五島市議会 2021-06-17
06月17日－03号
④ハザードマップの更新計画について
⑤防災公園について
⑥地域における防災訓練の実施状況について
２ 福祉行政について
①子供の貧困対策と独り親世帯への支援について
②障がい者の雇用と就労について
３
新型コロナウイルスワクチン接種状況について３
草野久幸議員１ 財政運営について
①第４次五島市
財政改革プランについて
②財政調整基金について
③コロナ対策として事業所に対する市独自の支援金を
２ 市役所職員のメンタルヘルスケアについて
３ 廃校備品の利活用について４
網本定信議員１
たい肥センターについて
①畜産農家が主体となる経営体制は
②畜産農家からの牛ふんの集荷方法について
③繁殖雌牛5,200頭の目標が掲げられているが、達成した場合、現在の
たい肥センターで対応可能か
２
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について
①第４波における五島市の経済対策について
②五島市独自の経済対策と市長の見解は
３ 新
図書館建設予定地から市役所周辺への
道路交通整備について
①新図書館完成後の交通量の増加の見込みは
②道路整備について今後の計画は ＝午前10時00分 開議＝
○議長（木口利光君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について これより、印刷配付いたしております
一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、７番
相良尚彦議員。
◆７番（相良尚彦君） （登壇）公明会の相良尚彦です。 議長の許可を得ましたので、まず初めに市民の皆様に御報告申し上げます。長年の間、部屋を共有し、市政活動に取り組んできた同僚の
三浦直人議員が、想像を絶する苦しい闘病を乗り越え、元気に本日この議会に出席できるようになりました。これからも市民の皆様のために、共に議員活動に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問者の
トップバッターとして質問いたします。初めの１項目は、１、
デジタル化社会の実現について。本年９月には政府内にデジタル庁が創設されますが、日本の社会は
デジタル基盤の早期構築に向けた新しい局面を迎えつつあります。年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、多くの市民が恩恵を実感できるように設計された
ユニバーサルデザインとすることが欠かせないと考えています。そして五島市の
デジタル社会が、市民の豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることを確信し、期待をしています。 それでは質問内容は、１、
デジタル庁発足の目的について。２、五島市の行政・教育・医療分野での取組について。３、デジタル化によるメリット及びデメリットについて。以上３点について市の見解を伺います。なお、残り５項目は自席より質問をさせていただきます。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。７番 相良議員の質問にお答えします。 まず、
デジタル庁発足の目的についてお尋ねがありました。今般の
新型コロナウイルス感染症への対応において、煩雑な手続や給付の遅れなど、
住民サービスの劣化、あるいは民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになりました。このような課題に的確に対応し、
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔の役割を果たすために、デジタル庁の発足になったというふうに理解をいたしております。 次に、五島市の行政・教育・医療分野での取組についてお尋ねがありました。 まず、行政分野においては、既に
デジタル通信技術を活用しまして、市民からの問合せに自動で応答するシステムや、会議の文字起こしを行うソフトなどを導入し、
住民サービスの向上や業務の効率化に努めております。また、国においては
デジタル社会の構築を推進していくために、昨年12月に
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を作成しました。これは
マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化など、６つの重点取組事項や国の支援策などをまとめたものであります。五島市においても、本年８月にこのデジタルトランスフォーメーションを推進する組織を設置する予定でありまして、現在、規定の整備を進めております。 教育分野における
市内小中学校の
