ハ ホテルや学校、市営住宅の活用について
ニ
ペット避難所の確保について
ホ
コロナ陽性者の避難所について
③避難訓練と
避難指示について
イ 避難訓練の実施状況について
ロ
避難指示の変更点について
ハ 情報発信の方法の変更点について
ニ 避難所の空き状況の周知方法について
ホ 高齢者、要支援者への
避難指示の方法について
④マニュアルの作成及び備蓄について
イ
避難所ごとの
個別マニュアルの作成について
ロ 避難所の備蓄（
段ボールベッド、救援物資）について
ハ 避難所の概要（予備電源の確保、
洋式トイレ、
窓ガラス対策）について
ニ 道路の雑木の撤去、
復旧作業員の確保について
２
自治体ＤＸについて
①自治体ＤＸの目的と市長のビジョンは
②ＤＸ人材の確保と育成方針について
③準備や計画の状況は
④市民向けサービスの向上について
行政手続の
オンライン化、
ペーパーレス化、
デジタル・ディバイド対策について
⑤労働環境の改善について
テレワークの推進、ＢＰＲ・ＡＩ・ＲＰＡの導入推進について11松本 晃議員１
新型コロナウイルス感染予防対策について
オゾンを活用した対策ができないか
２ 水産振興について
漁業後継者問題をどう考えるか
３
高度救命救急センターへの搬送について
悪天候時の対応は
４ 台風や大雨に備えた福江川のしゅんせつの
進捗状況は ＝午前10時00分 開議＝
○議長（木口利光君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について ６月18日に引き続き
一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、９番
江川美津子議員。
◆９番（
江川美津子君） （登壇）おはようございます。
日本共産党の
江川美津子です。 先日16日、通常国会が閉会しました。これから１か月後には
東京オリンピックが始まります。
新型コロナウイルス感染症がこれ以上の広がりを見せないように、適切な対策を要望したいと思います。 それでは最初の質問です。
新型コロナ感染症に関する対応と支援策について質問します。１項目めは、障害者、
基礎疾患をお持ちの方への
ワクチン接種についてです。65歳以上の方への
新型コロナウイルスワクチン接種券は全ての対象者に届き、
ワクチン接種も、接種の予約も順調に進んでいることが、この２日間の
一般質問の答弁で報告されました。広報ごとう６月号には、16歳から64歳までの
基礎疾患で通院や入院をしている方、同じく16歳から64歳の方でＢＭＩ30以上の肥満の方に向けて、ワクチンを優先的に接種できるよう個別案内をしますので、６月30日までに御連絡くださいとの案内が掲載されています。もう既に、連絡があった方には郵送しているとの報告でした。 在宅の障害者の方や、
基礎疾患で治療中の方、そして介護している家族の方から、
かかりつけの
医療機関で接種をしたい、接種させたいとの思いをよくお聞きします。現在でも
個別接種での予約はいっぱいで、接種の日程が遅くなっています。
かかりつけ医の
医療機関で接種できるよう配慮できないのかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。９番
江川議員の質問にお答えします。 障害者、
基礎疾患のある方への
ワクチン接種についてお尋ねがありました。障害者の方の中には、呼吸器の病気や、心臓病、腎臓病、肝臓病、
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能低下、精神疾患、あるいは療育手帳をお持ちの知的障害のある方など、
基礎疾患に該当する方が含まれております。これらの方々につきましては、
広報ごとうにより呼びかけをしているとおり、６月30日までに
コールセンターに御連絡を頂ければ、ワクチンを優先的に接種できるよう御案内しており、６月15日に、６月11日までの申出分440人の方に、もう既に発送をいたしました。 これら以外の障害者の方のうち、
福祉施設に通所している方につきましては、現在、施設へ接種を希望される方の取りまとめをお願いしており、名簿が届き次第、接種券を施設へ発送し、施設と
医療機関が調整した上で、施設内もしくは
医療機関で接種を行うことになります。
基礎疾患に該当せず
福祉施設への通所等も行なっていない障害のある方につきましては、優先接種の対象とはなっておりません。また、
基礎疾患のある方は基本的に
かかりつけの
医療機関をお持ちであることから、自分のお体の状況を一番知っている
かかりつけ医の
ワクチン接種が一番安心でありますので、予約ができる場合は、
かかりつけの
医療機関で接種をしていただきたいというふうに思っております。 一方で、市内の多くの
医療機関では、通常診療に支障がないよう調整しながら
ワクチン接種を行う必要があるため、御希望の日に予約をすることが困難な場合が多いようでございます。
かかりつけ医療機関の予約が取れない場合は、
ワクチン接種コールセンターへ御相談いただきますようお願いをしたいと思います。 以上でございます。（降壇）
◆９番（
江川美津子君） 既に440人に発送ということですが、私の友人の方でですね、家族に接種券が届いて
医療機関に予約をしようと思ったんですけども、通常かかっている
医療機関ではなかなか予約が取りにくいので、早くできるところというので相談をしたら、そういう心肺、呼吸器とかそういったところの
基礎疾患をいくつか持ってる方なんですけれども、自分のところではできないということで、接種は遅くなるんですけれども、早くしたいけれども、
かかりつけの
医療機関に予約をしたということでした。そういう
基礎疾患を持ってたり、障害を持ってる方は少しでも早く接種をしたい、させたいというのが家族の思いだと思うんですけども、ぜひ何らかの援助措置をできないのか検討していただきたいと思います。 私は11日の金曜日の夕方に届きました。夕方でしたので、14日月曜日に予約の電話をしましたが、
かかりつけ医での
個別接種は１回目がもう８月の半ばということだったので、早くできるところはということで、集団接種で私は接種をすることにしたんですが、重篤化のリスクがある
基礎疾患や肥満の方については、感染あるいは重症化のリスクがあるから優先的に接種できるよう個別案内をすることになったんだと思うんですね。ぜひ、希望がある方には何らかの対応をしていただきたいと思います。施設の
通所サービスを利用してる方には、施設で取りまとめて施設と
医療機関が協議をした上でということですので、これについてはよかったと思っています。 次に、移動手段を持たない、または移動が困難な方たちへの接種はどのような方法で行う予定ですか。例えば訪問接種、送迎支援など検討しているのかどうかお伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君）
接種会場までの御家族による送迎が困難な方のうち、
障害者交通助成事業を活用できる方は、
タクシー等を御利用して
接種会場まで移動し、接種を受けていただきたいと思っております。
接種会場への移動が困難な方については、無理をして外出をせず、まずは御家族や
介護事業所等で接触の機会のある周りの方が接種をしていただき、御本人への感染のリスクを下げられるようお願いいたします。それでも不安がある場合は、
かかりつけ医療機関等を通じて市役所へ御相談くださいますようお願いいたします。
◆９番（
江川美津子君） 障害者の
交通費助成事業などを利用して
接種会場まで行ってほしいということですが、それでもできない場合には、市役所に相談をしてほしいということです。相談があったら何らかの対応策を考えておられるのかどうかお伺いします。
◎市長（
野口市太郎君） 実は移動できない方、御自宅で寝たきりの方でですね、動かすこともなかなか難しいという方の接種については、うちでも早い時期からですね、こういう方にどうしようかということで、課題としては認識をしておりました。 またほかの自治体になりですね、あと首長さんにもちょっと連絡をして聞いてみたりするんですが、一番困ってるのがですね、原液を注射器に移した後に２時間しかもたないと、６本並べて。ところが、そこの御自宅にお伺いする際には、お医者さんと看護師さんと、そして事務をする方が運転手として行ったとして、最低３人で１チームつくらなければいけない。そこで打ちます。打った後ですね、今度は30分間、多分
基礎疾患をお持ちなので30分間
経過観察をせんばいかん。30分たって大丈夫だったら、また次に行くとなるとですね、時間が間に合わんよねという話、この６本がですね、間に合わんよねということ。そうこうしてると、今度は国がですね、
経過観察は別のチームで行ってもいいですよと、打つ人はパンパンパンパン打ちなさいと。
経過観察も基本的にはドクターと看護師さんと、そして運転して連れて行く人、３人１グループということになるんですが、
経過観察は別のチームでいいから、打つ人だけは
ボンボンボンボン、６人、２時間以内で打って回りなさい、というのはこれはやはり人口密度がある程度高くてですね、いわゆる本土部の
人口密集地なら可能かもしれませんけれど、五島市で２時間のうちに移動しながら６人打つっていうのは、これはまたなかなか難しいねということで、何らかの対応をしていきたいと思っています。実際、個別の
医療機関によっては、対応していただいてる先生方もいらっしゃるようでございます。 ただ当面は、五島市としては１人でも多くの方に接種をしていただいて、そして集団免疫を獲得する。まずはこのことを優先をしたいというふうに思っておりまして、接種が落ち着いたらですね、御家族を含めて、また意向を確認しながら、どういう方法があるのかということについて個別に検討させていただきたいと思っております。我々は、希望する方には全員接種をするということを基本方針に取り組みたいというふうに思っておりますので、いろいろ全国同じ悩み抱えてますので知恵が出てくるところがあるかもしれませんので、ほかの団体のところもアンテナを張りながらですね、対応してまいりたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） 落ち着いたら家族とも相談をしながらということですので、ぜひ希望者は全員、接種できるような対策をお願いいたします。 次に、16歳以上、12歳以上とこれからなるのかもしれませんが、
接種対象年齢の希望者の接種が終了した後の
ワクチン接種の体制。
ワクチン接種は、どこかの
医療機関でずっと接種できる体制がつくられていくのかどうかお伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 国では接種の終期を来年の２月28日までとしておりますので、接種完了の目標時期である10月末を過ぎたとしましても、市内の
医療機関で
個別接種を受けることができるように接種機会は対応していきたいと思っております。しかしながら、希望している方はできるだけ早い時期に接種していただきたいと思っております。
◆９番（
江川美津子君） 分かりました。来年の２月いっぱいは接種できる体制はあるということで理解しておきたいと思います。 次に、
指定管理施設において陽性者が確認された場合の
対応手順等の策定がされているかどうかについて。五島市では各地区にある
住民センターなどの
集会施設は、一部の施設を除いて無償で
指定管理となっています。
温水プールや山本二三美術館なども
指定管理で運営されております。このような
指定管理で運営されている施設において、
新型コロナウイルス陽性者が確認された場合の対応手順は策定されているのかどうかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君）
指定管理施設において陽性者が発生した場合の対応手順は、市が独自に策定したものはございません。 コロナ禍における施設の
感染症対策は、国、内閣官房が示しております
業種別ガイドラインについてを参考にして行っております。また施設の利用制限や休止については、市内の
感染状況を考慮した上で、市と
施設管理者の協議により判断しております。市内の公共施設のうち、
指定管理施設において感染者が発生した場合の連絡については、基本的には感染された方やその御家族等の関係者、
五島保健所などから
施設管理者に対し行われるものと想定しており、
施設管理者は
五島保健所に相談いただき、
五島保健所の指導の下、適切な
感染防止対策を行うことになります。
五島保健所から
施設管理者に対し感染についての連絡がない場合は、特別な対策を必要としないということですので、
施設管理者や利用者の方は御安心いただきたいと思っております。
◆９番（
江川美津子君） 今の答弁ですと、こういう施設の管理について、市は独自に策定したものはないということで、発生した場合には
五島保健所から
施設管理者に連絡が行くという答弁でした。
住民センター等の
集会施設は、各地区の町内会長の皆さんが利用の受付等を担っています。この町内会長さんたちが
施設管理者になるんですか、その点をまずお伺いします。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。
住民センターで町内会に対して
指定管理を行っているものについては、その町内会が
指定管理者になるということで考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） 実際に五島市内のそういう
住民センターでですね、利用者の中に陽性者がいたということで、施設の
指定管理を受けているその受付担当の方はですね、うわさはどんどん入ってくると、でもどこからもどうしたらいいか何の連絡もないと、そういうことで大変判断に困ってしまったんですよね。こういうときに市は、どの町内会のどなたが
施設管理者になってますって、
五島保健所に連絡してるんですか。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 もしそういう事案があった場合につきましては、事前に市のほうから保健所にどの施設は誰ですよという連絡をしておりませんが、そういう事案があった場合には保健所等と連絡を密に取り合いながらですね、対応していくことになろうかと思います。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） 実際に今回そういう事案があってるんですが、それは御存知ですよね。これから具体的にはそういうときにはどうするっていう
マニュアル、つくってるんですか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 議員が今お尋ねの件につきましては、先ほどの答弁の中で、感染について連絡がない場合は特別な対策を必要としないということで連絡をしていないということですので、安心していただきたいと思っております。
◆９番（
江川美津子君） それでしたら、そういう必要ない場合は連絡がありませんということを、
