④接種日時、場所を市が指定する方法について
⑤12歳以上の接種の実施について
２ 五島市における妊娠、出産から子育てまでの支援について
①国においてこども庁の設置が検討されているが、五島市における体制は
②子育て世代の負担軽減のため、初等教育までを一貫して支える組織設置の検討は
③人口の自然減を食い止めるための施策について
３
乗合タクシー実証事業チョイソコごとうについて
①岐宿地区及び富江地区の利用状況について
②会員登録者を増やす施策について
４ 五島市消防団について
①出動手当と年額報酬の見直しについて
②避難情報の警戒レベルの変更と消防団活動への影響は８谷川 等議員１
有人国境離島法について
①これまでの４年間で五島市にもたらされた効果について市長の考えは
②航路・航空路の運賃低廉化について
③輸送コストの軽減について
④雇用機会の拡充について
⑤滞在型
観光の促進について
⑥令和９年３月末に期限を迎える
有人国境離島法の改正・延長について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（木口利光君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、３番
丸田敬章議員。
◆３番（丸田敬章君） （登壇）おはようございます。五島生まれの五島育ち、根っから五島人の五島一新の会の丸田敬章でございます。 質問に入る前に、平成29年７月に新たな
自殺総合対策大綱が閣議決定され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという具体的な枠組みが示され、市でも五島市自殺対策計画の策定に当たり、庁内が横断的に連携し、かつ必要な団体と一丸となって市民の命を守り支えることができる計画を目指し、令和２年３月に、いのちの充電プランたる立派な冊子が作られています。しかし、立派な冊子は指摘されて初めて、本庁舎１階の
国保健康政策課の前に備え付けられたのであります。 連携機能も果たせず、
コロナ感染症拡大予防対策も含め、市政業務全てにおいて格好ばかりの絵に描いた餅に過ぎない野口市政の現状に厳しく改善を求めます。
自殺対策推進本部長でおられます市長は御存知ないことと承知いたします。４月、５月と市民が若くして自らの命を絶たれておられます。この場をお借りしまして、御遺族の皆様方へ、ここに謹んで哀悼の意を表します。 それでは通告に従い、一問一答方式で質問を行わさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。本市における感染症の発生と拡大の原因についてお伺いいたします。 令和３年に入り、五島市では消防出初式翌日の１月７日、県内881例目の感染を機に、飲食店ではクラスター認定される事態となりました。この感染拡大に関し市対策本部は、感染がなぜ発生し拡大したのかについての原因究明に関する調査等は一切行われていなかった事実を厳しく指摘いたします。さらに５月２日より、ほぼ毎日のように感染者確認の発表が行われたわけであります。この一月で累計20名もの感染者を出してしまったのであります。市長は、日本一健康な島づくりをスローガンに掲げる一方で、市長選挙で３選を決め集まった支持者を前に、ふるさとの五島を守ると公言されておられました。しかしながら、大型連休突入を前にしても五島を守るどころか、市長の言動からは感染者を出してはいけない、出させてはいけないことへ対策を一切講じずに至った結果が、
ゴールデンウイーク期間中からの累計20名という結果をもたらしたと言っても過言ではありません。 10月までには、希望者へワクチン接種は終わる見通しでありますが、ワクチン接種では発症予防効果は約95％と報告されております。しかし、効果の持続期間については明らかになってない現状からして、感染症の発症を防げるかどうかは分かっていないのであります。私が望むことは、市長として市民の命、ふるさと五島を
新型コロナウイルス感染症から守り抜くために陣頭指揮を執ることが重要であるということであります。 そこでお尋ねします。本市にて
新型コロナウイルス感染症が発生し、拡大してしまった原因をどのように分析されているのか、御説明をお願いします。 なお本日の一般質問も、私は理事者側との確実なすり合わせで、ただ読むだけのような答弁を市民の皆様のために聞いて納得するようなスタイルではございません。常に、丸田は丸田のやり方で、今の五島市がなっていないと思っていらっしゃる市民の方々に伝わるよう、誠心誠意、各理事者の皆様方にはお付き合いを頂きたいなと思っております。降壇以降は、自席から質問を続けさせていただきます。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。３番 丸田議員の質問にお答えします。 五島市における
新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大の原因についてお尋ねがありました。令和３年度に入り、４月10日に１名、５月１日から11日にかけて20名の感染者が確認をされております。これらの感染はどのような状況で発生したのか、また５月の感染拡大はどのような状況で拡大したのかという御質問ですが、感染症の発生、拡大の原因の調査や分析は感染症に対する疫学調査を行う長崎県が行っており、この情報は一般の方だけでなく、市民にも公表されていないため、お答えできません。県全体の状況につきましては、長崎県が発表している情報から確認することができますが、５月13日に行われた知事の会見によりますと、特徴的な感染事例として県外を訪問した方や、県外からの帰省者が感染を本県に持ち込み、その後、家庭内で感染が拡大する事例が多数発生している。自宅等で親族や友人等が集まって会食やバーベキューなど、屋外での飲食を行った結果、感染が広がった事例が複数発生しているなどといった分析がなされております。 以上でございます。（降壇）
◆３番（丸田敬章君） 市長さん、昨日の一般質問、午前中の２名は答弁するたびに、ありがとうございますというふうに言われておられましたが、やっぱ私からもありがとうございます、必要ですかね。議員必携にも書かれております。質問は、質問に徹するべきと。今日もお礼の感謝の言葉は述べませんので、御了承ください。 期待したとおりの、
マニュアルどおりのお答えでございました。市民に対して感染してくださいねと言わんばかり、予防対策への注意喚起のみしかやってこれていない、これが現実であります。これだけでは対策を講じてきたとは言い切れないと指摘します。その理由の１つに、
五島列島小値賀島、０人です。町長をはじめ、訴えております。町長自ら、この１年間、島を離れてどこにも行かれておりません。それだけ島を守ろうという小値賀町の町長、私はすばらしいと思います。見習っていただきたいと思います。お願いします。 私は、この離島の五島で、壱岐、対馬もそうです、沖縄もそうです、感染症が広がる原因、まさに人の流れが島に入ってくる。五島でこれまでの感染者全ての原因は、島外から持ち込んだというふうに断言してもいいのではなかろうかと、私は思います。その辺も踏まえて、全部、国が県がやることだと言わずに、五島を守る、ふるさと五島を守ると言ったのは市長なんです。そこをもう一度考えていただき、今後一切、１人も出さないという方向で取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、質問入ります。市民には、家族や友人に向けて不要不急の帰郷はしないように呼びかけるにとどまって、市としての注意喚起は緊迫感が全く伝わってきません。その１つに、防災無線による
新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ、５月17日以降、全く注意喚起がなされなくなりました。五島市中での感染症が落ち着き始めたとの理由で恣意的に止められたのかどうか、担当部長さんお答え願います。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 感染拡大が収まっているというところで、今のところ放送は予定しておりません。
◆３番（丸田敬章君） 部長さん、緊張なされているのは分かりますよ、しっかりと質問を聞いてください。５月17日以降からなされていない、それは恣意的にやったのかどうかを聞いているんです。今の状況を聞いているんじゃないんです。もう一度お答えください。－－議会が終わってから、個人的に回答を下さい。 続きまして、時間がもったいないですからね。すいませんね、今日は
皆さんクールビズ姿で涼しい格好の中、私だけが暑苦しく首を絞めております。ただ私も皆様方にどれだけの思いで話しているのか。やっぱりこれはビジネスマン、人間として、ネクタイで表示しようということで、今日も真っ赤に燃えております。 冗談はさておきまして、今後感染者を出さないための対策、これについてですね質問を続けます。日本全国、全国各地で聞かれております。外出、島外への往来に対しては注意されているようですが、不要不急という言葉を常に聞きます。国のガイドラインの答えではなく、五島市独自としての、この不要不急についての定義をお示しいただきたい、お願いします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 必要がないということで理解をしております。 以上です。
◆３番（丸田敬章君） 非常に分かりやすい御回答ありがとうございました。初めて言いました。そういう言葉が返ってくるとは思っておりませんでしたので、ちょっと流れがどうしようかなとパニクっております。 一概にですね、不要不急、言えないんですよね。何が必要で何が不要なのか、これはもう個人的な立場でしか物事は進められない、私はそういうふうに理解しております。まあ私が必要であって島外に出て、私は必要で急用だと言っても、聞く周りの方々が、いや不要不急だろうと言われれば致し方ないんですね。 各部長さんへ通告してますので、お伺いします。令和３年４月26日、職員への
コロナ感染症拡大防止21回目の通知発令以降の各課における公務出張及び私用旅行の実態についてお尋ねします。４月27日以降、
緊急事態宣言発令及び
まん延防止等重点措置、さらに各自治体独自の警戒警報等の措置が講じられた地域への不要不急を含んでの出張、私用旅行はあっているのか、各部署において各部長さんから、それぞれ御回答を頂きたいと思います。
総務企画部長からお願いします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 議員から通告のあった期間、26日以降の分ということで理解をいたします。市外への用務があったのは、総務企画部で公務出張ゼロ、私的な用務２件であります。 以上です。
◎市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 市民生活部では、同じく公務ではゼロ、私用では１件でございました。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 福祉保健部では、公務出張が２件、私用旅行が２件でございます。
◎地域振興部長（米山尚志君） お答えいたします。 地域振興部では、公務出張ゼロ、プライベートな用務３件でした。 以上でございます。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 産業振興部です。公務で２名、私用で３名が出張、旅行しております。 以上です。
◎建設管理部長（針崎善英君）
建設管理部水道局では、公務出張ゼロ、私的用務３件です。
◎消防長（今村威徳君） 消防本部では公務出張なし、私用が３件となっております。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 教育委員会では、公務出張ゼロ、私的な用務１件となっております。 以上です。
◎富江支所長（山崎健君） 富江支所では、該当事例はありませんでした。
◎玉之浦支所長（近藤健二君） 玉之浦支所でも該当者いませんでした。
◎三井楽支所長（坂本力君） 三井楽支所では、私的な用務で１件ありました。
◎岐宿支所長（小柳千敏君） 岐宿支所におきましては、該当事例はありませんでした。
◎奈留支所長（野茂剛君） 奈留支所においても、該当者はありませんでした。
◆３番（丸田敬章君） 横の連携、すばらしかったですね。五島市議会始まって以来、同じ質問に全ての方々が答弁されたんじゃないんでしょうか。この件に関しては、心から感謝を申し上げます。御協力ありがとうございました。 ４月24日、長崎県知事が記者会見を行いまして、
ゴールデンウイーク期間中を集中警戒期間と定めました。翌日の25日、五島市は県外への往来、長崎市内への往来を自粛するようホームページで注意喚起を行いました。さらに４月26日、
市総務企画部長名にて、
職員向けコロナ感染症拡大防止21回目の通知が出されました。この一連の流れは、どのような状況に対して県と市は動いてこられたと思いますか。 議会始まる前に、
一般質問研究会という勉強会らしきものがあったようであります。その中で今回、丸田の一般質問は誰がターゲットなのか、消防長、もうお耳に入ってるでしょうから、もう御自身の口で、丸田から問われることなく何を追及されるのか、この場で自分の口で、そしてわびるところがあればわびていただきたい。今の質問にも併せて答えお願いします。
◎消防長（今村威徳君） 私としましては、わびるところはあるとは考えておりません。なお質問があるのであればですね、質問いただければと思っております。
◆３番（丸田敬章君） ４月の24日から25日、26日と、ちょっと慌ただしい動きがあってたんですね、長崎県内、五島市において。 では、質問に入りますね。私の手元に
職務専念義務免除申請書。先ほど消防長は公務での出張はゼロと私用でが３件あったと。まず
総務企画部長にお尋ねします。
職務専念義務免除と年次有給休暇の違いを教えてください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 私の知る限りでは、職務専念は、勤務を要する時間に特別な届出を出しまして職務を免除する届出であります。有給休暇につきましては、20日間与えられておりますので、その部分でございます。有給休暇となります。 以上です。
◆３番（丸田敬章君） ちょっと時間早めていきましょうかね。消防長お尋ねします。４月の27日、28日、あなたは島外へ出かけられておられると思います。公務がゼロ、私用が３件という報告があったと思いますが、どうでしょうか出られてますか、はいかいいえでお答えください。
◎消防長（今村威徳君） そのときは、人間ドックで出かけております。
◆３番（丸田敬章君） 訪問先は、人気のある福岡県の和白病院だと私は思っております。これも不要不急、先ほどの話でありますように、本人にとっては不要不急ではなく必要なんだと、急用なんだという捉え方で、まあ口裏を合わされて、皆さんがこの合議書に印鑑を押されてるんでしょう。 私がここで何を問いたいか。今日は議会の議員の皆様方に資料を添付させていただいております。27日、28日で間違いないですよね。一日にこの免除申請が出され、４月の15日に市長が上記のとおり承認すると、その前に御自身が免除申請者、そして所属長の意見として自らが支障なしと。 この文面読んだときですね、私あの家のですね、晩御飯の食卓思い出してですね。まあ息子が食べていたおつゆの茶碗をこぼした、私は怒るんですよ、どこ見ちょっとかと。しかし私が茶碗をこぼしたときはですね、まあ自分で自分を叱らずに笑ってごまかす。自分には一番優しい私であります。その光景が頭に浮かびました。 自分で自分の出張に関して支障なし、そうなるんですよ。まあこの辺は
総務企画部長、ちょっとお話を、課長にはお話ししましたんで、長がこういう免除申請を出すときは、その上の役職の方に所見として意見を書かせるのが本当じゃないかと、もう時代は新しいんです。昔の条例のままで事を進めないでいただきたいと思います。 まあ話がちょっと飛びましたが、この４月の27日、28日、自分が行かれる、訪問されるとこが、この今問題となってるこの