オンライン授業については、これまでにも交流学習や英語でのコミュニケーションを充実させるために、長崎県以外の学校でございますとか、あるいは外国にお住まいのＡＬＴの家族等との交流を実施いたしております。今後は、今年度に整備されました１人１台のパソコンを活用して、学校の臨時休業等の緊急時の対応や不登校の児童、生徒が安心して教育が受けられるような環境を整備し、子供の学びを保証できるよう、教育のデジタル化を推進してまいります。 医療分野においては、二次離島の黄島診療所、嵯峨島出張診療所、久賀診療所で、
オンライン診療の実証事業を行っております。今後これらの実証事業の結果を踏まえ、二次離島での
オンライン診療について検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタル化によるメリット及びデメリットについてお尋ねがありました。 まず、行政分野における住民のメリットとしましては、
デジタル技術を活用して利便性を向上させることが挙げられるかと思います。
デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、また
行政サービスのさらなる向上が期待できるものというふうに考えております。一方、デメリットとしては、行政手続の
オンライン化に伴いまして、やはり情報の安全かつ適切なセキュリティー、こういったものの管理運用が求められることになるというふうに思っております。 教育分野におけるメリットは、まずは動画や音声などを含んだ今までにない授業を実現できるという点であります。また、自分のペースで学習を進めることができ、不登校の児童、生徒さんたちも授業に参加できることも挙げられるかと思います。一方、デメリットは、
インターネットトラブルの心配でございますとか、あるいは目の疲れなど健康への影響などが考えられます。 それから医療分野、この
オンライン診療についてのメリットというのは、これはもう医療機関に通うことが難しい場合に、遠隔地で診察を受けることができると、また感染症のリスクを抑えるということにもつながるのではないかというふうに思っております。一方、デメリットとしましては患者さんの症状によっては、この診療ができない、あるいは検査とか処置ができないということがあるのではないかなということが考えられるのではないかなと思います。 以上でございます。（降壇）
◆７番（相良尚彦君） 御答弁ありがとうございました。 目的については７項目と、私の調べた分でもあるんですが、要はですね、デジタルの扱いに専門な人材の育成と確保が、まずは先決ではないのかと思っております。そういう意味ではこの
デジタル社会が出来上がる前に、その準備等またお願いできればと思っております。 あと、行政の取組についてでありますが、五島市の取組については、ほとんどが市民の行政手続を簡素化するために、希望すると公的な給付金を受け取る金融機関などの口座とマイナンバーをひもづけることによって、各種給付金を迅速に届けられるようにすると、これが目標の１つでもあります。 そこで大事なポイントになるのが、この
マイナンバーカード普及であります。今五島市での
マイナンバーカードの登録数と今後の目標があれば教えていただきたいと思います。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 直近の５月末での交付枚数につきましては、１万1,324枚で、30.9％の市民の皆様方に取得していただいております。目標の数値としましては、国が掲げております令和４年度末の国民全員取得という目標に倣い、五島市におきましても今年度末で60％、令和４年度末には、ほぼ100％とする計画を策定しております。 ただ現状としましては、市政報告でもありましたとおり、本年５月末時点で30.9％。ちなみに全国でも31.7％、県平均でも31.1％と低調な状況に終わっております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 今現在、１万1,300余りですね、30.9％。それで目標も掲げておられます。この目標を達成していくために、この普及効果、どのように効果を上げていくか、取組についてお伺いをしたいと思います。
◎
市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 普及推進に向けた取組についてでございますが、現在ですね、コロナ禍により様々な制約がある中ではございますが、今後も引き続き現在取り組んでおります休日の窓口開設、それから事業所等への出張受付申請、それから新たに今年度から商業施設等での窓口を開設するなど、市民の皆様が
マイナンバーカードを申請できる機会を数多く設けることを考えております。そのことによって、交付率の向上につなげてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 今後
マイナンバーカードはですね、電子証明機器の
スマホ決済手続、まあ将来的にはこういうふうになっていくんじゃないかと思うんですね。ぜひ普及については、しっかり取り組んでいただきたいということで要望しておきます。 次に教育分野での取組の中で、不登校と休校時の対応で