指定管理者に知らせてるんですか、お伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 今回の件では連絡をしてなかったと反省しております。 施設の利用者から
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の対応について、
五島保健所の指導に基づいて、市から施設の管理者に対し施設の消毒や利用制限についての連絡ができるような体制を整備し、管理者に御不安を与えないように今後はしてまいりたいと考えております。
◆９番（
江川美津子君） ぜひ適切なシステムをつくってください。そうしないと今ほとんどのそういう
集会施設とか、市が
指定管理で運営してる施設、たくさんありますよね。そういうところはもうこういうことがあったら
指定管理は受けたくないと、そういうことになってしまう可能性もあります。ぜひきちんとしたものをつくって、
指定管理者についてもそういう報告をする。そして、これからいつどういう事態になるかも分かりませんので、
五島保健所に対してもきちんと連絡をするという体制をお願いいたします。 次に、
市内事業者の経営と雇用を守るための支援をということで、
新型コロナ感染症の終息が見えない中、５月の連休以降、人の流れが止まっています。私がお話をするところでは、去年よりも今年の方が本当に厳しい。五島市は独自の支援策は検討していないの？とよく聞かれます。市として市内の事業所の経営と雇用を守るための施策を実施する考えはないのかお伺いいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君）
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響がどの程度あるのか、情報収集のため
福江商工会議所及び福江市商工会（144ページで五島市商工会に訂正）との意見交換のほか、市内いくつかの事業者に聞き取りを行っております。業種によっては大きな影響を受けているものもあり、市内の経済が疲弊しているという認識はしてございます。またコロナの影響が直接的ではないものの、後継者もいないことから廃業を選択した事業者もあると聞き及んでおります。 市では今年に入ってから、市長専決による飲食店の時短営業に対する協力金、臨時議会で御審議いただいた全業種を対象とした市単独の
事業継続支援事業や、県と共同で実施した
事業継続支援給付金事業を実施し、
市内事業者の支援に取り組んでまいりました。これらは５月中旬に給付を終えたところですが、県内他市に先駆けて実施させていただいております。 コロナの第４波では、五島市では５月に市内で20名の感染者が確認されました。全国的にも
緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置という事態になっております。こうした状況の中で、
観光客の減などにより市内経済に影響が生じていることは承知しております。市としては、現在進めている
ワクチン接種が一番の経済対策であると思って取り組んでおりますが、今後、コロナの変異株、変異種、デルタ株と言われておりますが、感染拡大も懸念されておりますので、
市内事業者の状況や現在実施されている国、県の支援制度を見ながら事業者への支援策は対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） まだまだ
オリンピックでまた感染爆発するんじゃないかと、人の流れは県外はもう行かないと、そういうのも言われておりますので、先日の網本議員への答弁で６、７、８月の状況を見ながら国の補正予算を使って実施、必要であれば独自施策を検討したいという答弁がありましたけれども、ぜひ今からでもですね、市内の事業者の状況を調査しながら、必要な支援策の検討を始めていただきたいと思います。
◎市長（
野口市太郎君） 考え方についてはですね、先般、草野議員そして網本議員に答弁をしたとおりでございますが、その際に必要があればというふうな発言をいたしまして、非常に否定的な捉え方をされたのかなと思いまして、私の非常に説明不足だったなということもございまして、それについては申し訳なく思っております。 意味合いとしてはですね、先ほど
江川議員からも話がありましたように、この第５波、この
感染状況がどうなるかということ、そして一方、
ワクチン接種も進んでおりますので、実際の
感染状況がどうなるかということ、そういったことも見ながら検討したいということで、決して後ろ向きのことではありません。今のこの厳しい状況が続いているということであれば、できれば国の制度を活用したい、国の制度がなければ、そこは前回も言いましたように、これまでの
財政調整基金なりですね、そういったものの中でしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。そういう趣旨でございましたので、前回は
大変言葉足らずで申し訳ございませんでした。
◆９番（
江川美津子君） 検討するということですので、ぜひ実情を把握しながら、早い時期にですね、何らかの対策をお願いしたいと思います。 ２項目めは、３月議会でも質問いたしました
チョイソコごとうの運行と今後の予定について質問いたします。１点目は、10月から開始予定の三井楽、
福江地区での事業者との協議及び
福江地区の
運行ルート選定の
進捗状況についてお伺いします。３月議会の答弁では、三井楽、
福江地区は実証運行なしに10月から本格運行するとのことでした。両地区の事業者との協議の状況について御説明ください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。
三井楽地区では、これまで
三井楽半島バスを運行していた事業者と、昨年度から
チョイソコ導入に向けた協議を行っているところです。その中で
三井楽地区の住民に
アンケートを実施することの確認が取れたため、75歳以上を対象に５月に実施をいたしました。
アンケートの結果では
三井楽半島バスの継続を望む声が多数あったことから、本格運行の時期も含め、地域住民にとっての最善の交通政策が何かを検討し進めていきたいというふうに考えております。
福江地区では、地区内に営業拠点のある全ての
タクシー事業者及び
バス事業者と個別に協議を行い、電話予約制乗合タクシー導入に係る説明を行いました。導入についてはおおむね了解が得られたものと理解しております。
福江地区でも75歳以上の住民を対象に
アンケートを実施しており、これにつきましては今現在集計中でございますが、集計結果をもって引き続き導入に向けた協議を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君）
三井楽地区では、もう
アンケートを取って、当分は継続ということで分かりました。
福江地区はおおむね了解を取っているということなので、それは了としたいと思います。
福江地区では、５台の車両を活用する計画になっているんですが、もう10月の本格運行まで３か月です。
運行ルート選定の
進捗状況について御報告下さい。
◎
産業振興部長（井川吉幸君）
福江地区の区域分けにつきましては、おおむね小中学校区を想定しているところですが、電話予約制乗合タクシー事業の、今から公募する予定にしておりますけれども、公募において事業者から区域分けについても提案をしていただく予定としております。 公募によって選定した事業者とは、目的地や運行ルートなど市民にとって利用しやすいものになるよう、研究、検討を重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君）
福江地区はおおむね小中学校区ということですが、
医療機関や大型店舗が集中しているのは福江中学校区ですよね、その他の校区は、
医療機関は全くありません。こういうところをどういうふうに５台の車両で５つの区域に分けるのか。実際、市民の利便性を高める、そういうことにするにはどういう方法があるのかと私もいろいろ想像したりするんですが、その点はいつ頃までに事業所に公募をかけるんですか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、学校区で区分、区別をしますと、目的地となる施設、特に五島病院ですね、等々が集中することが考えられます。それにつきましては、公募される応募事業者と協議をしていきたいというふうに思っているんですけれども、公募につきましては今のところ６月下旬、６月中、もしくは議会が終わって７月の頭、そういったところで公募を開始したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） ６月下旬か７月の初めに公募をかけたいということですが、複数の区域、エリアを乗換えなしに利用できるのかと、利用料金はどうなるのかと、利用したいと考えてる方は、そういうことをいろいろ考えてると思うんですね。その点については事業者に公募するに当たって、市として何らかの、こういうことはちゃんと取り入れてほしいとか、そういう要望はあると思うんですけれども、先ほどの複数区域の問題ですね、その場合の利用料金、それはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 利用料金につきましては、現在、富江、岐宿地区で実施している１回300円と、地区内の利用はですね、想定をしているところです。 地区をまたがった場合のですね、当然２地区またがれば300円、300円で600円となるのが基本となるところなんですけれども、現状の路線バスですね、例えば崎山から五島病院までは、多分600円はかかっていないんじゃないかなというふうに思います。そういったところも勘案しながらですね、事業者と利用者が利用しやすいというふうな形で検討はしていきたいとは思いますが、現状では２地区をまたがる場合は300円、300円の600円というふうなところで考えております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） ３月議会でもうちょっと確認しておけばよかったかなというのがあるんですが、
福江地区内では奥浦線とか崎山線など、路線バスが走っている地域についてどのように考えるのかとの質問で、路線バスが入っているところの幹線についてはそのまま残したいと思っている。地域内を走っている部分について、利用者が利用しやすい形でチョイソコの利用を考えているという答弁でした。この点について、町から町の基幹路線は、それはもう走ってもらうということで、それ以外に福江の地域内を走っている路線バス、これをどういうふうに考えているのか確認をいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 幹線の路線バスにつきましては、今議員がおっしゃったとおり、各地区をつなぐメインの路線になります。地区内において乗合タクシー、チョイソコですね、活用するというふうなのが基本的な考えになりますが、例えば福江から出張所地区内に走る場合は、幹線バスを使っていただいて、それぞれの地区内でチョイソコを使っていただくというのが基本でございますので、例えば旧福江市内の路線バスがチョイソコの運行場所を当然走ることもあろうかと思います。そのような場合に果たしてその路線バスが必要なのかどうかっていうところも含めて、チョイソコが走るところについては路線バスを減便して、チョイソコが走らない幹線のところのバスを本数を増やすというふうなことも考えておりますので、現実にそういうことができるかとか、当然人件費とかバスの台数とか運転手さんのこともございますので、そこは総合的に勘案しながら、今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） ぜひ市民の利便性が少しでも低下しないようにお願いしたいと思います。 福中校区ではですね、一部の地域を除いて商店街の真ん中にある福江警察署跡にできた駐車場を起点にして、福江商店街巡回バスが運行しています。路線バスも必ず商店街を走ります。
福江地区内での
チョイソコごとうを実施した場合、商店街の影響も少なくないと思っています。商店街がさらに疲弊するのではないかと私は心配しています。高齢者の移動手段の確保と同時に、中心市街地のまちづくりについて、どういう町をつくっていくのか、検討もすべきだと考えます。市長の見解を求めます。
◎市長（
野口市太郎君） 実証とか本格運行とかいう話があるんですが、私自身としてはですね、しっかり制度として定着するまでは、実質的には実証なんだろうなというふうに思っております。幹になる部分についてはしっかりスタートさせていただいて、個別にいろんな問題が出てきたらしっかりそれに対応していくという中でやっていきたいと思っておりまして、そういった意味ではまちづくりという観点からもですね、そういった対応についてはこれからまた引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。 こうしたからもうこうしかしないとか、そういう制度だとやはり住民のニーズになかなか合致しないという部分もありますんで、それはやはり地域の声をしっかり聞きながらですね、柔軟に対応していくということを基本にしたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） ぜひ柔軟な対応をしていただきたいんですが、富江地区では路線バスもタクシーもなくなると、ないというところでこのチョイソコの利用がすごく評価が高いというか、利用されていると思うんですが、福中校区ではちょっと状況が違うと思ってるんです。 一つ一つの政策は正しくっても、総合的に見て再検討の必要があるということもたくさんあります。商店街への影響は市全体のまちづくりに大きく関わる問題だと考えています。市役所のあるこの商店街を含む地域をどのような町にするか、行政も商店街も市民も一緒になって考える時期だと思っております。その点について市長、再度答弁お願いします。
◎市長（
野口市太郎君） 先ほど申し上げましたように、検討していく中ではですね、商店街の影響についても見ながら、商店街の皆さんの意見もしっかりお伺いをしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） 次に、実証運行が始まった岐宿地区の状況について。これは先日８番 柳田議員の質問で現在の状況は理解しました。登録会員数や利用実績が少ないとの分析もしていますが、その要因は住民の生活圏の実態についてよく把握ができていなかったんじゃないかなと思います。今後の施策については、現在のところないという答弁でしたが、９月までの実証期間中の中で、住民の皆さんが生活実態に沿うような運行エリアの検討を進めるよう要望をいたします。 次に、昨年10月から富江地区の
チョイソコごとう実証事業があり、12月に今年４月からの本格導入に向けて、利用者の視点から運行計画の改善点を見いだし、より良いサービスの向上を図ることを目的に、登録会員への
アンケート調査を行っています。その中で
