五島市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 五島市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年  6月 定例会◯出席議員(17名)   1番  三浦直人君      11番  草野久幸君   2番  松本 晃君      12番  網本定信君   3番  丸田敬章君      13番  宗 藤人君   5番  片峰 亨君      14番  神之浦伊佐男君   6番  野茂勇司臣君     15番  荒尾正登君   7番  相良尚彦君      16番  山田洋子君   8番  柳田靖夫君      17番  谷川 等君   9番  江川美津子君     18番  木口利光君  10番  中西大輔君-----------------------------------◯欠席議員(1名)   4番  椿山恵三君◯地方自治法第121条規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  財政課長      坂本 聡君 副市長       久保 実君   富江支所長     山崎 健君 教育長       村上富憲君   玉之浦支所長    近藤健二君 総務企画部長    大賀義信君   三井楽支所長    坂本 力君 市民生活部長    太田 税君   岐宿支所長     小柳千敏君 福祉保健部長    今村 晃君   奈留支所長     野茂 剛君 地域振興部長    米山尚志君   会計管理者     蓮本光之君 産業振興部長    井川吉幸君   監査委員      橋本平馬君 建設管理部長兼水道局長       監査委員事務局長  市川良二君           針崎善英君 消防長       今村威徳君   農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  教育委員会総務課長 吉田典昭君           山本 強君 政策企画課長    小田昌広君   学校教育課長    島 博則君-----------------------------------◯議会事務局 局長        大窄昭三君   議事係長      小石節子君 次長        鍋内秀明君   書記        久保源輝君          令和3年6月18日(金)議事日程表議事日程 第4号日程番号議案番号件名備考1 市政一般質問について 番号質問者質問要旨丸田敬章議員1 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について  ①本市における感染者発生と感染拡大原因について  ②今後、感染者を出さないため対策について 2 市有財産処分について  玉之浦花き栽培施設「10円」売却住民訴訟判決を前に市見解は6野茂勇司臣議員1 離島振興法改正・延長について  ①現在離島振興法で創設された離島活性化交付金過去5年間五島市事業実績は  ②令和5年3月末に期限を迎える離島振興法改正・延長に向けて市長はどのように考えているか  ③介護や医療分野で離島振興法がどのように生かされているか 2 新型コロナウイルスワクチン接種について  ①接種状況は  ②接種率目標は  ③65歳以下接種計画は 3 防災対策について  ①指定避難所収容人数へ新型コロナウイルス感染症影響は  ②指定避難所施設整備は  ③指定避難所ペット同伴は  ④避難所として校舎利用は7柳田靖夫議員1 新型コロナウイルスワクチン接種について  ①ワクチン接種進捗状況について  ②今後接種予定について  ③副反応発生状況情報提供について
     ④接種日時、場所を市が指定する方法について  ⑤12歳以上接種実施について 2 五島市における妊娠、出産から子育てまで支援について  ①国においてこども庁設置が検討されているが、五島市における体制は  ②子育て世代負担軽減ため、初等教育までを一貫して支える組織設置検討は  ③人口自然減を食い止めるため施策について 3 乗合タクシー実証事業チョイソコごとうについて  ①岐宿地区及び富江地区利用状況について  ②会員登録者を増やす施策について 4 五島市消防団について  ①出動手当と年額報酬見直しについて  ②避難情報警戒レベル変更と消防団活動影響は8谷川 等議員1 有人国境離島法について  ①これまで4年間で五島市にもたらされた効果について市長考えは  ②航路・航空路運賃低廉化について  ③輸送コスト軽減について  ④雇用機会拡充について  ⑤滞在型観光促進について  ⑥令和9年3月末に期限を迎える有人国境離島法改正・延長について                        =午前10時00分 開議= ○議長(木口利光君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第4号により、直ちに本日会議を開きます。 △日程第1 市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、最初質問者は、3番 丸田敬章議員。 ◆3番(丸田敬章君) (登壇)おはようございます。五島生まれ五島育ち、根っから五島人五島一新丸田敬章でございます。 質問に入る前に、平成29年7月に新たな自殺総合対策大綱が閣議決定され、誰も自殺に追い込まれることない社会実現を目指すという具体的な枠組みが示され、市でも五島市自殺対策計画策定に当たり、庁内が横断的に連携し、かつ必要な団体と一丸となって市民命を守り支えることができる計画を目指し、令和2年3月に、いのち充電プランたる立派な冊子が作られています。しかし、立派な冊子は指摘されて初めて、本庁舎1階国保健康政策課前に備え付けられたであります。 連携機能も果たせず、コロナ感染症拡大予防対策も含め、市政業務全てにおいて格好ばかり絵に描いた餅に過ぎない野口市政現状に厳しく改善を求めます。自殺対策推進本部長でおられます市長は御存知ないことと承知いたします。4月、5月と市民が若くして自ら命を絶たれておられます。この場をお借りしまして、御遺族皆様方へ、ここに謹んで哀悼意を表します。 それでは通告に従い、一問一答方式で質問を行わさせていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。本市における感染症発生と拡大原因についてお伺いいたします。 令和3年に入り、五島市では消防出初式翌日1月7日、県内881例目感染を機に、飲食店ではクラスター認定される事態となりました。この感染拡大に関し市対策本部は、感染がなぜ発生し拡大したかについて原因究明に関する調査等は一切行われていなかった事実を厳しく指摘いたします。さらに5月2日より、ほぼ毎日ように感染者確認発表が行われたわけであります。この一月で累計20名も感染者を出してしまったであります。市長は、日本一健康な島づくりをスローガンに掲げる一方で、市長選挙で3選を決め集まった支持者を前に、ふるさと五島を守ると公言されておられました。しかしながら、大型連休突入を前にしても五島を守るどころか、市長言動からは感染者を出してはいけない、出させてはいけないことへ対策を一切講じずに至った結果が、ゴールデンウイーク期間中から累計20名という結果をもたらしたと言っても過言ではありません。 10月までには、希望者へワクチン接種は終わる見通しでありますが、ワクチン接種では発症予防効果は約95%と報告されております。しかし、効果持続期間については明らかになってない現状からして、感染症発症を防げるかどうかは分かっていないであります。私が望むことは、市長として市民命、ふるさと五島を新型コロナウイルス感染症から守り抜くために陣頭指揮を執ることが重要であるということであります。 そこでお尋ねします。本市にて新型コロナウイルス感染症が発生し、拡大してしまった原因をどのように分析されているか、御説明をお願いします。 なお本日一般質問も、私は理事者側と確実なすり合わせで、ただ読むだけような答弁を市民皆様ために聞いて納得するようなスタイルではございません。常に、丸田は丸田やり方で、今五島市がなっていないと思っていらっしゃる市民方々に伝わるよう、誠心誠意、各理事者皆様方にはお付き合いを頂きたいなと思っております。降壇以降は、自席から質問を続けさせていただきます。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)おはようございます。3番 丸田議員質問にお答えします。 五島市における新型コロナウイルス感染症発生と感染拡大原因についてお尋ねがありました。令和3年度に入り、4月10日に1名、5月1日から11日にかけて20名感染者が確認をされております。これら感染はどのような状況で発生したか、また5月感染拡大はどのような状況で拡大したかという御質問ですが、感染症発生、拡大原因調査や分析は感染症に対する疫学調査を行う長崎県が行っており、この情報は一般方だけでなく、市民にも公表されていないため、お答えできません。県全体状況につきましては、長崎県が発表している情報から確認することができますが、5月13日に行われた知事会見によりますと、特徴的な感染事例として県外を訪問した方や、県外から帰省者が感染を本県に持ち込み、その後、家庭内で感染が拡大する事例が多数発生している。自宅等で親族や友人等が集まって会食やバーベキューなど、屋外で飲食を行った結果、感染が広がった事例が複数発生しているなどといった分析がなされております。 以上でございます。(降壇) ◆3番(丸田敬章君) 市長さん、昨日一般質問、午前中2名は答弁するたびに、ありがとうございますというふうに言われておられましたが、やっぱ私からもありがとうございます、必要ですかね。議員必携にも書かれております。質問は、質問に徹するべきと。今日もお礼感謝言葉は述べませんので、御了承ください。 期待したとおり、マニュアルどおりお答えでございました。市民に対して感染してくださいねと言わんばかり、予防対策へ注意喚起のみしかやってこれていない、これが現実であります。これだけでは対策を講じてきたとは言い切れないと指摘します。その理由1つに、五島列島小値賀島、0人です。町長をはじめ、訴えております。町長自ら、この1年間、島を離れてどこにも行かれておりません。それだけ島を守ろうという小値賀町町長、私はすばらしいと思います。見習っていただきたいと思います。お願いします。 私は、この離島五島で、壱岐、対馬もそうです、沖縄もそうです、感染症が広がる原因、まさに人流れが島に入ってくる。五島でこれまで感染者全て原因は、島外から持ち込んだというふうに断言してもいいではなかろうかと、私は思います。その辺も踏まえて、全部、国が県がやることだと言わずに、五島を守る、ふるさと五島を守ると言ったは市長なんです。そこをもう一度考えていただき、今後一切、1人も出さないという方向で取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、質問入ります。市民には、家族や友人に向けて不要不急帰郷はしないように呼びかけるにとどまって、市として注意喚起は緊迫感が全く伝わってきません。その1つに、防災無線による新型コロナウイルス感染症についてお知らせ、5月17日以降、全く注意喚起がなされなくなりました。五島市中で感染症が落ち着き始めたと理由で恣意的に止められたかどうか、担当部長さんお答え願います。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 感染拡大が収まっているというところで、今ところ放送は予定しておりません。 ◆3番(丸田敬章君) 部長さん、緊張なされているは分かりますよ、しっかりと質問を聞いてください。5月17日以降からなされていない、それは恣意的にやったかどうかを聞いているんです。今状況を聞いているんじゃないんです。もう一度お答えください。--議会が終わってから、個人的に回答を下さい。 続きまして、時間がもったいないですからね。すいませんね、今日は皆さんクールビズ姿で涼しい格好中、私だけが暑苦しく首を絞めております。ただ私も皆様方にどれだけ思いで話しているか。やっぱりこれはビジネスマン、人間として、ネクタイで表示しようということで、今日も真っ赤に燃えております。 冗談はさておきまして、今後感染者を出さないため対策、これについてですね質問を続けます。日本全国、全国各地で聞かれております。外出、島外へ往来に対しては注意されているようですが、不要不急という言葉を常に聞きます。国ガイドライン答えではなく、五島市独自としてこの不要不急について定義をお示しいただきたい、お願いします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えいたします。 必要がないということで理解をしております。 以上です。 ◆3番(丸田敬章君) 非常に分かりやすい御回答ありがとうございました。初めて言いました。そういう言葉が返ってくるとは思っておりませんでしたので、ちょっと流れがどうしようかなとパニクっております。 一概にですね、不要不急、言えないんですよね。何が必要で何が不要なか、これはもう個人的な立場でしか物事は進められない、私はそういうふうに理解しております。まあ私が必要であって島外に出て、私は必要で急用だと言っても、聞く周り方々が、いや不要不急だろうと言われれば致し方ないんですね。 各部長さんへ通告してますので、お伺いします。令和3年4月26日、職員へコロナ感染症拡大防止21回目通知発令以降各課における公務出張及び私用旅行実態についてお尋ねします。4月27日以降、緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置、さらに各自治体独自警戒警報等措置が講じられた地域へ不要不急を含んで出張、私用旅行はあっているか、各部署において各部長さんから、それぞれ御回答を頂きたいと思います。総務企画部長からお願いします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 議員から通告あった期間、26日以降分ということで理解をいたします。市外へ用務があったは、総務企画部公務出張ゼロ、私的な用務2件であります。 以上です。 ◎市民生活部長(太田税君) お答えいたします。 市民生活部では、同じく公務ではゼロ、私用では1件でございました。 以上でございます。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 福祉保健部では、公務出張が2件、私用旅行が2件でございます。 ◎地域振興部長(米山尚志君) お答えいたします。 地域振興部では、公務出張ゼロ、プライベートな用務3件でした。 以上でございます。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) 産業振興部です。公務で2名、私用で3名が出張、旅行しております。 以上です。 ◎建設管理部長(針崎善英君) 建設管理部水道局では、公務出張ゼロ、私的用務3件です。 ◎消防長(今村威徳君) 消防本部では公務出張なし、私用が3件となっております。 ◎教育委員会総務課長(吉田典昭君) お答えします。 教育委員会では、公務出張ゼロ、私的な用務1件となっております。 以上です。 ◎富江支所長(山崎健君) 富江支所では、該当事例はありませんでした。 ◎玉之浦支所長(近藤健二君) 玉之浦支所でも該当者いませんでした。 ◎三井楽支所長(坂本力君) 三井楽支所では、私的な用務で1件ありました。 ◎岐宿支所長(小柳千敏君) 岐宿支所におきましては、該当事例はありませんでした。 ◎奈留支所長(野茂剛君) 奈留支所においても、該当者はありませんでした。 ◆3番(丸田敬章君) 横連携、すばらしかったですね。五島市議会始まって以来、同じ質問に全て方々が答弁されたんじゃないんでしょうか。この件に関しては、心から感謝を申し上げます。御協力ありがとうございました。 4月24日、長崎県知事が記者会見を行いまして、ゴールデンウイーク期間中を集中警戒期間と定めました。