タブレット端末を使用していくという答弁でしたが、県内で長崎玉成高校の附属中学校が、学校でクラスターが発生しました。これ５月なんで、このときに５月は授業できたのは５日間であったと。そういうことで不登校の児童生徒も含めてクラスターによる休校時、これを
オンライン授業としての対応をいつでもできるような体制で考えておったほうがいいんではないかと私は思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎
学校教育課長（島博則君） お答えいたします。
オンライン授業の実施に当たっての課題は、全ての家庭に
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないこと、通信費の負担についての２点でございます。 他市町の状況を踏まえながら
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進め、有事に備えて
オンライン授業が実施できるように推進してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ検討していただいて、学校に１人１台ずつの
タブレット端末か、または個人で持ってるスマホですね、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ活用してのあれですが、要はどれを使うにしてもＷｉ－Ｆｉの整備と通信費をどうするかということが今後の課題だと思うんで、その辺とかまた検討していただきたいと思っております。 次、医療分野での取組で、遠隔医療の取組、嵯峨島の取組を紹介していただきました。
オンライン診療とは、パソコン、スマホなどの
情報通信機器を使って、いつでもどこでも患者の診療や診断が自宅で行え、診断結果の伝達や薬剤処方をリアルタイムで実施する医療行為とあります。 特に
コロナ感染拡大時の対応に特例認可であったわけですが、今回恒久化への方針を政府が発表されました。このことは五島市においては、二次離島や僻地の遠隔地医療のためには、活用していくチャンス到来と思っております。二次離島にも嵯峨島とか、それから椛島、黄島、赤島ですね、そういったところを抱えておりますが、ぜひこの
オンライン診療の推進をしていただきたいと、こういうふうに強く思っております。 そこで市長の御意見を、もう一度お伺いしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） やはり二次離島となりますと、災害があったりとかですね、あるいは海が荒れたときに、急に容体が変わっても病院に行けないと、大きな課題がある中で、この
オンライン診療というのが本格的に実施されると、遠隔地にいながらですね、二次離島にいながら患者に質の高い医療を提供することができるということで、患者の利便性の向上につながる。なおかつ、こういった時期にはですね、
感染症リスクが軽減されるというふうな役割があろうかというふうに思っております。二次離島における
遠隔医療実証をやっておりますので、こういった成果を踏まえましてですね、これの導入ということについて検討してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） 次は、デジタル化のメリット、デメリットですが、市長から取組を答弁していただいたので、ほぼメリットについては理解できたと思っております。 デメリットについてはですね、これみんな行政、医療それから教育も関連してくるんですが、通信の基盤整備、これをもう一回見直しながらしていかなくてはいけないんではないかなと、これを痛感してます。この
デジタル化社会では、行政だけじゃなくて多職種団体、企業等の協力も今後必要になってくるわけです。そうしたことでロードマップの作成、実行をやっていくようなことは考えておるんでしょうか、お伺いします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 先ほど市長のほうから答弁あったとおり、行政内部におきましても五島市の
ＤＸ推進本部を立ち上げる予定でございます。夏頃をめどに立ち上げる予定でございます。その中で、五島市で取り組むべき大きな課題も抽出しながらやっていくわけですけれども、当面、機関の中でですね、計画、実行推進また実証とかという部分をつくってまいりたいというふうに思ってます。また
ワーキンググループ本体につきまして８月の本体の設立、あと11月ぐらいから
ワーキングチームをつくって具体的に検討してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。推進本部、ぜひ期待をしておりますので、検討していただきたいと思います。
マイナンバーカード拡大とともにですね、スマホ利用、活用者も拡大されると予想されます。時間を要しますが、特に高齢者を対象とした行政手続等に関しては丁寧な説明会を実施していただきたいと思います。 また公民館講座でも、スマホ、
