部分についてもいろんな協議もし、相談もし、お願いをし、中には認められないものもあったということで、拾えない事業があるということについては承知をいたしております。 ◆19番(荒尾正登君) 県も含めて、起業に対する支援制度は確かにあるでしょう。しかしながら、五島市の以前の支援制度のように、最高300万まで補助する制度はない、だから復活をと、私は提案をしているわけでございます。同じ五島市民です。市長は常々平等性を主張しますが、ならばこのような業種の人たちにも目を向けるべきだと、そのように思います。 この制度は、なくなったわけではございません。今も生きているんです。ただ、予算がついていないというだけなんです。ぜひ、復活させてほしいと思いますが、再度、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(野口市太郎君) まず、国境離島新法の雇用のほうも、市としての判断があったりするんですよね、県と協議しながらですね。そういったものでも、国のほうに持っていって、どうにかならんかと、いろんな事業の展開の仕方とかいうことで、できるだけ採択しようという方向で、いろんな協議には応じていただいておりますので、そういったことをしっかり活用していきたいと思っていますし、いろんな事業をやる際に、どうしても選択と集中って出てくるんですよね。 だから、ある制度をつくって、そこにかなり市の持ち出しといったものもやっていくとすれば、似た制度というのは見直しをしていかなければいけないということでございまして、そういった中で、有人国境離島法による制度にのらない事業者の方がいるのも事実であります。 ただ、有人国境離島法による制度よりも、ちょっとまだ幅が広い県の制度もあります。1つは、今、活用しているんですが、もう一つ、活用していない産業雇用創出チャレンジ支援事業という制度も設けられておりますので、来年度以降からはこういった制度も導入しまして、国の補助事業の対象にならないものについては、次は県の補助事業を使って、しっかり拾っていこうと。 これをやりながら、どうしてもいい事業があったけども拾えなかったということについては、それはまた言いましたように、予算さえ上げれば対応できる話ですので、まずは国、あるいは県、こういったものをしっかり使いながら、事業にもよりますけども、ほかに手だてがないなということであれば、それはまた復活ということについては十分あり得るというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 国境離島新法は、大変すばらしい制度なんですよね。これを否定するわけじゃないんです。本当にうれしい限りなんですが、その陰で五島市民でありながらこれにのれない人がいるというのも、市長、常に頭に入れていただきたいと、そのように思います。 それでは、次に空き家解体のための補助金制度の新設についてお伺いをいたしますが、今や空き家問題については全国的な問題で、五島市においてもこれからどんどんふえてくると、そのように思います。安全管理上、すぐに対策を打たなければならない場合もあるでしょうし、空家条例があるにしても、どこまでそれが効力があるのか、悩ましい問題だと、そのように思います。 そこで、まず市が把握している五島市の空き家、登録空き家、危険空き家、それぞれどれくらいあるんですか、お伺いします。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) お答えいたします。 空き家の数ですけれども、五島市の空き家の数としては一応1,933軒を確認しておりまして、そのうち危険度を設定しました空き家が1,387軒、その中で指導・勧告の対象としている特定空家は40軒となっております。 以上でございます。 ◆19番(荒尾正登君) 問題なのは危険空き家、あるいはやがて危険になるだろう空き家でございますが、所有者は空き家を解体したくても経費のことを考えるとなかなか解体できない、そこに幾らかでも解体の補助があれば、もっと空き家問題も前に進むのではないかと、そのように考えますが、市長はこれまで、先ほどの答弁もありましたけれども、補助制度については全く考えたことはなかったですか。 ◎市長(野口市太郎君) これは、この市議会でも御議論いただきました。先般も、草野議員からも研究してほしいという、そういった御意見もいただきまして、ただ、所有者の責任でというところを崩してしまうと、モラル上のというんですか、そういったものがなくなってしまうのではないのかなというふうな気もいたしております。自分の家が古くなったんだから、自分の家は自分でしっかり管理してくださいと。 片方で、五島市も合併して、今700近い施設を数としては持っているんですね。そのうちに、廃止をしましょうという方針を決めたのも約200近くあります。これについてはいずれ解体という話が出てまいります。現に、公民館の話についてはこの議会でも申し上げましたけども、かつて市が、あるいは町がつくった公民館で、これ以上、市のほうで維持することができないといった、いわゆる町なかにある公民館も間もなく解体の時期を迎えるということでございまして、これだけでもかなり市としては大きな財政負担になるのかなと思っております。 そういった意味では、お互いそれぞれがそれぞれの責任を果たしながらやっていく必要があるということでございまして、財政的にも、そして一番の基本中の基本だというか、自分のものは自分でしっかり維持管理する、古くなったら自分で壊す。今までもそうやってきて、そして現にそういった我々の話に理解を示して、実際、解体をしてくれている方もいらっしゃるわけでありまして、だんだんそういった協力をしてくれる方の理解も深まってきている段階でありますので、そういった中で、この制度についてはなかなか踏み出せないということが現状ということでございます。 ◆19番(荒尾正登君) 市長の言うとおり、基本的には個人の財産だから個人で管理するというのは当然であります。これまでも、自己責任のもとで解体もしてきたでしょう。しかしながら、新しい制度をつくるということは、そこに線引きは生まれるものです。わかりますよね。新しい制度をつくるときは、どこかで線引きが生まれるんですよ。 実は、今議会に、空き家解体に対する補助制度の新設について、民間団体から請願が出ております。それも、816名の署名を添えております。なかなか署名入りの請願というのは、そんなに出るものではございません。それだけ市民の関心が高く、逼迫している問題の証明だと思いますけれども、この請願に対する市長のお考えをお聞かせください。
    ◎市長(野口市太郎君) 800人余りの署名が添付された請願、これについては市民の皆様からの御意見ということで、承っておきたいと思います。 私には、また同じぐらい大切な、市議会で議員の皆様からも一般質問という形でそういったお願いがあって、その中で真摯に検討し、そして一定方向を出して、お答えをさせていただいているつもりであります。 今、職員がそれぞれの危険空き家の持ち主に対して、自己責任のお話をさせていただきながら、ずっと個別に対応している、こういった中で補助金の話でもやるなら、その人たちは壊しませんよ。ある程度、危険空き家になれば、市が補助してくれるということであれば、自主解体なんかもせずに、危険空き家になるのを多分待つかもしれません。 私自身としては、今は職員も一生懸命取り組んでおりますし、それなりの実績も上げているつもりであります。そういった意味で、空き家の解体ということについては、五島市は今のやり方で、当面はといいますか、このやり方で理解を深めていきたいということでございます。 署名の請願ということについては、繰り返しになりますけれども、しっかりそれは承っておきたいというふうに思います。 ◆19番(荒尾正登君) 厳しい答弁でございますけど、それは制度をつくるということはそこには私は線引きが出る、そのように思います。 この請願は議会にも提出されておりますので、所管の委員会でしっかりと審査されると思います。 そこで、県内で空き家解体に対して補助制度を導入している自治体がどれだけあるのか、調べてみました。結構あるんですね、これが。県内21市町で、12市町が導入している。お隣の新上五島町も、老朽危険空き家除去費補助事業として、限度額80万まで補助をしている。松浦、小値賀に至っては100万円ですよ。もちろん補助を受けるに際して、いろいろな条件はあるんですが、これが解体の後押しをしているということは間違いない、そのように思っております。 この補助制度は導入するべきだと、そのように思いますが、ましてやこれだけの署名があって、市民の関心が高いとなれば、私は検討に値するんじゃないかと、そのように思いますが、くどいようですが、再度、市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 確かに、12自治体が導入いたしておりますが、利用の頻度というのもまちまちであります。松浦市さんみたいに年間10件プラスマイナスで出ているところもあれば、制度創設以来、まだ1件しか出ていないというふうなところもございます。 ただ、言えるのは、こういったところを含めてやっておられるんでしょうけども、我々の場合には、先ほど言いましたように、86軒の危険空き家を市民の理解のもとに解体をしていただいておりますし、またそれに至るまでの危険空き家ではないところの自主解体といったものも360軒という実績も上がっておりますので、しっかり今の制度でもって、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) もしかしたら、その制度を余り利用がないところは知らないかもしれない。かもですよ。同じ五島なのに、新上五島町のほうがいつも前を走っているように、私には映ってしまいます。もちろん、五島市も積極的に取り組んでいる分野もたくさんあります。しかしながら、発信力が弱い。 例えば、子育て支援の充実をうたいながら、出産祝い金が新上五島町は5万円、里帰り出産についても2万円ある、五島市はどちらもない。昨年9月に私が質問した世界遺産登録記念として、「なんでも鑑定団」を誘致してはと提案しても前向きではなく、新上五島町でことし10月20日に開催するようになった。せっかく提案しているわけですので、聞くだけではなくて、もっと真剣に検討してほしかった。新上五島町はできたじゃないですか、非常に残念でなりません。 願わくば、私は五島市としてほかの自治体に出おくれることなく、何にでも常に先を走ってもらいたいと思っております。816名の署名は重いと、そのように思います。