新型コロナ感染症の拡大について、福岡県が今どのような状態なのか何も気にならなかったですか、お答えください。
◎消防長（今村威徳君） それにつきましては、感染防止には十分注意するようにということもありますので、人数的には知っておりました。ただまだ、まん延防止または緊急事態宣言も発せられておらず、その２日間、病院に行くということで注意しながら行ってきたところであります。 以上です。 〔「休憩」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） しばらく休憩いたします。 ＝午前10時24分 休憩＝ ＝午後10時37分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開をいたします。 まず、丸田議員から発言を求めます。
◆３番（丸田敬章君） いろいろと先輩議員並びに議長、副議長より、御説明を賜りました。非常に難しい、何ですか、この通告制度ということで、聞く人によっては個人攻撃だと捉えられる場合もあるし、私はそうでないと思っても、やはりここは新人議員２回目ということで、お許しいただきたいと思います。 この部分に関しましては、もう最後お願いをですね、最初から用意してましたお願い事をお話しさせていただきます。今後、五島市で感染者を出さないための最低限遵守していただきたいことをよく聞いてほしいんです。市長、昨日、一般質問答弁の中において、自分の命は自分で守れと言われました。市長の公約である、ふるさと五島を守るという言葉を否定するのであります。分かりました、今日から五島市民は自分の命は自分で守りますよ、守っていただかなくて結構です。ならば、絶対に
コロナウイルスを島外から持ち込ませないようにしてください。市長の東京出張及び消防長の人間ドックは必要なことではあります。重々分かっております。しかしながら、長たるものは部下にそういう危険な地域へは行かせられないという気持ちでおられると思いますが、どうぞ御自身の健康もウイルスから守るということで、今後は行動を慎んでいただきたいということをお話ししたかっただけです。どうも、いろいろと御迷惑をおかけしました。議員の皆様方、どうも失礼しました。 では気分も新たに、最後の通告の、市民の皆様がやるかと心待ちしていることと思います。ちょっと机の上を整理させてもらいます。どこか行ったんですね、ちょっと待ってくださいね、ありました。では、
玉之浦花き栽培施設10円譲渡住民訴訟の判決を前に、市長の見解をお尋ねします。恐らく、係争中だから答えは、答弁は差し控えたいという言葉であるんでしょう。同会派の椿山議員でありますが、３月の議会の終盤に体調を崩されまして病気療養中のため、今議会、私の議席の横にはいらっしゃいません。大先輩でおられます椿山議員が３月議会にて質問し、毎回この問題は追及していくとの意思でありました。後輩である私としては椿山議員の代理として、また、訴訟の原告団の立場の一員としてお話をさせていただきます。 10円で売ったばっかりに、これが市長の個人の財産であれば私は何も、住民監査請求もしない、何も言いません。市長が乗っておられる車一つも市民の共有財産、そして今こうやって新しい市役所の庁舎、これも市民の皆様方のお力添えあって建てられた市民の共有財産、何一つ自分の私的な財産はないんです。新しい市役所１階のフロア、白くてきれいなタイルが日に日に真っ黒くなっていっております。たくさんの職員がいながらも、拭く職員は今までいませんでしたが、誰かが拭いてる姿を見たんでしょう、最近は朝から各職員が床拭きを頑張っておられます。職員の皆様方には心からお礼を申し上げたいと思います。私は市民の皆様方から押し上げられて、この場でこのようなお話ができる、感極まりない。本当に感謝する毎日であります。この10円問題も、何であんな施設が10円なのかという問題提起から、いろんなことを勉強させていただき、そして現場にも行き、いろんなことを考えさせていただきました。９月に裁判は提起され、11月、12月、そして先月の５月の10日、この５月の10日の裁判をもちまして口頭弁論は結審されました。残念ながら、今議会の市長の市政報告には、この10円問題の裁判がどうなっているのか全く触れられておりません。 ４月の15日、原告団は訴状訂正及び一部取下書ということで、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－先に行われました５月10日の口頭弁論にて、五島市からは誰一人傍聴にも来られませんでした。私にとっては急用であり、緊急を要する裁判への傍聴でしたので伺ってまいりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－簡単に申しますと、地方自治法第96条第１項第10号 権利の放棄。先輩議員の皆様方にはこの権利の放棄という名称は聞き覚えがあるかと思いますが、ＪＡごとう補助事業の問題で、補助金返還に伴う県と市への制裁金、これをどうするかということで、五島市は市議会に対して、これはもう受け取らないという、権利を放棄しますという議案が提出され可決されたわけですが、この167万9,990円を支払えということに関しては、先の議会でも椿山議員はこの部分に触れられておりましたが、この部分に関しては五島市長そして五島市、何ら触れられておらず、問題点は解決されたとして話を進められております。 来月７月の12日、我々は誰からの支援も受けず自らの力で、そして代理人弁護士も立てず裁判を続けております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－先に申しました市民の共有財産です。車と同じです。本庁舎のこの建物と一緒です。大事にしてもらいたいんです。 財政基本計画で、財政がちょっと厳しくなると、市民にはちょっと我慢して苦しんでもらわないといけないと、これからの市有財産の売却に応じてはどんどん進めていくと。そういう計画の中で、財政が悪化するとも分かっていながら、なぜ10円で売られたのかなと。五島市の財政を考えておられれば、きちんと不動産鑑定士を入れて適切な金額をはじき出していただいて売却していればよかったのでないかと、昨日の財政の問題の話についても私は疑問だらけの１日でありました。 私もこの問題について、やるかやらないか本当に迷いましたが、先輩議員である椿山議員が長崎の病院から、すまんばってんこっばやってくれと、俺の代わりにやってくれということだったもんですから、急遽追加質問として通告させていただいたわけなんであります。この物件に関しては、私は市民の一人として、そして市民の大事な共有財産が自らの行政執行部だけの考えだけで、安易な考えで10円で売られたこの問題に関しては、やはりきちんとすべきであるとして裁判に至ったわけでございます。 残り４分になりました、質問にまいります。市長、この訴えられてる、今進んでる事件、事件番号令和２年行政ワ第８号 処分取消等請求事件、被告人の名前を教えてください。
◎市長（野口市太郎君） 裁判の内容としては、五島市長野口市太郎は、野口市太郎に、この167万9,990円を支払うよう請求せよということでございます。
◆３番（丸田敬章君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎市長（野口市太郎君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆３番（丸田敬章君） まあまた聞けば同じことが返ってくるんでしょうね、もういいです。答弁はもういいですから、残り３分、またゆっくり話させてください。 今回の議会、本当に大変失礼いたしました。帰ってゆっくりともう一度精査して、今日１日のこの１時間をゆっくり自分で検証してまいりたいと思います。また、前回３月の定例議会が終わってから、奈留支所長をはじめ、教育長、いろいろな部署の方々には、毎日丸田が出てきていろんなお願いをしている。そこに素直に市民のために汗水流していただいて、受けていただいたことに、心より市民に代わりまして、お礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また６月議会が終わってからも、同じ行動を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（木口利光君） 以上で、
丸田敬章議員の質問を終わります。 次の質問者は、６番
野茂勇司臣議員。
◆６番（野茂勇司臣君） （登壇）おはようございます。令和創政会所属の奈留町の野茂です。 もう２週間ほど過ぎましたが、1991年６月３日の雲仙普賢岳大火砕流から30年がたちました。地元島原市では、犠牲者の追悼碑がある仁田団地第一公園で、５年ぶりに追悼式が営まれました。大火砕流では、地元消防団員や住民、報道関係者や同行のタクシー運転手、それに警察官２名を含む43名が犠牲になりました。今回、あの大火砕流の加工、修正された画像が流されました。下降する大火砕流のすさまじさや、自然災害の怖さを改めて感じさせられました。それに新聞の記事に載っていたのですが、東日本大震災で津波に襲われた被災地の住民への調査では、被災体験がない人や、津波被害についてよく知らない人は、避難の開始や完了が遅い傾向にあったそうです。雲仙普賢岳大火砕流や東日本大震災など、月日の経過で記憶の風化が避けられない中、教訓を後世にしっかりと引き継ぎ、防災や減災に努めることが大事だと思います。1991年６月に43名、93年の６月に１名の方が、計44名が火砕流の犠牲になっております。44名の方の御冥福を心よりお祈りいたします。 早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１項目めの離島振興法改正について。離島振興法は、残り１年９か月ほどで期限を迎えますが、まず１点目に、現在の離島振興法で創設された
離島活性化交付金の過去５年間の五島市の事業実績はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 残りの質問につきましては、自席より再質問をさせていただきます。以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）６番 野茂議員の質問にお答えします。
離島活性化交付金の過去５年間の実績についてお尋ねを頂きました。
離島活性化交付金は、離島における地域活性化を推進し定住の促進を図るため、平成25年度に施行されました現行の離島振興法において創設された交付金であります。これは雇用機会の拡大による定住の促進、
観光の推進等による交流の拡大、安全安心な定住条件の整備強化など、市町村の創意工夫を生かした取組を支援するものであります。補助率は２分の１以内または３分の１以内で、ソフト事業やこれに伴うハード整備費の活用ができるため、自治体による各種施策の実施に大きく貢献をしているというふうに考えております。 五島市においてもこの交付金を活用しまして、戦略産品輸送費支援事業や、しま留学生受入事業、農産加工施設整備事業など、28年度から令和２年度までの５年間で合計67事業、総事業費11億円で、交付金の総額は約６億4,500万円となっております。次期離島振興法においては、対象事業の拡充や事業期間の延長、地元負担の軽減など、さらなる交付金制度の拡充、強化が実現するよう要望活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆６番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。それでは自席より再質問をさせていただきます。
離島活性化交付金により、離島における地域活性化や雇用機会の拡大等による定住促進、または
観光の推進による交流の拡大などの取組を支援するもので、先ほど答弁がありましたけども、５年間で67事業、事業費は約11億円で、交付金が約６億4,500万だと伺いました。 離島の自治体にとっては、大きな支えになっているものと思います。ただですね、１つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、離島振興法の戦略産品輸送費支援事業と
有人国境離島法の輸送コスト支援ですかね、この品目についてですね、ちょっと重複というわけじゃないんですけれども、この辺の違いについて確認をさせていただければと思います。お願いします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 離島振興法による
離島活性化交付金での輸送コスト支援は、市が指定する戦略産品として、野菜類、芋類、鮮魚、肉類の４品目が指定されておりました。平成29年度から始まった
有人国境離島法による輸送コスト支援では、指定する23品目の中に、先ほどの野菜類、芋類、鮮魚、肉類が全て対象となっておりましたので、これら４品目については
有人国境離島法で支援することといたしました。これにより
離島活性化交付金で新たに４品目を追加できるようになり、塩蔵などの水産品、製造食品、飲料、衣類、はきものを指定いたしました。平成31年度からはこれらに製材を追加して、５品目の輸送コストを
離島活性化交付金を活用して支援をしているところです。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。途中でですね
有人国境離島法が施行されたことによって、輸送コスト支援の品目が変わって、国境離島新法では23品目、離島振興法では先ほど言いましたけれども、水産品、製造食品、飲料、衣服にはきもの、プラス木材、ということでよろしいですね。この４品目が途中で
有人国境離島法に入ったもんですから、この辺の対象がどうなのかなというのがこんがらがって分からなかったものですから、確認させていただきました。 この事業はですね、本当にあの事業者にとっては大変ありがたい支援ですので、継続事業としてしっかりと要望をしていただければと思います。 やはり離島というのは何でもそうでしょうけれども、本土から送ってくるときに、まあ商売されてる方は分かりますけれども、運賃がやっぱり品物に乗っかるもんですから、消費者の方にはその分だけちょっと高くなるんですけれども、その辺は御理解を頂いてですね、私たちもやっぱり商売人ですから、なるべく五島市内のお店で商品を買っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。 次に２点目に、壇上でも言いましたが、令和５年３月末に期限を迎える離島振興法の改正、延長に向けて野口市長はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 現在の離島振興法でございますが、離島の国家的な、あるいは国民的な役割というのがあるんですが、ただやはり本土に比べて厳しい社会的、自然的な条件にあるということから、この法律に基づいて、人の移動や物流に係る費用の低減、あるいは地域間交流の促進、あるいは人口の著しい減少の防止、そして定住の促進などについて取り組むための特別の措置が規定をされております。しかしながら、大部分の離島においてですね、まだまだ人口減少、これについては歯止めがかかっていないという状況にありまして、今回の改正、延長に向けてはですね、これまでの離島振興法にはみられなかった新しい時代の流れと言いますか、潮流、こういったものをやはり取り組む必要があるんではないかなというふうに思っております。 例えば今、政府のほうがですね、これからの成長分野と位置づけているデジタル化、あるいはグリーン化、こういったものがあるんですが、こういったものについてもですね、本土と格差がないような整備を求めていく必要があるんだろうというふうに思っております。具体的に申し上げますと、本土地区と離島地区の情報格差、これが生じることのないように光ファイバーあるいは５Ｇなどの情報通信網の整備、そして今、洋上風力発電でございますけれども、今回事業者が決定いたしましたが、離島はやはり再生可能エネルギーの宝庫だというふうに思うんですが、この送電網がつながってない離島があります。五島も送電網つながってはいるんですが、容量がちっちゃくてですね、なかなか今後考えるとやっぱり心配な向きがあるということで、グリーン戦略を進める上でも基幹送電網の整備、こういったものをしっかり補助できるような、そういう根拠になるような規定を整備をしていく必要があるんだろうと思います。それから今、政府を挙げて取り組んでおりますカーボンニュートラルの実現、こういったことについても、やはり離島が本格的に取り組むことができるような支援を求めていきたいというふうに思っております。それから、離島であるがゆえの課題、これは今もう十分継続をしている航路、航空路に係る運賃の低廉化、そしてこの