アンケートにあった低評価、要望の中で、五島病院行きの８時20分のバスに乗れないとか、五島中央病院での午後からの検査の場合、五島病院経由のバスがない、寒い中また暑い中待っている人がいる、車の台数を増やせないか、電話代が高い、自宅から停留所までが遠い、などがありました。 運行時間の拡大は富江地区、岐宿地区共通した改善要望ですが、このような改善要望に対してどのような対応をしているのか、そしてこれからできるのか、お伺いをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 要望に１つずつ、とりあえず回答させていただきます。まず、五島病院行きの８時20分発のバスに乗れないという御要望に対しましては、４月よりチョイソコの運行開始時刻を８時から７時45分に変更して対応をしております。 次に、五島中央病院での午後からの検査の場合、五島病院経由のバスがないという御要望に対しましては、今のところ五島バスのほうに要望があったことをお伝えしているというところです。 次に寒い中、暑い中待っている人がいる、車の台数を増やせないかという御要望に対しましては、現在１台で運行管理ができております。現時点で台数を増やす予定はございませんが、待ち時間が長くならないよう、予約時間の５分前くらいに停留所にお越しくださいますよう、これはお願いをしているところでございます。 次に電話代が高いという御要望につきましては、現在予約先が県外オペレーターへの電話となり、電話料金が高くなっているというふうなところかと思います。通話時間を極力短くするように、用件のみをオペレーターにお伝えしていただくことを利用ガイドを通じてお願いしているところです。先々、オペレーター、そういうところを五島市内でできないかというところも今検討しているところですので、そうなってくればですね、電話代は若干安くはなってくるのかなというふうに思っております。 次に、自宅から停留所までが遠いという御要望につきましては、自宅近くや目的地近くで乗降できるよう、最も身近な町内のゴミボックスや公共施設などを停留所に設定をしております。利用者の要望があれば、必要に応じ停留所の追加も随時行っているところでございます。 ただ、個々人の全ての要望に応えるのはなかなか、今のところ始まったばっかりですので難しいというふうに考えております。多様な意見をもらいながら、俗に言う最大公約数で運行しながら、改善できるところは御意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいというふうに思っておりますので、現状を温かく見守っていただいて、積極的に活用していただければなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） できるところは要望に応えながらということで理解したいと思います。 岐宿地区の会員登録の案内を閲覧していました。富江地区も同じだと思いますが、チョイソコの車両には車椅子を載せることはできませんと、小さな活字で書かれています。車椅子は載せない、介助者がいても利用できない、理由をお聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 会員登録の条件として、御自分で、または保護者もしくは介助者の補助により、停留所への移動及び車両への乗降ができる方とされております。 現時点では介助する方が同乗し乗り降りをサポートされればチョイソコの利用も可能でございます。ただ同乗される方についても通常料金を支払っていただくというふうになります。また車椅子については、折り畳み式であれば積載可能ですが、そうでない少し大きなもの、あるいは車椅子のそのままの状態でということは、現状のチョイソコの車両では積載できませんので、そこについては御了解いただきたいなというふうに思っているところです。 以上です。
◆９番（
江川美津子君） 介助者がいて、また折り畳み式の車椅子だったら積載可能ということですが、もう少し大きい車にしてですね、こういう場合でも利用できるようにならないのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 最後に、これは３月の部長答弁です、チョイソコを実施するところでは商工交通部門だけでなく、福祉の部門や介護医療の部門といろいろ検討しながら交通弱者を広く救っていきたいという、私の質問に対する部長の答弁だったんです。私はぜひこれをですね、取り組んでいただきたいと思います。利用するのは高齢者や児童、生徒など、車の運転ができない人たちです。これからの交通問題を考える場合は、まちづくりも、そして長寿の認知症対策とか、いろんな目的があっていいはずです。部長答弁の立場で進めていただきたいと思うのですが、市長、御答弁ください。
◎市長（
野口市太郎君） 基礎自治体としての市役所の仕事っていうのは、高齢化が進む中でですね、１つの係とか１つの課の中で、全てが完結するという時代ではございません。必ずほかの課との連携、こういったものが日常的に必要になっておりますので、そういった縦割りの弊害が出ないように指導していきたいというふうに思っております。 それからやはりチョイソコ、基本はですね、公共交通体系の一環として整備をしようと思っておりまして、まずは大きな枠組みといったものをしっかり定着をさせたいと思っております。その後でまたいろんな地域住民の声を反映させていきながらですね、そして制度を完成させていくっていうんですかね、そういった形で取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） すいません、先ほどのコロナウイルス感染症の経済支援のところで、私が誤った答弁を、間違った話をしておりましたので修正させていただきたいと思います。 私は五島市商工会と答弁しなければいけなかったところを福江市商工会と答弁してしまいました。申し訳ございませんでした。
◆９番（
江川美津子君） チョイソコで紹介したいのがあったんですけども、雲仙市も７町が合併して雲仙市になっております。ここでも去年の10月からチョイソコを運行してるんですが、ここはもう小さくしないで、吾妻町と愛野町を西部地区エリア、国見町と瑞穂町を北部地区エリアという、大きく２つのエリアに分けて、それでエリアを乗り継ぐときには一旦降りて、次のエリアの車に乗るというのがあります。 もしできるようだったら五島市内もですね、あんまり岐宿の利用が少ないというのも、買物とかそういうのも、なかなか食料品は別にして、しにくいというのもあるかと思うので、この旧町とかそういうのにとらわれないで、大きいところで検討してもよいのではないかと、ぜひ研究、検討してみてください。紹介させていただきます。 次は、ＬＧＢＴ（
性的少数者）の問題で市長に質問いたします。ＬＧＢＴなど
性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度は、2015年、平成27年の11月に東京都の渋谷区、世田谷区で施行されました。徐々に全国の自治体に広まり、６月１日現在、106の自治体が導入しています。国会では自民党を含む超党派のＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟で論議し合意した法案が、自民党の役員会でＬＧＢＴ法案の国会提出の見送りが決まり、16日に閉会した国会での成立はできませんでした。世界では80以上の国でＬＧＢＴに関する差別を禁止する法律が整備されており、先日菅首相も参加したＧ７先進国首脳会議参加７か国中、法整備がされていないのは日本だけ。そしてＯＥＣＤ諸国のＬＧＢＴに関する法整備状況を比較すると、35か国中、日本は34位だということです。ＬＧＢＴについて、市長はどのように認識されているのかお伺いをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 基本的には個性を認め合い、誰もが自分らしく、そして心豊かに生きられる持続可能な社会の構築が必要であるということについては、これは全く私もそのように思っております。 議員からお話がありましたように、国会ではですね、国民の理解の増進を図るためのＬＧＢＴ法案の提出は見送られましたが、議員がおっしゃるとおり、世界的にはＬＧＢＴの権利保障や支援が今後も維持、拡大されていくというふうに思っております。これから臨時国会なり、次の通常国会なりでですね、国のほうで審議がなされると、そして成立をしていくんだろうと思っておりますので、国の動きをしっかり注視していきたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） 法律の制定には国の動きを注視していくということですが、パートナーシップ制度を導入している自治体が、今年の４月以降も２つの自治体がつくってるんですよね。長崎県内では長崎市が2019年、令和元年の９月につくりました。九州では今、10自治体がパートナーシップ制度を行っています。五島市でもこのパートナーシップ制度の導入、検討すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（
野口市太郎君） こういう基本的人権に関することというのがですね、個別の自治体で取扱いが違うというのは、これはあんまりよろしくないというふうに思うんですね。やはり全国同一の制度として導入することが必要だというふうに思っております。 現在検討されている与野党、両方案が出ているようでございますけれども、いずれも地方自治体に一定の役割を求めております。できれば新しい法律の下でですね、自治体の責務として整備することが望ましいというふうに考えております。したがいまして、先ほども申したとおり、国の動向を見ながら、市での制度導入について検討してまいりたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） もう少し積極的な答弁が返ってくるのかと思っていたんですが、このパートナーシップ制度を、パートナーシップ宣誓制度って言うところが多いようですが、これをつくっても法的には何の影響もないというのが分かっています。それでも希望する本人たちが、一緒に相互に協力し合いながら、周囲にも宣誓して、安心して生活ができるということだと思うんです。例えば宣誓をしたときにですね、戸籍上の結婚が選択できないカップルを市が公認するとどうなるかということで、家族として市営住宅に入居することができるとか、病院で、特に救急で搬送された場合には、家族としてその方が面会できるとか、そういう法的ではなくっても社会生活上に必要なそういうことが、市が認めることによって実現できるというのがあるんですが、その点については、市長はどのようにお考えですか。
◎市長（
野口市太郎君） そういった形に進むことに多分今後なっていくんだろうと思いますが、ただ現時点ではこの件に関してはですね、いろんな考え方を持っておられる方もいらっしゃいます。そういったところ含めてですね、国の方で、国会の方でしっかりした方針が示されるというふうに思っておりますので、それを見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（
江川美津子君） はい、私少し、市長の答弁に残念な気持ちでいっぱいです。 五島にも、私たちの周りにもそういう方たちは表に出ないだけで、必ずいらっしゃると思うんですよ。ぜひ前向きに検討していただきたいと再度要望しておきたいと思います。 次に、道路、用水路等の管理について。昨年の台風被害で損壊している奈留の道路補修の完了予定についてお伺いします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 昨年９月の台風による建設課関連災害のうち、奈留地区においては７か所発生しており、現時点で４か所は復旧完了しておりますが、残り３か所は完成に至っておりません。 １つ目は市道水ノ浦線であり、長崎県が管理する海岸線の護岸に面している市道で、被災した護岸復旧と並行して工事を行う必要がございます。五島振興局に確認したところ、３月下旬に契約を結び、完了時期は11月末を予定しているとのことで、市道水ノ浦線においても振興局と連携し、11月末までの完了を予定しております。 ２つ目の市道泊～奈木線については、４月末から着手しており、８月末の完了を予定しております。 ３つ目の市道前島線、これについては２度の入札を実施しましたが、現時点で契約まで至っていないことから、次の入札手続を早急に進めているところでございます。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） どれもなかなか、泊～奈木線は８月末ということですが、台風シーズンには間に合いそうにないなと。奈留をはじめとした、この二次離島や交通不便地区の災害復旧が遅れる要因は何なのかと、その要因についてお伺いします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 今回の災害復旧工事が遅れた要因として第一に考えられるのが、入札の不調でございます。公共工事の平準化が求められる中、五島市においても早期執行や発注見通しの公表によって平準化に努めているところですが、災害復旧工事の突発性から、手持ち工事を抱えた状態にある建設業者が多く、特に二次離島部においては移動運搬等の問題が重なることから、近年の入札落札状況は五島市、県発注分問わず、厳しいものとなってございます。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） 二次離島も奈留も含めてそうですが、道路が海岸沿いにあったりですね、もうそこの道路が損壊してしまうと生活が遮断されるという、そういう状況にもなりますので、ぜひ住民の生活に支障のないように早く復旧できるような方策を検討していただきたい。そうしないと、また無人島というか、人の住まない島が増えてくるんじゃないかと思います。ぜひ検討をお願いいたします。 次に里道・用悪水路の管理についてお伺いいたします。これは一般的には赤線、青線と言われているところですが、この管理の責任ですね、どこか負っているのかお伺いいたします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 里道・用悪水路の法定外公共施設の管理については、以前は、国が財産を所有し管理を県が行い、草刈り等の維持管理を受益者で行っておりました。その後、平成12年４月１日施行の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法により、財産が地方自治体に無償譲与されております。本市においても、平成15年から平成18年にかけて、国から譲与を受けたところでございます。本市での管理状況については、財産及び機能管理を市が行い、日常的な維持管理を町内会や受益者において管理していただいております。 以上でございます。
◆９番（