再度、聞くのもなんですが、再度、市長、今のことを受けて、816名の署名を受けて、どのように思いますか。 ◎市長(野口市太郎君) お考えの趣旨としてはあるんでしょうけども、繰り返しになりますが、請願の趣旨、あるいは署名された人の数についてはしっかり承っておきたい、しっかり胸にとどめたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 恐らく、これからも署名がどんどんふえて、また持ってくると思います。それでも無視し続けることができるのかどうか、疑問でございます。 以前、ふるさと納税の件で、この議会でも議論したときに、市長は返礼品ありきで、制度の趣旨から外れているということで、導入には前向きではなかった。しかしながら、世の流れで、結局導入せざるを得なくなった。これと同じで、今や空き家問題は大変深刻であります。やがて行政の手を煩わすことになるでしょう。ならば、多くの自治体が導入しているように、五島市も足並みをそろえて導入していくべきだと思います。これは要望いたしたいと、そのように思います。 次に、中高生の海外派遣事業についてでございますけれども、私はこれまで何度となく、五島市として、国内外を問わず、姉妹都市・友好都市提携を提案をしてきました。なかなか思うように成果が得られていない。つまり、いまだ鎖国状態でございます。国際社会の現代において、五島市のスタンスは余りにも寂しい、もっと心を開くべきだと、そのように思います。 そこで、今回は、いきなり姉妹都市・友好都市提携のハードルが高いのであれば、まずは五島市とゆかりのあるどこかの都市と、中高生を対象にした海外派遣交流が計画できないか、お伺いをいたします。 ◎教育長(藤田清人君) お答えいたします。 まず、五島市における子供たちの海外派遣は、平成16年度から平成22年度まで、長崎県の子ども会国際交流事業におきまして、中国研修訪問団の団員募集に合わせて育成協のほうから市内中学生に募集をかけて、参加してきたという実績がございます。 その後、国際情勢の悪化によりまして、この訪問団が中止になりましたが、代替の事業といたしまして、現在行っております中学生国内体験学習事業を平成23年度から単独で実施してまいりました。 議員も御存じのとおり、五島市の教育大綱の中に、国際社会で躍動する子供の育成ということがございます。そういった視点からも、議員がおっしゃる事業の必要性を特に感じておりますので、今後、他市の状況であるとか、あるいはどのような効果が認められるのか、改めて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆19番(荒尾正登君) 今回の通告は中高生ということで、教育長からの答弁になったと、そのように思いますが、教育長も事業の必要性は十分理解しているということでございますので、期待する次第でございますが、今や全世界の公用語は英語であります。世界に目を向けたときに、英語を話せるか話せないかで、活躍できるステージはおのずと変わってまいります。市長も十分に理解しているから、どの自治体にも先駆けて、小学校においてプロジェクトGとして取り組んできたと、そのように思います。 ならば、もう一歩、事業展開を図る上で、海外派遣事業にももっと積極的に取り組んでいくべきだと、そのように思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(野口市太郎君) 確かに、英語が話せて、世界でグローバルに活躍する子供たちになってもらいたいということで、五島市ではプロジェクトGを推進をしております。 そういった中で、議員御指摘の海外派遣交流についても、実生活においていろいろな、言葉もそうですし、生活、あるいは文化、こういったことに触れる、とても有意義な機会だとは思っております。 ただ、やはり費用とか、あるいは一番怖いのは治安の関係とか、そういったこともございますので、国内での交流事業を実施するよりは、より慎重な検討が求められるのではないのかなというふうに思っておりますが、教育委員会のほうでも改めて調査研究をしたいということでございますので、そちらの研究結果を待ちたいというふうに思っております。 ◆19番(荒尾正登君) 国内はということで期待を持たせる答弁でございますが、私は野口市長は誰よりも国際感覚に敏感で理解があると、そのように思っております。その証拠に、市の職員として、韓国人やフランス人を国際交流員として任命をいたしております。ならば、この事業にも着手するべきだと、そのように思います。 実は、時津町が本年度、町内の中高生をカナダ・アメリカへ派遣する予算690万円を組みました。もちろん、若いうちから国際的な視野を広げてもらうのが目的でございますが、時津町といえどもそんなに財政的には裕福ではないと思いますが、未来の子供たちにこれだけの投資をする、すばらしいと思います。 なぜ、五島市はその分野には力を入れないんでしょうか。やろうと思えばできると、そのように思いますが、市長のお考え、前向きな答弁をお願いいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど教育長からもお話がございましたように、育成協とか、あるいは保護者を含めて、どういった御意見があるのかということについても協議をしていただければというふうに思っております。今、国内の派遣をやっておりますが、子供たちを海外派遣となれば、当然また国内についてはしっかり見直しの対象になってくると思うんですね。 そういった中で、先ほどの答弁を繰り返しますが、自己負担を含めての費用の問題、それから治安の問題、それからある程度人数を絞り込む必要が多分出てくると思いますので、そういったところを育成協さんあたりがどういうふうに感じるか、そういったところがちょっとあれでございますけれども、いずれにしても教育委員会の検討結果、研究結果というのを待ちたいと思います。 ◆19番(荒尾正登君) 治安が心配ということでございますが、来年4月にはベトナム・ダナン市からの留学生が来て、日本語学校が開校いたします。ダナン市とも国際関係が生まれるようになります。副市長は既に4回もダナン市へ足を運んでいるようでございますが、この都市の環境、治安、生活水準、民族性等、どのような分析をしておりますか。 ◎副市長(吉谷清光君) お答えします。 議員仰せのとおり、私は日本語学校の学生募集のために、ダナン市役所等を訪問させていただいております。 ダナン市の状況のお尋ねでございますが、まずダナン市は国の直轄市で、人口が100万人を超える都市でございます。中心市街地は、外資系のホテルが幾つも建設中でございまして、リゾート地としてのにぎわいを見せておりまして、治安のほうにつきましては落ちついている印象を受けております。 これまでたくさんの現地の皆様と接しておりますけども、ほとんどのベトナムの皆様が非常に礼儀正しく、親切に対応をいただきまして、ほとんどの方が親日派であるというふうに感じております。 生活面におきましては、市場やマーケットを見る限りでは、たくさんの生活用品がございますので、生活も安定をしているという感じを受けております。 ただ、バイクが非常に多いです。そして、信号機も少ないので、道路を横断するときには非常に神経を使います。 いずれにいたしましても、若者が多くて、活気にあふれている町だというふうな印象を受けております。 以上でございます。 ◆19番(荒尾正登君) さすがに4回も行っておりますので、すばらしい分析をしていると、そのように思いますが、副市長も認めるすばらしい都市でありますので、ここも1つの候補地になってくるのかなと、そのように思いますので、それも含めて検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、市の花木、花、木及び鳥の決定過程と魚の指定についてをお伺いをいたします。 五島市には、現在、市のシンボルとして、花はハマユウ、木はアコウ、花木はヤブツバキ、鳥がメジロと、それぞれ指定されておりますが、これらの指定シンボルの認知度がどれだけあるのか、全くわからない。 そこで、市として、これらのPRに力を入れたことがありますか、まずお伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) この部分に限ってPRしたことがあるかというと、多分余りこれまでやられたことはなかったんだろうと思っております。私もほかの都市のも余り知らないんですけれども、多分県内の方も、あるいは市民の方も、私と同様ではないのかなというふうに思っております。 ただ、ヤブツバキについては、これは椿まつりとか、つばきマラソンとか、我々の生活にも非常に密着をしておりまして、市のほうでもいろんなイベントをしておりますし、また来年の2月には全国椿サミット、あるいは国際ツバキ会議といったことを準備をしたりしておりますので、これについては御存じではないのかなというふうに思っております。 ただ、あとのことについては今からというところでございますが、実はジオパークというのが、地形とか大地がメーンであることは間違いないんですが、さらにそれに加えていろんな植生とか、あるいは生態系、あるいはその上の歴史とか文化とか、かなり広範囲の部分で成り立っていますので、そういったものの一環として、ジオパークを含めて絡めて、これからPRしていくということは、これはやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(谷川等君) しばらく休憩いたします。午後は1時20分から再開いたします。                        =午後零時04分 休憩=                        =午後1時20分 再開= ○議長(谷川等君) 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ◆19番(荒尾正登君) 午前に引き続き続行いたしますが、実はこの質問をするのに、五島市のホームページを見たんですが、市の紹介の欄にはこれがまだ出てこない。インターネットで調べれば何とか出てきますけれども、ほかの自治体のホームページでは結構これは掲載されているんですが、なぜ五島市のホームページにはこれが掲載されていないんでしょうか。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 掲載していない理由については特に理由はございませんが、早急に掲載したいと思っております。 以上でございます。 ◆19番(荒尾正登君) そうなんですよ、なかなか掲載されていない、一生懸命探したんですが、出てこなかった。 実は、五島市歌とか五島市市民憲章は、しっかりと紹介をされているわけでございます。当然、五島市がどのような市なのか、紹介コーナーでは紹介すべきだと思います。今、部長が早速追加更新するということでございますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。 では、これらの五島市制定の花、木、花木、鳥は、どのような経過でこれが決定されたんでしょうか。というのも、合併前は1市5町それぞれに花や木の制定がなされていたわけです。それぞれに思い入れも強かったと、そのように思いますが、どのような経過で決定されたんでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 五島市の花木、花、木及び鳥の指定については、平成17年9月8日に決定をいたしまして、12日に公告をしております。 経緯を申し上げますと、まず1市5町合併時に、合併に関するさまざまな事項を協議する合併協議会におきまして、花、木、鳥などについては合併後に調整ということになっておりました。 その後、五島市誕生1周年を記念いたしまして、市民に親しまれ、五島市を代表する花、木、鳥を制定することといたしまして、選定委員会を設置し、平成17年4月7日から同5月31日までを期間といたしまして、五島市民及び五島市出身者に対し公募を開始いたしました。その結果、総数612件の応募があり、その中で花と木において圧倒的にツバキが多かったことから、新たに市の花木としてヤブツバキを指定いたしました。 そのほか、花については、白い花びらが1つずつ集まって大きな花をつくり、五島市を表現できるという理由でハマユウになりました。木については、市内各地に巨木があり、たくましいイメージがあるということでアコウを指定しております。鳥については、ツバキの蜜を吸い、さえずりが大きく、市民にとって親しみ深いという理由でメジロとしております。 以上のような経過でございます。 以上でございます。 ◆19番(荒尾正登君) 合併時に公募したということでございますが、恐らくそうでしょう。そうでないと、勝手に決められないと、そのように思います。それも、市民憲章や五島市歌と一緒にこれも公募しているということで、先ほども言いましたが、市民憲章や五島市歌は市の紹介で掲載してあるわけですよね。これだけ漏れているわけですよ。ですから、これは早速追加更新していただきたいと思います。 さて、市長は仕事柄、いろんな人とお会いをし、お話をする機会が多いと思いますけれども、市長自身が五島市のおいしい食べ物を紹介するときに、何をPRしていますか。 ◎市長(野口市太郎君) おいしいものがたくさんあるので、何から申し上げましょうかね。例えば、農業関係で言うと、まずは肉で五島牛とか五島美豚とか、あるいはしまさざなみとか、あるいはかんころ餅、あとはルビートマトとかパプリカとか、水産の関係では、かまぼこがあったり、あとはキビナゴ、クロ、アジ、養殖をしていますマグロとかクエとか、そういったものも上がるかなと思います。 また、最近、工場ができた五島うどんなんかも最近はPRしていますし、あるいはサバずしとか、数限りなくありますので、いろんなものをPRをしております。 ◆19番(荒尾正登君) 事細かく言ったら、市長が言うように、そうなると思いますが、例えば五島牛がおいしいよ、魚が五島はおいしいですよ、そのような大きく枠を捉えていけば、そういった紹介を恐らくすると思います。五島と言えば、やはり誰もが新鮮な魚をイメージすると、そのように思います。 最近、五島市は、食を題材にしたテレビ番組等で頻繁に全国放送をされております。実は、今夜も7時から放送されるようでございますけれども、そこで必ず紹介される魚料理といえばハコフグでございます。あるいは、五島市の4大プロジェクトの1つでもある養殖マグロもアピールできる魚だと、そのように思います。 漁師食堂では、キビナ料理が大変好評でございます。このように話題のある魚が多くある。何かに魚種を指定することによって、観光に生かしたPR活動ができると、そのように思いますけれども、ぜひこれを一般公募をかけて、公式に五島市の魚として制定してほしいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(野口市太郎君) 五島市の魚として選定してはどうかというのは、前の林 睦浩議員はミズイカという話で、片峰議員からもキビナゴという話がございまして、片峰議員への答弁の中で、関係団体の意見もちょっと聞いてみましょうというふうな答弁を差し上げていたかと思います。 そういった中で、物産振興協会、あるいは観光協会に聞いたところでは、やはり五島市の魚は多種多様で、なかなか絞り込みが難しいですねというふうなお話がありました。 また、市内の3漁協からは、それぞれの漁協の特色があるので、魚種を絞り込むのはやっぱり難しいなというふうな意見もいただいておりまして、それも踏まえて、現時点で私どもとしては、特定の魚種に絞り込むよりは、五島市は魚が非常においしいところですよと、新鮮な魚がありますよというトータルのところでPRしていくのがいいのかなと、特定のものに絞ってというよりは、そういう形で考えております。 ◆19番(荒尾正登君) 恐らくそう言われるだろうなと思いましたけれども、植物も多種多様ある中で、ツバキとかハマユウとか、それを公募で指定しているわけですので、魚が売りの五島市にとっても、そういった特定をしてもおかしくないんじゃないかと、そのように思います。 ぜひ、これは公募にかけて、これを決定していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(谷川等君) 以上で、荒尾正登議員の質問を終わります。 次の質問者は、14番 草野久幸議員。 ◆14番(草野久幸君) (登壇)こんにちは。市民ネットワーク、立憲民主党の草野です。今回も、市民の代弁者として、一般質問を行います。明快な御答弁をお願いいたします。 5月1日から、平成から新たな元号、令和へと引き継がれました。令和は、日本最古の和歌集「万葉集」からとられたと言われております。私は、万葉集からとられた令和には、深い思いを持っています。それは、西のはて万葉の里、三井楽が私のふるさとであるからです。 三井楽は、「西のはて万葉の里」をキャッチフレーズに、まちづくりを進めてきました。令和と年号が変わったとき、改めて五島市の活性化のため、西のはて万葉の里がいろいろな面で活用できないかと考えております。その思いで、後ほど三井楽について質問させていただきます。 それでは、最初に質問ですが、五島市の求人状況についてお伺いいたします。 7月の統計では、五島市の求人倍率は1.39倍で、長崎県全体の1.16倍を大きく上回っております。企業から聞く話は、人が足りない、人が足りない、この話ばかりです。 そこでお伺いいたしますが、五島市はこのような状況の中で、人材確保のためどのような施策を行っているのか、お聞かせください。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)14番 草野議員の質問にお答えします。 人材確保のための施策について、お尋ねがありました。 五島市では、人材確保のために、若者の島外流出対策やUIターン者への支援の施策を積極的に進めているところであります。具体的には、奨学金返還支援を初めとしまして、移住支援策を推進をしております。 奨学金返還支援制度は、五島市に移住し、就職される方など若い方を対象に、学生時代に活用された奨学金の返済の一部を市が補助する制度となっております。奨学金を活用していた五島市出身者が大学等を卒業し、五島で就職をする場合には、市が10年間を限度に月額3万円を限度に補助をするというふうな制度でございます。 次に、直接的な求人支援といたしましては、企業ガイドブックの作成や、関係機関で構成する若者定着促進連携会議、これと協力をいたしまして、職場見学会、あるいは企業説明会に取り組むとともに、帰省される方の多いお盆の時期には企業フェスタを開催し、求人求職のマッチングを行っております。 このほか、キャリアコンサルタント活用事業により、採用力アップセミナーの開催や、企業を個別訪問して適職診断やグループワークなどを実施し、従業員の定着化を図るなどの施策に取り組んでいるところであります。 以上でございます。(降壇) ◆14番(草野久幸君) それでは、再質問に入らせていただきます。 今の答弁では、UIターン、そして奨学金、そして企業フェスタ、もろもろ挙げていただきました。私も、ことしの企業フェスタには参加させていただきました。多くの企業が期待を込めて参加していました。議会初日の市政報告では、参加企業が23社、そして参加者が40人であったという報告を受けました。 このフェスタは、新上五島町も同じように開催しております。新上五島町で30人参加したと報道されておりました。私も五島市のフェスタに参加させていただきまして、ちょっと寂しいな、あれだけの企業を参加してもらっているのに40人、そのように思っているんですけど、まずは企業フェスタだけに限って、その成果についてどのように判断しておりますか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 企業フェスタにつきましては、議員仰せのとおり、今年夏、8月の11日ですけども、開催しまして、40名ほどの参加があっております。あわせまして、移住相談会もやったわけでございます。 参加企業の皆さんのほうからも、参加者が少なかったと、入場される方が少なかったということはお聞きしているところであります。また、時間的な部分、日程的な部分という見直しの部分の要望も受けておりますので、これにつきましては、効果が上がるような形で皆様方と意見交換をして、有意義なものになるように努力をしてみたいというふうに思っているところであります。 以上です。 ◆14番(草野久幸君) 私も、今後も開くんやったら、もう少し対応策を練らないかんのかなと、例えば各企業に参加してもらうならば、各企業から参加者を事前に募っていただくとか、そういうのがないとなかなか進まないのではないかと感じました。 そして、企業フェスタで、就労につながった件数は何件ぐらいあったのでしょうか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 就労というところまで把握はできておりませんけども、面接を行ったというところで、参加者の8割程度が面接を具体的に行っているというふうにお伺いしているところであります。 