コロナウイルスを含めてですね、今後感染症が起こった場合に、本土地区との救急搬送体制の整備でありますとか、あるいは二次離島地区における介護サービスの充実と負担軽減、それからあとはカーボンニュートラルとも密接に関連してくるんですが、島内で処分できない廃棄物あるいはリサイクルに回されるような物の運搬費用、こういったものを要望するといった中で、しっかりした我々の定住の促進がつながるような、こういったことを考えております。 開会日にも御報告しましたとおり、これからいよいよ活動が本格化してまいりますので、市民の皆様、そして市議会、そして関係機関一体となってですね、改正、延長の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆６番（野茂勇司臣君） 継続できる施策は、ぜひ継続をしていただいてですね、市長が言われるように新たな考え方による施策が必要だと思います。情報通信網の整備、五島市で取り組んでいる洋上風力発電並びに潮流発電など、自然エネルギーから電気を送電するための送電網の整備、また二酸化炭素排出削減に向けた取組への支援をしっかりまとめていただけたらなと思います。 やはり人口減少を止めるためにも、成長が期待される新たな産業への基盤作りが大事だと私も思います。特に洋上風力発電、潮流発電、これはクリーンエネルギーです。これはいつも言ってるんですけれども、クリーンエネルギーの島 五島、これをですね、ぜひ実現する方向に向かっていっていただければというふうに思います。 それとですね、自由民主党本部において、昨年の12月の18日に離島振興特別委員会が開催され、地元選出の谷川代議士が委員長を務めております。５月13日に離島における教育の取組について、また５月27日に離島航路について、様々な協議がなされております。離島振興法の改正、延長に向けて動き出しているのではないかと思います。谷川代議士は常に離島のため、五島のため、何かできないかということを常々考えられておられます。五島に大変愛着を持っておられます。市長、ぜひですね谷川代議士と連携を取っていただき、離島振興法の改正、延長にはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 ただちょっと気になる点が１つあるんですけれども、これが教育の問題です。五島市においても少子化のため学校の統合、合併が進んでおります。そのため複式学級は増えると教員の定数が減ります。特に中学校では、専門教科の先生がいなくなるような状態になると思われます。都市部と離島地区との教育格差が生じるのではないかと心配をしております。離島振興法を使ってですね、教育への取組が何かできないのか、村上富憲教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（村上富憲君） お答えします。 複式学級増加に対するお尋ねがございました。教員の配置定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。原則、小学校では２つの学年の児童で編成する場合、16名以下。中学校では、８名以下で複式学級になります。令和３年度、小学校14校中７校、14学級、中学校10校中１校、１学級の複式がございます。また、玉之浦中や奈留中も近い将来、複式になる可能性がございます。中学校は福江中、複式の久賀中を除いて全て１学年１学級で、授業を行う教員定数は教頭も含めて８名です。技術科と家庭科を分けますと10教科ありますので、加配措置がないと２教科は免許を持たない教員が教えることになります。久賀中の定数は６人です。小学校は複式になりますと、定数が学級担任と管理職のみになります。出張等が入りますと自習が多くなります。子供の減少が顕著な離島部において、教育水準の維持向上を図るため、このような複式学級の解消が課題となっております。そのため特別に離島部における複式学級の人数緩和や、教職員加配制度の充実が不可欠となります。現在、離島振興法の改正内容の取りまとめをしております県や国に対して要望をしているところでございます。 以上です。
◆６番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。やはり今聞いていてもですね、複式学級がやっぱり増えていくと。当然先ほど言いましたけれども、都市部と離島地区との教育格差が生じないようには、先ほど教育長が言われましたように複式学級の人数の緩和、もしくは教職員の加配制度をですね、しっかり要望をしていただきたいと思います。子供への教育の質をですね、落とすわけにはいきません。その辺をしっかりと県のほうにも要望していただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に３点目の、介護や医療の分野で離島振興法がどのように生かされているのかお尋ねをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 現在の離島振興法における介護、医療分野の状況でございますが、今の法律の第10条ではですね、離島地区における医療の確保ということで診療所の設置でありますとか、ヘリコプター等による患者の輸送体制、そして医師等の確保に対する国、県の努力義務、こういったものが規定をされております。また介護に関しては、第10条の２で、離島地域における介護サービスの確保と充実を図るために従事者の確保、そして施設の整備、こういったことについて適切な配慮を行うよう国及び地方公共団体の責務が規定をされております。ただこのように医療介護の分野に関する規定があり、一定ですね対応していただいてる部分はあるんですが、ただやっぱりお題目に終わってる部分もあるというのが、私としてはそういう実感であります。
◆６番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。離島振興法によりですね、今ございましたように診療所の設置や輸送体制の整備、また介護サービスの確保と充実を図るため従事者の確保、介護施設の整備等に活用されております。ただ、今一番心配しているのが、従事者の確保ですね。従事者の不足により、施設を閉じたという話も伺っております。やはり今、日本全国どこでもそうでしょうけども、コロナになる前からですね、日本では約700万人ぐらいの担い手が不足していると言われておりました。ただ、この昨年からのコロナのあれでですね、いろいろ外国人の研修とかそういうのもあったんでしょうけれども、そういうのも一切白紙に戻ってしまったような状態だと思うんですけれども、この担い手不足について、野口市長はどのように考えられているのか、市長の思いをぜひ聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（野口市太郎君） 介護人材の確保ということは、多分今から本土、特に大都市圏のほうがですね高齢化が進むという中では、この介護人材がかなり本土のほうに発生して、ますます離島においては人材を確保することが難しくなってくるということが想定をされております。 現在県内の自治体がそれぞれにやるんではなくて、県内自治体が一体となって職場体験を実施したりとか、あるいは職場のイメージアップにつながるための人材確保地域連帯支援事業、それから未経験者の参入促進事業、それから外国人の介護職員の確保、定着支援事業などを進めております。 五島市では、介護職員の初任者研修あるいは介護支援専門員の更新研修に係る費用を助成する事業を行っておりまして、今懸命に取り組んでいるところでございますが、まだ十分ではないということであります。ただこうした取組はですね、継続して執り行う必要があるということでございます。それに伴う財源もですね、しっかりと確保していただきたいという思いがありまして、特に先ほど御説明がありました
離島活性化交付金、これの補助対象の拡大とか、ソフト事業であることは間違いありませんので、そこにメニューとしてこれを入れていただくとかですね、そういった中でしっかり対応できる部分もありますので、この部分についても離島振興法の改正、延長の中で、個別項目という形の中でお願いをしていきたいというふうに思っております。
◆６番（野茂勇司臣君） ぜひですね、介護人材の確保とか、いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。かえって、もう早めにこういう人材確保っていうのはやっぱり動いておったほうがよかったのかなというふうに私は思ってたんですけれども、取りかかるのが遅くなってもう仕方ないんですけれども、せっかく離島振興法が改正されるならですね、この辺をもう少し強くできないか、またしっかりと要望をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 市長がいつも言われておりますけれども、安心安全なまちづくりには、やはり介護と医療の分野が大変大事だと思います。今からまた県や離島地区の自治体との協議を重ね、意見要望をまとめていくのではないかと思いますが、市長にお願いですけれども、谷川代議士とですね、しっかりと情報共有をしていただき、離島振興法の改正、延長にしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、２項めの
新型コロナウイルスワクチン接種について。１点目に、接種状況についてお尋ねをします。昨日の相良議員のほうからの質問と重なりますけれども、確認をさせていただければと思います。お願いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） ６月12日現在の五島市の接種状況は、65歳以上の方で１回目5,964名、接種率41.0％、２回目が511名、3.5％。65歳未満の方で、１回目が2,291名、12.9％、２回目が1,196名、6.7％となっております。なお１回目を接種した方の全市民に対して占める割合は、22.8％となっております。
◆６番（野茂勇司臣君） これは昨日の資料なんですけれども、65歳以上で福江地区のほうが21.6％、富江が65.8％、玉之浦が84.1％、三井楽が50％、岐宿が55.1％、奈留が81％。これを見る限りではですね、玉之浦と奈留が高いようなんですけども、多分福江地区のほうが６月の27日ですかね、集団接種が始まるということでですね、接種率も上がってくるかなと思うんですけれども、１つだけ確認をさせていただきますけれども、接種会場でですね、受付、検温などで問題はなかったのかお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 接種会場での受付の問題ということでのお尋ねですが、特にこれまで聞いた中ではそういった問題、特段あっておりません。
◆６番（野茂勇司臣君） ありがとうございます。問題がなかったということですね。ただこれを聞いたのはですね、４月の訓練ですかね、サブアリーナでやったとき、見に行ったときに受付と検温でちょっとトラブってるかなというのをちょっと見かけたもんですから、まあその後の反省会で調整はされてるから大丈夫かなというふうに思って。私も５月の29、30、奈留が始まったもんですから、うちの母親連れて30日に接種会場のほうに行きました。大体受付、検温もスムーズにいってですね、約１時間ぐらいで終わったかなと。心配していたよりは、もう今は完全にスムーズに流れてるんだなということで安心をしております。 次にですね、２点目の接種率の目標はどのようになっているのか、再確認をさせていただければと思います。
◎
福祉保健部長（今村晃君） ワクチンの接種率については、五島市が作成している接種計画では、過去のインフルエンザ予防接種の状況などから70％を目標としております。
◆６番（野茂勇司臣君） これは私の個人的な意見なんですけれども、部長のほうでは70％。私としてはですね、ほんと個人的で申し訳ないんですけれども、やはり80％台を目指してもらいたいなというのが本音であります。 今テレビ等でも流されてますけれども、第４波、次もしかしたら第５波、このときにですね、今話題になってるのがやはりインド型の変異ウイルス、さらにまたその変異型が、というのが報道でも流されております。特にですね、アメリカでは50％、60％に上がるのは早かったんですね。ただ、今はそれほど接種率は思ったよりは上がっておりません。そのため景品を出したりとか、商品を出してですね、接種率を上げようとしているというのが今のアメリカの現状じゃないかなと思うんですよね。それでまあ、こちらで商品を出して接種率を上げるというわけではないんですけれども、それではなくてですね、やはりワクチンを打つことによりかかりにくく、人にうつさないためにワクチン接種をぜひ進めていくようにしていただければと思います。あくまでも目標は70％じゃなくて80％認識でもってですね、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをします。 次に、65歳以下の接種計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 65歳以上の高齢者の次に優先接種でございます基礎疾患の方へ６月中旬に、次に60歳から64歳までの方々へ６月末までに接種券を発行し、その後は介護福祉等に係る従事者、保育士、教職員などに順次発行し接種を行ってまいります。その後は、年齢を区切りながら発送することとなりますが、７月中旬までには16歳以上の対象者全ての方に発送したいと考えております。 なお支所地区においては、夏の帰省客が多くなる８月中旬までに接種完了、もしくは１回目を終える接種計画で現在医療機関と調整を進めているところです。福江地区においても、医師会や市内の医療機関の協力を頂きながら、新たな集団接種会場の設置や、土曜、日曜に実施する市民体育館での集団接種において接種枠を増やすなど、早期完了を目指して取り組んでいるところでございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 御説明ありがとうございます。やはりですね、今もうテレビで流れてるのがワクチン接種のニュースばっかりなもんですから、できれば65歳以下の住民の皆さんも早いワクチン接種を望んでいると思いますので、少しでも早い接種をできるようにしていただければと思います。 ただ、テレビのアンケートでちょっと出てきたんですけれども、若い世代の方がですね、意外とワクチン接種を問題にしてるというわけじゃないんですけれども、半分の方は打ってもいい、でも半分の方はやっぱり副反応とか何かのあれで抵抗があるそうなことがテレビのほうでよく流れてるんですけれども、そうじゃなくて先ほど言いましたけれども、人にうつさない、かかりにくいということを教えてやって、若い方にもですね、ぜひワクチン接種をしていただけるように声かけをしていただければなというふうに思っております。 それで１点だけ確認をしたいんですけれども、意外とですね、住所を五島市に残したまま島外で仕事をされてる方がいると思うんですけれども、こういう方はですね、そういうワクチン接種券が来てから、所在地の自治体に行ってワクチン接種ができるのか、その辺の手続上のことをちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎
福祉保健部長（今村晃君） ワクチン接種につきましては、原則住民票所在地の市町村において受けることになります。このため、島外に居住し五島市に住民登録がある場合は、まず五島市で接種券の発行を受け、居住地の市町村窓口で住所地外接種届出を行う必要があります。その後、住所地外接種届出済証の交付を受けますので、接種券と届出済証を持って接種を受けることになります。 参考までに、住民登録が島外にあり五島市に居住している場合は、住民登録地に接種券が届きますので、その接種券を取り寄せ、五島市役所のワクチン接種窓口で住所地外接種届出済証の交付を受ける必要があります。その後、接種の予約を取っていただき、接種券と届出済証を持って接種を受けていただくことになります。
◆６番（野茂勇司臣君） やはり接種券を送ってもらわなければいけないということで間違いないですね。やっぱり五島市の、意外と住所を置いたまんま島外で働いてる方もおられますんで、もしもそういう問合せがあればですね、こちらのほうでも教えてやっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に３項目めの防災対策について。１点目に、指定避難所の収容人数への
新型コロナウイルス感染症の影響はないのかお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 指定緊急避難場所の収容人数でありますけれども、自主防災組織等が開設する届出避難所、合わせますと昨年度の避難所は4,300ですけれども、それを上回る5,300人を収容できる場所が確保できております。これにつきましては、コロナ対策の１人当たり４平米というのを確保した数字でございます。しかし避難者を受け入れる場所によっては、その人数に偏りが出ることも想定がされますので、避難所開設後の運営の情報発信に努めてまいりたいと思っております。 また、コロナ禍におけるリスクを回避するため、指定緊急避難場所だけではなくそれ以外に安全な親戚、知人宅への分散避難ということも周知を図りながら、コロナ禍における避難所対応を行ってまいりたいというふうに考えてます。 以上です。
◆６番（野茂勇司臣君） 今回は5,300人分だということでですね、前回は確か4,300だったので、今回は十分かなと思うんですけれども、やはりでもまだ、このコロナ禍の中ですから、３密にならないように心がけていただければと思います。 それでちょっと奈留のほうなんですけれども、離島開発総合センターと宮の森のキャンプ場が、今避難所としての指定が解かれております。奈留地区での指定避難所は人数的に収容できるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 奈留につきましては、現在４か所の避難所に対しまして、580人の収容人数を確保しているところであります。昨年が467名の方が避難をされているところでございます。すみません、それと今の数字につきましては、届出避難所も入れた数字というところで御理解をしていただきたいと思います。 以上です。
◆６番（野茂勇司臣君） 多分奈留の場合の指定避難所は、奈留の総合体育館、奈留の保健センター、それと奈留小中学校の体育館、それと警戒レベルが上がると奈留高校が入ってくるのかなと思うんですけれども、今言われたようにですね、収容人数的には問題はないと思うんですけれども、これは前、市長にもちょっとお尋ねしたことがあるんですけれども、やはりあの場所的にですね、みんなこれ奈留の場合やったら町の真ん中から上にあるんですね。ということは、あの奈留の総合開発センターは大体真ん中ら辺にあるんですけれども、あとはみんな上にあるもんですから、要するに下の地区のと言ったらおかしいんですけれども、大林とか泊、あの辺からすれば若干遠くなってるんですよね。これは奈留の総合センターの場合は、危険区域に入ってるから駄目だということで言われてるんですけれども、ただですね、今支所のほうも危険区域のところに建てられてるんです。それで多分警戒区域の砂防ダムを造るような計画があったと思うんですけれども、その辺は、多分県のことになるんでお答えはしにくいと思うんですけれども、ただ支所を建てるための条件が、それをやって砂防ダムをしてもらわないと支所も建てられないという条件だったと思います。その辺の進み具合はどうでしょうか、分かる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。
◎副市長（久保実君） 私が
総務企画部長時代に、地元の庁舎の説明会のときにも説明をさせていただきましたので、答弁いたします。 必ずしもですね、奈留の新庁舎を造るのを条件に砂防ダムをというわけじゃなくてですね、一応支所の庁舎は土砂災害警戒区域の中になりますけれども、砂防だったり、別の隣地の分でですね、なんか事業ができないかというところで検討させていただきますので、すぐすぐにそれを造って支所を造るという順番じゃなくて、支所を先に造らせていただきますと。その後砂防のほうの事業にですね、まあ土地の所有の関係でそこがすんなり１年、２年でいかないというような状況が当時あったかと思いますので、その辺もクリアにしていかないとなかなか難しいというところで、そこは県と一緒になってですね、進めていければというふうには思っております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） できればですね、先ほど言いましたけれども、総合センターのほうも避難場所として、前使っていた関係上、どうしてもそういった話が出るんですね。でも危険区域だからということで外れたということなんですけれども、今支所が建ってるもんですから、これなんか言い訳みたいな感じになってですね、住民の方から強く追求されることはないんですけれども、また避難所としての再使用ができるようによかったら検討していただければなと思います。よろしくお願いをしときます。 次に２点目のですね、指定避難所の施設整備はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 指定避難所の学校体育館でありますけれども、トイレの洋式化につきましては、６月末の完成を見込んでおります。ただ、奈留の保健センターのクーラーにつきましては、７月以降の設置を予定をしておりましたけれども、今週行われる予定でした入札会において指名事業者の大半が辞退されたということで、入札会が中止となっております。今後、早急なる対応を講じてまいりたいというふうに思っております。また蓄電池につきましては、７月末の納入を予定しております。入り次第、配付をさせていただきたいと思っております。避難者用のマットや簡易ベッドにつきましては、これも全国的な需要の増加により入札が不調となっております。避難所への設置が大幅に遅れております。一日も早い避難所への設置に向けて努めてまいります。 なお、避難所におきましては代用品で対応できるところもありますが、全員分を確保することは困難であります。市民の皆様には非常用持ち出し袋に、座布団などクッション性のあるものを加えていただきますよう、この場をお借りしましてお願いを申し上げます。
◆６番（野茂勇司臣君） 学校の体育館のトイレの洋式化は６月末ぐらいで完成すると。それと奈留の保健センターのクーラーは今入札が不落でちょっと分からないと。確かに６月16日に不落で、予定であれば７月初めには設置予定やったんでしょうけれども、この辺についてはですね、また早急に対応していただければなと思うんですけれども、一つやっぱり気になってるのがですね、今回は通告をしてませんので深くは言いませんけれども、奈留の入札の不落が結構続いてるんですね。これにはやっぱり不落の原因があると思うんですね。その辺をですね、もしよかったら検討していただきたい。今回のクーラーの件なんですけれども、これも昨年からですので、１年ぐらい近くもう入替えができてないということでですね、やはり住民から業者への不信感が出てきます。もし入札が奈留の場合、とにかく何回も不落で、例えで言いますと奈留の総合体育館の場合は、入札で落ちるまで１年半近くかかったという経過もあります。とにかくその不落の原因というのを検討していただいて、なるべくもしそういうのが続くようだったら早めに入札をかけていただいて、もう何回か入札をして、もし落ちない場合はほかの方法があるでしょうから、その辺も検討していただければなというふうに。まあこれは通告外ですので返事は要りませんので。 次に、３点目の昨年の台風10号ではですね、13市町が飼い主の責任によるペットの同伴を受け入れ、そのうち大村、五島市、長与町、北松の小値賀町は事前に周知もされていたそうです。今後も指定避難所へのペットの同伴は可能なのか、それともほかの方法でやるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 ペットの避難につきましては、今年度市内６か所の指定緊急避難場所にペットの受入れ場所を確保し対応することとしております。ペットの避難につきましては飼い主の方はペットがいることで避難することをためらったり、また逆に動物アレルギーを持つ避難所の方とのトラブルなど課題もあるということも認識しております。今年度は避難者とペット、言い換えますと人と動物が分かれて避難する形を取りたいというふうに思ってます。 またペットの受入れに当たっては、ケージへ入れることを条件としておりますので、事前に御準備をお願いしたいというふうに思ってます。なお、このペット避難につきましては、ホームページに掲載しているほか、広報７月号においてもお知らせしますので、御確認していただければというふうに思います。 以上です。
◆６番（野茂勇司臣君） ありがとうございます。今後もペットの避難もできると、やはり飼い主さんにとってもですね、ペットは家族同様でしょうから、そういうのが分かれば安心するかなと思います。ただ先ほど言われましたように、嫌いな方もおられると思うんですね、その辺ではですね、そういうとこでは重なることがないように、しっかりと対応していただければと思います。 次に、４点目の避難所としての校舎の利用について、教育長、この辺はどのようにお考えでしょうかよろしくお願いします。
◎教育長（村上富憲君） お答えいたします。 昨年アベック台風の折、私、町内会長として避難所になっております崎山中学校に独居老人を避難をさせました。多くの人はいましたが、広い体育館では不安だろうなとも感じました。確かに学校施設は、地域によって避難所としての役割を持っております。一方で、学校教育活動の素早い再開は、地域が日常を取り戻し、地域に元気をもたらすためにも重要だろうというふうにも考えております。そのため、基本的にはまず体育館等での受入れを行い、災害や避難の状況、さらに気温も考慮しながら緊急的に校舎等の開放も行い、避難所としての役割を果たせるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（野茂勇司臣君） 前向きな御答弁を頂きまして、確かにですね、基本的には体育館なんですけれども、９号のときには結構停電が長かったんですけれども、10号のときがかなり避難者がいたと思います。そのときは停電があまりなかったものですから、意外とエアコン関係もですね、特にこのエアコンといったらまずいんですけれども、高校も体育館だったんですね、奈留高校も。ただ校長先生の配慮でですね、やはり渡り廊下で校舎から体育館に移動するもんですから、その渡り廊下でぬれると、そういうことで本当は体育館が避難場所だったんですけれども、高校の場合は校舎、要するに教室のほうに入れてくださったんですね。そうするとやっぱりそこを利用された方が、高校はもう風が吹いても分からないぐらい揺れもしませんし、当然エアコンは効いて快適だったと、そういう話を私たちも伺ったんですね。 できれば、９月の定例会でもお話ししたんですけれども、小中学校も今ほとんど校舎にエアコンがついてると。熱中症とか何かが怖いもんですから、避難所に避難しとって熱中症で倒れると、そういうのもかえって危ないんじゃないかなと。だから校舎のほうを解放できないかという９月の定例会では教育長に御検討お願いしたんですけれども、今聞いてですね、場合によっては校舎のほうも解放していただく、そのようにしていただければ住民の皆さんも安心して避難できますし、当然どこでもそうでしょうけれど、高齢者が多くなって独り暮らしの方が多いですよね、避難するに当たっては近所の方と車で避難したりしてます。 それとやはり今、奈留小中学校で建物が変わってます。でも、奈留のほとんどの年寄りの方は多分奈留小中学校まで上がったことがないと思うんですよね。まあこういう機会ですので、上がったときには見学会じゃないですけれども、そういうのも地域の方に新しい学校を見ていただくというのも一つまた地域とのつながりになるのかなと思いますので、しっかりとその辺は各学校の校長先生にお話をしていただいてですね、対応していただければと思います。ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（木口利光君） 以上で、
野茂勇司臣議員の質問を終わります。 次の質問者は、８番 柳田靖夫議員。
◆８番（柳田靖夫君） （登壇）おはようございます。令和創政会の柳田靖夫です。 ３月の定例議会におきまして、変異株による新型
コロナウイルス感染拡大が懸念されると述べましたが、まさに危惧していたとおり４月、５月に全国でイギリス型やインド型の変異株が広がり、東京など10都道府県に緊急事態宣言が発令されました。九州においても、福岡に次いで、沖縄にも緊急事態宣言が発令され、また熊本でも
まん延防止等重点措置が取られ、各地で医療が危機的状況に陥っていました。６月に入り沖縄を除く地域では、新規感染者は減少傾向に向かい、６月20日をもって感染拡大がいまだ続く沖縄を除く９都道府県では緊急事態宣言は解除されることになりました。 五島市においても、５月１日から11日の間に20名の感染が確認され、長崎市や県外との不要不急の往来自粛や家族以外との会食自粛などが要請されましたが、感染拡大防止の救世主とも言われているワクチン接種が全国で進んでいます。ここで通告に従い、一問一答方式にて一般質問させていただきます。まず最初に、五島市のワクチン接種の進捗状況についてお尋ねし、以下の質問は自席にて行います。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）８番 柳田議員の質問にお答えします。 ４月26日から先行して実施した二次離島地区での接種については、６月７日に全ての地区で２回目の接種を終えております。５月17日から高齢者、障害者施設の入所者及び従事者への接種を開始し、５月31日からは、市内の医療機関で個別接種を、富江地区、玉之浦地区では巡回接種を、三井楽地区、岐宿地区及び奈留地区では集団接種を行っております。なお支所地区の65歳以上の高齢者については、７月上旬には接種を完了する予定であります。６月12日現在の五島市の接種状況は、１回目の接種が65歳以上で5,964名、対象者の41.0％、65歳未満で2,291名、対象者の12.9％。２回目の接種が、65歳以上で511名、対象者の3.5％、65歳未満で1,196名、対象者の6.7％となっております。 以上でございます。（降壇）
○議長（木口利光君） しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時48分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○副議長（宗藤人君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 質問者は、８番 柳田靖夫議員。