Ｚｏｏｍシステムなどが活用され、環境が整えば
ポストコロナを見据え、オンラインが高齢者の生活を支え、希望と楽しみを感じさせてくれる、こういうふうに思っております。どうかよろしくお願いします。 次に
ワクチン接種についてですが、全国的にいまだに感染拡大が続いている
新型コロナウイルスですが、ほとんどは９割方が変異株であり、感染力は２倍とも言われます。第５波の脅威からも市民の命と生活を守り抜く強い意志の下、今回の
ワクチン接種事業には臨まなくてはなりません。コロナ終息の決め手となるのは間違いありません。接種は円滑に進めることを最大の重要課題に掲げ、希望者全員を対象として短期集中的に行われるという、前例のない大規模な事業です。そのため失敗は許されないとの覚悟が不可欠であります。そこで五島市の接種状況について伺います。
◎
福祉保健部長（今村晃君） ６月12日現在の65歳以上の高齢者、地区別の１回目の接種者数についてお答えいたします。 福江地区は8,141人の接種対象者に対し、接種者数は1,758人で、接種率は21.6％。富江地区は、接種対象者2,088人に対し、接種者数は1,374人で、接種率は65.8％。玉之浦地区は、接種対象者712人に対し599人で、接種率は84.1％。三井楽地区は、接種対象者1,134人に対し、接種者は567人で、接種率は50.0％。岐宿地区については、接種対象者1,333人に対し、接種者数は734人で、接種率は55.1％。奈留地区については、接種対象者が1,150人に対し、接種者は930人で、接種率は81.0％となっております。 医療従事者も含めて全体の
接種対象者数は１万4,558人で、接種者総数は5,964人、接種率は41％となっております。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。１市５町で見ると、福江地区が低率であるように感じますが、これについては恐らく二次離島のみの接種率で統計してると思うんですが、６月現在ではどのようになっておられますか。今日資料、卓上に置いてあったんで見ましたけど、再度お伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 福江地区の接種者数は先ほど申し上げましたが、65歳以上が1,758人でございます。
◆７番（相良尚彦君） 福江地区は、６月現在で65.5％ですよね。すいません間違えた。予約者を入れて77.5％ですかね。はい、分かりました。 それで福江地区がですね、今月の６月27日、28日に、スケジュールでは集団接種が開始されるんですが、実際にこの６月19日、20日の土、日が空いてるんですが、ここには入れられない理由があったんでしょうか、お伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 福江地区の集団接種の開始時期については、二次離島の接種に加え、奈留地区における集団接種を完了してから行う予定としており、奈留地区の集団接種の２回目の日程として６月19日と20日を充てており、福江地区については、翌週の26日から毎週土日に実施することとしております。
集団接種会場については、関係スタッフが１会場につき、30名から40名必要としており、２会場を同時に行うための医療関係者を含むスタッフの確保が困難であったことから、このような計画にさせていただいたところであります。
◆７番（相良尚彦君） どうもありがとうございます。 政府の方針では、７月末に完了していくというような打ち出しがありました。
スケジュール表でいえば、７月の末には２回目を完了しなくちゃいけないということになりますが、この五島市としてはどういった対策を考えておるかお伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 五島市としましては、まず集団接種の機会を広く設けまして、なるべく早くそちらの方で接種をしていただくような取組をしていきたいと思っております。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ前倒しできるものは、どんどん進めていっていただきたいと要望しておきます。 次に接種事業での問題点についてでありますが、接種予約時に高齢者はスマホ、パソコン持ってない方が多いと思います。それで電話予約であるんですが、ほとんど通じなかったっていう声も聞きます。今後、福江地区の大規模接種、集団接種になってくるわけですが、こういったことで対策は考えておられるのでしょうか、お伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 五島市では
ワクチン接種の予約受付をＬＩＮＥと電話で行っております。一部の高齢者の方は、自らの操作やお子様等を介してＬＩＮＥによる予約を行っていただいているようですが、多くの高齢者の方は電話による予約を行っております。電話回線の混乱を避けるため、接種券を年齢ごとに小分けして対応しておりますが、それでも電話がつながりにくい状況があったということで、大変申し訳なく思っております。 現在は