以上です。 ◆14番(草野久幸君) そこも追跡調査が必要だと思います。せっかくのフェスタですので、そこに参加した人がどういう形で就業につながったか、そこはしっかり調査していただきたい。 そして、私が壇上で言いました求人倍率については、これは上五島も含めた数字でございます。五島市だけの数字がもしわかれば、教えてください。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 私どもがハローワークさんのほうからお伺いしたところによりますと、五島市だけで言いますと、約1.6倍というふうにお伺いしているところであります。 以上であります。 ◆14番(草野久幸君) それでいけば、新上五島町が1.1倍ぐらいになるんですか、五島市が1.6倍とすれば、五島市はかなり人手不足だということなんですけど、この状況が今後も続くのではなかろうかと私は心配しているんですけど、市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) もともと人口が減少するという中で、いわゆる生産年齢人口、こういったところの減少が続いておりますので、有効求人倍率が、季節変動値が激しくてなかなか難しい部分はあるんですが、ただ人手不足という状況が当面続くのではないのかなというふうな気持ちは持っております。 ◆14番(草野久幸君) 確かに、市長が言う人口問題もあろうと思います。そして、私が今感じているのは、午前中、いろんな論議もあっていますけど、国境離島で事業が多くなっております。 それで、今後も多くの雇用がこの事業によって生まれてくると思います。私がここで心配しているのは、以前から五島で頑張ってやってきた企業、その企業との人のとり合いになっているのではなかろうかと思うんです。1.6倍の求人です。このような心配は、市長はなさっていませんか。 ◎市長(野口市太郎君) 地元の企業の方の人の確保が難しくなっているという話については、私もよく聞かせていただいております。ただ、ある程度競争の中で、企業自体もそういった中で雇用条件を改善するとか、そういった中で職場の魅力をお互い切磋琢磨していただきながら高めていくといった中で、またそれに伴って外から人を呼ぶとか、そういったことの力につながっていくのではないのかなというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 確かに、私も労働者の立場で考えれば、雇用条件というのがよくなってきているとは思います。でも、ある反面、そこで苦しんでいる地場の企業も多くなっているということも1つです。 そこで、一番どの業種が人が足らないのか、五島市で。7月の産業別求人数を見てみますと、求人数が819名、そのうち医療・福祉の部門、要するに介護関係ですよね、これが262名で最も多いんです。全体の32%になります。就業件数から見てみても、求人が262名に対して、わずか23名しか就職決定していないんです。8%です。 このような状態が続けば、介護施設を閉めなくてはならないという声も聞きます。五島市にとりまして重大な問題であると、私は考えております。 ここで、まず医療・福祉の部門の人手不足について、市長はどのような見解をお持ちですか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 介護人材が不足しているというような求人の状況だということでございました。介護人材の確保対策でありますが、まず小中高生を中心とした若年世代等に介護の仕事についての理解促進を図ることが重要であるということから、市も構成員となっております介護人材確保対策地域連絡協議会を中心に、小中学生を対象としたサマーキャンプや、介護養成校の学生を対象とした介護体験キャンプを開催し、介護・福祉に対する理解、あるいは島での介護への興味促進を図っているところでございます。 また、介護人材の裾野を広げ、中高年齢者など多様な人材の参入を促進するため、県では、介護未経験者に対する入門的研修や、60歳以上の方を対象とした介護助手の仕事体験などを、また市では、一定の条件はつきますが、介護職員初任者研修受講料の一部助成を実施をいたしております。 なお、来年度の事業といたしまして、県が新たな補助事業として、島外から転入する際の転居費用や就職支度金の助成、介護未経験者に対する研修支援などを予定していることから、その活用についても検討をしているところでございます。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 私は、まず市長が介護施設の人手不足について、今どのようなお考えをお持ちなのかを聞きたかったので、市長、もう一度、答弁してください。 ◎市長(野口市太郎君) 個々の施設ごとの話というのは、なかなか私自身も聞いていない部分がありますが、ただ、そういった施設を経営する団体の方との話の中では、やはり非常に確保が難しいと。また、いろんな資格を継続するための研修とか、そういったものについても長崎まで出ていかなくちゃいかんと、その間また離れてしまうと。また、経費の負担についても、施設によっては施設側が出してくれるところもありますが、個人負担になっているところもあったりとか、そういった形で、いろんな問題を抱えておられるということについてはよくわかっているつもりでございます。 それから、これは前の議会で江川議員からもこの話については御指摘をいただきまして、そのときには介護だけではなくて、このほかに保育士、それから看護師、あとは薬剤師が、多分今でも足りないんですが、今後ますますまたいわゆる都市部の高齢化という中で、人材が取り込まれていくような業種が想定されますので、こういったところについてはある程度優遇措置を講じて、五島市のほうにしっかり来ていただいて、そしてしっかり定着していただくような、そういったことについても検討したいということについて答弁をさせていただきました。 今、関係課に指示をさせていただいていますので、来年度当初予算に向けて、具体的なものを検討していきたいというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 五島市も人材不足というのがわかって、いろいろな施策をしているというのは部長からも答弁いただきました。 例えば、五島病院も看護師が不足しているというので、これは五島病院独自じゃないですけど、企業団のほうで奨学金制度をつくって対応しています。どうも応募が多くて、選考に漏れる学生が出てきたというのが今の現状だと思います。といえば、五島に残りたい若者の意識は高まっているんだなと考えております。 そこで、前回、私、日本語学校のときに少し触れたんですけれども、北海道の東川町では、五島市のように、介護職員が非常に不足していると。そこで、独自の奨学金制度をつくって、地元の介護施設に勤めていただければ返済しないでいい。そして、物すごく私が興味深くここで勉強させていただいたんですけど、介護施設もそこに加わって、奨学金をつくっているというんですよね。 一番、五島市の今困っている老人ホームあたりも、何か自分たちも参加して、若者を、そして職員をつくることができないだろうかと考えていると思います。企業も、要するに老人ホームあたりも一緒になって、人材を確保するために奨学金制度をつくるということを提案したいんですけど、この件について御答弁ください。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 既存の奨学金制度について御紹介をいたします。 既存の制度といたしまして、長崎県介護福祉士修学資金貸付事業がございます。この制度は、介護福祉士養成施設に在学している期間中の授業料、教材費、交通費等の費用を修学資金として貸し付けるもので、養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で介護福祉士として5年間、五島市のような離島の場合は3年間、介護業務に従事した場合等に、当該貸付金の返還が全額免除される制度でありまして、これを広く周知し、活用を促したいと考えております。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ちょっと質問に対してきっちり答えてほしいんですけれども、私は行政だけで奨学金制度をするのではなくて、企業も含めた奨学金制度を設立できないのかということを聞いているんです。いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 今、奨学金については、五島にいわゆるUターンで帰ってきていただければ、介護の人も看護師さんも保育士さんも、一応3万円を限度に10年間補助しますよという制度は持っている。これは職種で限定はしていないんですけど、ただ、この制度にいろんな上乗せをするとかいうふうなことは考えられると思います。 確かに、今それぞれ保育とか、あるいは介護とか、そういったところの団体のほうとお話をして、もしこれに参画していただけるというようなことであれば、これはちょっと相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 一番困っているのは事業所ですから、そこら辺の問いかけをしていけば、一歩進めるのではなかろうかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 次の質問に入ります。市政懇談会について。 市民の生の声を聞く大事な機会であると、私は思っております。その機会をなぜ現在のように少なくしたのか、そして今後どういう計画を持っているのかをお聞かせください。 ◎市長(野口市太郎君) 市政懇談会という形で、24年に就任しまして、福江島、奈留島、あるいはまたそれ以外の離島についても大体くまなく回るといったことを3年から4年間、ずっとやっておりましたが、この市政懇談会のやり方ではある程度参加する方が大体限られてくるといいますか、こっちもまた人数が多かったりしたものですから、そういったところの見直しは必要かなというふうなことで、これまで対応してまいりました。 今後については、福江、奈留島以外の島については、少なくとも2年に1回程度は私がまた行って、お話を聞きたいというふうに思っております。 