翌日25日、五島市は県外へ往来、長崎市内へ往来を自粛するようホームページで注意喚起を行いました。さらに4月26日、市総務企画部長名にて、職員向けコロナ感染症拡大防止21回目通知が出されました。この一連流れは、どのような状況に対して県と市は動いてこられたと思いますか。 議会始まる前に、一般質問研究会という勉強会らしきものがあったようであります。その中で今回、丸田一般質問は誰がターゲットなか、消防長、もうお耳に入ってるでしょうから、もう御自身口で、丸田から問われることなく何を追及されるか、この場で自分口で、そしてわびるところがあればわびていただきたい。今質問にも併せて答えお願いします。 ◎消防長(今村威徳君) 私としましては、わびるところはあるとは考えておりません。なお質問があるであればですね、質問いただければと思っております。 ◆3番(丸田敬章君) 4月24日から25日、26日と、ちょっと慌ただしい動きがあってたんですね、長崎県内、五島市において。 では、質問に入りますね。私手元に職務専念義務免除申請書。先ほど消防長は公務で出張はゼロと私用でが3件あったと。まず総務企画部長にお尋ねします。職務専念義務免除年次有給休暇違いを教えてください。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えいたします。 私知る限りでは、職務専念は、勤務を要する時間に特別な届出を出しまして職務を免除する届出であります。有給休暇につきましては、20日間与えられておりますので、その部分でございます。有給休暇となります。 以上です。 ◆3番(丸田敬章君) ちょっと時間早めていきましょうかね。消防長お尋ねします。4月27日、28日、あなたは島外へ出かけられておられると思います。公務がゼロ、私用が3件という報告があったと思いますが、どうでしょうか出られてますか、はいかいいえでお答えください。 ◎消防長(今村威徳君) そのときは、人間ドックで出かけております。 ◆3番(丸田敬章君) 訪問先は、人気ある福岡県和白病院だと私は思っております。これも不要不急、先ほど話でありますように、本人にとっては不要不急ではなく必要なんだと、急用なんだという捉え方で、まあ口裏を合わされて、皆さんがこの合議書に印鑑を押されてるんでしょう。 私がここで何を問いたいか。今日は議会議員皆様方に資料を添付させていただいております。27日、28日で間違いないですよね。一日にこの免除申請が出され、4月15日に市長が上記とおり承認すると、その前に御自身が免除申請者、そして所属長意見として自らが支障なしと。 この文面読んだときですね、私あの家ですね、晩御飯食卓思い出してですね。まあ息子が食べていたおつゆ茶碗をこぼした、私は怒るんですよ、どこ見ちょっとかと。しかし私が茶碗をこぼしたときはですね、まあ自分で自分を叱らずに笑ってごまかす。自分には一番優しい私であります。その光景が頭に浮かびました。 自分で自分出張に関して支障なし、そうなるんですよ。まあこの辺は総務企画部長、ちょっとお話を、課長にはお話ししましたんで、長がこういう免除申請を出すときは、その上役職方に所見として意見を書かせるが本当じゃないかと、もう時代は新しいんです。昔条例ままで事を進めないでいただきたいと思います。 まあ話がちょっと飛びましたが、この4月27日、28日、自分が行かれる、訪問されるとこが、この今問題となってるこの新型コロナ感染症拡大について、福岡県が今どのような状態なか何も気にならなかったですか、お答えください。 ◎消防長(今村威徳君) それにつきましては、感染防止には十分注意するようにということもありますので、人数的には知っておりました。ただまだ、まん延防止または緊急事態宣言も発せられておらず、その2日間、病院に行くということで注意しながら行ってきたところであります。 以上です。  〔「休憩」と言う者あり〕 ○議長(木口利光君) しばらく休憩いたします。                        =午前10時24分 休憩=                        =午後10時37分 再開= ○議長(木口利光君) 再開をいたします。 まず、丸田議員から発言を求めます。 ◆3番(丸田敬章君) いろいろと先輩議員並びに議長、副議長より、御説明を賜りました。非常に難しい、何ですか、この通告制度ということで、聞く人によっては個人攻撃だと捉えられる場合もあるし、私はそうでないと思っても、やはりここは新人議員2回目ということで、お許しいただきたいと思います。 この部分に関しましては、もう最後お願いをですね、最初から用意してましたお願い事をお話しさせていただきます。今後、五島市で感染者を出さないため最低限遵守していただきたいことをよく聞いてほしいんです。市長、昨日、一般質問答弁中において、自分命は自分で守れと言われました。市長公約である、ふるさと五島を守るという言葉を否定するであります。分かりました、今日から五島市民は自分命は自分で守りますよ、守っていただかなくて結構です。ならば、絶対にコロナウイルスを島外から持ち込ませないようにしてください。市長東京出張及び消防長人間ドックは必要なことではあります。重々分かっております。しかしながら、長たるものは部下にそういう危険な地域へは行かせられないという気持ちでおられると思いますが、どうぞ御自身健康もウイルスから守るということで、今後は行動を慎んでいただきたいということをお話ししたかっただけです。どうも、いろいろと御迷惑をおかけしました。議員皆様方、どうも失礼しました。 では気分も新たに、最後通告市民皆様がやるかと心待ちしていることと思います。ちょっと机上を整理させてもらいます。どこか行ったんですね、ちょっと待ってくださいね、ありました。では、玉之浦花き栽培施設10円譲渡住民訴訟判決を前に、市長見解をお尋ねします。恐らく、係争中だから答えは、答弁は差し控えたいという言葉であるんでしょう。同会派椿山議員でありますが、3月議会終盤に体調を崩されまして病気療養中ため、今議会、私議席横にはいらっしゃいません。大先輩でおられます椿山議員が3月議会にて質問し、毎回この問題は追及していくと意思でありました。後輩である私としては椿山議員代理として、また、訴訟原告団立場一員としてお話をさせていただきます。 10円で売ったばっかりに、これが市長個人財産であれば私は何も、住民監査請求もしない、何も言いません。市長が乗っておられる車一つも市民共有財産、そして今こうやって新しい市役所庁舎、これも市民皆様方お力添えあって建てられた市民共有財産、何一つ自分私的な財産はないんです。新しい市役所1階フロア、白くてきれいなタイルが日に日に真っ黒くなっていっております。たくさん職員がいながらも、拭く職員は今までいませんでしたが、誰かが拭いてる姿を見たんでしょう、最近は朝から各職員が床拭きを頑張っておられます。職員皆様方には心からお礼を申し上げたいと思います。私は市民皆様方から押し上げられて、この場でこのようなお話ができる、感極まりない。本当に感謝する毎日であります。この10円問題も、何であんな施設が10円なかという問題提起から、いろんなことを勉強させていただき、そして現場にも行き、いろんなことを考えさせていただきました。9月に裁判は提起され、11月、12月、そして先月5月10日、この5月10日裁判をもちまして口頭弁論は結審されました。残念ながら、今議会市長市政報告には、この10円問題裁判がどうなっているか全く触れられておりません。 4月15日、原告団は訴状訂正及び一部取下書ということで、------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------先に行われました5月10日口頭弁論にて、五島市からは誰一人傍聴にも来られませんでした。私にとっては急用であり、緊急を要する裁判へ傍聴でしたので伺ってまいりました。----------------------------------------------------------------------簡単に申しますと、地方自治法第96条第1項第10号 権利放棄。先輩議員皆様方にはこの権利放棄という名称は聞き覚えがあるかと思いますが、JAごとう補助事業問題で、補助金返還に伴う県と市へ制裁金、これをどうするかということで、五島市は市議会に対して、これはもう受け取らないという、権利を放棄しますという議案が提出され可決されたわけですが、この167万9,990円を支払えということに関しては、先議会でも椿山議員はこの部分に触れられておりましたが、この部分に関しては五島市長そして五島市、何ら触れられておらず、問題点は解決されたとして話を進められております。 来月7月12日、我々は誰から支援も受けず自ら力で、そして代理人弁護士も立てず裁判を続けております。---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------先に申しました市民共有財産です。車と同じです。本庁舎この建物と一緒です。大事にしてもらいたいんです。 財政基本計画で、財政がちょっと厳しくなると、市民にはちょっと我慢して苦しんでもらわないといけないと、これから市有財産売却に応じてはどんどん進めていくと。そういう計画中で、財政が悪化するとも分かっていながら、なぜ10円で売られたかなと。五島市財政を考えておられれば、きちんと不動産鑑定士を入れて適切な金額をはじき出していただいて売却していればよかったでないかと、昨日財政問題話についても私は疑問だらけ1日でありました。 私もこの問題について、やるかやらないか本当に迷いましたが、先輩議員である椿山議員が長崎病院から、すまんばってんこっばやってくれと、俺代わりにやってくれということだったもんですから、急遽追加質問として通告させていただいたわけなんであります。この物件に関しては、私は市民一人として、そして市民大事な共有財産が自ら行政執行部だけ考えだけで、安易な考えで10円で売られたこの問題に関しては、やはりきちんとすべきであるとして裁判に至ったわけでございます。 残り4分になりました、質問にまいります。市長、この訴えられてる、今進んでる事件、事件番号令和2年行政ワ第8号 処分取消等請求事件、被告人名前を教えてください。 ◎市長(野口市太郎君) 裁判内容としては、五島市長野口市太郎は、野口市太郎に、この167万9,990円を支払うよう請求せよということでございます。 ◆3番(丸田敬章君) -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◎市長(野口市太郎君) ------------------------------------------------------ ◆3番(丸田敬章君) まあまた聞けば同じことが返ってくるんでしょうね、もういいです。答弁はもういいですから、残り3分、またゆっくり話させてください。 今回議会、本当に大変失礼いたしました。帰ってゆっくりともう一度精査して、今日1日この1時間をゆっくり自分で検証してまいりたいと思います。また、前回3月定例議会が終わってから、奈留支所長をはじめ、教育長、いろいろな部署方々には、毎日丸田が出てきていろんなお願いをしている。そこに素直に市民ために汗水流していただいて、受けていただいたことに、心より市民に代わりまして、お礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また6月議会が終わってからも、同じ行動を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(木口利光君) 以上で、丸田敬章議員質問を終わります。 次質問者は、6番 野茂勇司臣議員。 ◆6番(野茂勇司臣君) (登壇)おはようございます。令和創政会所属奈留町野茂です。 もう2週間ほど過ぎましたが、1991年6月3日雲仙普賢岳大火砕流から30年がたちました。地元島原市では、犠牲者追悼碑がある仁田団地第一公園で、5年ぶりに追悼式が営まれました。大火砕流では、地元消防団員や住民、報道関係者や同行タクシー運転手、それに警察官2名を含む43名が犠牲になりました。今回、あの大火砕流加工、修正された画像が流されました。下降する大火砕流すさまじさや、自然災害怖さを改めて感じさせられました。それに新聞記事に載っていたですが、東日本大震災で津波に襲われた被災地住民へ調査では、被災体験がない人や、津波被害についてよく知らない人は、避難開始や完了が遅い傾向にあったそうです。雲仙普賢岳大火砕流や東日本大震災など、月日経過で記憶風化が避けられない中、教訓を後世にしっかりと引き継ぎ、防災や減災に努めることが大事だと思います。1991年6月に43名、93年6月に1名方が、計44名が火砕流犠牲になっております。44名御冥福を心よりお祈りいたします。 早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1項目め離島振興法改正について。離島振興法は、残り1年9か月ほどで期限を迎えますが、まず1点目に、現在離島振興法で創設された離島活性化交付金過去5年間五島市事業実績はどのようになっているかお尋ねをいたします。 残り質問につきましては、自席より再質問をさせていただきます。以上で、壇上から質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)6番 野茂議員質問にお答えします。離島活性化交付金過去5年間実績についてお尋ねを頂きました。 離島活性化交付金は、離島における地域活性化を推進し定住促進を図るため、平成25年度に施行されました現行離島振興法において創設された交付金であります。これは雇用機会拡大による定住促進、観光推進等による交流拡大、安全安心な定住条件整備強化など、市町村創意工夫を生かした取組を支援するものであります。補助率は2分の1以内または3分の1以内で、ソフト事業やこれに伴うハード整備費活用ができるため、自治体による各種施策実施に大きく貢献をしているというふうに考えております。 五島市においてもこの交付金を活用しまして、戦略産品輸送費支援事業や、しま留学生受入事業、農産加工施設整備事業など、28年度から令和2年度まで5年間で合計67事業、総事業費11億円で、交付金総額は約6億4,500万円となっております。次期離島振興法においては、対象事業拡充や事業期間延長、地元負担軽減など、さらなる交付金制度拡充、強化が実現するよう要望活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。(降壇) ◆6番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。それでは自席より再質問をさせていただきます。 離島活性化交付金により、離島における地域活性化や雇用機会拡大等による定住促進、または観光推進による交流拡大など取組を支援するもので、先ほど答弁がありましたけども、5年間で67事業、事業費は約11億円で、交付金が約6億4,500万だと伺いました。 離島自治体にとっては、大きな支えになっているものと思います。ただですね、1つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、離島振興法戦略産品輸送費支援事業と有人国境離島法輸送コスト支援ですかね、この品目についてですね、ちょっと重複というわけじゃないんですけれども、この辺違いについて確認をさせていただければと思います。お願いします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 離島振興法による離島活性化交付金輸送コスト支援は、市が指定する戦略産品として、野菜類、芋類、鮮魚、肉類4品目が指定されておりました。平成29年度から始まった有人国境離島法による輸送コスト支援では、指定する23品目中に、先ほど野菜類、芋類、鮮魚、肉類が全て対象となっておりましたので、これら4品目については有人国境離島法で支援することといたしました。これにより離島活性化交付金で新たに4品目を追加できるようになり、塩蔵など水産品、製造食品、飲料、衣類、はきものを指定いたしました。