江川美津子君） 機能管理は市が行なっているということですが、今県道とか国道、市道が整備され、また側溝整備などもされてですね、その間が管理されてないと、そういう状況のところがたくさんあると思うんです。流末水が流れ込むなどの箇所もあり、個人では対処できない場合もあります。また以前は集落で管理できていたところも、高齢化で管理できなくなっているところもあります。 一定の基準を決めて、市が補修等も援助できるよう検討していただきたいと思うんですが、市長の答弁をお願いします。
◎市長（
野口市太郎君） この管理についてはですね、今補修のための原材料とか、あるいは機械の借上料を支給したり、あるいは支援したりすることによって対応していただいております。 ただ、災害につながるおそれがある場合とかですね、あるいは規模が大きい機能回復工事についてはですね、検討の余地はあるかと思うんですが、今のところですね、通常の市で管理している市道そして河川、実はこの維持補修でかなり手一杯の状況でございます。支所の予算含めて増額をいたしまして対応しているんですが、これについてもパンパンの状態ということでございます。逆にですね、人口の減少等もあるんですが、場合によっては、今市道認定している部分についても、その市道認定そのものさえ見直さなければいけないというふうな状況になっておりまして、この赤線、青線についてはですね、当面は現行の管理を地域の方にお願いしたいというふうに思っております。
◆９番（
江川美津子君） 災害につながるおそれがあるところは市がということですが、実際にそういうところもあると思うんです。そういうところについて災害につながるおそれがあると判断した場合には、市が工事を施工するということでよろしい……
○議長（木口利光君）
江川議員、時間となりました。簡潔にお願いいたします。
◆９番（
江川美津子君） 答弁をお願いします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） 先ほど市長が申し上げたとおり、緊急性の高い法定内の道路とか河川についてですね、まずは優先順位は上がってくるのかなと思います。法定外についてそういった状況であった場合ですね、先ほど申しましたように原材料、機械借上代、まずそれを提案させていただく。それで地元ができない状態であればですね、市の方で優先順位をつけて、優先順位の高い順からやっていくという方向になろうかと思います。
○議長（木口利光君） 以上で、
江川美津子議員の質問を終わります。 次の質問者は、10番
中西大輔議員。
◆10番（中西大輔君） （登壇）おはようございます。若い力で政治を変える、市民ネットワークの中西大輔でございます。 私は先月、五島市の大浜に引っ越しをいたしまして生活をしております。本日も貴重なお時間を頂きですね、天気がいい中、自転車で通勤をしてまいりました。非常にですね、大浜という場所は海もきれいで、私にとってはとても大事な場所でございます。そうした中で、この移住されてくる方も、地元に住まわれる方もですね、この五島市がいつまでもきれいな海や食事をずっと楽しめるような、そういった状況であり続けてほしいというふうに思ってる方が多いと思います。しかし今ですね、五島市は大きな危機、２つの危機に直面していると思います。 １つ目は、新型コロナの影響。そして２つ目が、これから毎年いつ起こるかも分からない、大規模な自然災害であると思います。昨年も市長選挙の後にですね、大きな台風が２つやってきまして、五島市長の呼びかけに応じて多くの方が避難をされて、そして私も市民体育館の方に避難をさせていただきました。職員の方ですね、昼夜を問わず避難所の維持管理をしていただいたおかげで、大きな被害もなく過ごすことができました。大変感謝をしております。今年もこれから７月、８月、９月と台風や大雨のシーズンを迎えるに当たって、防災という観点で様々なですね、昨年も改善すべき要望や、それからもっと対応していかなければいけない部分があるというようなことで、議会のほうでも９月、多くの議員がいろいろな質問をされました。本日はその総括としまして、災害シーズンに入る前にですね、網羅的にハード面やソフト面、そして情報発信の在り方について、細かく質問させていただきたいというふうに思います。 その前提としてですね、防災に関してよく言われるのが、自助と共助と公助ということだと思います。市長は先般答弁の中で、自分の命は自分でということでおっしゃいましたが、基本的にはそのような認識だとは思いますが、しかし、かといって公助がですね、何もしないというわけでは当然ないと思います。そこでまずですね、新型コロナの影響のせいで、自助と共助という部分が非常に弱くなっているのではないかというふうに私は感じております。新型コロナの影響で外出の自粛や集会の自粛、こういったことで特に御高齢の方が生活をする上で、なかなか外に出づらいという中で、体力が低下したりとか、自治組織が集会ができないという部分があるかと思います。私の感覚的に申し上げますと、去年の今の時期はですね、例えば自助と共助が１だったと仮定した場合、今年は新型コロナの影響で、大体0.8とかに落ちてしまっているのではないかというふうに考えます。 そういった意味で、自助と共助が新型コロナの影響で落ちる中で、公助というのがどういった数値というか、どういったスタンスで臨むべきかというのを考えるべきかと思いますが、最初にですね、壇上で市長に自助と共助ということが、感覚的な数値としてどれぐらいまで下がっているのか、そしてそれを踏まえて、公助が今年大規模な自然災害が起きてもおかしくない状況の中で、どういったところを目指していくのかということをお伺いいたします。残りの質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）10番 中西議員の質問にお答えします。 防災に関し、自助、共助、公助についてお尋ねを頂きました。 自助の取組についてはコロナ感染の中、
感染防止対策、不要不急の外出自粛など、市民の皆様には大変御協力を頂いておりまして、自分の命は自分で守るということについて取り組んでいただいておりまして、まずもって感謝を申し上げたいと思っております。またそういった意識というのがですね、これまで以上にそういった気持ちを持って、対応していただいているというふうに思っております。 共助についても、これまで各地の集会とかですね、行事、こういったところに参加させていただいて感じることは、コロナ禍の中にあってもですね、他人を思いやる気持ち、あるいは地域とのつながりを大切にする気持ち、これについては変わってないというふうに思っております。ただこれまでですね、地域をまとめていただいていたリーダー格の方が、やはり高齢化によって引退をされる、そしてその後がなかなか見つからない。加えて住民の方の意識の変化、こういったこともございまして、地域の絆が以前とすると弱まっているということについては私もそう思います。 このため、五島市では県内の他の市、町に先駆け、平成27年度に、市内全域にまちづくり協議会を立ち上げまして、地域の絆を強化し、防災を含めですね、それぞれの地域の課題解決に向け取り組んでいただいております。あわせて、これまでの町内会活動や自主防災組織の取組も支援しております。引き続き、自助、共助力の維持、向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 公助については、市民の皆様の命や財産を守るために、危険箇所の防災工事、あるいは防災体制の整備、市民の意識啓発、自助、共助の後押しなど、様々な防災対策に取り組んでいます。これから本格的な豪雨、台風時期を迎えて、市民の皆様にはですね、接近するおそれがある場合は、前もって停電や断水、こういったことについて備えていただく必要があります。災害時には冷静な判断の下、落ち着いた行動が求められますので、こういったお願いをですね、災害情報の伝達、そして避難所の設置と、こういったことにこれからもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆10番（中西大輔君） はい、市長のほうからですね、自助、共助、公助ということについて回答いただきました。 自助と共助の部分が落ちているということは述べられたと思うんですけれども、公助もですね、今年、共助、自助という部分が落ちる中でしっかりと対応していただきたいというふうに思ってます。 では、具体的な項目について質問させていただきます。避難所の確保についてですが、昨年の台風10号では、五島市民の14％に当たる5,117名の方が避難をしました。そうした中、満杯になる避難所もあり、市民の方も大変苦労されたと思います。野茂議員からの質問の際には、今年は自主防災組織を含めると、指定避難所の収容人数は約5,300人というふうにありましたが、この人数で今年、避難所の数、足りているのかどうかというところをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、指定緊急避難場所及び届出避難所を合わせますと、5,300人を収容できる試算ということで算定しておりますので、大丈夫という認識の下、動いているところでございます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 去年の数より多いということで大丈夫だということでした。 今年は昨年に引き続き、避難所の
感染防止対策もやっていく必要があるというふうに感じております。昨年は避難所では感染防止策として、ソーシャルディスタンスを設定したそうですが、11の避難所が基準値をオーバーしたということでした。変異株の感染力ですね、従来よりも強いというふうにされていますが、昨年度使用した１人当たり使用面積４平米、これの見直しは、今回新型コロナの感染力が強い中で行う予定かどうかをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 見直しにつきましては行いません。昨年同様１人当たり４平米で試算をしているところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 昨年と同じ基準でやるということでしたので、その基準値、オーバーするような施設がないように対応していただきたいというふうに思います。 次に、避難所と
ワクチン接種会場についてお伺いいたします。５月22日の長崎新聞によると、避難所とそれからワクチン、今集団接種している会場が重複、重なる場合があると報じられています。五島市においてはこの集団接種の会場と指定避難所に指定されているこのかぶりが何か所あるのかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 市民体育館、三井楽町公民館、岐宿町の福江島開発総合センターと岐宿町公民館山内分館、以上４か所でございます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） ４か所あるということでしたが、長崎新聞の記事によると、避難所が開設された場合、集団接種は延期せざるを得ないというふうな紹介ありましたが、この場合、集団接種は延期されるということでよろしいでしょうか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 台風などで避難所が開設される場合は、緊急を伴う以外は外出を控えるなど、普段の行動を見合わせる必要がありますので、集団接種は延期せざるを得ないと考えております。 以上でございます。
◆10番（中西大輔君） 延期するということでしたが、
ワクチン接種の間隔について厚生労働省の発表によりますと、１回目の接種から３週間を超えた場合、できるだけ早く２回目の接種を受けてくださいとあります。 集団接種が延期になった場合、本来予約していた人に対して、その周知、スケジュール変更はどういうふうに行うのかお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 御指摘のとおり接種間隔の問題もありますので、速やかに
医療機関と調整を図り、新たな接種日時と会場の確保を行い、
コールセンターやホームページ、防災行政無線等で延期のお知らせを行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆10番（中西大輔君） 前から言われていることですけど、防災行政無線がちょっと聞きづらいというところがございますので、確実に予約していた人に延期になったということが伝わるようにしていただければと思います。 次に、ホテルの活用についてお伺いいたします。昨年の９月の議会では、市長の方からですね、ホテル業界の方々との災害時応援協定締結に関して、関係業界の方々とお話をさせていただきたいという答弁をされています。その後の
進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 関係業界の方々とはお話はさせていただきました。ホテルの空き部屋を市民の皆様が避難場所として利用するのは、ホテル側にとってもメリットがあるという意見がありました。一方、ホテル側からは避難所の予約の受付が市が介入することになり、かえって事務が煩雑になるのではないかとの御意見もありました。現時点でホテル等を指定緊急避難場所として利用する災害協定は考えていないところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） はい、ホテルは災害協定として活用をする予定はないという回答でした。 次に、学校の活用についてです。先日の野茂議員への回答としては、基本的には体育館で受入れを行い、緊急的に校舎も開放するとの答弁でした。そこで緊急時の判断、教室を使っていいか、体育館だけのままかという、この判断は誰が行うのかというのをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） その判断につきましては、災害対策本部本部長並びに学校現場の責任者と対応するということになると思います。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 現場でトラブルが起こらない、認識の相違が起こらないように、事前にですね、しっかりどうあるべきかというのを確認をしておいていただきたいというふうに思います。 次に、住宅の確保についてお伺いいたします。市営住宅や生活支援ハウスについて、昨年市長はですね、被災者の方の御家族の状況や御本人の体の状況とかをしっかり勘案しながら対応してまいりたいというふうな答弁をされています。被災者への住宅確保、これは昨年と比べて進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） 市営住宅について答弁させていただきます。 市営住宅については、国の補助事業を活用して建設された住宅でございます。住宅に困窮された低所得者向けに公募したのち、選考により提供できる住宅であるため、被災者のために政策的に空き家として確保することが困難でございます。しかし、災害により住宅の全壊または半壊を被られた場合に、市営住宅の空き状況によっては、被災者に一時的に入居していただく特例の制度がございます。今後もその特例制度の中で対応していきたいと考えております。