ただ、今、主流でやっていますのは、市政懇談会という形ではなくて、「市長がおじゃまします」というふうな名称をつけてもらっているんですが、私が行きますよということで人を集めてもらうんじゃなくて、もともと最初ある集まりの中に私が基本的には単独で行って、総会なり、お話し合いが終わった後にちょっと時間をもらって、そして意見交換をする、あるいは市からのお願い事をする、そういったやり方をやらせていただいております。 これまで16回近くやらせていただいておりまして、これについてはまだこれからも機会があればということで回って、議員が言われるように、直接市民の暮らしの中でのいろんな考え方とか、あるいは今困っていることとか、そういったことについてしっかりお聞きをしていきたいというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) いろいろな集まりの中に市長が行ってお話をしていると。私はそれと市政懇談会の意味は違うんじゃなかろうかと思います。市長にどうしてもこの意見を言いたい、市長の考えを聞きたいという、その方々が集って市政懇談会だろうと思います。 そして、私も従来の市政懇談会に参加を何回かさせていただきましたけれども、すごい数の理事者です。忙しい職員があれだけ時間をとられたら、大変だろうなと思います。 そこで、参考になるかどうかわかりませんけど、私たち立憲民主党はタウンミーティングという形で、1人で参加者の意見に答えていく、大体200、300集まりますけど、この間、枝野代表が来たときは300人を相手にたった1人で質疑応答していく、もちろん時間に制限がありますので、質問は1人1回、1人2分というルールを決めていきます。 もし、この方法でいけば、市長、あと1人でしょうか、部長、2人で回れると思います。そうすれば、もっとフランクな市民の生の声が出てくるのではなかろうかと思います。市長、どうですか、タウンミーティングのように、自分一人で市民のいろんな意見に答えていく、その機会をつくってもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 今のやり方でも、非常にフランクにアットホーム的な感じでやれていますので、それはそれで今のやり方は非常に、従来のやり方に比べると、裸のというんですか、そういった意味でやらせていただいていますので、「市長がおじゃまします」ということについては、こういった形でやらせていただければというふうに思っております。 あと、どうしても市長のほうに、あるいは市のほうにということであれば、また別途、市長への手紙というんですか、ああいった形で受けまして、そしてお答えするといった形のものをやらせていただいていますので、そういったいろんなものを組み合わせながら、市民の声ということにはしっかり耳を傾けていきたいというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) いろんな方法はあろうけれども、ただ、市民の生の声を聞く機会をなくさんでほしい。つくってほしい。二次離島はとか、離島はとか言っていますけど、五島市、平等に市民が集まって市政懇談会を市長の思いを聞く、その形をもう一度やってほしいんですけど、市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) だから、今、そういった形で「市長がおじゃまします」というのを、こういうことをやっていますよということで向こうにお願いをして、そして御招待をいただくと。こっちが勝手に嫌がっている中に押しかけていっているわけではございませんので、多分言われているような趣旨の中で、私は実践をしているというふうなつもりでおります。 ◆14番(草野久幸君) ぜひとも、市民の声を聞く機会を多くしていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 これもですけど、6月議会の日本語学校の質問の中で、現在の五島市の給付型奨学金制度がつくられてから一度も使われていないという、この現状に対して市長は見直しが必要ではなかろうかという発言をなされました。私も当然見直す必要があると思いますけど、このことに関してどのような要件を変更しようと考えているのか、お聞かせください。 ◎教育長(藤田清人君) お答えします。 給付型奨学資金につきましては、ただいま御指摘がありましたように、平成30年度から運用を開始いたしておりますが、今年度も含めて2年間、要件を満たす者がおらず、申し込みがない状況が続いております。 給付型奨学金制度を運用しまして、有為な人材を育成していくことは大変重要なことだというふうに理解をしておりますので、まずは今後、来年度からの改正に向けて実効性のあるものにするためにも、総合教育会議において、学業要件であるとか、あるいは所得要件であるとか、こうしたことについても見直しを図っていこうということで予定をしております。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 今、五島市唯一の給付型の奨学金のハードルは、高校生で5教科で満点が650点で、その中で570点以上をとらないかん、そして経済的なハードルは3人家族で667万やったですか、4人で747万というのがハードルです。これをどう見直していくかということなんですけれども、私の思いを言わせていただければ、もちろん学力は余りにも高過ぎる線引きだと思います。 でも、私が最も見直してほしいのは、経済的にいろんな問題があって進学できない子供たちに光を当ててほしいということです。恐らく学力的な基準を下げていけば、数がたくさん出てくると思います。そうしたら、所得要件がこのままやったらどうしても数がふえてしまう。本当に困っている若者を救うことができない。とすれば、点数よりも経済的なところを大きく見直してほしい。本当に助けなければならない子供を助ける五島市の奨学金になってほしい、私の思いですけど、市長、ここに関して、これ6月議会で発言していますので、答弁ください。 ◎市長(野口市太郎君) これから、先ほど教育長が答弁しましたように、総合教育会議で御議論いただくということになろうかと思うんですが、今の議員が言われたのも1つのあれだと思います。余り間口を広げると、予算的な対応もありますし、そういった意味では、学業要件をある程度下げて、そして所得要件をちょっと厳し目にする、こういった形で、もともと貧困の連鎖というんですか、こういったものを断ち切りたいということがまた考え方の基本にありますので、今、議員御指摘の部分も含めたところで、これから検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 奨学金の問題は、例えば求人の問題のときにも出てまいりましたけど、今、日本の奨学金制度というのが世界に大きくおくれているのではなかろうかと思っております。日本の高等教育への予算は、OECD加盟国35カ国の中で半分以下です。そのため、学費が上がり続けてきました。例えば、国立大学の授業料はうなぎ登りで、昭和45年には1万6,000円だった国立大学の初年度学費は、平成22年度は81万7,800円になっております。 一方で、世帯の年収はふえない。奨学金がなければ、子供が進学することはできないというのが今の現状です。 奨学金を利用する大学生の8割が使っているのは、日本学生支援機構です。もともとこの奨学金は、無利子のものでありました。しかし、84年に自民党政権が有利子、利子つきの奨学金を導入いたしました。世界の奨学金は原則、五島市が今やっている給付型、これが常識です。返還が問題になっている日本の奨学金は、それは奨学金ではない、ローンだと、世界では言われています。 今後の課題としては、将来的には有利子枠を廃止し、無利子の奨学金、そして最終的には世界の標準である給付型の奨学金を目指すべきと考えています。アメリカでは、70%が給付型の奨学金です。この奨学金制度、日本の奨学金制度と世界の奨学金制度、今、私が言いましたけど、いかが市長はお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 国のほうも、そういった問題意識は多分あるんだろうというふうに思っております。午前中も少し答弁をさせていただきましたが、今回の消費税の2%のいわゆる増収部分を使いまして、高等教育の就学支援制度についてということで、給付型の奨学金、そういったものの導入が予定されているということで、こういったものが本格化してまいりますと、だんだんOECDの中でもそれなりの位置づけになってくるのではないのかなというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 五島市で独自の給付型の奨学金の見直しを今後やっていくというところで、よその地区にモデルになるような奨学金の基準をつくっていただきたい。基本は、貧しくて、いろんな問題で進学できない子供たちに光を当ててほしい、これは要望にいたします。 それでは、壇上で言いました三井楽について、2点、質問させていただきます。 合併前から、各地区で、地区の発展のためにいろいろな施策や整備が行われてきたと考えております。三井楽で言えば、西のはて万葉の里づくりで、過去に整備された施設などを十分な管理がなされていないのではないかとの思いで、今回、2つ質問いたします。 1つ目は、三井楽漁港内の弁天さん周辺の堆積砂の除去です。 三井楽港の海岸線は、平成13年度から整備され、約1キロにわたるすばらしいロケーションの遊歩道が整備されております。その一部に、いろいろないわれがある弁天様という小島があります。昔は、潮が満ちたときは渡れなかったのです。海岸線の整備の折に、渡れるように飛び石が整備されておりました。 しかし、現在は飛び石などは見る影もなく、砂が山積して、景観を悪くしております。どうにかしてこの復元を望みたいという今回の質問ですけど、御答弁ください。 ◎農林水産部長(田端正之君) お答えをいたします。 三井楽漁港の南西部にある弁天島付近は、先ほどおっしゃったように、県が平成13年度から4カ年かけて、三井楽漁港海岸環境整備事業ということで整備をしておりまして、これは景観を考慮し、現況の波返しを取り壊して植栽に変更したり、遊歩道及び被覆石護岸を埋め立てて整備をしているところでございます。 弁天島に渡る飛び石につきましては、県が施工しておりますけれども、議員おっしゃるように、現在は砂が堆積して埋没しているということで、見えない状況になっておりますので、維持管理の面からも県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 過去には、地域からの陳情も上がっている案件だと思います。 