◆８番（柳田靖夫君） それでは自席にて質問を続けさせていただきます。それでは市長、今後の接種の予定についてお尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） 今後の接種予定でございますが、現在、65歳以上の高齢者の方に接種を行っております。64歳以下の方々につきましては、当初予定していたよりも計画を１か月程度前倒しをいたしまして、並行して実施をしてまいりたいというふうに考えております。今月末から毎週土日に、市民体育館で市内の医療機関に御協力を頂きまして集団接種を実施し、さらに接種枠を増やすために、新たに来週から文化会館で平日の集団接種を実施することとしておりまして、こういったことで接種の加速化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後の計画については、接種券をまず現在基礎疾患のある方については申出をということでお願いしてるんですが、届出があった方に６月中旬に、そして60歳から64歳までの方に対しては６月下旬までに接種券を発送したいというふうに考えております。その後に介護福祉の従事者でありますとか、保育士さんあるいは教職員の方へ７月上旬に、その後は50代、40代ということで、年齢を区切りながら順次発送しまして、７月の中旬までには全ての市民の皆様の手元に届くように取り組んでまいります。 なお接種完了は、ワクチンの供給状況というのが全てまだ見込みが立ったわけではありませんけども、見込みが立てば10月末までには一定のめどを立てたいということで考えているところでございます。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 今後の各地区の接種計画でございますが、現在65歳以上の高齢者の接種を７月末に終えるよう取り組んでおり、並行して64歳以下の一般の方々に接種できるよう各医療機関と調整を図っているところです。支所地区における接種計画は、今後はより多くの方が接種できる集団接種を行い、帰省客が多くなる８月中旬までに接種を終えることができるよう進めてまいります。なお、福江地区においては現在取り組んでいる市内の個別接種と、市民体育館や福江文化会館での集団接種を併用しながら実施してまいります。接種を希望される方が１日でも早く接種できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。
◆８番（柳田靖夫君） 今の回答では、64歳以下の対象者に１か月前倒しして接種を並行して行うと。また福江地区においては個別接種と並行して市民体育館や文化会館において、市民体育館では土日、今度の土日からですね、そして文化会館では平日に集団接種を行うということですが、福江地区における個別接種ですが、何人かの75歳以上の方がかかりつけ医に予約を入れたら８月中旬になるということで、今月末から始まる集団接種に切り替えたとのことですが、こういう事例は多くあるかどうかお尋ねします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 事例の数まではちょっと確認できていませんが、一応こちらコールセンターのほうもですね、そういった対応をできるだけ早く打っていただけるような御案内を差し上げたいと思っております。
◆８番（柳田靖夫君） 今後、若い方々の接種も始まりますが、若くなればなるほどかかりつけ医を持っていない人も多くいらっしゃることと思います。このことからも集団接種を希望する人が増えることが予想されますが、集団接種の充実を図るなどの対応を取っていただきたいと思います。 続きまして頭痛、筋肉の痛み、倦怠感、発熱等などの副反応や、重症化のアナフィラキシーの事例についての発生状況の情報提供についてお尋ねします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 現在五島市では、ワクチン接種において頭痛、関節や筋肉の痛み、倦怠感、寒気、発熱などの軽微な副反応の相談はございますが、いわゆるアナフィラキシーのような重症事例については確認されておりません。 接種後における副反応として出てくる症状等につきましては、市民の皆様にお知らせする必要がありますので、接種券と同封するチラシや、接種会場で保健師が問診時に説明するなど、安心して接種していただけるよう、情報提供を行っております。あわせて、ホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせしておりまして、広報ごとうの来月号にも、この内容の記事を掲載する予定であります。 以上であります。
◆８番（柳田靖夫君） アナフィラキシーみたいな重症事例はないということです。 情報提供に関しましては、接種券に同封するチラシやホームページ等を通じて市民の皆様にお知らせしておりますとのことですが、副反応は若くなればなるほど発生率が高く、さらに２回目の接種ではなおのことだと言われていますが、こういう不安などから接種するかしないか悩んでいる人が多数存在すると思います。集団免疫をつける、また人にうつさないという観点からも多くの方に接種していただくために、接種するメリット、デメリットなどの詳細な情報提供を接種券に同封するなどの対応をしっかり取っていただきたいと思います。 続きまして接種日時、場所を市が指定する方法について。福島県相馬市においては、接種が迅速に行われるために、選挙はがきのように接種日時、場所を指定する方法を取っていますが、五島市においては今後、この方法を参考とするかお尋ねします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 主に集団接種で取り組む場合は効果的な方法と思います。ワクチン接種においては、各自治体が地域性と医療体制により独自の取組で進められておりますが、五島市の場合は高齢者が安心して接種できるよう、かかりつけ医などによる個別接種に重点を置き進めてきたところがあります。 御提案がありました接種方法につきましては、独自的な先行事例として取り上げられておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。 以上であります。
◆８番（柳田靖夫君） 個別接種に重点を置き進めてきたとのことですが、先ほども述べたように２か月以上待たされる弊害も起こっているのも事実です。この福島方式を取ったほうがいいとまでは言いませんが、集団接種にも重きを置いて対応していただきたいと重ねてお願いします。 続きまして、政府はファイザー製ワクチンの対応年齢を12歳以上に引き下げましたが、五島市においてはファイザー製のワクチンを使用しているとのことです。そこで、12歳以上の接種を実施するかお尋ねします。
◎市長（野口市太郎君） 先ほどの65歳以上の、本来であれば７月末までに完了ということで国を挙げて取り組んでいるということでございまして、我々もその方向で取り組んでいるんですが、先ほど議員からお話がありましたように、65歳以上の方でもですね、２回目が８月にずれ込む方がいらっしゃいます。これはかかりつけ医に頼んだところがですね、もうちょっと枠がいっぱいだからと、１回目が７月に入ってから、２回目、８月とかいう話がございます。ただその時点ではですね、個々の医療機関の人もなかなか接種をしたことがないと、やっぱりかなり慎重に当たられておりまして、例えば１日６回とか12回とかですね。ただ今進めている中で、こうやったらもうちょっとできるよねというふうなこともございまして、１日当たりの接種回数をその後増やしていただいている医療機関もありますし、今までは月、水、金だったけれども、今度は火曜日も入れようかなということで、曜日を入れていただいたところもあります。 そして来週からですね、今度は福江文化会館のほうで集団接種をやるということで、私の周りにもですね、実はたくさんいたんですよ。それでお声かけすることによって、できるだけ７月いっぱいということなんですが、中にはどうしてもですね、少々遅れることがあっても、かかりつけ医がいいという方はいらっしゃいます。ただ我々としてはやっぱり、７月までの接種を希望する方については全て対応したいという形で今頑張らせていただいております。 それからあと、接種率を上げるためにですね、相馬の会場、時間を指定してというのがありまして、最初見たときに事務的にはいろいろお話をさせていただいたんですけれども、やっぱり接種圧力がかかるよねと、要は希望として打ちたくないという人にまで、あなたはどこどこの何時でとドーンと送りつけて来るとですね。だからこれはちょっとうちではやっぱりなかなかこういうのは難しいよねということもございまして、もちろん接種していただきたい気持ちはあるんですが、どうしてもという方についてですね、そういったものを送りつけるということについてはどうなのかなという五島市内での判断として、今回はそれについては見合わせていただきたいということで結論に至ったということでございます。あとは部長、お願いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 12歳以上の接種の実施についてですが、アメリカファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンについては、６月１日より接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に引き下げられました。12歳以上の接種をめぐっては、集団接種を決めた自治体に対して抗議が出ており、個別接種に切り替えたケースも出ております。また６月８日の文科省の会見では、中学生らは個別接種が基本であり集団接種は考えていないとの発言があり、慎重な姿勢が示されております。 市としましては、国の動向を注視しながらワクチンの効果や副反応についてのチラシを接種券送付の際に同封するとともに、学校等とも協議をするなどして接種を受けることができる体制の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆８番（柳田靖夫君） どうか保護者の方や本人が安心して接種できるような対応をお願いいたします。 ワクチン接種関係の質問の最後に、接種を希望しない方、また、したくても接種できない方がどうか不利益を被らないよう、市としても対応をよろしくお願いいたします。また、市のコロナワクチン接種の担当の職員の御苦労は察して余りあるものですが、医療スタッフや関係者とスクラム組んで、予想した時期をはるかに上回る希望者全員２回接種に向けて邁進していただきたいことを述べて、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、２項めの質問に移らせていただきます。五島市における妊娠、出産から子育てまでの支援についてですが、２項めの質問の前に、政府は経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針原案に、子育て施策の司令塔となるこども庁の創設を盛り込みました。現在の子供施策のうち、保育園、虐待・貧困対策は厚労省、幼稚園、教育行政は文科省、認定こども園、少子化対策は内閣府の所管で、現金給付一つ取っても、児童扶養手当は厚労省、就学援助は文科省、児童手当は内閣府と別々です。この縦割り行政を打破し、一元化して子供に対する様々な問題を迅速に対応すべく創設されるのがこども庁です。 それではまず、五島市における妊娠、出産から子育てまでの支援について、現在の体制についてお尋ねします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 現在、妊娠、出産から子育てまでの業務は、主に社会福祉課こども家庭未来班と、
国保健康政策課母子保健班で対応しております。社会福祉課こども家庭未来班では、主に保育所等や児童クラブ、児童手当、子ども福祉医療、家庭児童相談業務等を、
国保健康政策課母子保健班においては、妊娠期から小学校入学までの子育てに関する相談業務や健診業務を行っております。また本年４月からは母子保健班内に、子育て世代包括支援センター「ネウボラＧＯＴＯ」を開設し、妊娠期から子育て期まで安心して過ごせるようにサポートする相談窓口を設けており、相談内容によっては社会福祉課や教育委員会等と連携しながら対応しております。 以上であります。
◆８番（柳田靖夫君） 主に社会福祉課こども家庭未来班と
国保健康政策課母子保健班で対応していると、また社会福祉課や教育委員会との連携もしながら対応しておるとのことですが、市長それで今後ですね、子育て世代の負担軽減のため初等教育までを一貫して支える組織設置の検討をお尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） 議員からも話がありましたように国ではですね、妊娠、出産から初等教育まで一貫して支える組織ということで、こども庁の設置に向けて今本格的に検討されているということでございます。ただやはり厚生労働省は厚生労働省さんなりの案、文科省さんは文科省さんなりの案を、内閣府はそれぞれということで、この調整を多分今から図っていかれるんだろうというふうに思っております。また県内各市においてもですね、やはり子供に関する業務を総括する部、あるいは課が、もう既に大体設置をされておりまして、五島市においても子供に関する業務の一元化ということで今検討させているところであります。 昨年は繰り返しになりますが、出生数が189人ということで、初めて190人を割ってしまいました。今後は子育て環境を整備することで出生数を増やすという中では、出会い・結婚支援、出産・子育て支援に関する施策を切れ目なく強化をしていく必要がありますので、新たな組織を設置する方向で進めていきたいというふうに思っております。
◆８番（柳田靖夫君） 子供の貧困や児童虐待、最近話題になっている子供が親や兄弟の面倒を見るヤングケアラーなど、難しい子供の問題に迅速に対応するためにも、早期に子供に関する業務を一元化するこども庁のような組織体制をこども庁よりも早く構築するようお願いいたします。市長、いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） 国がですね、いつかっていうのがまだちょっと流動的な部分がありますが、市の場合には大体組織をいじるときには年度初めということでございますから、来年の４月１日の組織改正、この中でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（柳田靖夫君） どうぞよろしくお願いします。それでは続きまして、人口の自然減を食い止めるための施策についてお尋ねします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 自然減を食い止める施策としましては、出会い、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援が必要であると考えております。まず出会いの支援としまして、今年４月から結婚支援センターを開設し、婚活カウンセラーと縁結び隊が相談役となり、結婚を望む独身男女の相談に応じております。これまで延べ21名の方がみえられ、それぞれ個々の希望や状況に応じたアドバイスを行っております。また、めぐりあい交流促進事業としまして、五島婚めぐり愛ランドを実施しております。これは参加者が直接対面する婚活イベントと、携帯やパソコンでメッセージのやり取りを行うオンライン婚活をそれぞれ２回ずつ実施するもので、今月８日から第１回オンライン婚活を開始し、15名の方が参加しております。７月には参加者が直接対面する婚活イベントを実施する予定で、現在参加者を募集しております。次に出産支援としましては、不妊治療に係る治療費及び交通費、宿泊費の助成を行い、妊娠、出産を希望する方の経済的負担の軽減を図っております。子育ての支援については、これまで中学生までを対象に行ってきた子ども福祉医療費を今年４月から高校生まで拡大し、子育て世代の負担軽減を図っております。 また、引き続き保育料の負担軽減として多子軽減など、市独自の施策を実施するとともに、子育てに対する相談に対しては、ファミリーサポートセンターなどで細やかに相談に応じております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） どうか述べられたような切れ目ない支援をお願いいたします。また子供を産み育てる若い世代のＩターン者の争奪戦に勝つためにも、今以上の情報発信や支援もお願いいたします。 ここで頼もしいランキング結果を御紹介いたします。住みたい田舎ベストランキング、まず若者世代が住みたい田舎部門、全国で第６位、そして子育て世代が住みたい田舎部門、全国第７位になっております。このことに関して、市長どう思われますか。