◆10番（中西大輔君） 緊急時にはルールに縛られずにですね、できる限り柔軟に対応していただきたいということを要望いたします。 次に、ペットの避難所についてですが、今年は昨日等の答弁によると、ペットの避難は６か所施設があって、７月の広報誌にも掲載するということでしたので割愛をいたします。 次に、コロナ陽性判定者の避難所についてです。長崎新聞によると、県の危機管理課は、一般の避難者とは一緒にコロナ陽性判定の避難者を避難させないと、対処を進めているということでした。五島市では宿泊療養施設や陽性判定者に対する移動手段の確保、これはできているのかということをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者及び濃厚接触者の対応につきましては、先般
五島保健所と対応を協議してまいりました。自宅療養者につきましては、県、振興局になりますけれども、施設及び移動手段を確保し、対応に当たるということになっております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） しっかりとですね、コロナ陽性判定者が見つかった場合でも避難ができるように準備をお願いしたいというふうに思います。 陽性判定者と濃厚接触者という扱いもあるかと思いますが、この濃厚接触者についても、陽性者と同じように宿泊療養施設を利用するということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 濃厚接触者につきましては、保健所からの事前連絡により、市が避難場所を確保し対応することとなります。 具体的な場所につきましては、個人の特定につながるおそれがあることから公表は差し控えさせていただきますが、一般の避難者とは分けて避難させることとしております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） こちらについてもですね、しっかりと準備をしていただければというふうに思います。 次に、情報発信に関してです。避難訓練と
避難指示。冒頭にも述べましたが、コロナの影響で自助と共助という部分は、今年低下しているのではないかというふうに思います。避難訓練について山田議員からの質問の答弁では、現在コロナで実施はしていないと、今後は市の指導で実施するとありましたが、今年度の避難訓練の実施予定が決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 今年度複数箇所を予定しておりますけれども、まだ最終的な調整をしておりませんので、場所の特定まではちょっと差し控えさせていただければと思ってます。今のところ、２か所で計画をしているところでございます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） はい、今年度は２か所を想定しているということでした。
避難指示と情報発信のところについては割愛をさせていただきます。 次に、避難所の空き状況についてお伺いいたします。昨年ですね避難所がどこが満員か、満員に近いかという情報をいかに早く伝えるかが、これが大きな課題であるということであったり、避難所、どこが空いているのかが分かりにくかったという答弁がありました。長崎新聞によるとですね、この混雑状況をインターネット上でリアルタイムに把握できるシステムの運用を県が始めているということです。５月の21日時点では長崎、大村、壱岐、長与、時津の市町がこの協定を結んでいるということでして、恐らくはリアルタイムに、すぐ空き状況がわかるシステムだと思いますが、長崎県は全市町村に参加を呼びかけているとありますが、五島市ではこのリアルタイムに避難所の空き状況がわかるシステムを導入する予定があるかどうかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 五島市としましては、その協定について参加の意向は伝えているところであります。今後運用方針等を精査しながら、実際の活用につきましては考えていきたいというふうに思ってます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 活用を考えていくということでしたが、今年、もしそれが実現というか、使えそうかということは現時点で分かりそうだったら教えてください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 現時点では新聞情報しか、ただいま私ども持っておりませんので、今情報の収集というところでございます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） こちらも可能であればですね、当然多くの方が避難情報というのをタイムリーに知りたいというニーズがあると思いますので、できる限り早急に検討と、それから始められるのであれば始めていただきたいと思います。 次に、高齢者への
避難指示についてです。高齢者等避難に関しては、昨年度レベル３で避難準備・高齢者等避難開始に位置づけられていた部分から、今年は運用が変更になり、高齢者等避難に変更になりました。これに関して高齢者避難の在り方について、五島市ではどういった変化があるのかということをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 警戒レベル３の高齢者等避難開始発令のタイミングは変わっておりません。警戒レベル３を市が発令するための判断データや様々な情報ツールの見直し、改善等が行われております。より地域を限定した発令が可能になっているということでございます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 地域をより限定していくというところの回答でありました。 次に、要支援者の避難方法についてお伺いいたします。要支援者への避難支援について、平成26年度から避難行動要支援者の名簿を作成しているということですが、今年は町内会やまちづくり協議会と連携して実施したいという先般答弁でしたが、この具体的な計画や進捗はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 避難行動要支援者の対象となる方の多くは、在宅での生活を営むために介護保険、障害福祉に係る在宅サービスを利用しております。今後、民生委員が個別計画を作成する際に、避難行動要支援者の家族状況、身体状況や、避難する場合、特に注意すべきことなどについて、サービス事業所の担当ケアマネジャーが把握している情報の提供や助言を頂くことにより、実効性のある避難支援につなげたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（中西大輔君） 次にですね、避難所の
個別マニュアルについてお伺いいたします。昨年度の答弁の中では、
避難所ごとに規模も違って数も違うので、
避難所ごとの
マニュアルが必要だということを痛感したというふうに述べられておりました。この
避難所ごとに
マニュアルがあるべきだということですが、現在、今年度ですね、整備の
進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 避難所運営
マニュアルにつきまして、大きく２つに分かれます。まず１つが、大規模災害が起きた後、住む場所を失った方々が生活を営む場所である、避難所の生活ルールを定めた
マニュアル。 ２つ目としまして、危険な場所に住んでいる方々を受け入れるための、受入れルール
マニュアルであります。今回
避難所ごとに、この２つの
マニュアルを一冊にまとめて作成していますので、まずは作成した
マニュアルを用いた職員研修会を実施したいと考えております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） ２種類の
マニュアルがあるということで、研修をこれからやるということでしたが、大体いつ頃を予定されているでしょうか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 実は研修につきましては、今年度の年度当初に、本日６月21日の午後から行うということで計画しているところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 災害が来てから研修してもですね、次のシーズンになってしまいますので、当然災害シーズンの前に研修をお願いをしたいと思っております。 次に、避難所の備蓄についてお伺いいたします。昨年度はですね、
避難所ごとに一定量の備蓄を行っておく必要があるという答弁がございました。この
避難所ごとの一定量の備蓄に関する整備の
進捗状況はどうなっているでしょうか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 まず停電対策としまして整備する蓄電池につきましては、７月末の納入予定となっております。入り次第、各避難所に配付をする予定としております。避難者用のマットや簡易ベッドにつきましては、野茂議員にもお答えしたとおり、全国的な需要の増加により入札が不調となっており遅れが生じているところでありますので、早急に対応してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆10番（中西大輔君） はい、蓄電池、マット、ベッドは準備をしているが、入札が不調になっているところもあるということです。 インフラが止まるとですね、当然食事も作ることが困難になるわけですが、室内で煮炊きをしなくてもいいようなものについて、こういったものについての備蓄は進んでいるでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 食料等の備蓄品につきましては、台風等で一時的に避難所を利用される方に支給されるものではまずありません。災害で生活の場を失った方々など、被災された方々の救援物資等が到着するまでの間、非常食として備蓄しているものであります。 台風等での避難の際には、食料は御自身で準備して持参していただく必要がありますので、お願いをしたいと思います。台風時には大規模停電も想定されますので、そのまま食べられるパンなどを持参していただくことが望ましいというふうに啓発をしてまいりたいと思ってます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） はい、食事については分かりました。 次に、道路の雑木についてお伺いいたします。去年の停電の原因の１つである、道路沿いの雑木等についてです。昨年答弁ではですね、関係機関と被害を最小限に抑えることができないか、協議を進めてまいりたいというふうな答弁がありましたが、現在この道路の雑木について処理する状況や予定についてお伺いいたします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） 道路沿いの雑木につきましては、近年繁茂が進み電柱や道路に覆いかぶさり、断線や災害復旧車両の通行に支障を来しているところでございます。 市としましては、本来雑木の伐採は土地の所有者や工作物の設置者等で伐採することが原則であると考えておりますが、道路管理者として市民から事前に通報があった場合には、関係する所有者や町内会と協議して許可を得て対応している状況でありますし、今後もそうしたいというふうに考えております。なお事業者、例えば電気事業者との協議におきましては、９月の台風後速やかに行っております。 以上でございます。
◆10番（中西大輔君） 今年も当然予想されることだと思いますので、しっかりと準備をお願いしたいというふうに思います。 次に、予備電源の確保についてですが、昨年は台風９号の影響で継続的に断水と停電が繰り返され、富江のほうでは３日間で31時間30分という長い断水が発生し、多くの住民が生活に困難を来しました。予備電源の確保、昨年の段階ではですね、支所、本庁以外はほぼないという状況でしたが、今年の台風シーズンに向けて、先ほども少し答弁ありましたが、予備電源に関しての確保の見込み状況を教えてください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、停電対策としまして整備する蓄電池につきましては、７月末の納入予定となっております。入り次第、各避難所には配付させていただきたいと思ってます。 またコミュニティ助成事業で、今議会に10台分の購入予算を審議していただいております。さらにこれまで25台の発電機を自主防災組織に配付しております。活用されなかったり、燃料不足等により使われなかったりした事例がありますので、事前点検等の周知も含めまして、活用について検討してまいりたいと思ってます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 今年度しっかり対応していきたい、準備をしていくということで答弁ありました。 次に、
洋式トイレについてお伺いいたします。昨年の９月の答弁では、屋内の指定緊急避難場所及び指定避難所である45か所のうち、
洋式トイレが整備されているのは31施設とのことでした。先般の答弁では、６月末で対応完了予定との答弁でしたが、これで45の施設全てが完了するということでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） そのように理解してます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） はい、
洋式トイレは６月末で完了ということで理解いたしました。 それからエアコンについてです。エアコンが設置されている避難所が去年は23か所ということでして、体育館へのエアコンの設置は大変厳しいが、それ以外の施設については検討してまいりたいとのことでした。体育館以外の施設のエアコンの整備状況はどうなっているかお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 体育館以外のエアコンの設置につきましては、昨年故障により使用できなかった奈留保健センターについて、今年度新しくエアコンを設置することとしておりましたが、これも先般野茂議員にお伝えしたとおり、先週の入札会が中止となったため、準備が整い次第、これも改めて対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 整い次第ということでした。 次の
段ボールベッドは、これも遅れているということで理解しております。 窓ガラスの対策について。昨年度はですね、勤労福祉センターで窓ガラスが割れて負傷者が出ました。これに関して飛散防止フィルムなどで対応できないか検討するということでしたが、これの