まず、なぜ砂がここに堆積しているのかと、よく言われているのは、防波堤が出たから潮の流れが変わったんだとよく言われております。でも、これをつくったのも我々です。県です。技術者です。その責任として、自然はもとに戻すという努力は必要だろうと思いますので、ぜひとも早急に対応していただきたいと要望いたします。 そして、もう一つの件ですけれども、白良ケ浜万葉公園の前に松林があります。この松林、要は保安林でしょうけど、この保安林はどのような目的でつくられているものかをお聞かせください。 ◎農林水産部長(田端正之君) 保安林につきましては、県が指定をするんですけども、一般的な防風保安林とか、魚つき保安林とかというのがあるんですが、あそこの保安林につきましては、保健保安林という言い方をします。 耳なれない言葉だと思うんですけれども、保健保安林というのは、目的としましては、森林の持つレクリエーション等の保健、休養の場としての機能等を発揮することによって、公衆の保健、衛生に貢献していきますということでの保安林指定ということになっております。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 私も初めて聞きました、保健保安林。それを聞きまして、今度の質問が間違っていなかったんだなと、今、自信を得ました。 といいますのも、あそこの中に、要するに万葉公園と一緒に遊歩道が整備されているんですよね。私が歩いてみまして、万葉公園としたら約50分かかるぐらいの道路です。そして、松林の中をジョギングする、ウオーキングするというのは、五島ではほかの場所はないと思います。ぜひとも整備されて、あと少し管理をすれば、これこそ観光のいい材料になるのではなかろうかと思うんです。 もう一つ、さっき言った三井楽港の海岸線が、あそこが約1キロあります。弁天さん付近から、あそこを絡めた観光の何か材料にできないのかな。 それで、まず松林の中の遊歩道をもう少し活用できるような管理ができないのかどうか、お聞かせください。 ◎三井楽支所長(吉田典昭君) お答えします。 松林の中を散策できるスポットは、島内でも類を見ない貴重なものであります。また、公園内には、令和の根源である万葉集の歌碑もございます。公園が国道を挟んだ立地となり、安全面の考慮が必要ですが、散策コースの設定など、滞在時間を少しでも伸ばす取り組みとして、環境整備をしてまいりたいと思います。 現在、毎年6月には松くい虫の対策のため薬剤散布を行い、1月から3月ごろにかけては枯れた松の木の切断処分を行い、松林の保存に努めているところでございます。 今後、万葉公園の定期的な草刈りや清掃作業にあわせて、松林側も作業を行うこととし、管理体制の改善を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ありがとうございます。 整備するだけじゃなくて、私がもっと望むのは、もっとPRをしてほしい、看板を立ててほしい。せっかくいいものを持っているのに、そこが活用されていない。 そして、私、今回、三井楽だけを取り上げましたけど、各地区も同じような状況のものがあると思います。過去、旧町時代にせっかく整備したのを少し力、お金を入れれば、いろんな資源になっていくのに放置されている。 例えば、三井楽の峠があります。三井楽を一望できる場所があります。ここの議会で1回取り上げて、伐採していただきました。非常にいろいろありましたけれども。でもこれは必ずふるさとに帰った人は1回そこに寄って、そこで三井楽を眺めて、帰ってきたんだなという形で、いつも民間の力でボランティアできれいに整備されております。 ぜひとも、もう一回、自分の地域を見直して、各支所の方々も、あと少し力を入れれば、五島市のためになる素材がたくさんあると思います。ぜひともそこに力を入れてほしいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(谷川等君) 以上で、草野久幸議員の質問を終わります。 次の質問者は、6番 山田洋子議員。 ◆6番(山田洋子君) (登壇)こんにちは。ごとう改革21の山田洋子でございます。 初めに、先月24日に開催されました五島市の3大スポーツイベントの1つであります夕やけマラソンには、全国からも多数の御参加をいただき、ことしもたくさんの笑顔と感動をありがとうございました。 また、昨日は、9月1日から競技が開始されております五島市民体育大会総合開会式が盛大に行われ、大会を支えていただいております関係皆様方に心より感謝申し上げますとともに、13競技、1レクリエーションの1,821名の選手の皆様におかれましては、多くの市民や地域に勇気と活力を与えられ、9月29日のスポレクフェスタの最終日まで、まだまだ暑い日が続いておりますので、くれぐれも健康に御留意され、日ごろの練習の成果を発揮し、頑張ってください。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 1項目めは、がん検診受診率の向上についてです。 健康は一日にしてならずという言葉があるように、継続して私たちが日ごろより健康づくりのために心がけていることの多くに、バランスのとれた食事、適度な運動、生活習慣病の予防などがあります。 中でも、生活習慣病の1つに上げられますがんは、平成29年、厚生労働省から発表された人口動態統計によりますと、日本の死亡原因の1位ががんであり、2位が心疾患、3位が脳血管疾患、4位が老衰、5位が肺炎となっており、国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。 また、長崎県はがん罹患率が全国1位であり、五島市においても死亡原因の1位ががんと発表されております。 こうした死亡原因のトップであるがんを初めとする特定の病気を対象とする検診は、定期的に受診することにより、みずからの健康状態を把握でき、がんなどの早期発見、早期治療につながり、大きな予防策の1つとされており、全国自治体を初め、五島市においても無料でがん検診などを行うなどし、市民の健康づくりのための予防策に努めておられます。 しかしながら、こうした検診の受診率は全国的にも低く、内閣府が実施しているがん対策に関する平成28年度の世論調査では、日本のがん検診受診率は約40%であり、また未受診者60%の検診を受けない理由について調べましたところ、最も多かったのが「時間がない」次いで「健康状態に自信があり、必要性を感じない」その他「必要なときはいつでも医療機関を受診できるから」「費用がかかり、経済的負担になる」「がんであることがわかるのが怖いから」との主な認識調査結果が出ております。 こうしたがん検診に対する認識を踏まえたがん検診を受診しやすい環境づくりへの取り組みは、今後さらに大きな課題であると思われるのですが、まず1つ目に、五島市が実施しておりますがん検診の種類及び受診率と、受診率向上のための現在の取り組みの2つを壇上よりお尋ねし、これ以下の質問につきましては自席より行います。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)6番 山田議員の質問にお答えします。 がん検診につきましては、胃、肺、大腸、乳、子宮、そして前立腺の6つのがん検診を実施をしております。平成30年度実績で、胃がん検診が4.2%、肺がん検診が16.6%、大腸がん検診が15.6%、乳がん検診が5.0%、子宮がん検診が9.5%、前立腺がん検診が18.4%となっております。がん検診の受診率は、先ほど日本全体40%ということでございましたけども、五島市の場合、かなり低迷をしているということでございます。 がん検診の受診勧奨策としましては、市民の皆様全体への勧奨と個々人への勧奨を行っております。 市民の皆様全体には、広報ごとうやごとうチャンネル、各種保健事業の場などにおいて周知をしております。また、個別の勧奨につきましては、個別通知に加えまして、健診推進員や健康推進員による訪問、電話、そして勧奨を実施しております。 特に、低い傾向にあった乳がん検診と子宮がん検診につきましては、平成30年度末より、五島中央病院の先生や福江産婦人科医院の先生方の協力のもと、市民が市を挟まずに直接医療機関に出向き検診を受けることができる体制をつくり、令和元年度は全対象者に対して受診券を送付する新しい取り組みを実施をいたしました。 子宮がん、乳がん検診につきましては、受診者数は昨年度の同時期と比較をすると、子宮がん検診が3倍、乳がん検診が7倍に増加しているというところでございます。 以上でございます。(降壇) ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。引き続き、自席より質問させていただきます。 先ほど市長より御答弁いただいたように、五島市における6つのがん検診の受診率がはるかに全国平均を下回っている中、特に子宮がん検診、乳がん検診において、これまで最も低迷した昨年度同時期と比較し、受診率が大きく伸びたのは、受診対象者が直接医療機関へ受診券を持参し、スムーズに検診を受けられるという、医療機関とのシステムづくりの成果のあらわれではないかと思っております。 五島市において、今後、さらに受診率の向上に向け、どのような取り組みをお考えなのかをお伺いいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 受診率を上げるために、これまでも一生懸命に取り組んできたところでありますが、残念ながら受診率は低迷をしております。さらなる取り組みが必要であることは十分認識をしておりまして、日々、悩んでいるところです。 今後の取り組みとしましては、市民の皆さんが健康や検診の意義に対する理解を深められるようサポートすること、また市民が受けやすい検診体制を整えていくこと、さらには受診のきっかけとなるよう、市民に伝わるメッセージをもって勧奨をすること、このようにどうしたら市民の行動変容を促すことができるのかを研究しながら、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 がん検診の受診率向上は、健康長寿の島づくりを目指す当市にとって重要な課題でありますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 今後とも、引き続き、市民の皆様に対しがん検診の啓発を行っていただきまして、さらには最もがん検診の受診率向上に有効であると検証されております個別性の手紙や電話での勧奨と、未受診者に対する再勧奨を行うコール・リコールの強化にも努めていただきまして、がん予防につながるがん検診受診率の向上に向け、頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 次に、3つ目の乳がん・子宮がん検診の市外医療機関での受診についてでございますが、まず初めに、乳がん・子宮がん検診は、ほかのがん検診と比較いたしますと、受診する機会や医療機関が少ないのですが、検査の特性などからして、女性の医師や技師による対応が可能なのかをお伺いいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 現在、乳がん検診、子宮がん検診は、集団検診と個別検診とで実施をしております。