平成31年度からはこれらに製材を追加して、5品目輸送コストを離島活性化交付金を活用して支援をしているところです。 以上でございます。 ◆6番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。途中でですね有人国境離島法が施行されたことによって、輸送コスト支援品目が変わって、国境離島新法では23品目、離島振興法では先ほど言いましたけれども、水産品、製造食品、飲料、衣服にはきもの、プラス木材、ということでよろしいですね。この4品目が途中で有人国境離島法に入ったもんですから、この辺対象がどうなかなというがこんがらがって分からなかったものですから、確認させていただきました。 この事業はですね、本当にあの事業者にとっては大変ありがたい支援ですので、継続事業としてしっかりと要望をしていただければと思います。 やはり離島というは何でもそうでしょうけれども、本土から送ってくるときに、まあ商売されてる方は分かりますけれども、運賃がやっぱり品物に乗っかるもんですから、消費者方にはその分だけちょっと高くなるんですけれども、その辺は御理解を頂いてですね、私たちもやっぱり商売人ですから、なるべく五島市内お店で商品を買っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。 次に2点目に、壇上でも言いましたが、令和5年3月末に期限を迎える離島振興法改正、延長に向けて野口市長はどのように考えているかお尋ねをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 現在離島振興法でございますが、離島国家的な、あるいは国民的な役割というがあるんですが、ただやはり本土に比べて厳しい社会的、自然的な条件にあるということから、この法律に基づいて、人移動や物流に係る費用低減、あるいは地域間交流促進、あるいは人口著しい減少防止、そして定住促進などについて取り組むため特別措置が規定をされております。しかしながら、大部分離島においてですね、まだまだ人口減少、これについては歯止めがかかっていないという状況にありまして、今回改正、延長に向けてはですね、これまで離島振興法にはみられなかった新しい時代流れと言いますか、潮流、こういったものをやはり取り組む必要があるんではないかなというふうに思っております。 例えば今、政府ほうがですね、これから成長分野と位置づけているデジタル化、あるいはグリーン化、こういったものがあるんですが、こういったものについてもですね、本土と格差がないような整備を求めていく必要があるんだろうというふうに思っております。具体的に申し上げますと、本土地区と離島地区情報格差、これが生じることないように光ファイバーあるいは5Gなど情報通信網整備、そして今、洋上風力発電でございますけれども、今回事業者が決定いたしましたが、離島はやはり再生可能エネルギー宝庫だというふうに思うんですが、この送電網がつながってない離島があります。五島も送電網つながってはいるんですが、容量がちっちゃくてですね、なかなか今後考えるとやっぱり心配な向きがあるということで、グリーン戦略を進める上でも基幹送電網整備、こういったものをしっかり補助できるような、そういう根拠になるような規定を整備をしていく必要があるんだろうと思います。それから今、政府を挙げて取り組んでおりますカーボンニュートラル実現、こういったことについても、やはり離島が本格的に取り組むことができるような支援を求めていきたいというふうに思っております。それから、離島であるがゆえ課題、これは今もう十分継続をしている航路、航空路に係る運賃低廉化、そしてこのコロナウイルスを含めてですね、今後感染症が起こった場合に、本土地区と救急搬送体制整備でありますとか、あるいは二次離島地区における介護サービス充実と負担軽減、それからあとはカーボンニュートラルとも密接に関連してくるんですが、島内で処分できない廃棄物あるいはリサイクルに回されるような物運搬費用、こういったものを要望するといった中で、しっかりした我々定住促進がつながるような、こういったことを考えております。 開会日にも御報告しましたとおり、これからいよいよ活動が本格化してまいりますので、市民皆様、そして市議会、そして関係機関一体となってですね、改正、延長実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆6番(野茂勇司臣君) 継続できる施策は、ぜひ継続をしていただいてですね、市長が言われるように新たな考え方による施策が必要だと思います。情報通信網整備、五島市で取り組んでいる洋上風力発電並びに潮流発電など、自然エネルギーから電気を送電するため送電網整備、また二酸化炭素排出削減に向けた取組へ支援をしっかりまとめていただけたらなと思います。 やはり人口減少を止めるためにも、成長が期待される新たな産業へ基盤作りが大事だと私も思います。特に洋上風力発電、潮流発電、これはクリーンエネルギーです。これはいつも言ってるんですけれども、クリーンエネルギー島 五島、これをですね、ぜひ実現する方向に向かっていっていただければというふうに思います。 それとですね、自由民主党本部において、昨年12月18日に離島振興特別委員会が開催され、地元選出谷川代議士が委員長を務めております。5月13日に離島における教育取組について、また5月27日に離島航路について、様々な協議がなされております。離島振興法改正、延長に向けて動き出しているではないかと思います。谷川代議士は常に離島ため、五島ため、何かできないかということを常々考えられておられます。五島に大変愛着を持っておられます。市長、ぜひですね谷川代議士と連携を取っていただき、離島振興法改正、延長にはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 ただちょっと気になる点が1つあるんですけれども、これが教育問題です。五島市においても少子化ため学校統合、合併が進んでおります。そのため複式学級は増えると教員定数が減ります。特に中学校では、専門教科先生がいなくなるような状態になると思われます。都市部と離島地区と教育格差が生じるではないかと心配をしております。離島振興法を使ってですね、教育へ取組が何かできないか、村上富憲教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育長(村上富憲君) お答えします。 複式学級増加に対するお尋ねがございました。教員配置定数については、公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準に関する法律で定められております。原則、小学校では2つ学年児童で編成する場合、16名以下。中学校では、8名以下で複式学級になります。令和3年度、小学校14校中7校、14学級、中学校10校中1校、1学級複式がございます。また、玉之浦中や奈留中も近い将来、複式になる可能性がございます。中学校は福江中、複式久賀中を除いて全て1学年1学級で、授業を行う教員定数は教頭も含めて8名です。技術科と家庭科を分けますと10教科ありますので、加配措置がないと2教科は免許を持たない教員が教えることになります。久賀中定数は6人です。小学校は複式になりますと、定数が学級担任と管理職のみになります。出張等が入りますと自習が多くなります。子供減少が顕著な離島部において、教育水準維持向上を図るため、このような複式学級解消が課題となっております。そのため特別に離島部における複式学級人数緩和や、教職員加配制度充実が不可欠となります。現在、離島振興法改正内容取りまとめをしております県や国に対して要望をしているところでございます。 以上です。 ◆6番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。やはり今聞いていてもですね、複式学級がやっぱり増えていくと。当然先ほど言いましたけれども、都市部と離島地区と教育格差が生じないようには、先ほど教育長が言われましたように複式学級人数緩和、もしくは教職員加配制度をですね、しっかり要望をしていただきたいと思います。子供へ教育質をですね、落とすわけにはいきません。その辺をしっかりと県ほうにも要望していただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に3点目介護や医療分野で離島振興法がどのように生かされているかお尋ねをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 現在離島振興法における介護、医療分野状況でございますが、今法律第10条ではですね、離島地区における医療確保ということで診療所設置でありますとか、ヘリコプター等による患者輸送体制、そして医師等確保に対する国、県努力義務、こういったものが規定をされております。また介護に関しては、第10条2で、離島地域における介護サービス確保と充実を図るために従事者確保、そして施設整備、こういったことについて適切な配慮を行うよう国及び地方公共団体責務が規定をされております。ただこのように医療介護分野に関する規定があり、一定ですね対応していただいてる部分はあるんですが、ただやっぱりお題目に終わってる部分もあるというが、私としてはそういう実感であります。 ◆6番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。離島振興法によりですね、今ございましたように診療所設置や輸送体制整備、また介護サービス確保と充実を図るため従事者確保、介護施設整備等に活用されております。ただ、今一番心配しているが、従事者確保ですね。従事者不足により、施設を閉じたという話も伺っております。やはり今、日本全国どこでもそうでしょうけども、コロナになる前からですね、日本では約700万人ぐらい担い手が不足していると言われておりました。ただ、この昨年からコロナあれでですね、いろいろ外国人研修とかそういうもあったんでしょうけれども、そういうも一切白紙に戻ってしまったような状態だと思うんですけれども、この担い手不足について、野口市長はどのように考えられているか、市長思いをぜひ聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(野口市太郎君) 介護人材確保ということは、多分今から本土、特に大都市圏ほうがですね高齢化が進むという中では、この介護人材がかなり本土ほうに発生して、ますます離島においては人材を確保することが難しくなってくるということが想定をされております。 現在県内自治体がそれぞれにやるんではなくて、県内自治体が一体となって職場体験を実施したりとか、あるいは職場イメージアップにつながるため人材確保地域連帯支援事業、それから未経験者参入促進事業、それから外国人介護職員確保、定着支援事業などを進めております。 五島市では、介護職員初任者研修あるいは介護支援専門員更新研修に係る費用を助成する事業を行っておりまして、今懸命に取り組んでいるところでございますが、まだ十分ではないということであります。ただこうした取組はですね、継続して執り行う必要があるということでございます。それに伴う財源もですね、しっかりと確保していただきたいという思いがありまして、特に先ほど御説明がありました離島活性化交付金、これ補助対象拡大とか、ソフト事業であることは間違いありませんので、そこにメニューとしてこれを入れていただくとかですね、そういった中でしっかり対応できる部分もありますので、この部分についても離島振興法改正、延長中で、個別項目という形中でお願いをしていきたいというふうに思っております。 ◆6番(野茂勇司臣君) ぜひですね、介護人材確保とか、いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。かえって、もう早めにこういう人材確保っていうはやっぱり動いておったほうがよかったかなというふうに私は思ってたんですけれども、取りかかるが遅くなってもう仕方ないんですけれども、せっかく離島振興法が改正されるならですね、この辺をもう少し強くできないか、またしっかりと要望をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 市長がいつも言われておりますけれども、安心安全なまちづくりには、やはり介護と医療分野が大変大事だと思います。今からまた県や離島地区自治体と協議を重ね、意見要望をまとめていくではないかと思いますが、市長にお願いですけれども、谷川代議士とですね、しっかりと情報共有をしていただき、離島振興法改正、延長にしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、2項め新型コロナウイルスワクチン接種について。1点目に、接種状況についてお尋ねをします。昨日相良議員ほうから質問と重なりますけれども、確認をさせていただければと思います。お願いします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 6月12日現在五島市接種状況は、65歳以上方で1回目5,964名、接種率41.0%、2回目が511名、3.5%。65歳未満方で、1回目が2,291名、12.9%、2回目が1,196名、6.7%となっております。なお1回目を接種した方全市民に対して占める割合は、22.8%となっております。 ◆6番(野茂勇司臣君) これは昨日資料なんですけれども、65歳以上で福江地区ほうが21.6%、富江が65.8%、玉之浦が84.1%、三井楽が50%、岐宿が55.1%、奈留が81%。これを見る限りではですね、玉之浦と奈留が高いようなんですけども、多分福江地区ほうが6月27日ですかね、集団接種が始まるということでですね、接種率も上がってくるかなと思うんですけれども、1つだけ確認をさせていただきますけれども、接種会場でですね、受付、検温などで問題はなかったかお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 接種会場で受付問題ということでお尋ねですが、特にこれまで聞いた中ではそういった問題、特段あっておりません。 ◆6番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。問題がなかったということですね。ただこれを聞いたはですね、4月訓練ですかね、サブアリーナでやったとき、見に行ったときに受付と検温でちょっとトラブってるかなというをちょっと見かけたもんですから、まあその後反省会で調整はされてるから大丈夫かなというふうに思って。私も5月29、30、奈留が始まったもんですから、うち母親連れて30日に接種会場ほうに行きました。大体受付、検温もスムーズにいってですね、約1時間ぐらいで終わったかなと。心配していたよりは、もう今は完全にスムーズに流れてるんだなということで安心をしております。 次にですね、2点目接種率目標はどのようになっているか、再確認をさせていただければと思います。 ◎福祉保健部長(今村晃君) ワクチン接種率については、五島市が作成している接種計画では、過去インフルエンザ予防接種状況などから70%を目標としております。 ◆6番(野茂勇司臣君) これは私個人的な意見なんですけれども、部長ほうでは70%。私としてはですね、ほんと個人的で申し訳ないんですけれども、やはり80%台を目指してもらいたいなというが本音であります。 今テレビ等でも流されてますけれども、第4波、次もしかしたら第5波、このときにですね、今話題になってるがやはりインド型変異ウイルス、さらにまたその変異型が、というが報道でも流されております。特にですね、アメリカでは50%、60%に上がるは早かったんですね。ただ、今はそれほど接種率は思ったよりは上がっておりません。そのため景品を出したりとか、商品を出してですね、接種率を上げようとしているというが今アメリカ現状じゃないかなと思うんですよね。