コールセンターの専用回線の10回線に、市役所の通常業務に使う電話回線４回線を加えて、おおむね解消できているものと思っております。また
コールセンターの職員も増員し、これから本格的な予約受付が始まる64歳以下の市民の皆様の予約申込みに備えております。ＬＩＮＥから24時間予約ができますので、ぜひ御利用いただきますようお願いいたします。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ、そういう対策で進めていただきたいと思います。 ２番目に、１回目の接種者が、２回目の接種が３週間後になるんですが、予約がいっぱいで４週間後になってしまい、不安と心配であるとの声がありました。個人差はありますが、抗体は日々減少してしまうので、十分な説明と理解が必要ではないかと思うのですがいかがですか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 現在、五島市内において取り扱われているワクチンは、
ファイザー社製のもので、接種間隔は３週間となっており、標準として１回目の接種を行った３週間後に２回目の接種を行うこととなっております。ただし、体調不良や、どうしても３週間後に接種ができない事情がある場合は、３週間を超えて接種することも可能であると言われております。また、一番早くて19日後に接種を受けられますが、それより前に受けることはできません。１回目の接種から３週間を超えた場合でも、できるだけ早く２回目の接種を受けていただくように言われております。 御自身の希望がかなわず、３週間後に予約が取れずに心配な方につきましては、市の
コールセンターにお問合せいただければ最短で接種可能な接種会場を御案内いたしますので、御連絡を頂ければと思います。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 それで今、最近の情報なんですが、ワクチンの解凍後、冷蔵保存期間が５日間であったのが、１か月間延ばしても問題はないとの情報であります。こういったことで輸送もしやすくなってきて、余剰の廃棄ワクチンが減るということで、これもぜひ情報として対応していただきたいと思います。 次に12から15歳の接種拡大、そして一般人と基礎疾患のある人との同時接種、また職域接種の可能性についてでありますが、政府はこれを柔軟な対応を可能と発表しているが、五島市においてどのように取り入れを考えているかお伺いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 全国的にはワクチンの接種者、いわゆる打ち手の確保が一番の課題であると言われております。国はこの問題を解消するための方法の１つとして、救急救命士、歯科医師、臨床検査技師、医学部の研修生などを打ち手として採用することを認めております。 五島市においては、集団接種の際の接種や問診を行っていただく医療スタッフとして、市内の医療機関に在籍されている研修医の御協力を頂くこととしております。現状の接種計画においては、市内医療機関や長崎大学の医師、研修医の御協力を頂くことで、予定通りの
ワクチン接種が可能と考えております。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 今回提案したいのが１つありまして、まずこの加速化を最大限に実施させるために、今説明があったように打ち手の確保ができれば、どうか特別接種支援隊、これを結成して各接種会場、あるいは移動、執行する体制はできないかお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 先ほども申し上げましたが、医療スタッフを確保しながら対応していってるところですので、現状でどうしても対応ができないときについてはですね、今後検討させていただきたいと思います。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ加速、早く終息させるという目的で検討していただければと思います。 ５月の連休明けから、五島市ではコロナ感染が急増して、医療危機事態宣言が発令される中、感染リスクを伴う過酷な現場に置かれた看護師さんたちは心身の疲労や周囲の無理解など、様々な悩み、葛藤、叫びがあったのではないかと思います。 県の看護協会への電話も殺到しておる状況であったそうですが、全身を覆う防護服の脱着が難しく時間がかかる、着衣のまま４時間耐えるよう、水分を控え、万一に備え紙おむつを着用している。またある看護師は、精神的にも肉体的にも大変きついが、誰かがやらなければならない。覚悟して働いていることを知ってほしいと、こういった電話があったようです。 また今回、お世話になってる接種ワクチンの生みの親と言われている、ペンシルべニアの大学女性科学者なんですが、カタリン・カリコ博士はこのヒーローインタビューの中でですね、