地区を巡回します集団検診は、9月と12月に実施をしております。また、個別検診につきましては、乳がん検診が五島中央病院のみ、子宮がん検診が五島中央病院と福江産婦人科医院の2医療機関で実施をしております。 議員御指摘のとおり、現在、受診できる医療機関は少ないのですが、最大限の受け入れを各医療機関に御協力いただいているところです。 女性医師と技師の対応につきましては、女性にとってデリケートな検診であることから、御指摘のような体制が望ましいということを認識をしております。 個別検診につきましては、五島中央病院ができるだけ女性医師や技師が対応するよう努めていただいているところであり、福江産婦人科医院につきましても、原則、女性医師に対応していただくなど、医療機関には御尽力をいただいているところです。 しかしながら、集団検診については、検診業務の委託機関によりますと、乳がん検診、子宮がん検診ともに、女性医師や技師の対応はできないということでありました。 引き続き、女性医師、技師の対応をお願いしてまいります。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 個別健診におきましては、女性がより受診しやすいよう、医療機関様の多大な御協力と御配慮に対し、大変感謝いたしている次第でございますが、やはり五島市内では乳がん・子宮がん検診を受診する医療機関が少なく、今後、受診機会の拡大を図る上でも、市外の医療機関でも受診することは可能なのか、お尋ねいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 受診率向上のため、受診機会の拡大を図っていくことにつきましては、市民にとって有益なことだと考えます。 県内には、他の市町の医療機関で、乳がん・子宮がん検診を受診できる体制をとっている自治体もありますが、現在、地元の医療機関の御協力をいただきながら、市民の皆様が受診しやすい環境の整備を進めているところでありますので、まずは市内医療機関での検診を基本としたいと考えております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。ぜひ、ほかの自治体の取り組み状況も御参考いただきまして、前向きな御検討をお願いいたします。 そして、特に子宮・乳がん検診においては、若い世代の対象者も多く、初めての検査への痛みなどの不安もあられるかと思い、なかなか受診しづらい面もあるのではないかと思われますので、ぜひこれからの勧奨の際に、デリケートな部分も多くはございますが、診察や検査内容の流れなどをわかりやすく説明していただき、また不安解消のためのメンタル面でのサポートもあわせてしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 4つ目は、がん検診の検査方法についてでございますが、がん検診には、先ほど市長の御答弁にもございましたが、集団・個別検診とあるのですが、五島市でのがん別の検診を確認しましたところ、まず個別検診に胃がん検診の実施がないのですが、この理由について、まず1つお伺いしたいのと、胃がん検診の検査方法がバリウム検診のみである理由について、2点、お伺いいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 胃がん検診の検査方法につきましては、胃カメラ検査と言われる胃内視鏡検査と、バリウム検診と言われる胃エックス線検査があり、どちらも死亡減少効果が示されている対策型検診として、住民検診に取り入れるよう推奨されており、現在、五島市では、集団検診で胃エックス線検査を実施しております。 お尋ねの胃内視鏡検査は、市民からの要望もあり、個別検診で実施できないかを医療関係者と協議してまいりましたが、検診体制などの条件が整わなかったために、実現ができておりません。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 胃カメラ検査の導入においては、市民の方々からも御要望があっているとのことですが、今後、新たに実現化するお考えはないのかを改めてお尋ねいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 胃がん検診の受診率向上のために、受診できる機会をふやしていくことは当然でございまして、市民からの胃内視鏡検査の要望があることからも、胃内視鏡検査の実現への取り組みは重要であると認識をしております。 これまで、胃内視鏡検査導入の課題である検診体制の整備が非常に難しく、進んでこなかったところですが、昨年度末から、五島中央病院、聖マリア病院、山内診療所、みどりが丘クリニックの消化器専門の医師と幾度も協議を重ねまして、体制づくりを進めております。 引き続き、実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございます。ぜひ、胃カメラ検査の導入の実現化に向け、専門家の医療の皆様の一層の御協力をいただいて、胃がん検診の受診拡充のためにも、胃カメラ検査の導入による新たな受診体制づくりをしていただきますようお願いいたします。 次に、がん検診の中で最も受診率が高く、そして五島市において、がんの部位別死亡数の上位に上げられております大腸がんと肺がんの検診内容について、3点、質問させていただきます。 1つ目は、大腸がん検査に胃がん検査と同様、新たに内視鏡検査の導入をするお考えはないのか。2つ目は、現在実施している便潜血検査において、検査キットを郵送で対応する検診はできないのか。3つ目は、肺がん検診において、現在の胸部レントゲン検査に加え、新たに肺がんの早期発見に最も有効とされておりますCT検査の導入はできないのかをお尋ねいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 大腸がん検診における検査方法の1つに、スコープと呼ばれる大腸内視鏡検査がありますが、死亡率減少効果を示す根拠はあるものの、無視できない不利益があるということから、国から住民検診としては勧められていないため、実施をしておりません。 3つ目のお尋ねの肺がんのCT検査についても、理由といたしましてはこれと同様でございます。 引き続き、課題の解決に向けて、検討していきたいと思っております。 また、2つ目、大腸がん検診の郵送検診につきましては、受診会場へ出向く時間がとれない人や、物理的な距離があって検診を受けることができていない人にとって、有効な方法ではないかというふうに認識をしております。実現に向けて、医療機関の医師と協議を重ねているところですが、解決しなければならない課題がありまして、まだ実施には至っておりません。 引き続き、課題の解決に向けて、検討をしていきます。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 それぞれの部位のがん検診の検査方法の新たな導入などについては、医療機関との協力体制や、費用の面でもかなり高額でありまして、また国が推奨していないなど、さまざまな問題点や課題が多くはあると思いますが、ぜひ行政としても、市民の皆様がよりよく受診しやすい環境づくりをしていただきまして、受診率の向上につなげられますようお願いいたします。 最後に、現在実施されております無料のがん検診は、市民にとっては大きな医療費負担の軽減にもなり、こうした市民のための健康予防対策の絶好の機会をぜひ多くの市民の皆様に活用していただくためにも、これからは主に健診推進員や健康推進員などによる行政からの必死な勧奨だけでなく、ぜひ市民の皆様方にも御協力いただきたく、仕事で時間のない方は職場、また御家庭や御友人、身近な者同士、受診のお声かけをしていただくなどし、がん検診の大切さを改めて認識していただきまして、がん検診を積極的に受診されますようお願いいたします。 次に、2項目めです。障害福祉について、3点、お伺いいたします。 1つ目は、身体障害者手帳等のカード化についてですが、現在、五島市では3,322人の方が障害者手帳を所持されており、また手帳の種類には、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳の3つがあり、障害の等級に応じ、交通機関等のさまざまなサービスや支援を受けられ、障害のある方にとっては日常より手帳の所持、提示は欠かせません。 そこで、健康保険証などはほとんどが財布におさめられるサイズでカード化されており、利用しやすくなる中、障害者手帳に至ってはいまだ手帳型であるのに気づき、調べましたところ、2019年4月より、厚生労働省が障害者手帳のカード化を全国自治体に推進されておりました。 そこで、まずは障害者手帳を所持されております市民の方々の御意見をお伺いしましたところ、多くの方々がカード化できたら便利で、持ち運びしやすい、提示しやすいとの御意見を賜ったのですが、障害者手帳のカード化の推進について、五島市のお考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 障害者手帳の交付につきましては、五島市の場合、全て長崎県知事の権限によることから、長崎県が交付した手帳を市の窓口でお渡しをしております。議員御指摘のように、障害者手帳が運転免許証や健康保険証などと同様にカード化されることで、携帯するのに便利になるということが期待されますが、一方、長く使いなれた手帳型を望まれる方もいらっしゃるものと思われます。 