進捗状況をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 避難場所の窓ガラスにつきましては強化ガラス、網入りガラスと普通ガラスというふうにあります。まず、強化ガラス及び網入りガラスにつきましては、現状を維持することとしております。普通ガラスにつきましては、飛散防止フィルムで対応することとしております。その改修工事につきましては、３か所の入札準備に入っているところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 次に、救援物資についてお伺いをいたします。先ほども少し答弁ありましたが、この救援物資の配布について、昨年は各避難所の判断により救援物資を配布したところと、できなかったところがあったという答弁でした。今年はその救援物資の配布の方針について、どのように決めているのかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 昨年度は台風９号、10号が立て続けに接近し、台風９号の影響で長時間停電となった地域や船の欠航等で物が不足していたことから、急遽スーパー等でストックされていた物品等を集めて配布しましたが、多くの市民の皆様には非常用持ち出し袋に多めの食料を各自持って避難していただいたことから、避難所での対応がばらばらであったとの指摘を受けています。 救援物資や備蓄品につきましては、避難生活を余儀なくされた被災者へ支援されるものであり、台風等で避難所を利用する場合は御自身で持参することが大前提となりますので、引き続き広報活動や防災訓練、防災講話等で周知を図ってまいりたいというふうに思ってます。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 救援物資の方針についてもですね、しっかり分かりやすくお伝えをしていただきたいというふうに思います。 災害について最後ですが、復旧への備えということで、昨年の台風後は、被災した家屋の修復について大工さんの不足が顕著になり、なかなか、現在もあると思うんですけれども、家屋の復旧が進まない状態でした。今年はですね当然同じようなことが想定される中で、人材の確保という面で、公的な支援等も含んだ復旧対策ということは何か考えているかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 議員お尋ねの大工さん等の人材を市が確保することは予定しておりません。 被災者への公的支援につきましては、県が国の支援制度の対象にならない市町の被災者に対し、住宅被害の程度に応じて支援金を支給するとの発表が先般ありましたので、今後県との協議が進められるものというふうに認識しております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 災害についていろいろお伺いしましたが、災害の前とそれから災害の後とですね、しっかりと日常生活を取り戻せるような準備をしていただきたいということで再度お願いを申し上げます。 次の項目に移ります。自治体のＤＸについてです。私はですね、2017年までシステムエンジニアとして働いておりまして、五島に来てからは中西ＩＴ出張というサービスで五島市内の各地を回らせていただいております。今回はですね、そうした経験を生かしながら、五島市におけるデジタル化について質問させていただきます。 最近では一部の申請で押印が廃止されるなど改善が感じられますが、まだまだ紙の文化が根強く、デジタルの活用による市民生活の利便性向上の余地は大きいと感じております。それだけでなくですね、先般草野市議が提起されたように、行政職員の長時間労働が一つ全国的に問題になっていると思います。この原因の一つとして考えられるのが、仕事の進め方や業務の効率性であると感じます。行政職員の働き方を少しでも改善させるために、このデジタル化というのは一秒でも早く実現すべきであるというふうに私は感じております。こうした中ですね、政府はデジタル社会の実現に向けた改革、これの基本方針において、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会、デジタル化を目指すとしております。 本日ですね残りの時間は、この総務省が12月の25日に示した自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸって呼ばれますが、これの推進計画を基に質問をさせていただきます。自治体においてはですね、自らが行う行政サービスにおいて、その計画書の中ではデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると記載されています。 そこで市長に質問いたします。先日相良議員の質問ではデジタル庁の設置目的、発足目的について質問がありました。私は五島市でのＤＸについてお伺いをいたします。市長は五島市におけるＤＸをどう捉えているのか、その目的について市民の方にも分かりやすく教えてください。
◎市長（
野口市太郎君） 五島市においてこのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めるに当たっては、まずその成果をですね市民に還元をする、市民サービスの向上につなげる取組にしたいというふうに考えております。 総務省はこれらを実現するために、行政手続の
オンライン化、そしてその基盤となる情報システムの標準化、共通化を掲げておりますが、五島市では平成26年に独自の行政システムをもう取り止めておりまして、他県の市町村との共同システムに移行をいたしております。これからの標準化、
オンライン化の中でですね、これまでの経験、そういったものが生かせるのではないのかなというふうに思っております。 また五島市のデジタル化を進めるために、令和２年４月に、情報推進課にＩＣＴ総合戦略班を設置をいたしました。この４月からは増員強化を図っておりまして、ＡＩの導入など業務の効率化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 総務省のＤＸ推進計画でも示されているように、ＡＩあるいはＲＰＡを活用した業務効率化により捻出された人員については、例えば政策立案機能の強化でありますとか、あるいは新たな行政サービスへの対応などといった形で市民に還元することが可能になるというふうに思っております。またその先には、行政が持つデータを活用して、政策立案に生かすなど、市役所の課題解決能力の向上、こういったことにもつながるんではないのかなというふうに期待をいたしているところでございます。
◆10番（中西大輔君） 市役所の課題解決能力の向上というところで、私も同じような思いであります。 ＤＸ推進で一番大事な点はですね、トップがそのＤＸをどう活用するかというビジョンではないかと思います。市長がおっしゃるように、私もですね、市民の課題解決をサポートする行政職員の数を増やすことがＤＸの目的であるというふうに思ってます。そうした面で見るとですね、今多くの行政職員の方は役所に通って、そしてパソコンで事務作業するということが仕事の大部分ではないのかなというふうに思います。もちろん全てではありませんが、そうした事務仕事と呼ばれるものの大半は、今後ＡＩや国の共通システムによって置き換わっていくというふうに思います。 機械にはできず、人間にしかできないこと、それは市民のそばに寄り添って一緒に課題解決をする、サポートすることであるというふうに思います。そのため、ＤＸ後の五島市は、役所ではなく市民のそばで、パソコンではなく市民に向き合い、事務作業ではなく課題解決を行う、これが理想ではないかと思っております。ＤＸが終わった後の五島市について、五島市職員と市民との関係性がどう変わっていくのか、この市長のビジョンをですね、改めてお伺いいたします。
◎市長（
野口市太郎君） ちょっと私の答弁は話が大きくなるかもしれませんが、五島市は長崎から100km離れているということ、そして11の有人島と52の無人島で構成され、五島を長崎市と橋で結ぶ、あるいは列島内を橋で結ぶことでしか解決できない本土からの隔絶性、あるいは列島内の隔絶性という宿命を背負ってきました。 ＤＸすなわちＩＣＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるというふうなことが言われておりますけれども、離島である五島市にとってはですね、本当に大きな変革をもたらしてくれるものとして期待をしているところであります。海底ケーブルなどのいわゆる情報通信網では、人や物を物理的に移動させることはできませんが、人間が持つ能力あるいは情報は移動できます。遠隔医療、あるいはオンラインの授業、あるいは
テレワークなど取り組ませていただいて感じてるのは、これまで海で隔てられて諦めてきてたこと、こういったことが実現可能になりつつあるんではないかなというふうなことを実感をいたしております。そして物はですね、ドローンで運ぶこともできるということでございます。 五島市はどのように変わっているのか、多分想像がつかないぐらい変わる。場合によっては成長産業が衰退産業に、あるいはこれまで衰退産業と言われていたものが成長産業に変わるかもしれない。メリットもあるがデメリットも含めて、何もかもが変わってしまう可能性がある。そういうふうに思っております。
◆10番（中西大輔君） ＤＸ後の五島市について所感をお伺いいたしました。 何もかもが想像がつかないくらい変わるということでしたが、まあもちろんメリットもデメリットもありますが、市長に期待することはですね、それを良いイメージであり、私たちがそこに向かっていいサービス、いい社会をつくっていくことができる大きな、これはＤＸはチャンスだと感じておりますので、そのようにポジティブな面で、ぜひビジョンというのを示していくことが今後ＤＸが終わった後に、それぞれの自治体で大きな差が生まれてくると思いますが、やはりＤＸを活用してどう市をよくしていくかというところのビジョンをできる限り見える化していただくことが私は大事だというふうに思います。 次に、ＤＸを進める上での準備、推進体制についてお伺いいたします。先ほど述べた計画書によるとですね、2025年までに基幹系の情報システムについては国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行が掲げられています。これはどういうことかと言いますと、今ある共通システム、これを全部国のほうに寄せるということですが、これに関して日経コンピュータの編集長 浅川直輝氏の記事によると、標準システムへの移行は、いずれも並大抵の作業ではない。５年後という年限に縛られて拙速に業務プロセス標準を策定し、それが現場の実情と乖離していれば、現場の業務は大混乱に陥ると指摘されています。私自身の経験からもですね、無茶なスケジュールで仕事が組まれた場合、システムの現場は忙殺し、働く人は極度に疲弊してしまいます。そのため、計画が一番大事です。計画で職員の環境が悪化しないようにですね、職員の方のメンタルヘルス、これに多大な影響を及ぼすのではないかという危惧もあります。これを避ける方法はただ一つで、入念な計画を立てて、そして早めに準備を開始することです。先日の相良議員への回答としては、８月から対策本部というのを設置するということでしたが、再度準備や計画についての詳細をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 今年８月にＤＸを推進する組織を設置する予定でありまして、現在その規程の整備を進めているところであります。なお、８月までは既存のワーキンググループを活用し取り組んでまいりたいと思ってます。計画については組織設置後に基本方針や具体的な取組項目などを決定していく予定としております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） もう既に整備という面では準備をしているというような形で理解しました。 私が今日一番述べたいことはですね、国がやりますと、2025年までにと言ってますが、国の計画を待っているだけでは当然手遅れになるということなので、一秒でも早く実施可能な部分から計画作成と、それから体制づくり、これに着手していただきたいということであります。計画ですね、遅れれば遅れるほど現場の負担が増えますので、最大限準備を行って現場の負担を減らすようにお願いをいたします。国のＤＸ推進計画にも書かれてますが、自治体は早期に検討に着手し可能な取組から実行することが望ましいというふうに書かれてます。 このＤＸ推進の体制づくりに関して、今市長の認識として、進んでいるのか、それともちょっと遅れているのかというところも含めて、市長の体制づくりに関しての所感をお伺いいたします。
◎市長（
野口市太郎君） その前提となる組織については、令和２年度の４月から設置をしまして、検討を重ねているところであります。 また五島市はこれまでスマートアイランド構想という中で、ＩＣＴあるいはドローン、こういったものを活用したですね先駆的な事業にも取り組んでおりますし、浮体式洋上風力発電の実用化など、海洋再生可能エネルギーの推進も取り組んでいるということでございます。 国はこのデジタル化とグリーン化、これをこれからの成長産業と位置づけて取り組むということにしておりますが、五島市もですね、これにしっかりと対応しないと、かつて高度成長から取り残されて人口減少、人口流出になったということの二の舞になるというふうなことがありまして、そういう危機感を市民と、あるいは職員と共有して取り組まなければいけないというふうに考えております。 離島である五島市は、本土と比較して情報通信基盤の整備が遅れております。先日も野茂議員の質問の離島振興法の改正・延長の中でお答えしましたように、このＤＸ推進の大前提となる光ファイバーあるいは５Ｇに係る基盤整備、こういったことについてですね、本土と格差が出ないようにということで国のほうにもしっかり求めていきたいというふうに考えております。