コロナ感染拡大の中で危険リスクを負い勇敢にコロナ患者さんの治療に貢献されている医師、看護師、そして医療従事者の皆様が私たちの一番のヒーローであります、こういうふうに言っておられました。ぜひ今回の接種についても、医師会、看護師、医療機関従事者、最後まで終息するまでですね御協力を頂きたいと、御礼と感謝を申し上げます。 次に、
コロナ後遺症対策についてであります。いつになったらコロナは終息するのか見通せないまま１年半が過ぎてきましたが、社会ではコロナに対する不安と環境、そして生活の変化によって、心の不調を訴える人が急増してきています。これはコロナ鬱とも呼ばれて、要因は２つあります。１つは、コロナ感染症に起因して健康被害や他人にうつしてしまうことへの不安。感染リスクを考えて、従来ほど病院に足を運ばなくなったことで症状が悪化する。２つ目が、感染予防のため社会経済活動が制限されたことによって、家庭に経済的ダメージを受ける。その苦しみのストレスが要因であるということであります。 11年前のリーマンショック以降の自殺者数は、増加して２万1,081人。特に、女性が増えているとのデータ分析であります。非正規労働者は女性が多くを占めており、失職が増えていることからメンタルヘルスの不調につながっております。経済苦に対しては、国や自治体の困窮者支援を活用する手だてはありますが、少しでも精神的なプレッシャーを回避するために、コロナ後遺症電話相談窓口を設置してはどうかと思いますがお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君）
新型コロナウイルス感染症の影響による経済、雇用、暮らしの悪化や、コロナ感染後の健康問題等は今後も継続すると考えられ、心の不調が続き苦しんでいる方が相談できる場所は必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大によるストレス対策に関するこれまでの取組といたしまして、商工会議所や商工会の御協力で、ストレス状況への対応方法等を紹介したチラシを会員の皆様に配付していただきました。また健康相談は毎月各地区で実施しており、心の不調に関する相談も含め、様々な相談に保健師等が対応しております。今後はコロナ関連の相談窓口としての役割も果たせるよう、関係各課と連携して取り組んでまいります。ぜひ独りで悩まないで相談していただければと思っております。
◆７番（相良尚彦君） ぜひ、お願いしたいと思います。それでコロナ感染者の回復後にもですね、役立っていくと思います。コロナ禍でストレス困窮者の暮らしに役立つ情報や、公的サービス紹介といった社会的な支援につないでいくという、ＳＤＧｓの最終目的である、誰一人取り残さないという意識、社会にしていただきたいと思います。市長、どういうふうにお考えかお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君）
ワクチン接種についてはですね、やはり議員からもお話がありましたように、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の決め手であるというふうに思っておりまして、今我々市町村が一番に取り組むべき任務だというふうに思っております。 この
ワクチン接種を円滑に実施しまして、１人でも多くの市民の命を守る、そして健康を守る、そして１日も早く日常を回復させるということが、私どもに課せられた使命であるというふうに考えています。 また、このことが最大の経済対策にもつながってくるんだろうというふうに思っております。このことを踏まえまして、事務局体制についても人事異動等でですね、強化をさせていただきました。そして議員からお話がありました医療関係機関、こういったところとは日々調整を行いながらやらせていただいておりまして、進めております。 65歳以上の高齢者、７月末というのが国を挙げて政府のほうからそういった強い要請もあっているわけでございますけども、現在五島市としては、65歳以上の高齢者の方が７月末までに２回接種するだけの枠については既に確保をいたしております。 ただ接種を希望される方の中にはですね、集団接種ではなくて、やはりかかりつけのお医者さんに打ってもらいたいということで、かかりつけ医のほうに相談しているんですが、ここに枠がなくてですね、殺到して、一部８月に２回目の接種がずれ込んでいるというふうな高齢者の方もいらっしゃいます。こういったこともあって五島市としては、医療機関には１日当たりの接種回数を増やしていただくとか、あるいは接種する曜日を１日増やしていただくとか、あるいは来週にはこの福江地区で集団接種を新たにやろうというふうに思っているんですが、こういったことについてまた今医療機関のほうとも打合せをさせていただいておりまして、こういった中で可能な限り希望される方についてはですね、７月に完了させるということで取り組んでまいりたいと思います。また並行して、64歳以下の方についての通知も早めました。こういった