それでまあ、こちらで商品を出して接種率を上げるというわけではないんですけれども、それではなくてですね、やはりワクチンを打つことによりかかりにくく、人にうつさないためにワクチン接種をぜひ進めていくようにしていただければと思います。あくまでも目標は70%じゃなくて80%認識でもってですね、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをします。 次に、65歳以下接種計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 65歳以上高齢者次に優先接種でございます基礎疾患方へ6月中旬に、次に60歳から64歳まで方々へ6月末までに接種券を発行し、その後は介護福祉等に係る従事者、保育士、教職員などに順次発行し接種を行ってまいります。その後は、年齢を区切りながら発送することとなりますが、7月中旬までには16歳以上対象者全て方に発送したいと考えております。 なお支所地区においては、夏帰省客が多くなる8月中旬までに接種完了、もしくは1回目を終える接種計画で現在医療機関と調整を進めているところです。福江地区においても、医師会や市内医療機関協力を頂きながら、新たな集団接種会場設置や、土曜、日曜に実施する市民体育館で集団接種において接種枠を増やすなど、早期完了を目指して取り組んでいるところでございます。 ◆6番(野茂勇司臣君) 御説明ありがとうございます。やはりですね、今もうテレビで流れてるワクチン接種ニュースばっかりなもんですから、できれば65歳以下住民皆さんも早いワクチン接種を望んでいると思いますので、少しでも早い接種をできるようにしていただければと思います。 ただ、テレビアンケートでちょっと出てきたんですけれども、若い世代方がですね、意外とワクチン接種を問題にしてるというわけじゃないんですけれども、半分方は打ってもいい、でも半分方はやっぱり副反応とか何かあれで抵抗があるそうなことがテレビほうでよく流れてるんですけれども、そうじゃなくて先ほど言いましたけれども、人にうつさない、かかりにくいということを教えてやって、若い方にもですね、ぜひワクチン接種をしていただけるように声かけをしていただければなというふうに思っております。 それで1点だけ確認をしたいんですけれども、意外とですね、住所を五島市に残したまま島外で仕事をされてる方がいると思うんですけれども、こういう方はですね、そういうワクチン接種券が来てから、所在地自治体に行ってワクチン接種ができるか、その辺手続上ことをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎福祉保健部長(今村晃君) ワクチン接種につきましては、原則住民票所在地市町村において受けることになります。このため、島外に居住し五島市に住民登録がある場合は、まず五島市で接種券発行を受け、居住地市町村窓口で住所地外接種届出を行う必要があります。その後、住所地外接種届出済証交付を受けますので、接種券と届出済証を持って接種を受けることになります。 参考までに、住民登録が島外にあり五島市に居住している場合は、住民登録地に接種券が届きますので、その接種券を取り寄せ、五島市役所ワクチン接種窓口で住所地外接種届出済証交付を受ける必要があります。その後、接種予約を取っていただき、接種券と届出済証を持って接種を受けていただくことになります。 ◆6番(野茂勇司臣君) やはり接種券を送ってもらわなければいけないということで間違いないですね。やっぱり五島市意外と住所を置いたまんま島外で働いてる方もおられますんで、もしもそういう問合せがあればですね、こちらほうでも教えてやっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に3項目め防災対策について。1点目に、指定避難所収容人数へ新型コロナウイルス感染症影響はないかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 指定緊急避難場所収容人数でありますけれども、自主防災組織等が開設する届出避難所、合わせますと昨年度避難所は4,300ですけれども、それを上回る5,300人を収容できる場所が確保できております。これにつきましては、コロナ対策1人当たり4平米というを確保した数字でございます。しかし避難者を受け入れる場所によっては、その人数に偏りが出ることも想定がされますので、避難所開設後運営情報発信に努めてまいりたいと思っております。 また、コロナ禍におけるリスクを回避するため、指定緊急避難場所だけではなくそれ以外に安全な親戚、知人宅へ分散避難ということも周知を図りながら、コロナ禍における避難所対応を行ってまいりたいというふうに考えてます。 以上です。 ◆6番(野茂勇司臣君) 今回は5,300人分だということでですね、前回は確か4,300だったので、今回は十分かなと思うんですけれども、やはりでもまだ、このコロナ禍中ですから、3密にならないように心がけていただければと思います。 それでちょっと奈留ほうなんですけれども、離島開発総合センターと宮の森キャンプ場が、今避難所として指定が解かれております。奈留地区で指定避難所は人数的に収容できるか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 奈留につきましては、現在4か所避難所に対しまして、580人収容人数を確保しているところであります。昨年が467名方が避難をされているところでございます。すみません、それと今数字につきましては、届出避難所も入れた数字というところで御理解をしていただきたいと思います。 以上です。 ◆6番(野茂勇司臣君) 多分奈留場合指定避難所は、奈留総合体育館、奈留保健センター、それと奈留小中学校体育館、それと警戒レベルが上がると奈留高校が入ってくるかなと思うんですけれども、今言われたようにですね、収容人数的には問題はないと思うんですけれども、これは前、市長にもちょっとお尋ねしたことがあるんですけれども、やはりあの場所的にですね、みんなこれ奈留場合やったら町真ん中から上にあるんですね。ということは、あの奈留総合開発センターは大体真ん中ら辺にあるんですけれども、あとはみんな上にあるもんですから、要するに下地区と言ったらおかしいんですけれども、大林とか泊、あの辺からすれば若干遠くなってるんですよね。これは奈留総合センター場合は、危険区域に入ってるから駄目だということで言われてるんですけれども、ただですね、今支所ほうも危険区域ところに建てられてるんです。それで多分警戒区域砂防ダムを造るような計画があったと思うんですけれども、その辺は、多分県ことになるんでお答えはしにくいと思うんですけれども、ただ支所を建てるため条件が、それをやって砂防ダムをしてもらわないと支所も建てられないという条件だったと思います。その辺進み具合はどうでしょうか、分かる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。 ◎副市長(久保実君) 私が総務企画部長時代に、地元庁舎説明会ときにも説明をさせていただきましたので、答弁いたします。 必ずしもですね、奈留新庁舎を造るを条件に砂防ダムをというわけじゃなくてですね、一応支所庁舎は土砂災害警戒区域中になりますけれども、砂防だったり、別隣地分でですね、なんか事業ができないかというところで検討させていただきますので、すぐすぐにそれを造って支所を造るという順番じゃなくて、支所を先に造らせていただきますと。その後砂防ほう事業にですね、まあ土地所有関係でそこがすんなり1年、2年でいかないというような状況が当時あったかと思いますので、その辺もクリアにしていかないとなかなか難しいというところで、そこは県と一緒になってですね、進めていければというふうには思っております。 以上でございます。 ◆6番(野茂勇司臣君) できればですね、先ほど言いましたけれども、総合センターほうも避難場所として、前使っていた関係上、どうしてもそういった話が出るんですね。でも危険区域だからということで外れたということなんですけれども、今支所が建ってるもんですから、これなんか言い訳みたいな感じになってですね、住民方から強く追求されることはないんですけれども、また避難所として再使用ができるようによかったら検討していただければなと思います。よろしくお願いをしときます。 次に2点目ですね、指定避難所施設整備はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 指定避難所学校体育館でありますけれども、トイレ洋式化につきましては、6月末完成を見込んでおります。ただ、奈留保健センタークーラーにつきましては、7月以降設置を予定をしておりましたけれども、今週行われる予定でした入札会において指名事業者大半が辞退されたということで、入札会が中止となっております。今後、早急なる対応を講じてまいりたいというふうに思っております。また蓄電池につきましては、7月末納入を予定しております。入り次第、配付をさせていただきたいと思っております。避難者用マットや簡易ベッドにつきましては、これも全国的な需要増加により入札が不調となっております。避難所へ設置が大幅に遅れております。一日も早い避難所へ設置に向けて努めてまいります。 なお、避難所におきましては代用品で対応できるところもありますが、全員分を確保することは困難であります。市民皆様には非常用持ち出し袋に、座布団などクッション性あるものを加えていただきますよう、この場をお借りしましてお願いを申し上げます。 ◆6番(野茂勇司臣君) 学校体育館トイレ洋式化は6月末ぐらいで完成すると。それと奈留保健センタークーラーは今入札が不落でちょっと分からないと。確かに6月16日に不落で、予定であれば7月初めには設置予定やったんでしょうけれども、この辺についてはですね、また早急に対応していただければなと思うんですけれども、一つやっぱり気になってるがですね、今回は通告をしてませんので深くは言いませんけれども、奈留入札不落が結構続いてるんですね。これにはやっぱり不落原因があると思うんですね。その辺をですね、もしよかったら検討していただきたい。今回クーラー件なんですけれども、これも昨年からですので、1年ぐらい近くもう入替えができてないということでですね、やはり住民から業者へ不信感が出てきます。もし入札が奈留場合、とにかく何回も不落で、例えで言いますと奈留総合体育館場合は、入札で落ちるまで1年半近くかかったという経過もあります。とにかくその不落原因というを検討していただいて、なるべくもしそういうが続くようだったら早めに入札をかけていただいて、もう何回か入札をして、もし落ちない場合はほか方法があるでしょうから、その辺も検討していただければなというふうに。まあこれは通告外ですので返事は要りませんので。 次に、3点目昨年台風10号ではですね、13市町が飼い主責任によるペット同伴を受け入れ、そのうち大村、五島市、長与町、北松小値賀町は事前に周知もされていたそうです。今後も指定避難所へペット同伴は可能なか、それともほか方法でやるか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 ペット避難につきましては、今年度市内6か所指定緊急避難場所にペット受入れ場所を確保し対応することとしております。ペット避難につきましては飼い主方はペットがいることで避難することをためらったり、また逆に動物アレルギーを持つ避難所方とトラブルなど課題もあるということも認識しております。今年度は避難者とペット、言い換えますと人と動物が分かれて避難する形を取りたいというふうに思ってます。 またペット受入れに当たっては、ケージへ入れることを条件としておりますので、事前に御準備をお願いしたいというふうに思ってます。なお、このペット避難につきましては、ホームページに掲載しているほか、広報7月号においてもお知らせしますので、御確認していただければというふうに思います。 以上です。 ◆6番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。今後もペット避難もできると、やはり飼い主さんにとってもですね、ペットは家族同様でしょうから、そういうが分かれば安心するかなと思います。ただ先ほど言われましたように、嫌いな方もおられると思うんですね、その辺ではですね、そういうとこでは重なることがないように、しっかりと対応していただければと思います。 次に、4点目避難所として校舎利用について、教育長、この辺はどのようにお考えでしょうかよろしくお願いします。 ◎教育長(村上富憲君) お答えいたします。 昨年アベック台風折、私、町内会長として避難所になっております崎山中学校に独居老人を避難をさせました。多く人はいましたが、広い体育館では不安だろうなとも感じました。確かに学校施設は、地域によって避難所として役割を持っております。一方で、学校教育活動素早い再開は、地域が日常を取り戻し、地域に元気をもたらすためにも重要だろうというふうにも考えております。そのため、基本的にはまず体育館等で受入れを行い、災害や避難状況、さらに気温も考慮しながら緊急的に校舎等開放も行い、避難所として役割を果たせるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆6番(野茂勇司臣君) 前向きな御答弁を頂きまして、確かにですね、基本的には体育館なんですけれども、9号ときには結構停電が長かったんですけれども、10号ときがかなり避難者がいたと思います。そのときは停電があまりなかったものですから、意外とエアコン関係もですね、特にこのエアコンといったらまずいんですけれども、高校も体育館だったんですね、奈留高校も。ただ校長先生配慮でですね、やはり渡り廊下で校舎から体育館に移動するもんですから、その渡り廊下でぬれると、そういうことで本当は体育館が避難場所だったんですけれども、高校場合は校舎、要するに教室ほうに入れてくださったんですね。そうするとやっぱりそこを利用された方が、高校はもう風が吹いても分からないぐらい揺れもしませんし、当然エアコンは効いて快適だったと、そういう話を私たちも伺ったんですね。 できれば、9月定例会でもお話ししたんですけれども、小中学校も今ほとんど校舎にエアコンがついてると。熱中症とか何かが怖いもんですから、避難所に避難しとって熱中症で倒れると、そういうもかえって危ないんじゃないかなと。だから校舎ほうを解放できないかという9月定例会では教育長に御検討お願いしたんですけれども、今聞いてですね、場合によっては校舎ほうも解放していただく、そのようにしていただければ住民皆さんも安心して避難できますし、当然どこでもそうでしょうけれど、高齢者が多くなって独り暮らし方が多いですよね、避難するに当たっては近所方と車で避難したりしてます。 それとやはり今、奈留小中学校で建物が変わってます。でも、奈留ほとんど年寄り方は多分奈留小中学校まで上がったことがないと思うんですよね。まあこういう機会ですので、上がったときには見学会じゃないですけれども、そういうも地域方に新しい学校を見ていただくというも一つまた地域とつながりになるかなと思いますので、しっかりとその辺は各学校校長先生にお話をしていただいてですね、対応していただければと思います。ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(木口利光君) 以上で、野茂勇司臣議員質問を終わります。 次質問者は、8番 柳田靖夫議員。 ◆8番(柳田靖夫君) (登壇)おはようございます。令和創政会柳田靖夫です。 3月定例議会におきまして、変異株による新型コロナウイルス感染拡大が懸念されると述べましたが、まさに危惧していたとおり4月、5月に全国でイギリス型やインド型変異株が広がり、東京など10都道府県に緊急事態宣言が発令されました。九州においても、福岡に次いで、沖縄にも緊急事態宣言が発令され、また熊本でもまん延防止等重点措置が取られ、各地で医療が危機的状況に陥っていました。6月に入り沖縄を除く地域では、新規感染者は減少傾向に向かい、6月20日をもって感染拡大がいまだ続く沖縄を除く9都道府県では緊急事態宣言は解除されることになりました。 