◎市長（野口市太郎君） これまで移住・定住という形でですね、いろんな情報発信を全国に向けてやってまいりました。いろいろテレワークとかですね、そういったものがある中で、移住について全国的な競争が激しくなる中で、こういった上位に位置づけられるということについては大変ありがたく思っておりますし、これまで一生懸命取り組んできてくれた職員そして関係者の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。ただこのランキングですね、また今後もこういった形で維持できるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆８番（柳田靖夫君） ぜひ今後ともよろしくお願いします。 それでは続きまして３項目め、
乗合タクシー実証事業チョイソコごとうについてお伺いします。まず岐宿地区及び富江地区の利用状況についてお尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 まず市政報告におきまして、６月11日現在の岐宿地区会員数を御報告しましたが、その後も会員登録があっておりますので、17日現在の数字を御報告いたします。岐宿地区の会員登録者数は121名。４月、５月の２か月の延べ利用者数は172名。１日平均の利用者数は4.0名となっております。富江地区につきましては、会員登録者数は435名。４月、５月の２か月の延べ利用者数は800名。１日平均の利用者数は18.6名となっております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 岐宿地区は始まったばっかりですが、富江地区はもう昨年度からということで、延べ利用人数も、１日平均利用者数も、岐宿地区は富江地区の４分の１以下ということでですね、このことに関して、まだ始まったばっかりなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 まず岐宿地区につきましては、地域がですね経済圏が福江であったり、例えば川原の方は三井楽のほうに買物に行くといったことで、そのような方たちの目的地がですね、チョイソコの岐宿地区内のエリアの外での利用があるということと、あとは聞き取りで少し聞いたんですけれども、岐宿地区では子の世代が島内残ってる割合が多いのではないかと、そのような子供たちが親の送迎や買物のお手伝いを積極的にしているということでチョイソコを利用していないと。もう一つは４月からですね、岐宿地区をはじめ、各地区で新たな移動販売が開始をされております。これにより買物弱者と呼ばれる方が救われてはいるというふうに思っておりますので、選択肢が多過ぎてですね、チョイソコに絞るのが今のところはそういうことで少ないのかなというふうに思っておりまして、今後そういったものも含めて事業者と検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 確かに富江地区は富江の中心部に病院も、あと役所も、そしてスーパーも存在してですね、あとかなりの距離の地域、例えば太田、琴石や黒瀬、そして山下、岳、坪、山崎方面ですね、そちらの方々がチョイソコを利用して病院に行ったり、スーパーに行ったりですね、利用をしてるということで、こういう数字になってるかと思います。また岐宿についてはですね、やっぱり大川原地区っていうのがあるんですけれども、三井楽が近い地区なんですけれども、まあ昔から商業圏としては三井楽が近いんで三井楽のほうに、あと二本楠地区は、何十年も前は富江のほうに行かれる方も多かったですけれども、今はほとんど福江のほうにということで、あと岐宿地区がですね、多分ほとんど山内診療所の利用しか使ってないような話を伺ってるんですが、この後質問もしますが、そういうことで地域性も絶対かなりあるとは思うんですけど、それを何とかですね、もっともっと会員を増やして利用をしていただくような努力をしていただきたいと思います。 それでは岐宿４地区、岐宿、川原、楠原、山内の地区ごとの利用状況についてお尋ねいたします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 利用状況も６月17日現在の実績となります。岐宿の岐宿地区は会員登録者数が42名、４月、５月の２か月の延べ利用者数は42名。楠原地区は会員登録者数が10名、延べ利用者数12名。川原地区は会員登録者数が52名で、延べ利用者数が90名。山内地区は会員登録者数が17名で、延べ利用者数が28名となっております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） それでは引き続いて、岐宿の全ての地区において、どのような目的での利用が多いかお尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 岐宿全体では、山内診療所への通院時の利用が最も多く、４月、５月の延べ利用者数172名のうち145名で、84.3％の方々が利用されております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 山内診療所の利用が約85％ということは、買物利用者が少ないということですね。買物弱者の方々があまり利用されてないということの裏返しだと思うんですけど、それに対してですね、どのような今から施策をしていこうと考えておられますか、お尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 具体的に何をどうというところは今現在はないんですけれども、岐宿、大川原の方が三井楽に行かれる、二本楠の方々が福江のほうに行かれるということで、まだ今からほかの地区も乗合タクシーを広げていこうとしているところなんですけれども、幹線のバスと他地区のチョイソコの乗合タクシーの接合部分ですね、そこをうまく組み合わせるようなところができないかっていうところを今から始めていかれる事業者と協議をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） 私も最後の質問でですね、そのことについては触れさせていただこうと思ってたんですが、というのが先ほど言ったように大川原地区は三井楽、二本楠地区は福江ということで、公共交通機関との競合の問題もありますけど、そういうルートの設定の変更というか、そういうことも今後ですね、必要になるかとは思っております。それでは利便性の向上を図るためどのような取組を行っているかをお尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 チョイソコごとうで利用できる停留所が多ければ多いほど利便性の向上につながると考えており、利用者がなるべく自宅近くや目的地近くで乗降できるよう、最も身近な町内のゴミボックスや公共施設などを停留所として設定をしております。 ６月17日現在、岐宿地区では196か所の停留所を設置しており、利用者からの要望があれば必要に応じて停留所の追加も随時行いたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 停留所の設置を多くしたりとかですね、公共施設などにも停留所を設けるという回答でしたが、ここでもう１つ、運行時間を教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（井川吉幸君） 運行時間につきましては、平日の午前８時から午後３時までとなっております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 利便性の向上を図るならですね、この運行時間も見直していただきたい一つの事例だと思うんですけれども、というのは病院関係、山内診療所も富江の診療所も６時までやってます。３時以降に行かれる方も多くおられると思うんで、この運行時間の見直しはぜひ御検討いただきたいと思っております。 続きまして、会員登録者を増やす施策についてお尋ねします。まず会員登録を増やすため、これまでどのような取組を行ってきたかをお尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） まず住民への周知を最優先と考え、広報ごとうと一緒に各世帯へ案内チラシを配布したほか、地区内の町内会長会議や老人会連合会の会議の場をお借りし紹介をさせていただきました。また最近では、コロナワクチンの集団接種会場で、接種後の観察時間中に個別に説明を行いました。 チョイソコごとうの説明会は随時開催できますので、何らかの会合等がある場合は、商工雇用政策課あるいは岐宿支所まで御連絡を頂ければ、積極的に対応させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） それでは、この事業を必要とする交通弱者と呼ばれる人たちの情報の把握はしているかお尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 長寿介護課の協力によって、高齢者の日常の困り事の把握を目的に行っている戸別訪問時に交通手段に困っている人へチョイソコごとうの説明を行っております。利用者になるべき方々の情報は必要な範囲で頂いているところであり、加えて本庁と支所間の情報共有を図りながら情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 支援を必要としている人を把握しているのは民生委員さんだと思います。そのような人の協力を得ながら登録者数の増加に取り組んではどうか、お尋ねします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 議員御提案のとおり、民生委員さんが持っている情報が市民に身近なものだというふうに思われますので、民生委員児童委員協議会に協力をお願いし、真に支援が必要な方の情報をしっかり収集し、登録者の増加につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（柳田靖夫君） 収集するだけではなくてですね、情報収集後は登録をまだしていない交通弱者、買物弱者の方の家を民生委員さんや町内会長さんと一軒一軒訪問し、分かりやすく利便性を説明していかなければ登録者数の増加にはつながらないくらいの思いで取り組んでいただきたいと思います。 また今後は、公共交通機関との競合の問題がありますが、地区をまたいだルート設定や運行時間の延長、また、この名前のですね、ちょっとそこまでの利用を増やすためにも、距離に応じた料金体系などを検討する必要があるのではないでしょうか。 それでは続きまして、五島市消防団について。その前に５月25日の長崎新聞の一面の記事を紹介します。「地域防災の要 処遇改善へ」と題して、火災や災害の発生時に地域防災の要となる消防団。近年は全国で大規模災害が頻発し、その重要性が高まる一方で、団員の減少に歯止めがかからない。総務省消防庁は４月、新たな担い手を確保するため、出動時の手当見直しなどを全国自治体に通知。処遇改善に向けた動きが進んでいる。さらに20面では、消防団員をめぐっては全国で２年続けて１万人以上減少し、危機的状況にある。県内は2020年４月現在、約１万9,000人。ピークだった1956年４月の約４万2,000人の半分以下だ。同庁は消火活動や災害救助に従事した際に支払う手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とするよう全国自治体に通知した。また出動手当とは別に、一般団員には年額報酬も支払われるが、この標準額を同庁は３万6,500円と定めた、とあります。 ここでまず、平成16年の合併時の五島市消防団員数と現在の団員数をお尋ねいたします。
◎消防長（今村威徳君） お答えいたします。 五島市合併当時の消防団員数につきましては1,587名で、令和３年４月１日時点では1,272名となっており、315名の減少となっております。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） ほぼ20％にとどまってますが、これは若い新規入団者が少なく補充ができず、辞めようにも辞められない、長年従事している団員が多くいることが要因であると思います。 ちなみに現在の火災時の出動手当は、県内では東彼杵と小値賀町のゼロから、長崎市の１万1,400円と大きな開きがあり、五島市では3,000円で、年額報酬は、上は小値賀町の４万5,000円から、下は雲仙市の１万7,400円で、五島市は21市町の13番目の２万7,500円となっています。 そこで市は、総務省消防庁の通知による出動手当と年額報酬を見直すかお尋ねします。
◎消防長（今村威徳君） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、国が基準額を火災、風水害等の出動手当につきましては8,000円とし、その他の訓練、警戒等については業務の負荷、活動時間等を考慮して標準額と均衡の取れた額としております。年報酬につきましては３万6,500円を標準的な額として示しており、国の財政措置の動向や県下消防団事務局に設定額について問合せを行っており、これらの情報を踏まえ検討し、環境が整えば条例改正を令和４年４月１日で考えている状況です。 なお、出動手当と年額報酬を国から示された基準額に改定すると、約1,500万円の財源が必要となります。現在消防団員の報酬等として、9,300万円程度支払っておりますが、交付税の制度の中では690人程度の消防団員への措置額となっており、特別交付税も含め約6,600万円しか算入されておりません。したがいまして、報酬額の改定に当たっては、国に対して財政措置をお願いするとともに、他の市より多い消防団員数や分団の見直しが必要であると考えております。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） 五島市では、人口と財政規模に応じた団員数ということになれば、減らすことも考えていると理解してよろしいでしょうか。
◎消防長（今村威徳君） 五島市の消防団員が抱える１人当たりの人の数というのは、県下では３番目か４番目に少ないんですね。ということは、他の市町と比べると消防団員数が明らかに多いということになりますので、そこの点をですね、いろいろな地域に分かれておりますので、その部ごとの距離とか、または人口で団員数を勘案しながらですね、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
◆８番（柳田靖夫君） 先ほどの出動手当と年額報酬の見直しについては、県内の20市町は見直すかどうかは、分かる範囲でいいからお答えください。