ワクチン接種も円滑に進めまして、そしてこのコロナからですね、終息して、コロナ前の生活に戻るということに取り組んでいきたいと思います。 まだ、いろいろやはりコロナの後の生活のこと、あるいは後遺症がずっと続くとかですね、そういった御相談もあると思いますが、こういったことにつきましても市、あるいはまたこれもそれぞれの医療機関のほうにもお願いをしていかなければいけない部分があると思いますので、こういったことにつきましても御協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。本当に目的は早く終息させるということで、どうか官民一体で協力して進めていっていただきたいと思っております。 次に、障害や基礎疾患などの理由でマスク着用が困難なことを表示するためのカードとバッジ作成についてでありますが、このコロナ禍であってですね、マスクをやむを得ず着用できないことへの無理解、それから偏見による誹謗中傷を防ぐ目的で、目に見えない障害とも言える発達知的障害、皮膚の病気を持っているお子さんたち含めて、どうかこのバッジとカードの作成をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 障害がある方の中には、感染防止を心がけていただく中でも、マスクの着用など新しい生活スタイルの実践が難しい方や、実践することによって新たな支障が生じている場合もあることについては認識しております。 周囲の方に伝えたい情報や必要とする配慮等の内容を記入できるヘルプマーク、ヘルプカードというものがございます。こういったものの活用も含め、市内の障害者団体や医療機関などから御意見を伺って、必要があれば検討させていただきたいと思っております。
◆７番（相良尚彦君） 数は少ないと思いますが、障害者の方々も。どうか家族、親の小さな声を聞いていただきたいと思います。 次に生理の貧困対策についてでありますが、これまでの社会では他人に気づかれにくいデリケートな政治の問題は置き去りにされがちだったことが、
コロナ感染拡大で、政府は顕在化した生理貧困対策に乗り出しております。 マスコミでも取り上げられ話題となり、コロナ禍でワーキングプア、独り親、ひきこもりなど生活保護の対象とならない新しい生活困難層が急増していることに、五島市でも支援策が必要ではないかと考えております。そこで経済的な理由で生理用品を購入できない女性に対しての無償配布、これをどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 経済的な理由で生理用品を購入できない女性に対する無償配布はできないものかとのお尋ねでありました。 経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある生理の貧困に対しましては、各種報道等で取り上げられており、重要な課題であると認識しております。 このような生理の貧困等を含め、様々な悩みを抱えられた方への支援としましては、まず生活困窮者自立支援事業を通じて一人一人の状況に合わせた包括的な支援に努め、生活福祉資金の特例貸付制度の利用や、就労支援等により中長期的な家計の立て直しを支援してまいりたいと考えております。
◆７番（相良尚彦君） 若い女性の任意団体のですね、インターネット調査でありますが、生理用品を買うのに苦労したと答えた人が女性５人に１人。ほかの物で代用した、交換の回数を減らしたなど、衝撃的な結果であります。そういうことでぜひ今いろいろ予算等もありますし、配布の方法等もありますが、再度御検討をお願いしたいと思います。 次に、防災備品としての生理用品の配置はされているんでしょうか、お伺いします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） 現在のところ生理用品の備蓄はありません。 防災用の備品備蓄につきましては令和２年度、昨年ですけれども計画を見直しております。その中で生理用品等の生活必需品につきましては、今年度から順次購入をすることとしています。 以上です。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。御理解いただけたと思います。 次に、小中学校の児童生徒に対する生理用品の無償配布についてお伺いをいたします。
◎教育長（村上富憲君） お答えします。 現時点では、小中学生に対して無償で生理用品を一括配布する予定はございません。 現在市内の小中学校では緊急時に備えて、市の学校配当予算で購入いたしました生理用品等を保健室に準備しており、必要な子供がもらいに行く体制となっております。その対応で十分ではないかというふうに考えているところです。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） それでは、学校で保健室対応となるんでしょうけれど、この備品の使用状況はどのようになっておりますか。
◎