五島市においても、5月1日から11日間に20名感染が確認され、長崎市や県外と不要不急往来自粛や家族以外と会食自粛などが要請されましたが、感染拡大防止救世主とも言われているワクチン接種が全国で進んでいます。ここで通告に従い、一問一答方式にて一般質問させていただきます。まず最初に、五島市ワクチン接種進捗状況についてお尋ねし、以下質問は自席にて行います。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)8番 柳田議員質問にお答えします。 4月26日から先行して実施した二次離島地区で接種については、6月7日に全て地区で2回目接種を終えております。5月17日から高齢者、障害者施設入所者及び従事者へ接種を開始し、5月31日からは、市内医療機関で個別接種を、富江地区、玉之浦地区では巡回接種を、三井楽地区、岐宿地区及び奈留地区では集団接種を行っております。なお支所地区65歳以上高齢者については、7月上旬には接種を完了する予定であります。6月12日現在五島市接種状況は、1回目接種が65歳以上で5,964名、対象者41.0%、65歳未満で2,291名、対象者12.9%。2回目接種が、65歳以上で511名、対象者3.5%、65歳未満で1,196名、対象者6.7%となっております。 以上でございます。(降壇) ○議長(木口利光君) しばらく休憩いたします。 午後は1時15分から再開いたします。                        =午前11時48分 休憩=                        =午後1時15分 再開= ○副議長(宗藤人君) 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 質問者は、8番 柳田靖夫議員。 ◆8番(柳田靖夫君) それでは自席にて質問を続けさせていただきます。それでは市長、今後接種予定についてお尋ねいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 今後接種予定でございますが、現在、65歳以上高齢者方に接種を行っております。64歳以下方々につきましては、当初予定していたよりも計画を1か月程度前倒しをいたしまして、並行して実施をしてまいりたいというふうに考えております。今月末から毎週土日に、市民体育館で市内医療機関に御協力を頂きまして集団接種を実施し、さらに接種枠を増やすために、新たに来週から文化会館で平日集団接種を実施することとしておりまして、こういったことで接種加速化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後計画については、接種券をまず現在基礎疾患ある方については申出をということでお願いしてるんですが、届出があった方に6月中旬に、そして60歳から64歳まで方に対しては6月下旬までに接種券を発送したいというふうに考えております。その後に介護福祉従事者でありますとか、保育士さんあるいは教職員方へ7月上旬に、その後は50代、40代ということで、年齢を区切りながら順次発送しまして、7月中旬までには全て市民皆様手元に届くように取り組んでまいります。 なお接種完了は、ワクチン供給状況というが全てまだ見込みが立ったわけではありませんけども、見込みが立てば10月末までには一定めどを立てたいということで考えているところでございます。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 今後各地区接種計画でございますが、現在65歳以上高齢者接種を7月末に終えるよう取り組んでおり、並行して64歳以下一般方々に接種できるよう各医療機関と調整を図っているところです。支所地区における接種計画は、今後はより多く方が接種できる集団接種を行い、帰省客が多くなる8月中旬までに接種を終えることができるよう進めてまいります。なお、福江地区においては現在取り組んでいる市内個別接種と、市民体育館や福江文化会館で集団接種を併用しながら実施してまいります。接種を希望される方が1日でも早く接種できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 ◆8番(柳田靖夫君) 今回答では、64歳以下対象者に1か月前倒しして接種を並行して行うと。また福江地区においては個別接種と並行して市民体育館や文化会館において、市民体育館では土日、今度土日からですね、そして文化会館では平日に集団接種を行うということですが、福江地区における個別接種ですが、何人か75歳以上方がかかりつけ医に予約を入れたら8月中旬になるということで、今月末から始まる集団接種に切り替えたとことですが、こういう事例は多くあるかどうかお尋ねします。
    福祉保健部長(今村晃君) 事例数まではちょっと確認できていませんが、一応こちらコールセンターほうもですね、そういった対応をできるだけ早く打っていただけるような御案内を差し上げたいと思っております。 ◆8番(柳田靖夫君) 今後、若い方々接種も始まりますが、若くなればなるほどかかりつけ医を持っていない人も多くいらっしゃることと思います。このことからも集団接種を希望する人が増えることが予想されますが、集団接種充実を図るなど対応を取っていただきたいと思います。 続きまして頭痛、筋肉痛み、倦怠感、発熱等など副反応や、重症化アナフィラキシー事例について発生状況情報提供についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 現在五島市では、ワクチン接種において頭痛、関節や筋肉痛み、倦怠感、寒気、発熱など軽微な副反応相談はございますが、いわゆるアナフィラキシーような重症事例については確認されておりません。 接種後における副反応として出てくる症状等につきましては、市民皆様にお知らせする必要がありますので、接種券と同封するチラシや、接種会場で保健師が問診時に説明するなど、安心して接種していただけるよう、情報提供を行っております。あわせて、ホームページ等を通じて市民皆様にお知らせしておりまして、広報ごとう来月号にも、この内容記事を掲載する予定であります。 以上であります。 ◆8番(柳田靖夫君) アナフィラキシーみたいな重症事例はないということです。 情報提供に関しましては、接種券に同封するチラシやホームページ等を通じて市民皆様にお知らせしておりますとことですが、副反応は若くなればなるほど発生率が高く、さらに2回目接種ではなおのことだと言われていますが、こういう不安などから接種するかしないか悩んでいる人が多数存在すると思います。集団免疫をつける、また人にうつさないという観点からも多く方に接種していただくために、接種するメリット、デメリットなど詳細な情報提供を接種券に同封するなど対応をしっかり取っていただきたいと思います。 続きまして接種日時、場所を市が指定する方法について。福島県相馬市においては、接種が迅速に行われるために、選挙はがきように接種日時、場所を指定する方法を取っていますが、五島市においては今後、この方法を参考とするかお尋ねします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 主に集団接種で取り組む場合は効果的な方法と思います。ワクチン接種においては、各自治体が地域性と医療体制により独自取組で進められておりますが、五島市場合は高齢者が安心して接種できるよう、かかりつけ医などによる個別接種に重点を置き進めてきたところがあります。 御提案がありました接種方法につきましては、独自的な先行事例として取り上げられておりますので、今後参考にさせていただきたいと思います。 以上であります。 ◆8番(柳田靖夫君) 個別接種に重点を置き進めてきたとことですが、先ほども述べたように2か月以上待たされる弊害も起こっているも事実です。この福島方式を取ったほうがいいとまでは言いませんが、集団接種にも重きを置いて対応していただきたいと重ねてお願いします。 続きまして、政府はファイザー製ワクチン対応年齢を12歳以上に引き下げましたが、五島市においてはファイザー製ワクチンを使用しているとことです。そこで、12歳以上接種を実施するかお尋ねします。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど65歳以上本来であれば7月末までに完了ということで国を挙げて取り組んでいるということでございまして、我々もその方向で取り組んでいるんですが、先ほど議員からお話がありましたように、65歳以上方でもですね、2回目が8月にずれ込む方がいらっしゃいます。これはかかりつけ医に頼んだところがですね、もうちょっと枠がいっぱいだからと、1回目が7月に入ってから、2回目、8月とかいう話がございます。ただその時点ではですね、個々医療機関人もなかなか接種をしたことがないと、やっぱりかなり慎重に当たられておりまして、例えば1日6回とか12回とかですね。ただ今進めている中で、こうやったらもうちょっとできるよねというふうなこともございまして、1日当たり接種回数をその後増やしていただいている医療機関もありますし、今までは月、水、金だったけれども、今度は火曜日も入れようかなということで、曜日を入れていただいたところもあります。 そして来週からですね、今度は福江文化会館ほうで集団接種をやるということで、私周りにもですね、実はたくさんいたんですよ。それでお声かけすることによって、できるだけ7月いっぱいということなんですが、中にはどうしてもですね、少々遅れることがあっても、かかりつけ医がいいという方はいらっしゃいます。ただ我々としてはやっぱり、7月まで接種を希望する方については全て対応したいという形で今頑張らせていただいております。 それからあと、接種率を上げるためにですね、相馬会場、時間を指定してというがありまして、最初見たときに事務的にはいろいろお話をさせていただいたんですけれども、やっぱり接種圧力がかかるよねと、要は希望として打ちたくないという人にまで、あなたはどこどこ何時でとドーンと送りつけて来るとですね。だからこれはちょっとうちではやっぱりなかなかこういうは難しいよねということもございまして、もちろん接種していただきたい気持ちはあるんですが、どうしてもという方についてですね、そういったものを送りつけるということについてはどうなかなという五島市内で判断として、今回はそれについては見合わせていただきたいということで結論に至ったということでございます。あとは部長、お願いいたします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 12歳以上接種実施についてですが、アメリカファイザー社製新型コロナウイルスワクチンについては、6月1日より接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に引き下げられました。12歳以上接種をめぐっては、集団接種を決めた自治体に対して抗議が出ており、個別接種に切り替えたケースも出ております。また6月8日文科省会見では、中学生らは個別接種が基本であり集団接種は考えていないと発言があり、慎重な姿勢が示されております。 市としましては、国動向を注視しながらワクチン効果や副反応についてチラシを接種券送付際に同封するとともに、学校等とも協議をするなどして接種を受けることができる体制確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆8番(柳田靖夫君) どうか保護者方や本人が安心して接種できるような対応をお願いいたします。 ワクチン接種関係質問最後に、接種を希望しない方、また、したくても接種できない方がどうか不利益を被らないよう、市としても対応をよろしくお願いいたします。また、市コロナワクチン接種担当職員御苦労は察して余りあるものですが、医療スタッフや関係者とスクラム組んで、予想した時期をはるかに上回る希望者全員2回接種に向けて邁進していただきたいことを述べて、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、2項め質問に移らせていただきます。五島市における妊娠、出産から子育てまで支援についてですが、2項め質問前に、政府は経済財政運営基本方針、いわゆる骨太方針原案に、子育て施策司令塔となるこども庁創設を盛り込みました。現在子供施策うち、保育園、虐待・貧困対策は厚労省、幼稚園、教育行政は文科省、認定こども園、少子化対策は内閣府所管で、現金給付一つ取っても、児童扶養手当は厚労省、就学援助は文科省、児童手当は内閣府と別々です。この縦割り行政を打破し、一元化して子供に対する様々な問題を迅速に対応すべく創設されるがこども庁です。 それではまず、五島市における妊娠、出産から子育てまで支援について、現在体制についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 現在、妊娠、出産から子育てまで業務は、主に社会福祉課こども家庭未来班と、国保健康政策課母子保健班で対応しております。社会福祉課こども家庭未来班では、主に保育所等や児童クラブ、児童手当、子ども福祉医療、家庭児童相談業務等を、国保健康政策課母子保健班においては、妊娠期から小学校入学まで子育てに関する相談業務や健診業務を行っております。また本年4月からは母子保健班内に、子育て世代包括支援センター「ネウボラGOTO」を開設し、妊娠期から子育て期まで安心して過ごせるようにサポートする相談窓口を設けており、相談内容によっては社会福祉課や教育委員会等と連携しながら対応しております。 以上であります。 ◆8番(柳田靖夫君) 主に社会福祉課こども家庭未来班と国保健康政策課母子保健班で対応していると、また社会福祉課や教育委員会と連携もしながら対応しておるとことですが、市長それで今後ですね、子育て世代負担軽減ため初等教育までを一貫して支える組織設置検討をお尋ねいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 議員からも話がありましたように国ではですね、妊娠、出産から初等教育まで一貫して支える組織ということで、こども庁設置に向けて今本格的に検討されているということでございます。ただやはり厚生労働省は厚生労働省さんなり案、文科省さんは文科省さんなり案を、内閣府はそれぞれということで、この調整を多分今から図っていかれるんだろうというふうに思っております。また県内各市においてもですね、やはり子供に関する業務を総括する部、あるいは課が、もう既に大体設置をされておりまして、五島市においても子供に関する業務一元化ということで今検討させているところであります。 昨年は繰り返しになりますが、出生数が189人ということで、初めて190人を割ってしまいました。今後は子育て環境を整備することで出生数を増やすという中では、出会い・結婚支援、出産・子育て支援に関する施策を切れ目なく強化をしていく必要がありますので、新たな組織を設置する方向で進めていきたいというふうに思っております。 ◆8番(柳田靖夫君) 子供貧困や児童虐待、最近話題になっている子供が親や兄弟面倒を見るヤングケアラーなど、難しい子供問題に迅速に対応するためにも、早期に子供に関する業務を一元化するこども庁ような組織体制をこども庁よりも早く構築するようお願いいたします。市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 国がですね、いつかっていうがまだちょっと流動的な部分がありますが、市場合には大体組織をいじるときには年度初めということでございますから、来年4月1日組織改正、この中でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(柳田靖夫君) どうぞよろしくお願いします。それでは続きまして、人口自然減を食い止めるため施策についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(今村晃君) 自然減を食い止める施策としましては、出会い、結婚、出産、子育てまで切れ目ない支援が必要であると考えております。