◆10番（中西大輔君） はい、光ファイバーや５Ｇの通信整備を求めていきたいという回答でありました。 次に、人材確保についてお伺いいたします。ＤＸ推進に求められる役職に関してですね、推進計画では様々述べられています。最高情報統括責任者や、業務担当部門や、最高情報セキュリティ責任者といった様々な推進体制に必要な人材が列挙されていますが、こうしたＤＸ推進を実際に担う人材の確保について、五島市はどの程度進んでいるのか、不足している部分があるのかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 推進を担う人材につきましては、おおむね確保できてるというふうに見込んでいるところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） おおむね確保できているということでしたが、当然ですね行政だけではパワー不足だというふうにも感じます、限界があります。なのでデジタル庁でもですね、積極的に民間の人材を登用しております。五島市では、こういった専門的な知見を有する外部人材の活用についての考えはないかお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 先ほどの専門的な知見を有する外部人材の活用につきましては、県の情報戦略アドバイザー派遣制度を活用する予定で準備をしているところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 全国的にＩＴ系の人材が不足している状況ですので、早めにですね、こちらの人材確保についてもしていただくように要望いたします。 次に、内部人材の育成に関してです。毎月１回程度実施されている地方自治体のＤＸ推進に係る検討会。これの４月27日の公開資料によると、自治体が設定すべき事項の一つとして、デジタル化に対応する専門人材の育成だけではなく、広く一般職員のＩＴリテラシーの向上が必要であるというふうに述べられています。外部人材ではなく、逆に内部の人材の育成に関して、五島市はどのように進めていく方針かお伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 職員への人材育成につきましては、長崎県市町村職員研修センター及び市町村職員中央研修所が開催する集合研修への参加を中心に取り組んでおります。職員の情報技術能力の向上のための研修も開催されておりますので、これらの研修を活用し、職員の能力向上を図りたいと考えております。また自己啓発研修として、ｅ－ラーニング方式による情報セキュリティ研修を全職員に対しまして実施しているところであります。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 外部人材の確保と合わせて、内部人材の充実化もぜひ行っていただきたいというふうに思います。 次にですね、住民サービスの向上ということで、市長は先ほど市民に還元したいということでしたが、ここが一番のポイントであると思います。行政手続の
オンライン化についてですが、私が政治を目指したきっかけの一つもこの行政手続が非常に不便だということでした。対面重視、ペーパー重視、判こ重視ということで、デジタル化が全然進んでおらず、毎回毎回ですね同じような申請書を書くという不便さを強く感じました。これからですね、国のほうではマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から順番に
オンライン化をしていくということでありました。 先般の答弁では、五島市では30.9％の普及率ということで、事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を行い、このマイナンバーカードの取得率向上を目指していきますというふうにありました。ただ現状のペースでは、国の目標に対してはかなり厳しいと感じますが、先般述べられた取組だけで本当に目標達成ができるか、できそうなのかどうかというのをお伺いいたします。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 現在、国も県も大体同じような進捗率でございまして、目標としましては４年度末でほぼ全ての国民が所有するということになっておりますが、目標としてはですね、ちょっと高いのかなと。極力私たちのほうとしてもあらゆる機会をですね、申請する機会を設けて進めていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆10番（中西大輔君） 厳しい見込みだということで回答いただきましたが、目標数値に関して聞きましたけれど、私はその数値を追いかけるだけでは本質からずれていくというふうに考えています。 先週も今日もですね、多くの議員が
ワクチン接種に関する接種率の向上ということで質問を行いました。聞いていて違和感を感じたところはですね、五島市は、このワクチンの数値目標、接種をするんだという目標ばかりに固執して本質的に大事な部分を見落としているのではないかというふうに思いました。ワクチンを打つ、打たないということはあくまで個人の選択の問題であって、五島市には様々な立場の方がいます。この議会ではですね、いかにワクチンを多くの人に打ってもらうかということがありましたが、この個人の自由、個人の意思、そして多様性が尊重される社会がよいと思いますので、若い世代として強く感じるのはですね、今の日本社会とても息苦しいというふうに感じております。接種率の向上だけを目指してですね、市民がワクチンを打たなければという無言の圧力を感じてしまうようでは本末転倒だというふうに思いますので、ワクチンを打たない人や打てない人が不利益を被らないような情報の伝え方というのもよろしくお願いしたいというふうに思います。 少し話が脱線しましたが、次に
ペーパーレス化ということについてお伺いをいたします。
オンライン化は市民の利便性向上だけではなく、資源の有効活用とか、カーボンニュートラルという観点からも、
ペーパーレス化とセットで推進していくべきだというふうに感じます。五島市では行政が発行する、紙の資源量と処理費用は年間どれぐらいになるんでしょうかお伺いいたします。
◎市長（
野口市太郎君） ちょっと話がずれた部分です。コロナの感染のワクチンの関係でございますが、必ずしもですね、接種率を上げることを前提に、これだけに取り組んでいるわけではございません。接種率を本当に上げたいんであればですね、二次離島とかそういう取扱いではなくて、まずはこの人口が多い
福江地区、こういったところに集中してやればもっと上がってると私は思ってます。ただそうは言っても五島市の特性としてですね、医療資源、こういったものの偏在、こういったことをしっかりしながらですね、本当に必要なところから早くしなければいけないところからと、そういったことにもしっかりと配慮しながら取り組んでいるつもりでございますんで、そこはしっかり御理解を賜りたいというふうに思います。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 紙のところにつきまして、お答えをさせていただきます。 紙の資源量は内容が多岐にわたるため、正確には把握できておりません。参考としまして、令和２年度に市役所から市民の皆様に向けて発送した広報誌等の重量を申し上げますと、約30トンとなります。処理費用につきましては、チラシ等の紙ごみなど、分別していただいた資源ごみを有償売却することができます。したがいまして、処理費用は発生しておりません。 以上です。
◆10番（中西大輔君） 年間30トンで、処理費用はないということで回答いただきました。 ちょっと時間がなくなってきたので割愛して、次の
デジタル・ディバイド対策についてお伺いをいたします。ＤＸで生じる大きな問題の１つですが、高齢者や障害のある方が取り残されているデジタル・ディバイド、いわゆる分断、こちらについて私も仕事で数多く出張対応しておりますが、やはりなかなかパソコンやスマホ、プリンターを使いこなせない方が多いのも現実です。もっと市民向けの勉強や学習の機会があれば助かる方が多いというのも事実ですが、
デジタル・ディバイド対策として、スマートフォン活用に関する相談会や勉強会を市で開催していくのはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） スマートフォン活用等に関する相談会や勉強会の開催につきましては、現在市内の民間事業者が個人向けにスマートフォンやタブレット端末の勉強会を開催しております。市としましては、必要に応じて地元企業などに県の情報戦略アドバイザー派遣制度などを活用した相談会や勉強会を開催したいと考えております。 以上です。
◆10番（中西大輔君） ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 最後に、
テレワークの推進についてお伺いいたしますが、五島市では一部の業務で
テレワークを導入しているということですが、市長の考える
テレワークの目的というのは何でしょうか。
◎市長（
野口市太郎君）
テレワークというのは働き方改革を推進するための重要な取組の一つでございまして、働く場所を柔軟に考えましょうということで、在宅勤務あるいはサテライトオフィス勤務、こういった方法があるようでございます。 全国的には労働者の通勤負担の軽減というのがあるんですが、五島市の場合には30分走ればですね、そういった渋滞もなく、この通勤の負担ということについては都会とは全然違う環境にあるというふうに思っております。ただ、育児や介護をする職員、あるいは妊娠しておられる職員、そして障害や病気を持ってる職員など、多様な人材の活躍、あるいは効率的な働き方を実現するための手段として
テレワークの推進と、こういったものが必要だというふうに考えております。 また災害等が発生した場合には、市役所にみんながみんな出勤してこいということではなくてですね、近くの出張所なり支所、こういったものをサテライトオフィスという形に位置づけて、もうそこに出動してもらって、そして災害に対応してもらいながら市民に必要な行政サービスも継続して行う、こういったことも五島市の場合にはできるんじゃないのかなというようなことも考えております。
◆10番（中西大輔君） ちょっと時間が足りずにですね、全て質問しきれなかったんですが、申し上げたいのは、災害に対する備えと、それからＤＸに対する準備というのをですね、ぜひともこうビジョンを示しながら進めていきたいということであります。質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（木口利光君） 以上で、
中西大輔議員の質問を終わります。しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後０時03分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開いたします。 午前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次の質問者は、２番 松本 晃議員。
◆２番（松本晃君） （登壇）こんにちは。島民の会、松本 晃でございます。 ６月定例会の
一般質問も、私で最後となりました。皆さんもお疲れだと思いますけれども、どうかもうしばらく私に時間を頂けたらなと思います。皆さんも2020年２月の出来事を覚えているでしょうか。今から１年４か月前です。横浜港にクルーズ船が寄港した月でして、正確に言うと２月３日が寄港日となります。新型コロナウイルスの感染拡大の始まりでもありました。まさかここまで人々を狂わせ、経済を悪化させるとは想像もつきませんでした。そしてまたこの五島市においても、マスク難などがあり、手作りマスクなどを準備したものです。 では通告に従いまして、
新型コロナウイルス感染予防対策について質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染予防対策として、オゾン発生装置の活用ができないか、質問をします。皆様もオゾンという物質については聞いたことがあると思います。このオゾンとはどういうものかを簡単に説明しますと、オゾンは自然界の大気中に存在する気体で、大気を浄化する作用と強い強酸化作用があることから、以前から殺菌、脱臭などで利用されている物質でございます。オゾンはこの強力な強酸化作用を利用して殺菌やウイルスの不活化、脱臭、有機物の除去などに用いられており、溶菌によりウイルスを除去することから残留性がないという特性を持っております。このような特性を持ったオゾンについては、濃度が高いと人体に影響があるとも言われており、殺菌作業等には使用していたものの、有人環境における使用には適さないものでありました。 このオゾンについて、新型コロナウイルスの感染力を低下させる効果についての研究は既に行われており、人体に影響を与えない低濃度のオゾンガスでも効果があることについて、藤田医科大学、奈良県立医科大学において実証されており、効果や安全性も高いようです。この実証結果を受け、藤田医科大学病院においては既に病室や待合室にオゾンガス発生装置を導入しており、常に適量なオゾンガスで潤わせることで新型コロナウイルスだけではなく、新型インフルエンザや季節性インフルエンザに感染しにくい安全な治療環境を整えているそうです。この効果はエボラ、ノロウイルス、ペストにも有効とのことで、このオゾンガス発生装置については既に製品化されております。私が聞いたところによりますと、五島市内のホテルやタクシー会社においても採用されており、客室や車内においても活用されているようです。全国では消防本部など240か所に設置、導入されているそうです。 このオゾンガス発生装置の導入に期待ができる効果は主に３つあり、１つ目は、有人下での利用ができることで、その室内においては常に感染リスクを高いレベルで低減できる。２つ目は、手作業での消毒作業が不要であり、作業を行う人の感染リスクの低減と労力を削減できる。３つ目に、効果が新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザやノロウイルスにも有効であるため、コロナ禍が終息しても使用する機会があることです。 私は、このオゾンの効果を生かした感染予防対策はかなり有効ではないかと考えております。現在新型コロナウイルスの
ワクチン接種が進んでいるようですが、仮に
ワクチン接種がある程度完了したとしても、感染症の対策をしなくてよくなることは考えにくいと私は思っております。また、この五島市は
観光地でありますので、
観光客への対応としてホテルなどの宿泊施設、飲食店での感染予防に有効です。また、旅行には移動が付き物ですから、特に五島市においては、フェリーやジェットフォイルの室内への配置なども考えられます。そしてまた私が特に設置を検討してほしいのは、小学校や中学校などの教育の現場です。飛沫感染や接触感染のリスクが高く、消毒作業が大変な教育現場こそオゾンを使用した感染予防に適しているのではないかと考えます。 以上のことから、私はこの効果が高いオゾンを活用した新型コロナウイルス感染対策について、オゾンガス発生装置を五島市においても導入できないかお尋ねします。あとの項目は自席より質問します。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）２番 松本議員の質問にお答えします。 現在、市が行う公共施設における
新型コロナウイルス感染予防対策の主なものは、施設の出入口におけるサーモカメラや非接触型体温計による検温、手指消毒用の消毒液の設置、窓口等におけるパーティション設置による飛沫感染防止、カウンター、椅子、ドアノブなどの共有部分の消毒、定期的な窓の開閉や空気清浄機等による換気や除菌などを行うとともに、各施設においてはその業種ごとに示されたガイドラインに沿った対策を行っているところであり、コロナ禍が終息するまで引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 オゾンを活用した