障害者手帳のカード化は、議員おっしゃいましたとおり、本年4月に厚生労働省が解禁したばかりで、県内においてはまだ手帳のカード化は実施はされておりませんが、県や県内自治体と連携しながら、実際に手帳をお使いになる障害者の皆さんの御意見をお聞きするなど、まずはカード化についての研究をすることから着手をしたいと考えております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 手帳のカード化におきましては、手帳を発行する自治体にお尋ねしましたところ、システム上の都合などを理由に、なかなか進んでいないように思われますが、障害のある方にとっては利便性の向上につながるものと思っておりますので、ぜひ障害者手帳の発行を管理する長崎県と、今後、協議する機会がございましたら、何とぞカード化を推進していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、2つ目に、障害者タクシー料金助成券の対象者拡大についてでございますが、私が平成29年の9月の一般質問におきまして、タクシー料金助成券の利用地域拡大を要望させていただきましたところ、市長の迅速な御判断を賜り、平成30年4月より県内他市地域での利用が可能となり、これまで以上に利用者がふえ、大変助かりますとのお声をいただいておりますが、現在、障害者タクシー料金助成券の配布状況及び利用率についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 障害者等タクシー料金助成事業は、在宅の障害者の自立支援を目的として、500円のタクシー料金助成券48枚、年間2万4,000円分を上限として、タクシー料金の一部を助成するものであります。 対象となりますのは、身体障害者手帳1級または2級の下肢・体幹などに障害があり、車椅子を常に使用しているか、または屋外での移動において全面的に介助を必要とする方、また視覚障害1級に該当する単身などの方、療育手帳A1、A2の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方であります。 タクシー料金助成券の交付率及び利用率については、平成30年度に実際に助成券の申請をされた方が助成対象者の約3割、151人でありまして、交付された助成券の利用率は約7割で、助成総額は約230万円となっております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 御答弁いただいたように、現在、タクシー料金助成券対象者のほとんどが1級から2級の重度等級の方々を対象に配布され、利活用されているようですが、実はそれ以外の軽度の障害者の方々の中にも、状態の不安定や、移動するのに支えてくれる家族の高齢化が進むなどし、多くの交通弱者の方々がいらっしゃいます。 どうか、こうした現状を踏まえ、障害者タクシー料金助成券の対象者拡大についても改めて御検討いただけないか、お伺いいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 御質問いただきまして、県内の他の市町の状況といったものを担当のほうからお聞きをしたんですが、非常に五島市がどっちかというとおくれているというふうな状況にもありまして、こういったこともありますので、障害者団体等の御意見を伺いながら、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆6番(山田洋子君) ただいま市長より前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 最後になりますが、障害福祉について、少しお話をさせていただきたいと思います。 これまで、議会で一般質問の場をおかりし、障害者支援について、質問、提案、要望をさせていただきました。障害者の公共施設の利用割引等などを初め、他市にはないさまざまな五島市独自の積極的な共生社会の実現への取り組みに対しまして、心から五島市には感謝いたしております。 私も、かれこれ20年近く障害福祉に携わる中、以前と比べると、地域社会の障害者に対する知識や理解が大分深まり、安心して暮らしやすい生活環境になったなと実感いたしております。 しかし、そうした中、先月、新聞報道と市長の市政報告にもございました障害者への虐待が発生したことは、決して他人事とは思えず、とても悲しく、心から大変残念でありました。恐らく、市政報告の中で声にされた野口市長を初め、多くの市民の方々が切実な思いだったと思います。 障害のある方は、特に知的障害者の中には、いじめや虐待という言葉の意味さえ頭の中では理解できないこともありますが、心の中ではつらい、悲しいなどの感情は、障害のない人と変わらず同じでございます。 どうか、今回のように、障害者に限らず、子供や高齢者、女性の弱者に対しても、今後、いじめや虐待などがないよう、悲しい出来事を未然に防ぐことができますよう、引き続き、行政からも見守り体制の強化など、御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、3項目めは、五島市の奨学資金制度について、2点、質問させていただきます。 初めに、前回、平成30年の3月議会において、五島市の奨学資金制度の貸与型の周知をお願いしておりましたところ、翌年度の5月に早速、担当課職員が高校へ出向き、五島市の奨学資金の案内文書を配布されるなどしまして、周知徹底に努められたということで、迅速な御対応いただき、本当にありがとうございました。 しかしながら、募集の結果としては、申し込みがふえなかったとお聞きしておりますが、改めて貸与型奨学金の受け付け、決定及び支給時期についてお伺いいたします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。 貸与型奨学資金につきましては、在学証明書等を添付して願書を提出することになっておりますので、毎年4月30日までを提出期限としております。その後、願書の整理を行い、5月中旬に奨学生審議委員会による選考を経て奨学生を決定し、申請者に通知することとしております。 決定の通知後に、申請者から連帯保証人を含む誓約書等を提出していただいた後に、4月から9月分までの6月分を交付することとなっております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 五島市内で最も利用者の多い日本学生支援機構の奨学金の申し込み受け付けから支給の過程を五島市の貸与型奨学金と比較してみますと、五島市は申し込み受け付けから遅く、御答弁いただいたように、5月中旬に奨学生審議委員会による選考を経て奨学生を決定されているということで、それから申請者への支給となると、5月下旬から6月初旬が支給月となるのではないかと思いますが、現在、日本学生支援機構が行っている予約制を参考にしていただき、早期の対応、支給ができないかをお伺いいたします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。 貸与型奨学金の予約については、現在、本市では行っておりませんが、県内の幾つかの市で予約制を導入しております。早期に交付するために有効な手段と思われますので、予約制の導入に向けて早急に検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 皆様もニュースの報道などで承知と思いますが、国の給付型奨学金が拡充され、大学進学等を希望する子育て世帯にとっては教育費の大きな負担軽減となります。今後は、貸与型奨学金の申し込みが減少傾向にあるのではないかと思っておりますが、それでも家庭の経済的な事情により、給付型と貸与型を併用され、大学進学をされるケースもございますので、ぜひ五島市の貸与型奨学金についても改めて見直していただき、安心して子育てや大学へ進学できるよう、教育環境の整備に努めていただきますようお願いいたします。 次に、4項目め、最後の質問になりますが、広報ごとうの紙面づくりについて、2点、お伺いいたします。 毎月、市民の皆様のお手元に届いております広報紙は、市の情報を入手する上で欠かせないツールの1つであり、多くの市民の皆様や、ふるさとを離れ暮らす皆様にも多く幅広く御愛読いただけるものと思っております。 また、五島市では、より多くの市民の皆様にあらゆる情報提供や魅力発信ができるようにと、平成30年5月よりリニューアルされたということですが、紙面づくりの新たな取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 まず、リニューアルにつきましては、平成30年5月号から、主に3点の変更を行っております。 1点目は、縦書きを生かしまして、わかりやすくするために、左とじだったものを右とじということにしております。 2点目は、写真やイラストをふやし生かすことで、情報をよりわかりやすくするために、フルカラーとしております。 3点目は、市内外で五島市を盛り上げている「人」や「モノ」に焦点を当てた、新コーナーのコラム記事を毎月掲載することといたしております。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 新たな取り組みとしまして、フルカラーにするなど、生活に役立つ情報を特集し掲載されたり、市民の皆様へ情報を伝達しようという情熱が感じ取れる広報紙だと思っております。 今回、こうした広報紙のリニューアルなどに際し、市民の皆様からの御意見を取り入れているのかをお伺いいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 平成29年2月に広報アンケートというのを実施いたしまして、市民の皆様からいただいた御意見をもとに、今回、リニューアルしたということでございます。 以上でございます。 ◆6番(山田洋子君) ありがとうございました。 初めにも申し上げましたが、広報紙は五島市の情報を市民へ伝達する大きな役割を担っておりますので、まずは1人でも多くの幅広い年代層の市民の皆様に読んでいただくための紙面づくりというのは大変重要だと思っております。 今回、リニューアルされた内容に加え、私としましては、読者である市民の皆様方にもより多く、新しい楽しみの発見や、より親しみを持ってもらえるように、コメントや写真を投稿してもらうなどの住民参加型の紙面づくりにも、これから一層取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(谷川等君) 山田洋子議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明10日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。                        =午後2時49分 散会=...