まず出会い支援としまして、今年4月から結婚支援センターを開設し、婚活カウンセラーと縁結び隊が相談役となり、結婚を望む独身男女相談に応じております。これまで延べ21名方がみえられ、それぞれ個々希望や状況に応じたアドバイスを行っております。また、めぐりあい交流促進事業としまして、五島婚めぐり愛ランドを実施しております。これは参加者が直接対面する婚活イベントと、携帯やパソコンでメッセージやり取りを行うオンライン婚活をそれぞれ2回ずつ実施するもので、今月8日から第1回オンライン婚活を開始し、15名方が参加しております。7月には参加者が直接対面する婚活イベントを実施する予定で、現在参加者を募集しております。次に出産支援としましては、不妊治療に係る治療費及び交通費、宿泊費助成を行い、妊娠、出産を希望する方経済的負担軽減を図っております。子育て支援については、これまで中学生までを対象に行ってきた子ども福祉医療費を今年4月から高校生まで拡大し、子育て世代負担軽減を図っております。 また、引き続き保育料負担軽減として多子軽減など、市独自施策を実施するとともに、子育てに対する相談に対しては、ファミリーサポートセンターなどで細やかに相談に応じております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) どうか述べられたような切れ目ない支援をお願いいたします。また子供を産み育てる若い世代Iターン者争奪戦に勝つためにも、今以上情報発信や支援もお願いいたします。 ここで頼もしいランキング結果を御紹介いたします。住みたい田舎ベストランキング、まず若者世代が住みたい田舎部門、全国で第6位、そして子育て世代が住みたい田舎部門、全国第7位になっております。このことに関して、市長どう思われますか。 ◎市長(野口市太郎君) これまで移住・定住という形でですね、いろんな情報発信を全国に向けてやってまいりました。いろいろテレワークとかですね、そういったものがある中で、移住について全国的な競争が激しくなる中で、こういった上位に位置づけられるということについては大変ありがたく思っておりますし、これまで一生懸命取り組んできてくれた職員そして関係者皆様にも御礼を申し上げたいと思います。ただこのランキングですね、また今後もこういった形で維持できるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(柳田靖夫君) ぜひ今後ともよろしくお願いします。 それでは続きまして3項目め、乗合タクシー実証事業チョイソコごとうについてお伺いします。まず岐宿地区及び富江地区利用状況についてお尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 まず市政報告におきまして、6月11日現在岐宿地区会員数を御報告しましたが、その後も会員登録があっておりますので、17日現在数字を御報告いたします。岐宿地区会員登録者数は121名。4月、5月2か月延べ利用者数は172名。1日平均利用者数は4.0名となっております。富江地区につきましては、会員登録者数は435名。4月、5月2か月延べ利用者数は800名。1日平均利用者数は18.6名となっております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 岐宿地区は始まったばっかりですが、富江地区はもう昨年度からということで、延べ利用人数も、1日平均利用者数も、岐宿地区は富江地区4分の1以下ということでですね、このことに関して、まだ始まったばっかりなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 まず岐宿地区につきましては、地域がですね経済圏が福江であったり、例えば川原方は三井楽ほうに買物に行くといったことで、そのような方たち目的地がですね、チョイソコ岐宿地区内エリア外で利用があるということと、あとは聞き取りで少し聞いたんですけれども、岐宿地区では子世代が島内残ってる割合が多いではないかと、そのような子供たちが親送迎や買物お手伝いを積極的にしているということでチョイソコを利用していないと。もう一つは4月からですね、岐宿地区をはじめ、各地区で新たな移動販売が開始をされております。これにより買物弱者と呼ばれる方が救われてはいるというふうに思っておりますので、選択肢が多過ぎてですね、チョイソコに絞るが今ところはそういうことで少ないかなというふうに思っておりまして、今後そういったものも含めて事業者と検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 確かに富江地区は富江中心部に病院も、あと役所も、そしてスーパーも存在してですね、あとかなり距離地域、例えば太田、琴石や黒瀬、そして山下、岳、坪、山崎方面ですね、そちら方々がチョイソコを利用して病院に行ったり、スーパーに行ったりですね、利用をしてるということで、こういう数字になってるかと思います。また岐宿についてはですね、やっぱり大川原地区っていうがあるんですけれども、三井楽が近い地区なんですけれども、まあ昔から商業圏としては三井楽が近いんで三井楽ほうに、あと二本楠地区は、何十年も前は富江ほうに行かれる方も多かったですけれども、今はほとんど福江ほうにということで、あと岐宿地区がですね、多分ほとんど山内診療所利用しか使ってないような話を伺ってるんですが、この後質問もしますが、そういうことで地域性も絶対かなりあるとは思うんですけど、それを何とかですね、もっともっと会員を増やして利用をしていただくような努力をしていただきたいと思います。 それでは岐宿4地区、岐宿、川原、楠原、山内地区ごと利用状況についてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 利用状況も6月17日現在実績となります。岐宿岐宿地区は会員登録者数が42名、4月、5月2か月延べ利用者数は42名。楠原地区は会員登録者数が10名、延べ利用者数12名。川原地区は会員登録者数が52名で、延べ利用者数が90名。山内地区は会員登録者数が17名で、延べ利用者数が28名となっております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) それでは引き続いて、岐宿全て地区において、どのような目的で利用が多いかお尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) 岐宿全体では、山内診療所へ通院時利用が最も多く、4月、5月延べ利用者数172名うち145名で、84.3%方々が利用されております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 山内診療所利用が約85%ということは、買物利用者が少ないということですね。買物弱者方々があまり利用されてないということ裏返しだと思うんですけど、それに対してですね、どのような今から施策をしていこうと考えておられますか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) 具体的に何をどうというところは今現在はないんですけれども、岐宿、大川原方が三井楽に行かれる、二本楠方々が福江ほうに行かれるということで、まだ今からほか地区も乗合タクシーを広げていこうとしているところなんですけれども、幹線バスと他地区チョイソコ乗合タクシー接合部分ですね、そこをうまく組み合わせるようなところができないかっていうところを今から始めていかれる事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) 私も最後質問でですね、そのことについては触れさせていただこうと思ってたんですが、というが先ほど言ったように大川原地区は三井楽、二本楠地区は福江ということで、公共交通機関と競合問題もありますけど、そういうルート設定変更というか、そういうことも今後ですね、必要になるかとは思っております。それでは利便性向上を図るためどのような取組を行っているかをお尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 チョイソコごとうで利用できる停留所が多ければ多いほど利便性向上につながると考えており、利用者がなるべく自宅近くや目的地近くで乗降できるよう、最も身近な町内ゴミボックスや公共施設などを停留所として設定をしております。 6月17日現在、岐宿地区では196か所停留所を設置しており、利用者から要望があれば必要に応じて停留所追加も随時行いたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 停留所設置を多くしたりとかですね、公共施設などにも停留所を設けるという回答でしたが、ここでもう1つ、運行時間を教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) 運行時間につきましては、平日午前8時から午後3時までとなっております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 利便性向上を図るならですね、この運行時間も見直していただきたい一つ事例だと思うんですけれども、というは病院関係、山内診療所も富江診療所も6時までやってます。3時以降に行かれる方も多くおられると思うんで、この運行時間見直しはぜひ御検討いただきたいと思っております。 続きまして、会員登録者を増やす施策についてお尋ねします。まず会員登録を増やすため、これまでどのような取組を行ってきたかをお尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) まず住民へ周知を最優先と考え、広報ごとうと一緒に各世帯へ案内チラシを配布したほか、地区内町内会長会議や老人会連合会会議場をお借りし紹介をさせていただきました。また最近では、コロナワクチン集団接種会場で、接種後観察時間中に個別に説明を行いました。 チョイソコごとう説明会は随時開催できますので、何らかの会合等がある場合は、商工雇用政策課あるいは岐宿支所まで御連絡を頂ければ、積極的に対応させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) それでは、この事業を必要とする交通弱者と呼ばれる人たち情報把握はしているかお尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 長寿介護課協力によって、高齢者日常困り事把握を目的に行っている戸別訪問時に交通手段に困っている人へチョイソコごとう説明を行っております。利用者になるべき方々情報は必要な範囲で頂いているところであり、加えて本庁と支所間情報共有を図りながら情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 支援を必要としている人を把握しているは民生委員さんだと思います。そのような人協力を得ながら登録者数増加に取り組んではどうか、お尋ねします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 議員御提案とおり、民生委員さんが持っている情報が市民に身近なものだというふうに思われますので、民生委員児童委員協議会に協力をお願いし、真に支援が必要な方情報をしっかり収集し、登録者増加につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆8番(柳田靖夫君) 収集するだけではなくてですね、情報収集後は登録をまだしていない交通弱者、買物弱者家を民生委員さんや町内会長さんと一軒一軒訪問し、分かりやすく利便性を説明していかなければ登録者数増加にはつながらないくらい思いで取り組んでいただきたいと思います。 また今後は、公共交通機関と競合問題がありますが、地区をまたいだルート設定や運行時間延長、また、この名前ですね、ちょっとそこまで利用を増やすためにも、距離に応じた料金体系などを検討する必要があるではないでしょうか。 それでは続きまして、五島市消防団について。その前に5月25日長崎新聞一面記事を紹介します。「地域防災要 処遇改善へ」と題して、火災や災害発生時に地域防災要となる消防団。近年は全国で大規模災害が頻発し、その重要性が高まる一方で、団員減少に歯止めがかからない。総務省消防庁は4月、新たな担い手を確保するため、出動時手当見直しなどを全国自治体に通知。処遇改善に向けた動きが進んでいる。さらに20面では、消防団員をめぐっては全国で2年続けて1万人以上減少し、危機的状況にある。県内は2020年4月現在、約1万9,000人。ピークだった1956年4月約4万2,000人半分以下だ。同庁は消火活動や災害救助に従事した際に支払う手当を出動報酬と位置づけ、1日当たり8,000円を標準額とするよう全国自治体に通知した。また出動手当とは別に、一般団員には年額報酬も支払われるが、この標準額を同庁は3万6,500円と定めた、とあります。 ここでまず、平成16年合併時五島市消防団員数と現在団員数をお尋ねいたします。 ◎消防長(今村威徳君) お答えいたします。 五島市合併当時消防団員数につきましては1,587名で、令和3年4月1日時点では1,272名となっており、315名減少となっております。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) ほぼ20%にとどまってますが、これは若い新規入団者が少なく補充ができず、辞めようにも辞められない、長年従事している団員が多くいることが要因であると思います。 ちなみに現在火災時出動手当は、県内では東彼杵と小値賀町ゼロから、長崎市1万1,400円と大きな開きがあり、五島市では3,000円で、年額報酬は、上は小値賀町4万5,000円から、下は雲仙市1万7,400円で、五島市は21市町13番目2万7,500円となっています。 そこで市は、総務省消防庁通知による出動手当と年額報酬を見直すかお尋ねします。 ◎消防長(今村威徳君) お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、国が基準額を火災、風水害等出動手当につきましては8,000円とし、その他訓練、警戒等については業務負荷、活動時間等を考慮して標準額と均衡取れた額としております。年報酬につきましては3万6,500円を標準的な額として示しており、国財政措置動向や県下消防団事務局に設定額について問合せを行っており、これら情報を踏まえ検討し、環境が整えば条例改正を令和4年4月1日で考えている状況です。 なお、出動手当と年額報酬を国から示された基準額に改定すると、約1,500万円財源が必要となります。現在消防団員報酬等として、9,300万円程度支払っておりますが、交付税制度中では690人程度消防団員へ措置額となっており、特別交付税も含め約6,600万円しか算入されておりません。したがいまして、報酬額改定に当たっては、国に対して財政措置をお願いするとともに、他市より多い消防団員数や分団見直しが必要であると考えております。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) 五島市では、人口と財政規模に応じた団員数ということになれば、減らすことも考えていると理解してよろしいでしょうか。 ◎消防長(今村威徳君) 五島市消防団員が抱える1人当たり数というは、県下では3番目か4番目に少ないんですね。ということは、他市町と比べると消防団員数が明らかに多いということになりますので、そこ点をですね、いろいろな地域に分かれておりますので、その部ごと距離とか、または人口で団員数を勘案しながらですね、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。 ◆8番(柳田靖夫君) 先ほど出動手当と年額報酬見直しについては、県内20市町は見直すかどうかは、分かる範囲でいいからお答えください。 ◎消防長(今村威徳君) お答えいたします。 