感染症対策としてオゾン発生装置の導入について御提案を頂きました。これにつきましては、その効果やコスト面などを考慮し、総合的に検討してみたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆２番（松本晃君） ありがとうございました。私もですね、まだまだオゾンに対する知識が十分ではありませんので、いろいろなところから資料を取り寄せ、説明を受けるなどして勉強させていただきました。このオゾンについては、新型コロナウイルス感染対策にかなり効果が高いものであることを皆様に御理解を頂きたいと思いますので、ぜひ勉強会を開くなどしながら検討していただきたいと思うわけでございます。 最後になりますけれど、私はですね、学校の現場というところで、このオゾン発生器をですね、どうにか導入できないかというお願いなんですけれども、教育長の意見をお伺いします。
◎教育長（村上富憲君） お答えします。 コロナ
感染防止対策に伴い教職員の業務が増えていることは事実であり、その軽減を図っていただく提言に対して感謝申し上げます。 近年議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルスに対して殺菌作用があるという新しい研究成果が出ているようです。オゾン発生装置は、狭い保育施設などでは空気清浄用として既に実用化がされ、五島市でも２園が利用しているようです。ただ、県内の学校ではまだ使用例はないようです。市長が答弁したように、学校のような広い施設で実用化をするには、予算面も含めてまだ課題も多いと聞いております。しかしながら議員御指摘のとおり、新型コロナ終息後でも、例えばインフルエンザウイルスなどについてオゾンによる殺菌力の可能性が広がっており、今後利用について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） ありがとうございました。次にですね、
高度救命救急センターへの搬送についてお尋ね申し上げます。 実はですね経緯を申しますと、12時前後に奈留医療センターへ患者が来院し、診察の結果、高度
医療機関センターへの搬送が必要とされたわけでございます。そして長崎医療センターのほうでは受入れは可能だったのですが、悪天候のためドクターヘリでの搬送が不可能であった。次に奈留医療センターから、消防本部へメールで防災ヘリ、自衛隊ヘリの要請を行ったところが、防災ヘリも自衛隊ヘリも搬送が不可能という回答でありました。まず、ここまでのやり取りの中で、約２時間30分の時間を要している。そして次にですね、消防本部より海上保安庁へ要望し、海上保安庁の巡視艇が、患者を乗せ奈留島港を17時40分に出港し、20時47分に長崎医療センターへ搬送が完了した。最終的にですね、この患者の搬送にかかった時間が８時間40分。その当時の五島の気象は、南西の風9.9メーター、波の高さが2.5メーター、長崎では南南西の風９メーター。九州北部に雷注意報が発令されており、ドクターヘリ、防災ヘリ、自衛隊ヘリの搬送が不可能であった。この内容でですね、天気自体はそんなにひどい天気ではないんですけれども、雷注意報が発令されて、パイロットのほうがですね、やはり雷を嫌うということで搬送ができなかったという見解であります。消防長へ質問します。悪天候時の緊急時の対応ですね、よろしくお願いします。
◎消防長（今村威徳君） お答えいたします。 通常、ドクターヘリについては五島中央病院の場合、ヘリポートを所有しておりますので病院側から直接要請ができるんですが、空港と奈留島であればヘリポートに搬送が必要な場合は、救急車を使いますので、災害派遣要請ということで、まず防災ヘリ、自衛隊ヘリ及び海上保安庁巡視艇への要請を消防から県へ行うこととなっております。それからですね、県が各機関に連絡して出動をお願いするんですが、最終的な運航決定につきましては各機関が行うこととなっております。 以上です。
◆２番（松本晃君） ありがとうございました。次にですね、悪天候時の要請については時間短縮のため、ヘリと同時に海上保安庁への要請はできないかということでお尋ねをします。
◎消防長（今村威徳君） 同時要請につきましては県にも連絡したところ、前向きに検討しているということで、まだ決まっておりませんが、関係機関と協議をしながら、今後も五島市民の安全安心のために対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２番（松本晃君） ありがとうございました。やっぱり、悪天候時において緊急を要する患者に対して迅速な対応を取ってほしいという意見をですね、県と連携して今後の離島の問題としてしっかり考えてほしいと思うわけでございます。そしてですね、五島はとにかくこの天気に弱いものですから、なんとか人の命を救うためにもですよ、迅速な判断をよろしくお願いします。 この件に関して最後になりますけれども、今回この緊急搬送に対して海上保安庁の皆様、今回の手段として巡視艇による搬送を行っていただき、本当にありがとうございました。救急隊の皆様におかれましても、巡視艇までの迅速な搬送に御協力いただき、本当にありがとうございます。またですね、私は海上保安署の署長とお話をしたところですね、ここは笑うところではないんですけれどもね、実は海上保安庁署長となれば宇宙戦艦ヤマトのですね、がっちりした船長が出てくるんじゃないかと思ったらですね、
福祉保健部長に似たような人が出てきてですね、あらってちょっと思ったんですが、若干48歳だそうです、で、保安庁署長をしているそうですね。その人と話をしてですね、早い段階で県の要請があれば、どんな荒波でも巡視艇での搬送は可能であるとの見解を頂きました。島民としてですね、これは心強い安心感を持ったところであります。また悪天候時にいつ、誰がどこでドクターヘリや巡視艇にお世話になるか分かりませんので、これをよく皆さんと考えて、この問題についてしっかり一緒に取り組んでまいりましょう。ありがとうございました。 次にですね、台風や大雨による福江川の河川についてお尋ね申し上げます。近年ですね、大雨により福江川から福江港に流木などが流れ込み、漁船の損傷や定期船が遅延を来す状況となってきました。これは７年前ぐらいからひどいという話なんですね。ここですね、福江港に流木が流れ込まないような対策が取れないかお尋ね申し上げます。そして１番にですね、去年９月の議会で清川議員の質問以降、福江川と福江港の対応状況についてお伺い申し上げます。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 近年豪雨被害が頻発する中、国において防災、減災、国土強靭化に関する財源措置が創設されたことから、福江川についても令和２年度より五島振興局において対策事業が着手されております。 令和２年度は、大円寺前の堆積土砂340立方メートルのしゅんせつを完了させ、３年度には鳴木場グラウンド上流部や総合福祉保健センター前のダンチク、雑木の伐採をまもなく実施する予定とのことでございます。上流の福江川ダムにおいては、本年度事業において流木止めネットの更新工事を行うとのことでした。また福江港の港湾区域においては、しゅんせつ工事を行うため、海底の深さを測る測量を令和２年度で実施したということでございます。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） しゅんせつ作業を行われたということですね。これからも少しずつでもやっていただきたいと思うわけでございます。 次にですね、福江港に流木が流れ込まないような、福江川の河口にネットかロープの設置ができないかお尋ね申し上げます。
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建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 福江川を管理します五島振興局と協議しましたが、河川内にネットやロープを設置すると流木やダンチクがせき止められ河川の氾濫が助長されること、また、流水を妨げるような河川内の横断工作物設置自体が認められないことから、議員お尋ねのネット、ロープの設置は厳しいということでございます。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） 法律があるようなのでですね、これ致し方ないと思うわけでございますけれども。今後ですね、流木が福江港に流れ込まないような対策をどう考えているのかお伺い申し上げます。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 令和３年度以降の対策を五島振興局にお尋ねしました。福江川については、令和７年度にかけて予算の範囲内で河道内の雑木の伐採を行い、福江港への流木の流れ込みの縮小を図っていきたいということでございます。また福江港の港湾区域については、河口付近のしゅんせつの事業化に向けて手続を進めているとのことでした。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） ありがとうございました。 福江港は海の玄関口でもありますが、大雨や台風による影響で河川から流れた流木や枯れ草が海に流され海面に浮いてる状態なんです。そしてですね、船の交通を妨げる。例えば大雨時に丸木の福江川から泥水が流れます、浮いてます。その中でジェットフォイルとか、それをよけながら入港してきます。だからですね、早めの対応をよろしくお願い申し上げます。 続いて最後の質問となりますけれども、水産振興についてお尋ね申し上げます。漁業後継者の問題についてどう考えているかお尋ね申し上げます。五島市の現状は、人口減少、高齢化により担い手不足、人手不足が喫緊の問題であり、将来基幹産業である水産業の持続可能な発展が危惧されております。まず漁業後継者問題について、現状の漁業者数の推移をお尋ね申し上げます。
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産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 漁業者数の推移については、令和２年３月末の管内３漁協の組合員数は、2,149名となっております。10年前の平成23年の組合員数は2,922名で、比較しますと773名、26.5％の減となっており、今後も減少傾向が続くのかなというふうに予想をしているところでございます。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） 10年間でですね、約770名の漁業者が減っており、水産業の持続可能な発展が危惧されておりますけれども、そのような中で、この五島市として漁業後継者対策について、どのような支援をしているかお尋ね申し上げます。
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産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 五島市では、平成17年度から国、県の漁業後継者育成事業を活用して最長２年間の研修を実施し、独立型の漁船漁業による新規就業者の育成確保に取り組んでおり、現在漁家子弟とＵＩターン者合わせまして、30名が着業をしております。 新規就業者の独立時には初期投資を軽減して円滑な着業を促進するため、離島漁業再生支援交付金の新規漁業者特別対策交付金を活用して漁船リースへの支援を行っております。さらに着業後におきましても、燃油価格の高騰や魚価の低迷など、漁業を取り巻く厳しい環境の中で新規漁業就業者の漁業経営はより一層厳しい状況にあるため、市単独事業で独立後５年間の漁業経費支援も実施しております。 今後とも国、県、漁協、漁業者と連携を図りながら漁業後継者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（松本晃君） ありがとうございます。後継者育成は喫緊の重要な課題でありますので、今後とも関係機関と連携して漁業後継者の育成確保をお願いいたしたいと思います。 またですね漁業者のみならず、小学校、中学校に対しても五島市の漁業をＰＲするなど、多様な環境に応じた後継者支援を今後お願い申し上げます。私も漁業者の一員であり、引き続き市政に対して要望し、できる限りの協力をしていきたいと思っております。 最後になりましたけれどもですね、今五島の沿岸ではですね、アジ、サバ、イサキ、イカなどが旬であります。ぜひですね皆さん、今日は何の日か知ってますかね、給料日なんです。魚を買って食べて、五島の海の恵みを味わってみてはいかがでしょうか。ありがとうございました。
◎市長（
野口市太郎君） 漁業の振興ということでですね、貴重な提言を頂きましてありがとうございました。 やはり農業と水産と比べたときにですね、どうしてもやっぱり農業の方が強いんですかね、国の制度あたりもですね、よくよく注意しておかないと農業には制度があるけど水産にはなかったりということがよくあります。この研修制度も、２年間の研修、これは農業もあるんですが、独立した後がですね、農業はまたさらにあるんですよ。ところがなかなか水産についてはないということで、そしたらもう国、県にそういう制度がないんであればということでですね、市独自で５年間ということで、今支援をさせていただいております。こういった中で定着される方は、漁家子弟の方がやっぱり定着率としてはいいんですよね。Ｕターンで来たり、Ｉターンで来たりとか、あるいはほかの仕事から転職という形で来られる方がいるんですが、結果的にはやはり漁家子弟の方の割合が高いというのがあるんです。ただ漁家子弟の方はちっちゃな頃からおやじたちを見ててですね、漁業が大変だということを肌で感じてるもんですから、なかなかその漁業の現場には戻ってこないということもあります。そういった意味ではやはり漁業の大切さですね、そういったものを小さなうちから子供に教育という形でやっていただくというような話も今頂きましたので、今後とも漁業振興に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 魚市辺りに行くとですね、特に定置を中心にですね、若い方も入ってきたりというふうなこともありますので、そういったところしっかり支援しながらこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 松本 晃議員の質問を終わります。 以上で、通告による
一般質問を終わります。 お諮りいたします。 委員会審査のため、明６月22日から６月29日まで８日間、本会議を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって６月29日まで休会いたします。 去る６月16日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は６月30日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後１時43分 散会＝...