◎消防長（今村威徳君） お答えいたします。 出動手当につきましては、ほとんどのところが改訂するということで、年額報酬につきましてはまだ考えている地域もあるということであります。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） それでは２番目の避難情報の警戒レベルの変更と消防団活動への対応について。まず、避難情報の警戒レベルの変更についてお尋ねいたします。資料を配付していますので御覧ください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 議員が私どもに配付されました資料に沿って説明をさせていただきます。この資料につきましては、広報６月号で記載された内容であります。 今回、避難情報の警戒レベルは、今年の５月20日から次の３点が変わっております。まず下のほうからですけれども、レベル３を御覧いただきたいと思います。まずレベル３、避難を促すタイミングを明確にするため、その名称を「高齢者等避難」と短く分かりやすい名称にし、移動に時間が必要な高齢者や障害のある方などが避難を始めるタイミングとしております。２つ目に警戒レベル４であります。内閣府の国の調査の結果で、避難勧告と避難指示の緊急度のレベルの違い、優劣と言っていいのかどうかですけれども、緊急度のレベルの違いが正しく理解されておらず逃げ遅れる方が多かったとのことから、避難勧告という名前を廃止し、「避難指示」に一本化されています。最後の３つ目ですけれども、レベル５を「緊急安全確保」というところに位置づけております。これまでの災害発生情報では住民の皆さんが取るべき行動が分かりづらいということ、また自治体としても災害発生状況を的確に把握できない場合にはなかなか発令ができないことが多く、有効に活用していなかったというところからくるものであります。 参考までに、警戒レベル１、２については、気象庁が自治体単位、すなわち五島市全域、五島市民に対しまして発令する情報であります。警戒レベル３、４、５は、気象庁や県からの情報を基に、五島市が地区単位まで範囲を絞り発令することとなります。なお、気象庁が直接レベル５を発令する場合もあります。その場合は自治体単位、すなわち五島市全域、五島市民に対して、警戒レベル５相当という表記で発令をされます。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） 警戒レベル４でですね、これまでは同じレベル４の中に避難勧告と避難指示（緊急）。高齢者の方々はその前にレベル３で高齢者等避難開始ということで避難してたと思うんですけれども、若い方々っていうか一般的な人はですね、避難勧告が出ても、指示が出るまで、もうちょっとしたら指示が出るやろうみたいな感覚でですね、指示待ちみたいなところがあったと思うんですね。そういうことを考えて、この新たな情報等に関しましてはもう避難指示に一本化されたと私は理解してるんですけれども、どうでしょうか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 議員仰せのとおりだというふうに思ってます。
◆８番（柳田靖夫君） それではこの変更に伴う消防団活動の対応についてお伺いします。
◎消防長（今村威徳君） お答えいたします。 消防団活動につきましては、従来どおりの対応となっております。警戒レベル２からレベルが上がると判断された場合に、対象地区を管轄する消防団に出動準備を連絡します。その後ですね、警戒レベル３では、消防団の出動について協議がなされ、必要な場合は出動を要請します。土砂災害警戒区域の警戒及び要配慮者等の避難誘導を行っていただきます。また被災者等を発見した際は、保護及び連絡を行うこととなっております。 出動についてですね、１車人員当たりまずは３名を想定し、さらに土砂災害等が想定される場合は、協議を行い増員することとなります。警戒レベル４では、避難誘導等は安全対策を十分に行って誘導を行ってもらいますけれども、身の危険を感じた場合はですね、消防団員本人達も速やかに避難することについて変わりはありません。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） レベル４の場合においてですね、消防団の多くの方は、以前レベル４は避難勧告と指示があって、指示が出たら身の安全を確保してということで引き返すみたいなことだったんですけど、今回は１つになって避難指示ということで、身の危険を感じるまでは、そういう災害援助活動に従事するということで理解してよろしいですか。
◎消防長（今村威徳君） おっしゃるとおりですね、レベル４、避難指示になってから健常者などが避難を始めますので、まずは避難の警戒監視に当たっていただいて、避難誘導を行ってもらうと。どうしてもこれはもう危ないと感じた場合は、速やかに避難していただくとそういうことになります。 以上です。
◆８番（柳田靖夫君） 五島市においては自主防災組織の多くは名ばかりで、確立し機能している地区は数少ないと思われる中、消防団に災害時の対応が重くのしかかっているのも事実です。しかし、全ての地区の消防団員が災害出動時に迅速に対応できるか疑問があるのも事実です。消防団の各部の担当地区における災害危険箇所の把握や、さらにはそこに住んでいる高齢者、特に独り暮らしの把握の徹底は、いざ災害出動の折には重要なことであり、今後は社会福祉課や民生委員、町内会とも連携し、避難誘導の一翼を担っていかなければならないと思います。災害要請時において、消防団が地区を見回るだけでなく、どう動けばよいか団員皆が理解するよう訓練や指導を受けることが必要ではないでしょうか。 本日私が質問した４つの施策に共通することは、縦割り行政ではなく、横のつながりを密にしなければ、迅速かつ効果的な対応はできないことであり、今後市政においては常に連携を図ることを心がけることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（宗藤人君） 以上で、柳田靖夫議員の質問を終わります。 次の質問者は、17番 谷川 等議員。
◆17番（谷川等君） （登壇）こんにちは。令和創政会の谷川 等でございます。
新型コロナウイルス感染症は、なかなか終息を見ない状況であります。五島市におきましても、この５月にも感染症が発生するなど、大変憂慮するべき状況となっております。感染対策として日頃の生活における手洗いや消毒、マスクの着用、３密を避けるなど言われておりますが、やはりワクチン接種が一番効果的ではないかと思います。五島市においても、ようやく５月からワクチン接種が始まり、７月中には65歳以上の高齢者の接種が終了すると聞いております。市民の希望者全員が１日も早くワクチンが接種できますようお願いしたいと思います。 それでは私は今回、
有人国境離島法についてお伺いしたいと思います。この
有人国境離島法は五島の命綱となる法律であるとともに、我が国の領海排他的経済水域等の安全に寄与することを目的に、平成28年に議員立法として成立し、平成29年４月に施行されたものであります。この法律は五島市出身の自由民主党離島振興特別委員会委員長谷川弥一衆議院議員が、五島、壱岐、対馬を決して無人島にしてはいけないとの強い思いから、法成立と予算の確保まで心血を注いで奔走したおかげでできた法律であると思っております。 そこでまずは、これまでの４年間で
有人国境離島法が五島にもたらした効果について、五島市では国の交付金総額のうち16から18％程度を活用していますけれども、市長のお考えをお聞かせください。ほかの項目は自席より質問させていただきます。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）17番 谷川議員の質問にお答えします。
有人国境離島法が、これまでの４年間で五島市にもたらした効果についてお尋ねがありました。
有人国境離島法については、平成28年４月20日、参議院本会議で成立し、翌平成29年４月１日から施行されました。当時荒尾市議会議長をはじめ、中尾国境離島新法制定期成会の会長、そして清瀧福江商工会議所会頭らと共に、参議院傍聴席から成立の瞬間を見届けまして、その瞬間は今でも鮮明にまぶたに残っております。法律が施行されてからは、航路・航空路運賃の低廉化、輸送コストの軽減、雇用機会の拡充、滞在型
観光の促進の４つのメニューが盛り込まれた地域社会維持推進交付金制度を活用しまして、地方創生の取組を推進し、早いもので今年で５年目を迎えたというところであります。 航路・航空路運賃の低廉化については、法施行前の運賃を航路についてはＪＲの運賃並みまで、航空路は新幹線の運賃並みまで引き下げるということで、生活コストの低減に貢献する事業として、広く市民の皆様にその恩恵が浸透しているものと認識をしております。農水産物等と、その原材料等の輸送コスト軽減については、これまでの４年間で農畜産品を扱う延べ75の事業者、水産品を扱う延べ90の事業者が活用しております。これにより新たな雇用の確保や設備の導入、産品の販路拡大につなげていただいているところであります。雇用拡充事業については、雇用増を伴う創業または事業拡大を伴う民間事業者に対しまして、その事業資金の一部を助成しておりまして、４年間で162件の事業が実施され、486人の雇用が創出されました。滞在型
観光の促進については、もう１泊したいと旅行者に思っていただける島での食や体験といった五島市の魅力の旅行商品化や、
観光サービスの担い手の育成などの取組を推進しております。これにより
観光入り込み客数は、法施行前の平成28年は20万6,555人でしたが、世界遺産の効果もありまして、令和元年には過去最高となる25万2,657人を記録しました。五島市は令和元年から２年連続人口の社会増を実現しておりますが、その最大の要因は雇用の場づくりや基幹産業である農林水産業、
観光業の振興を推進するこの
有人国境離島法による施策が大きな後押しになっているものと考えております。
有人国境離島法の制定そして関連予算の確保に当たりまして、地元選出の谷川弥一衆議院議員に多大な御尽力と御協力を賜りました。人口減少に苦しむ五島市にとって非常に重要な法律でありまして、深く感謝をいたしております。今後ともこの法律に基づく施策を官民一体となって推進し、五島市の振興を図ってまいりたいと考えております。 それから、この有人国境離島の維持交付金、五島市の場合には16％から18％を活用させていただいておりますが、特定有人国境離島地域は全国で29市町村、71の離島で構成されておりまして、五島市はその中の11を抱えているということであります。人口規模で見ますと、平成27年の国勢調査の数値ですが、この国境離島地域に住む人口は、29市町村全体で26万9,307人。五島市の人口は、前回の国調の時には３万7,327人ということですので、全体の13.9％になっております。これが交付金の総額、五島市への交付が先ほど議員からお話がありましたように、16から18を使っておりますので、人口の割合以上に交付金を活用し、それが令和元年からの２年連続しての人口の社会増という成果につながり、この４年間についてはいいスタートが切れたのではないかなというふうに思っております。 引き続き交付金制度を積極的に活用し、五島市が有人国境離島地域を牽引していくという強い思いを持って、正面から人口減少対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆17番（谷川等君） 市長の答弁を聞いて安心いたしました。五島市は２年連続、人口の社会増という実績がありますので、自信を持って特定有人国境離島地域を牽引していただき、人口減少に挑むふるさと五島を守っていただければと思います。そしてまた今日、この国境離島新法の質問をするに当たってはですね、この５月20日に、理事者側の皆さんも読まれたかと思いますけれども、５月20日に長崎新聞のふるさと総合版にですね、国境離島新法４年ということで、やっぱりこれだけ大きく新聞に載るということは、長崎県そしてまたこの国境離島に多大な補助金が交付されていると思いますので、どうか長崎新聞も皆様方に読んでいただければよかったかなと思います。 多分これはですね、もう今年が５年目です。これは時限立法で10年ですけれども、昨年で４年、この令和３年で５年目を迎えております。前半のちょうど半分になりますので、ここにやっぱりまた代議士も次の衆議院選挙があろうかと思いますけれども、そういうのも報道されておりますので、やっぱりこれだけ長崎県に貢献している国境離島新法と思います。この新聞を読んでみますと、同法は10年間の時限立法。各自治体は前半最終の21年度の目標に向け諸施策を推進する。同法は、領海などの保全のため離島の地域社会を維持するのが目的。雇用機会拡充、航路・航空路運賃引き下げ、農水産物の輸送コスト支援、滞在型
観光促進といった各事業に国が交付金を支給し、地元の県、市、町なども一部費用を負担する。４年間で本県への交付金は、100億円を超えた。 やっぱりこれだけですね、長崎県、国境離島に多大な交付金を頂いております。４年間で100億円ですよ。そしてまた市長からも答弁がありましたように、このコロナ禍がなければ、まだ
観光交流人口は、25万人以上どんどん伸びていたと思います。 そういうこともあって、これからはコロナ禍が終息したらですね、市長もここにインタビューを受けておりますけれども、今後は雇用機会拡充の周知広報やセミナー開催などで申請の掘り起こしに力を入れる。コロナ対策としては、商工団体と連携してキャリアコンサルタントを派遣し、事業をバックアップ、スタートダッシュと、市長もインタビューを受けたと思います。そういうことでまた質問に入らせていただきます。 次にですね、これまでの４年間で五島市にもたらされた効果について、地域社会維持推進交付金の国の総額と過去４年間の五島市への交付額はいくらか、年度ごとに御説明願います。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 議員並びに市長のほうからもありましたけれども、私のほうからは年度ごとに詳細を説明させていただきます。地域社会維持推進交付金の国全体の実績額と五島市への交付額について報告をさせていただきます。
有人国境離島法が施行された平成29年度については、交付金全体の実績が約44億9,000万円で、そのうち五島市への交付額は、全体の約18.3％の約８億2,000万円であります。平成30年度については、交付金全体の実績が約43億円1,000万円で、そのうち五島市への交付額は、全体の約16.9％の約７億3,000万円であります。令和元年度については、交付金全体の実績が約44億3,000万円で、そのうち五島市への交付額は、全体の約16％の約７億1,000万円。令和２年度については、交付金全体の実績が約38億7,000万円で、そのうち五島市への交付額は、全体の約16.8％の約６億5,000万円となっております。 以上です。
◆17番（谷川等君） ありがとうございました。 今度はですね、航路・航空路の運賃低廉化について。法律の施行前と現在の船運賃、飛行機代がどのようになっているのかお尋ねをします。これはですね、答弁は誰がされるんですか、産業振興部長。あのですね、これはもう４年前のことですから、今この安くなったのが当たり前になってですね、昔のフェリー代、ジェットフォイル、飛行機ですね、もう忘れてるんですよ。私たちはやっぱり、この国境離島新法を成立させるためにですね、自民党市議団とそして公明党、その決起大会に加わって、携わっていましたので、本当にそれに携わった人はしっかりと国境離島新法が成立したときには感激いたしました。でも、この市民はですね、安くなったときには本当に感謝してました。でももう４年前ですから、もう一度ですね、はっきりと高いときと現在の安いときの差額を分かりやすく、テレビを見てる方に思い出していただきたいので、ゆっくりと説明してください。よろしくお願いします。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 現在の料金での比較となります。航路につきましては、ジェットフォイル長崎便の片道料金6,890円に対し、国境離島島民料金が4,030円で、2,860円安く、フェリーの２等、長崎便の片道料金2,830円に対し、国境離島島民料金が2,270円で、560円安くなっております。航空路は、ＯＲＣ福岡便の通常片道料金１万9,260円に対し、国境離島島民料金が１万310円で、8,950円安く、ＯＲＣ長崎便の通常片道料金１万1,800円に対し、国境離島島民料金が5,900円で、5,900円安くなっております。 以上でございます。
◆17番（谷川等君） どうもありがとうございました。次にはですね、航路・航空路の運賃低廉化についてですが、法律が令和８年度で廃止になったら元に戻るということですよね。そのリプレース事業分も含めて詳しく教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 リプレイス補助制度は、航路事業者が船舶を更新する際、長崎県から受けた補助金相当額を運賃低廉化に反映させ、島民と
観光客も含めた利用者の負担軽減を図るもので、五島市関係では九州商船と野母商船が該当いたします。そのうち九州商船のリプレース割引につきましては、当初20％の割引率でありましたが、燃油の高騰など九州商船の経営が厳しい理由から、島民外の割引率はゼロに、島民の割引率は10％に引き下げられております。現在島民の引き下げられた10％分は