出動手当につきましては、ほとんどところが改訂するということで、年額報酬につきましてはまだ考えている地域もあるということであります。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) それでは2番目避難情報警戒レベル変更と消防団活動対応について。まず、避難情報警戒レベル変更についてお尋ねいたします。資料を配付していますので御覧ください。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えいたします。 議員が私どもに配付されました資料に沿って説明をさせていただきます。この資料につきましては、広報6月号で記載された内容であります。 今回、避難情報警戒レベルは、今年5月20日から次3点が変わっております。まず下ほうからですけれども、レベル3を御覧いただきたいと思います。まずレベル3、避難を促すタイミングを明確にするため、その名称を「高齢者等避難」と短く分かりやすい名称にし、移動に時間が必要な高齢者や障害ある方などが避難を始めるタイミングとしております。2つ目に警戒レベル4であります。内閣府調査結果で、避難勧告と避難指示緊急度レベル違い、優劣と言っていいかどうかですけれども、緊急度レベル違いが正しく理解されておらず逃げ遅れる方が多かったとことから、避難勧告という名前を廃止し、「避難指示」に一本化されています。最後3つ目ですけれども、レベル5を「緊急安全確保」というところに位置づけております。これまで災害発生情報では住民皆さんが取るべき行動が分かりづらいということ、また自治体としても災害発生状況を的確に把握できない場合にはなかなか発令ができないことが多く、有効に活用していなかったというところからくるものであります。 参考までに、警戒レベル1、2については、気象庁が自治体単位、すなわち五島市全域、五島市民に対しまして発令する情報であります。警戒レベル3、4、5は、気象庁や県から情報を基に、五島市が地区単位まで範囲を絞り発令することとなります。なお、気象庁が直接レベル5を発令する場合もあります。その場合は自治体単位、すなわち五島市全域、五島市民に対して、警戒レベル5相当という表記で発令をされます。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) 警戒レベル4でですね、これまでは同じレベル4中に避難勧告と避難指示(緊急)。高齢者方々はその前にレベル3で高齢者等避難開始ということで避難してたと思うんですけれども、若い方々っていうか一般的な人はですね、避難勧告が出ても、指示が出るまで、もうちょっとしたら指示が出るやろうみたいな感覚でですね、指示待ちみたいなところがあったと思うんですね。そういうことを考えて、この新たな情報等に関しましてはもう避難指示に一本化されたと私は理解してるんですけれども、どうでしょうか。 ◎総務企画部長(大賀義信君) 議員仰せとおりだというふうに思ってます。 ◆8番(柳田靖夫君) それではこの変更に伴う消防団活動対応についてお伺いします。 ◎消防長(今村威徳君) お答えいたします。 消防団活動につきましては、従来どおり対応となっております。警戒レベル2からレベルが上がると判断された場合に、対象地区を管轄する消防団に出動準備を連絡します。その後ですね、警戒レベル3では、消防団出動について協議がなされ、必要な場合は出動を要請します。土砂災害警戒区域警戒及び要配慮者等避難誘導を行っていただきます。また被災者等を発見した際は、保護及び連絡を行うこととなっております。 出動についてですね、1車人員当たりまずは3名を想定し、さらに土砂災害等が想定される場合は、協議を行い増員することとなります。警戒レベル4では、避難誘導等は安全対策を十分に行って誘導を行ってもらいますけれども、身危険を感じた場合はですね、消防団員本人達も速やかに避難することについて変わりはありません。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) レベル4場合においてですね、消防団多く方は、以前レベル4は避難勧告と指示があって、指示が出たら身安全を確保してということで引き返すみたいなことだったんですけど、今回は1つになって避難指示ということで、身危険を感じるまでは、そういう災害援助活動に従事するということで理解してよろしいですか。 ◎消防長(今村威徳君) おっしゃるとおりですね、レベル4、避難指示になってから健常者などが避難を始めますので、まずは避難警戒監視に当たっていただいて、避難誘導を行ってもらうと。どうしてもこれはもう危ないと感じた場合は、速やかに避難していただくとそういうことになります。 以上です。 ◆8番(柳田靖夫君) 五島市においては自主防災組織多くは名ばかりで、確立し機能している地区は数少ないと思われる中、消防団に災害時対応が重くのしかかっているも事実です。しかし、全て地区消防団員が災害出動時に迅速に対応できるか疑問があるも事実です。消防団各部担当地区における災害危険箇所把握や、さらにはそこに住んでいる高齢者、特に独り暮らし把握徹底は、いざ災害出動折には重要なことであり、今後は社会福祉課や民生委員町内会とも連携し、避難誘導一翼を担っていかなければならないと思います。災害要請時において、消防団が地区を見回るだけでなく、どう動けばよいか団員皆が理解するよう訓練や指導を受けることが必要ではないでしょうか。 本日私が質問した4つ施策に共通することは、縦割り行政ではなく、横つながりを密にしなければ、迅速かつ効果的な対応はできないことであり、今後市政においては常に連携を図ることを心がけることをお願いして、私質問を終わらせていただきます。 ○副議長(宗藤人君) 以上で、柳田靖夫議員質問を終わります。 次質問者は、17番 谷川 等議員。 ◆17番(谷川等君) (登壇)こんにちは。令和創政会谷川 等でございます。 新型コロナウイルス感染症は、なかなか終息を見ない状況であります。五島市におきましても、この5月にも感染症が発生するなど、大変憂慮するべき状況となっております。感染対策として日頃生活における手洗いや消毒、マスク着用、3密を避けるなど言われておりますが、やはりワクチン接種が一番効果的ではないかと思います。五島市においても、ようやく5月からワクチン接種が始まり、7月中には65歳以上高齢者接種が終了すると聞いております。市民希望者全員が1日も早くワクチンが接種できますようお願いしたいと思います。 それでは私は今回、有人国境離島法についてお伺いしたいと思います。この有人国境離島法は五島命綱となる法律であるとともに、我が国領海排他的経済水域等安全に寄与することを目的に、平成28年に議員立法として成立し、平成29年4月に施行されたものであります。この法律は五島市出身自由民主党離島振興特別委員委員長谷川弥一衆議院議員が、五島、壱岐、対馬を決して無人島にしてはいけないと強い思いから、法成立と予算確保まで心血を注いで奔走したおかげでできた法律であると思っております。 そこでまずは、これまで4年間で有人国境離島法が五島にもたらした効果について、五島市では国交付金総額うち16から18%程度を活用していますけれども、市長お考えをお聞かせください。ほか項目は自席より質問させていただきます。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)17番 谷川議員質問にお答えします。 有人国境離島法が、これまで4年間で五島市にもたらした効果についてお尋ねがありました。有人国境離島法については、平成28年4月20日、参議院本会議で成立し、翌平成29年4月1日から施行されました。当時荒尾市議会議長をはじめ、中尾国境離島新法制定期成会会長、そして清瀧福江商工会議所会頭らと共に、参議院傍聴席から成立瞬間を見届けまして、その瞬間は今でも鮮明にまぶたに残っております。法律が施行されてからは、航路・航空路運賃低廉化、輸送コスト軽減、雇用機会拡充、滞在型観光促進4つメニューが盛り込まれた地域社会維持推進交付金制度を活用しまして、地方創生取組を推進し、早いもので今年で5年目を迎えたというところであります。 航路・航空路運賃低廉化については、法施行前運賃を航路についてはJR運賃並みまで、航空路は新幹線運賃並みまで引き下げるということで、生活コスト低減に貢献する事業として、広く市民皆様にその恩恵が浸透しているものと認識をしております。農水産物等と、その原材料等輸送コスト軽減については、これまで4年間で農畜産品を扱う延べ75事業者、水産品を扱う延べ90事業者が活用しております。これにより新たな雇用確保や設備導入、産品販路拡大につなげていただいているところであります。雇用拡充事業については、雇用増を伴う創業または事業拡大を伴う民間事業者に対しまして、その事業資金一部を助成しておりまして、4年間で162件事業が実施され、486人雇用が創出されました。滞在型観光促進については、もう1泊したいと旅行者に思っていただける島で食や体験といった五島市魅力旅行商品化や、観光サービス担い手育成など取組を推進しております。これにより観光入り込み客数は、法施行前平成28年は20万6,555人でしたが、世界遺産効果もありまして、令和元年には過去最高となる25万2,657人を記録しました。五島市は令和元年から2年連続人口社会増を実現しておりますが、その最大要因は雇用場づくりや基幹産業である農林水産業、観光業振興を推進するこの有人国境離島法による施策が大きな後押しになっているものと考えております。 有人国境離島法制定そして関連予算確保に当たりまして、地元選出谷川弥一衆議院議員に多大な御尽力と御協力を賜りました。人口減少に苦しむ五島市にとって非常に重要な法律でありまして、深く感謝をいたしております。今後ともこの法律に基づく施策を官民一体となって推進し、五島市振興を図ってまいりたいと考えております。 それから、この有人国境離島維持交付金、五島市場合には16%から18%を活用させていただいておりますが、特定有人国境離島地域は全国で29市町村、71離島で構成されておりまして、五島市はその中11を抱えているということであります。人口規模で見ますと、平成27年国勢調査数値ですが、この国境離島地域に住む人口は、29市町村全体で26万9,307人。五島市人口は、前回国調時には3万7,327人ということですので、全体13.9%になっております。これが交付金総額、五島市へ交付が先ほど議員からお話がありましたように、16から18を使っておりますので、人口割合以上に交付金を活用し、それが令和元年から2年連続して人口社会増という成果につながり、この4年間についてはいいスタートが切れたではないかなというふうに思っております。 引き続き交付金制度を積極的に活用し、五島市が有人国境離島地域を牽引していくという強い思いを持って、正面から人口減少対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。(降壇) ◆17番(谷川等君) 市長答弁を聞いて安心いたしました。五島市は2年連続、人口社会増という実績がありますので、自信を持って特定有人国境離島地域を牽引していただき、人口減少に挑むふるさと五島を守っていただければと思います。そしてまた今日、この国境離島新法質問をするに当たってはですね、この5月20日に、理事者側皆さんも読まれたかと思いますけれども、5月20日に長崎新聞ふるさと総合版にですね、国境離島新法4年ということで、やっぱりこれだけ大きく新聞に載るということは、長崎県そしてまたこの国境離島に多大な補助金が交付されていると思いますので、どうか長崎新聞も皆様方に読んでいただければよかったかなと思います。 多分これはですね、もう今年が5年目です。これは時限立法で10年ですけれども、昨年で4年、この令和3年で5年目を迎えております。前半ちょうど半分になりますので、ここにやっぱりまた代議士も次衆議院選挙があろうかと思いますけれども、そういうも報道されておりますので、やっぱりこれだけ長崎県に貢献している国境離島新法と思います。この新聞を読んでみますと、同法は10年間時限立法。各自治体は前半最終21年度目標に向け諸施策を推進する。同法は、領海など保全ため離島地域社会を維持するが目的。雇用機会拡充、航路・航空路運賃引き下げ、農水産物輸送コスト支援、滞在型観光促進といった各事業に国が交付金を支給し、地元県、市、町なども一部費用を負担する。4年間で本県へ交付金は、100億円を超えた。 やっぱりこれだけですね、長崎県、国境離島に多大な交付金を頂いております。4年間で100億円ですよ。そしてまた市長からも答弁がありましたように、このコロナ禍がなければ、まだ観光交流人口は、25万人以上どんどん伸びていたと思います。 そういうこともあって、これからはコロナ禍が終息したらですね、市長もここにインタビューを受けておりますけれども、今後は雇用機会拡充周知広報やセミナー開催などで申請掘り起こしに力を入れる。コロナ対策としては、商工団体と連携してキャリアコンサルタントを派遣し、事業をバックアップ、スタートダッシュと、市長もインタビューを受けたと思います。そういうことでまた質問に入らせていただきます。 次にですね、これまで4年間で五島市にもたらされた効果について、地域社会維持推進交付金総額と過去4年間五島市へ交付額はいくらか、年度ごとに御説明願います。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えをいたします。 議員並びに市長ほうからもありましたけれども、私ほうからは年度ごとに詳細を説明させていただきます。地域社会維持推進交付金国全体実績額と五島市へ交付額について報告をさせていただきます。 有人国境離島法が施行された平成29年度については、交付金全体実績が約44億9,000万円で、そのうち五島市へ交付額は、全体約18.3%約8億2,000万円であります。平成30年度については、交付金全体実績が約43億円1,000万円で、そのうち五島市へ交付額は、全体約16.9%約7億3,000万円であります。令和元年度については、交付金全体実績が約44億3,000万円で、そのうち五島市へ交付額は、全体約16%約7億1,000万円。令和2年度については、交付金全体実績が約38億7,000万円で、そのうち五島市へ交付額は、全体約16.8%約6億5,000万円となっております。 以上です。 ◆17番(谷川等君) ありがとうございました。 今度はですね、航路・航空路運賃低廉化について。法律施行前と現在船運賃、飛行機代がどのようになっているかお尋ねをします。これはですね、答弁は誰がされるんですか、産業振興部長。あのですね、これはもう4年前ことですから、今この安くなったが当たり前になってですね、昔フェリー代、ジェットフォイル、飛行機ですね、もう忘れてるんですよ。私たちはやっぱり、この国境離島新法を成立させるためにですね、自民党市議団とそして公明党、その決起大会に加わって、携わっていましたので、本当にそれに携わった人はしっかりと国境離島新法が成立したときには感激いたしました。でも、この市民はですね、安くなったときには本当に感謝してました。でももう4年前ですから、もう一度ですね、はっきりと高いときと現在安いとき差額を分かりやすく、テレビを見てる方に思い出していただきたいので、ゆっくりと説明してください。よろしくお願いします。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 現在料金で比較となります。航路につきましては、ジェットフォイル長崎便片道料金6,890円に対し、国境離島島民料金が4,030円で、2,860円安く、フェリー2等、長崎便片道料金2,830円に対し、国境離島島民料金が2,270円で、560円安くなっております。航空路は、ORC福岡便通常片道料金1万9,260円に対し、国境離島島民料金が1万310円で、8,950円安く、ORC長崎便通常片道料金1万1,800円に対し、国境離島島民料金が5,900円で、5,900円安くなっております。 以上でございます。 ◆17番(谷川等君) どうもありがとうございました。