有人国境離島法の運賃低廉化でカバーをしていただいてるおかげで島民の運賃には変更はあっておりませんが、令和８年度に法律が廃止になりますと、九州商船の運賃は
有人国境離島法施行以前と同程度となり、現状よりは高くなることが予想されます。 以上でございます。
◆17番（谷川等君） どうもありがとうございました。法律の施行前にはですね、この低廉化は島民ではなく
観光客も対象になると私たちは思っていましたけれども、ただ、そうなると予算がかなり必要になるということで、準島民という考え方も出てきました。本当に島の振興を考えるならぜひともですね、島との行き来をする全員を対象にすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◎市長（野口市太郎君） 議員から言われたように、我々も法律制定に向けていろんな活動する中で、この運賃低廉化については利用者全員がＪＲ並み、あるいは新幹線並みの料金になるということを想定してずっと運動を続けてまいりました。一方で50億円という予算がついた段階で、なかなかそこまでは面倒見きれないということもありまして、住民だけということになったわけであります。ただその後、やっぱり地元の同じ国境離島地域の皆さんとも力を合わせて、谷川先生のお力も借りながらですね、お願いをいたしまして、準島民という考え方が出てきまして、例えば島外に進学した子供たちでありますとか、あるいは離島留学生の保護者などを運賃低廉化の対象にしていただいたということについては、一定前進をしたということで評価をしております。 ただ今からやはりコロナ後のことも踏まえてですね、
観光客を呼び込むということになりますと、やはりこの航空運賃の、あるいは航路運賃の高さというのが大きなネックになってきますので、我々としてはやはり利用者については島民であろうがあるまいがですね、全て低廉化の対象にしていただきたいということで、そういった希望を持っております。 そういった意味では谷川議員と同じ思いでありますが、今度離島振興法の改正というのがありまして、今国境離島法でやってるこの航路運賃ですね、この分について内海離島についてもという強い意見が内海離島の首長さんたちから出ておりますので、私としてはこれをしっかりバックアップする形で、今国境離島の恩恵といったものを内海離島にということで取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、その際島民とか島民外とか分けずにですね、また一緒にということを国、県のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。もちろん有人国境のほうも時期が来たら、そういった形でお願いすることになるかも分かりませんが、この離島振興法で解決することができればですね、これが一番の近道ですし、有人国境離島は29市町村ですが、離島振興法は141首長さんたちがおりますので、そういった中でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆17番（谷川等君） 次はですね、輸送コストの軽減についてお尋ねをいたします。ガソリンについては輸送コストの補助があり、以前と比較しても安くなっていますけども、ガスや灯油など生活に必要なもののコストも輸送コストの補助対象になっているのかお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 ただいま議員からお話しがありましたガソリンにつきましては、資源エネルギー庁所管の離島のガソリン流通コスト対策事業が平成23年５月に開始をされまして、現在も継続をしていただいているところであります。これは離島のガソリン販売店が島民等にガソリンを値引き販売する事業を支援するものであります。
有人国境離島法あるいは離島振興法における交付金制度においては、産業の振興を図るという観点で輸送コストの制度設計がなされ、決められた品物の輸送費を軽減するものとなっております。したがいまして、ガスや灯油など生活に必要な物資については、補助の対象にはなっておりません。 以上です。
◆17番（谷川等君） 市長、これは生活必需品のガスや灯油は補助対象になってないと、輸送コストのですね。私がこの資料を読んだらですね、この有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、ここにですね、特定有人国境離島地域に係る施策、３番目にあっとですよね。生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担軽減。ここにあっとですよ、ちゃんと載ってるんですよ。やっぱり生活をする上でもですね、軽減をしてもらわなければ離島に住めないんですよね。 農業、漁業、なんかはですね、非常に大体この補助対象というのが第１基幹産業、第２基幹産業そして商工業、そういうもろもろの補助金はですね。一般の人にはもうほんとこの運賃低廉化だけですよ、島民に、全ての人に恩恵を与えてるのは。だからここに載ってるということはですね、これは代議士も知ってるのか、また官僚の方も知ってるのか、何かの理由で補助対象にならないのか、これはまた市長ですね－－副市長、あんたその
総務企画部長やったけん、これは分からんとですか、ここら辺は調べとらんやったとですか。
◎副市長（久保実君） お答えいたします。 今議員がおっしゃってた話は、この
有人国境離島法の第14条に、生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減という条文がございまして、そのところの前半に、国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって云々という、それに関する購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするということになってますので、その輸送コスト、今現在ですねいろんな産業活動のための品目の輸入だったり輸出だったりに関して輸送コストの補助ということでやっておりまして、法律には生活っていうもの入ってますけれども、今のところはそこには対象にはなってないというのが現実でございまして、そこは法律にあるということはまた今からですね、そういう要望等も可能かなというふうには思っております。 以上でございます。
◆17番（谷川等君） 市長ですね、ここに書いてるのは法律でしょう。生活又は事業、だからこれを使われないなら、生活は消したほうがいいんじゃないんですか。これはまた代議士に言ってですね、嘘は書くなよって言わんですか。ここに書いてるんですから、やっぱりこれは検討、お願いするあれがあるんじゃないですか。市長よろしくお願いします、どうですか。
◎市長（野口市太郎君） この輸送コストについては制度設計を多分される段階でですね、地域の産業を活性化する、そして雇用を増やすという観点から主に検討をさせていただきましたので、多分そのときに生活という部分まで手が回らなかったというのがあるかもしれません。まあ書いてるけど出されてないということは、もうそれはおっしゃるとおりでございます。これをですね、またゼロから、生活をこの改正で、これに入れ込んでまたやるというよりはですね、もう既に書き込みがされてますんで、我々としては非常に要望はしやすい状況にはなっております。ただこのガソリンなりこういったものがですね、いわゆる一般的な離島と比べて有人国境離島になるとどういう違いがあるのかとかですね、そういったことをしっかりまた説明した上でないと、なかなか霞ヶ関のほうは話は聞いてくれないだろうと思ってますので、そこら辺はまた皆様と相談をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
◆17番（谷川等君） 今の話はですね、また東京に行ってから要望、よろしくお願いいたします。 次はですね、雇用機会の拡充について。この４年間で雇用機会拡充事業で、どのくらいの雇用が生まれたのか説明を願います。
◎産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 平成29年度から令和２年度までの４年間で、486名の雇用が雇用機会拡充事業によって創出をされております。 以上でございます。
◆17番（谷川等君） あのですね、市長の市政報告の中にですね、事業拡大のあれが、31件採択されたんですかね、雇用拡充についてですね。これもですね、この新聞にも載ってますけれども、もうだんだんこの補助金を使うのも、地元の人たちも新規事業に知恵が回らないんじゃないかなと思っております。それでこれからは市長がインタビューで言われたようにですね、キャリアコンサルタント、そういう人たちにですね、このコロナ禍になってから、また新しい事業が都会ではだんだん生まれているようですので、またそこら辺を五島の事業主に知恵を貸していただければ、まだまだ新規事業が生まれるんじゃないかなと思いますので、そこはよろしくお願いをいたします。 そして次にですね、数年前には雇用の場がないとよく言われていましたが、今は雇用の場はありますが人材がいない、この状況になっております。これについて市長の認識と、その対策をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） この雇用の事業が平成29年にスタートいたしまして、ずっと市内の事業者を中心に応募をしていただきました。だんだん数が少なくなってきてですね、掘り起こしが難しいといいますか、以前のような形になってないのはもう仰せのとおりでありまして、そういった意味で商工会議所とか、あるいは商工会、そういったところと一緒になって掘り起こしに取り組んでおります。 この活用事業の掘り起こし対策としましては、今年度雇用機会拡充事業における調査費を活用いたしまして、市内事業者を対象に活用に関する状況調査や、活用を希望する事業者のアドバイス、コンサル業務を実施したいというふうに考えております。また、浮体式洋上風力発電の事業も固まりまして、新たな事業所ということも考えられますし、デジタル化という中でですね、我々もこれから取り組んでいく中で、新たな要素といったものがございます。 従来、島内の産業の方を中心にこの事業については活用いただきましたが、やはり今度は移住者の方とかですね、こういった方々へのＰＲ、そういったことも含めてまた新たな雇用の場をつくっていただくと、こういったことについてもこれからまた取り組んでいくという中で、先ほど言いましたようにだんだんやっぱり予算がちっちゃくなるとですね、予算自体が減らされてしまうことになりますので、これは国境離島地域全体としてですね、しっかりこの50億円を使い込んでいく、逆に足りなくなるぐらいにですね、使い込んでいって、そして増額を求めていくと、そういった中でまた振興を図っていくということが一番の手順かなと思いますので、この件についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それからあと、なかなか人の確保が難しいということでございます。有効求人倍率、これは国境離島新法が施行される前は、大体１を切っておりました。29年以降はですね、おおむね１を超えておると、場合によっては県内で一番高かったりという時期もございまして、地域の経済としては、元気が出てる指数ではあるんですが、ただ事業者の方から見るとですね、働き手の確保がなかなか難しいということで、これはまた深刻な問題となっております。こういったこともありまして、地域づくり事業協同組合、こういったものをつくりまして、繁忙期の対応に応じていただいているというふうなこともやっておりますし、また移住・定住、こういったことを進めてですね、Ｕターン、Ｉターンの方にこの五島市の新たな雇用の場で働いていただくということもこれまで行ってまいりましたので、引き続き新たな制度含めてですね、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆17番（谷川等君） 次はですね、滞在型
観光の促進についてお尋ねをいたします。ワーケーションの効果をどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
◎地域振興部長（米山尚志君） お答えいたします。 ワーケーションの効果については、多方面に出てきております。１つ目は、市内への経済効果です。令和２年１月に開催しました五島ワーケーションチャレンジでは、一次消費額が約650万円、経済波及効果額は約1,060万円と算出しております。２つ目は、雇用の創出です。市民の皆様との交流の中で、ニーズがあると感じた参加者の６名が市内で創業をしております。３つ目は、受入れ施設の整備です。民間によるコワーキングスペースや中長期の滞在施設などが整備され、受入れ環境は整ってきております。 そのほかにもワーケーションに関する取組が多くのメディアに取り上げられたことで五島市のＰＲにつながるとともに、先進事例として
有人国境離島法の予算説明の中で紹介されたほか、総務省、
観光庁の事例集でも紹介されております。 以上でございます。
◆17番（谷川等君） 次はですね、令和９年３月末に期限を迎える
有人国境離島法の改正・延長について。この法律は10年間の時限立法であり、令和９年３月末までとなっております。遅くとも野口市長の任期満了の令和６年には改正、延長に向けて動き出す必要があると思いますが、市長はどのように考えますか。
◎市長（野口市太郎君） 人口減少対策を市政の最大の課題ということで位置づけまして施策を進めている五島市にとりまして、この有人国境離島というのは大きな後ろ盾となる非常に大切な法律であります。 10年間の時限立法でありますが、この法律には人口が著しく減少している特定有人国境離島地域に国民が住み続ける、そしてそのことが我が国の領海等の保全に寄与するという大きな意義があります。そういった意味で、やはり継続的な取組が不可欠でありますし、離島振興法のように10年で内容を見直して、決して途切れることがないように、時期を失することなく改正、延長を国に求めていく必要があるというふうに思います。 法律の施行から４年が経過し、間もなく折り返し地点を迎えます。改正、延長については先ほど言いましたように、今ある制度をしっかり使い込んでですね、そして実績を上げていく。この実績を基にですね、また時期が来たら国あるいは国会のほうに延長、あるいはそういったものもお願いをしていくということになろうかと思いますので、また市議会、あるいは県、あるいは関係団体、こういったとこと連携しながら法律の拡充等についてこれから一緒になってまた取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆17番（谷川等君） 私はですね、改正、延長に向けて、この法律の生みの親である谷川衆議院議員にもう一度頑張ってもらいたいと思っておりますけれども、改正、延長の道筋をつけていただければ、さらに10年間、五島市の地域振興に大きく寄与するものと思います。市長のお考えを最後にお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 五島市にとってですね、この
有人国境離島法がどれほど大切かと、そして10年経過後の延長の必要性については先ほど申し上げたとおりでございます。 ただその前に当面の課題としてはですね、離島振興法の改正、延長という大切な取組がありますので、この
有人国境離島法の延長、こういったこともですね、しっかり念頭に置きながら、まずはこの基本法である離島振興法についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（宗藤人君） 谷川 等議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は６月21日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時49分 散会＝...