次にはですね、航路・航空路運賃低廉化についてですが、法律が令和8年度で廃止になったら元に戻るということですよね。そのリプレース事業分も含めて詳しく教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 リプレイス補助制度は、航路事業者が船舶を更新する際、長崎県から受けた補助金相当額を運賃低廉化に反映させ、島民と観光客も含めた利用者負担軽減を図るもので、五島市関係では九州商船と野母商船が該当いたします。そのうち九州商船リプレース割引につきましては、当初20%割引率でありましたが、燃油高騰など九州商船経営が厳しい理由から、島民外割引率はゼロに、島民割引率は10%に引き下げられております。現在島民引き下げられた10%分は有人国境離島法運賃低廉化でカバーをしていただいてるおかげで島民運賃には変更はあっておりませんが、令和8年度に法律が廃止になりますと、九州商船運賃は有人国境離島法施行以前と同程度となり、現状よりは高くなることが予想されます。 以上でございます。 ◆17番(谷川等君) どうもありがとうございました。法律施行前にはですね、この低廉化は島民ではなく観光客も対象になると私たちは思っていましたけれども、ただ、そうなると予算がかなり必要になるということで、準島民という考え方も出てきました。本当に島振興を考えるならぜひともですね、島と行き来をする全員を対象にすべきだと思いますが、市長お考えをお聞きいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 議員から言われたように、我々も法律制定に向けていろんな活動する中で、この運賃低廉化については利用者全員がJR並み、あるいは新幹線並み料金になるということを想定してずっと運動を続けてまいりました。一方で50億円という予算がついた段階で、なかなかそこまでは面倒見きれないということもありまして、住民だけということになったわけであります。ただその後、やっぱり地元同じ国境離島地域皆さんとも力を合わせて、谷川先生お力も借りながらですね、お願いをいたしまして、準島民という考え方が出てきまして、例えば島外に進学した子供たちでありますとか、あるいは離島留学生保護者などを運賃低廉化対象にしていただいたということについては、一定前進をしたということで評価をしております。 ただ今からやはりコロナ後ことも踏まえてですね、観光客を呼び込むということになりますと、やはりこの航空運賃あるいは航路運賃高さというが大きなネックになってきますので、我々としてはやはり利用者については島民であろうがあるまいがですね、全て低廉化対象にしていただきたいということで、そういった希望を持っております。 そういった意味では谷川議員と同じ思いでありますが、今度離島振興法改正というがありまして、今国境離島法でやってるこの航路運賃ですね、この分について内海離島についてもという強い意見が内海離島首長さんたちから出ておりますので、私としてはこれをしっかりバックアップする形で、今国境離島恩恵といったものを内海離島にということで取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、その際島民とか島民外とか分けずにですね、また一緒にということを国、県ほうに要望してまいりたいというふうに思っております。もちろん有人国境ほうも時期が来たら、そういった形でお願いすることになるかも分かりませんが、この離島振興法で解決することができればですね、これが一番近道ですし、有人国境離島は29市町村ですが、離島振興法は141首長さんたちがおりますので、そういった中でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆17番(谷川等君) 次はですね、輸送コスト軽減についてお尋ねをいたします。ガソリンについては輸送コスト補助があり、以前と比較しても安くなっていますけども、ガスや灯油など生活に必要なものコストも輸送コスト補助対象になっているかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えいたします。 ただいま議員からお話しがありましたガソリンにつきましては、資源エネルギー庁所管離島ガソリン流通コスト対策事業が平成23年5月に開始をされまして、現在も継続をしていただいているところであります。これは離島ガソリン販売店が島民等にガソリンを値引き販売する事業を支援するものであります。 有人国境離島法あるいは離島振興法における交付金制度においては、産業振興を図るという観点で輸送コスト制度設計がなされ、決められた品物輸送費を軽減するものとなっております。したがいまして、ガスや灯油など生活に必要な物資については、補助対象にはなっておりません。 以上です。 ◆17番(谷川等君) 市長、これは生活必需品ガスや灯油は補助対象になってないと、輸送コストですね。私がこの資料を読んだらですね、この有人国境離島地域保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会維持に関する特別措置法、ここにですね、特定有人国境離島地域に係る施策、3番目にあっとですよね。生活又は事業活動に必要な物資費用負担軽減。ここにあっとですよ、ちゃんと載ってるんですよ。やっぱり生活をする上でもですね、軽減をしてもらわなければ離島に住めないんですよね。 農業、漁業、なんかはですね、非常に大体この補助対象というが第1基幹産業、第2基幹産業そして商工業、そういうもろもろ補助金はですね。一般人にはもうほんとこの運賃低廉化だけですよ、島民に、全て人に恩恵を与えてるは。だからここに載ってるということはですね、これは代議士も知ってるか、また官僚方も知ってるか、何か理由で補助対象にならないか、これはまた市長ですね--副市長、あんたその総務企画部長やったけん、これは分からんとですか、ここら辺は調べとらんやったとですか。 ◎副市長(久保実君) お答えいたします。 今議員がおっしゃってた話は、この有人国境離島法第14条に、生活又は事業活動に必要な物資費用負担軽減という条文がございまして、そのところ前半に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域住民生活又は事業活動に必要な物資であって云々という、それに関する購入等に要する費用負担軽減について適切な配慮をするということになってますので、その輸送コスト、今現在ですねいろんな産業活動ため品目輸入だったり輸出だったりに関して輸送コスト補助ということでやっておりまして、法律には生活っていうもの入ってますけれども、今ところはそこには対象にはなってないというが現実でございまして、そこは法律にあるということはまた今からですね、そういう要望等も可能かなというふうには思っております。 以上でございます。 ◆17番(谷川等君) 市長ですね、ここに書いてるは法律でしょう。生活又は事業、だからこれを使われないなら、生活は消したほうがいいんじゃないんですか。これはまた代議士に言ってですね、嘘は書くなよって言わんですか。ここに書いてるんですから、やっぱりこれは検討、お願いするあれがあるんじゃないですか。市長よろしくお願いします、どうですか。 ◎市長(野口市太郎君) この輸送コストについては制度設計を多分される段階でですね、地域産業を活性化する、そして雇用を増やすという観点から主に検討をさせていただきましたので、多分そのときに生活という部分まで手が回らなかったというがあるかもしれません。まあ書いてるけど出されてないということは、もうそれはおっしゃるとおりでございます。これをですね、またゼロから、生活をこの改正で、これに入れ込んでまたやるというよりはですね、もう既に書き込みがされてますんで、我々としては非常に要望はしやすい状況にはなっております。ただこのガソリンなりこういったものがですね、いわゆる一般的な離島と比べて有人国境離島になるとどういう違いがあるかとかですね、そういったことをしっかりまた説明した上でないと、なかなか霞ヶ関ほうは話は聞いてくれないだろうと思ってますので、そこら辺はまた皆様と相談をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(谷川等君) 今話はですね、また東京に行ってから要望、よろしくお願いいたします。 次はですね、雇用機会拡充について。この4年間で雇用機会拡充事業で、どのくらい雇用が生まれたか説明を願います。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 平成29年度から令和2年度まで4年間で、486名雇用が雇用機会拡充事業によって創出をされております。 以上でございます。 ◆17番(谷川等君) あのですね、市長市政報告中にですね、事業拡大あれが、31件採択されたんですかね、雇用拡充についてですね。これもですね、この新聞にも載ってますけれども、もうだんだんこの補助金を使うも、地元人たちも新規事業に知恵が回らないんじゃないかなと思っております。それでこれからは市長がインタビューで言われたようにですね、キャリアコンサルタント、そういう人たちにですね、このコロナ禍になってから、また新しい事業が都会ではだんだん生まれているようですので、またそこら辺を五島事業主に知恵を貸していただければ、まだまだ新規事業が生まれるんじゃないかなと思いますので、そこはよろしくお願いをいたします。 そして次にですね、数年前には雇用場がないとよく言われていましたが、今は雇用場はありますが人材がいない、この状況になっております。これについて市長認識と、その対策をお願いいたします。 ◎市長(野口市太郎君) この雇用事業が平成29年にスタートいたしまして、ずっと市内事業者を中心に応募をしていただきました。だんだん数が少なくなってきてですね、掘り起こしが難しいといいますか、以前ような形になってないはもう仰せとおりでありまして、そういった意味で商工会議所とか、あるいは商工会、そういったところと一緒になって掘り起こしに取り組んでおります。 この活用事業掘り起こし対策としましては、今年度雇用機会拡充事業における調査費を活用いたしまして、市内事業者を対象に活用に関する状況調査や、活用を希望する事業者アドバイス、コンサル業務を実施したいというふうに考えております。また、浮体式洋上風力発電事業も固まりまして、新たな事業所ということも考えられますし、デジタル化という中でですね、我々もこれから取り組んでいく中で、新たな要素といったものがございます。 従来、島内産業方を中心にこの事業については活用いただきましたが、やはり今度は移住者方とかですね、こういった方々へPR、そういったことも含めてまた新たな雇用場をつくっていただくと、こういったことについてもこれからまた取り組んでいくという中で、先ほど言いましたようにだんだんやっぱり予算がちっちゃくなるとですね、予算自体が減らされてしまうことになりますので、これは国境離島地域全体としてですね、しっかりこの50億円を使い込んでいく、逆に足りなくなるぐらいにですね、使い込んでいって、そして増額を求めていくと、そういった中でまた振興を図っていくということが一番手順かなと思いますので、この件についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それからあと、なかなか人確保が難しいということでございます。有効求人倍率、これは国境離島新法が施行される前は、大体1を切っておりました。29年以降はですね、おおむね1を超えておると、場合によっては県内で一番高かったりという時期もございまして、地域経済としては、元気が出てる指数ではあるんですが、ただ事業者方から見るとですね、働き手確保がなかなか難しいということで、これはまた深刻な問題となっております。こういったこともありまして、地域づくり事業協同組合、こういったものをつくりまして、繁忙期対応に応じていただいているというふうなこともやっておりますし、また移住・定住、こういったことを進めてですね、Uターン、Iターン方にこの五島市新たな雇用場で働いていただくということもこれまで行ってまいりましたので、引き続き新たな制度含めてですね、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(谷川等君) 次はですね、滞在型観光促進についてお尋ねをいたします。ワーケーション効果をどのように考えているか、御答弁をお願いします。 ◎地域振興部長(米山尚志君) お答えいたします。 ワーケーション効果については、多方面に出てきております。1つ目は、市内へ経済効果です。令和2年1月に開催しました五島ワーケーションチャレンジでは、一次消費額が約650万円、経済波及効果額は約1,060万円と算出しております。2つ目は、雇用創出です。市民皆様と交流中で、ニーズがあると感じた参加者6名が市内で創業をしております。3つ目は、受入れ施設整備です。民間によるコワーキングスペースや中長期滞在施設などが整備され、受入れ環境は整ってきております。 そのほかにもワーケーションに関する取組が多くメディアに取り上げられたことで五島市PRにつながるとともに、先進事例として有人国境離島法予算説明中で紹介されたほか、総務省、観光庁事例集でも紹介されております。 以上でございます。 ◆17番(谷川等君) 次はですね、令和9年3月末に期限を迎える有人国境離島法改正・延長について。この法律は10年間時限立法であり、令和9年3月末までとなっております。遅くとも野口市長任期満了令和6年には改正、延長に向けて動き出す必要があると思いますが、市長はどのように考えますか。 ◎市長(野口市太郎君) 人口減少対策を市政最大課題ということで位置づけまして施策を進めている五島市にとりまして、この有人国境離島というは大きな後ろ盾となる非常に大切な法律であります。 10年間時限立法でありますが、この法律には人口が著しく減少している特定有人国境離島地域に国民が住み続ける、そしてそのことが我が国領海等保全に寄与するという大きな意義があります。そういった意味で、やはり継続的な取組が不可欠でありますし、離島振興法ように10年で内容を見直して、決して途切れることがないように、時期を失することなく改正、延長を国に求めていく必要があるというふうに思います。 法律施行から4年が経過し、間もなく折り返し地点を迎えます。改正、延長については先ほど言いましたように、今ある制度をしっかり使い込んでですね、そして実績を上げていく。この実績を基にですね、また時期が来たら国あるいは国会ほうに延長、あるいはそういったものもお願いをしていくということになろうかと思いますので、また市議会、あるいは県、あるいは関係団体、こういったとこと連携しながら法律拡充等についてこれから一緒になってまた取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(谷川等君) 私はですね、改正、延長に向けて、この法律生み親である谷川衆議院議員にもう一度頑張ってもらいたいと思っておりますけれども、改正、延長道筋をつけていただければ、さらに10年間、五島市地域振興に大きく寄与するものと思います。市長お考えを最後にお聞きして、私一般質問を終わりたいと思います。 ◎市長(野口市太郎君) 五島市にとってですね、この有人国境離島法がどれほど大切かと、そして10年経過後延長必要性については先ほど申し上げたとおりでございます。 ただその前に当面課題としてはですね、離島振興法改正、延長という大切な取組がありますので、この有人国境離島法延長、こういったこともですね、しっかり念頭に置きながら、まずはこの基本法である離島振興法についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宗藤人君) 谷川 等議員質問を終わります。 以上で、本日日程は全て終了いたしました。 次本会議は6月21日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。                        =午後2時49分 散会=...