学校教育課長（島博則君） 詳細な数字については把握をしておりませんが、生理用品を忘れるなどして児童生徒が保健室を利用する頻度は、おおむね半年に１回程度となっております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 少ないなと、恐らくそういった環境もあるかと思うんですが、調査等も含めてですね、検討をしていただきたいなと思っております。 ただ今、
総務企画部長からも備蓄用の生理用品の検討をいたしますということでありましたので、市長にちょっとお尋ねしますが、学校の生理用品も含めてですね、市のほうで一括して購入してはどうかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 必要と思われるものについては、先ほど教育長から話がありましたように、学校に置いている分についてもですね、市からの予算の中で、そして備蓄品についてももちろん市の予算の中から、これから計画的に備蓄を進めるということでございますので、そういった意味では市の予算でということについては対応しておりますし、そういった考えでおります。
◆７番（相良尚彦君） ありがとうございます。 次に、小中学校の児童生徒に対する生理休暇の制度ということで通告していましたが、制度っていうのは公務員しかありませんので、ちょっと変えてですね、学校での休暇があるのかどうかお伺いをします。
◎
学校教育課長（島博則君） 児童生徒のための休暇制度等はございません。 生理に限らず児童生徒が体調不良を訴えた場合は、保健室での休養、登下校時間の調整、欠席など個人の判断で対応できるように配慮をしております。 養護教諭による経過観察を中心に行い、学級担任や教科担任等と連携しながら、児童生徒の体調に合わせて無理をすることなく、教育活動に参加をさせているところでございます。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 柔軟に対応されてると思うんですが、この児童生徒がですね、来やすく、また、生理休として自宅安静とか専門病院を受診できるような、こういった環境づくりの対応も必要ではないかと思います。 さっきの使用頻度についても、半年に１個とかというのは考えられないと思うんですが。子供たちは未来からの使命を持った使者であります。大事にしたい、こういうふうに私は思っております。ぜひそういった環境の整備についても、教育長のお考えをお伺いします。
◎教育長（村上富憲君） 未来をつくる子供たちにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。 この生理の問題につきましては、現在では小学校４年生、中学校１年生で男女一緒にこの生理の在り方については学習をしているということを聞いております。そしてその処理の仕方については、女子だけを集めて女性教諭や養護教諭を中心に改めて示して、やり方について教えていってるみたいです。ということで、先ほどから半年に１回ということについてですね、疑問があるかと思いますが、私もこの各学校に調査をかけて、えらい少ないなと思ったことは事実でございます。ただ、先ほど申しましたように、養護教諭との人間関係で子供たちは恐らく、急に始まったとか、それから忘れてきたとかということに関しては、まず友達同士のやり取りをするのかなと。本当に困ったときのみ保健室に行って、１番大きな福江中学校でさえ２週間に１度ぐらいしか借りにくる生徒はいないというふうなことを聞いております。したがって今のところですね、私どもとしては学校に対して数が不足をしているというふうなことがあればですね、改めて対応して行きたいということは考えておりますけれども、今のところこの件については大丈夫だろうというふうなことを考えておりますが、再度管理職を通じて養護教諭の意見も拝聴してまいりたいというふうに思っております。先ほどありがたい言葉がありましたけれども、五島市の未来をつくる子供たちを、大事に大事に育てていきたいと考えております。ありがとうございました。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） 月経については学校、保健室あたり、授業などで教えていると思います。ただ、実際に経血が出たり、体調が優れなかったりします。このことを煩わしいものと捉える感情が、実は後々の女性ホルモンまで影響を及ぼしていく、大変なことになる、っていうことをお知らせして、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、五島市中央公園の
周辺道路白線の消失と横断歩道の新設についてですが、まず白線の消失については福江303号、304号、305号線になりますが、消失していることから走行車が歩道側に寄ってきて危ないこと、そしてある道路では1.5メートル下に田畑があり、車同士のすれ違い時に、白線消失のため片側に寄るのが怖くて寄りづらいと、こういった坂の上の保護者、あるいは歩道については保育園からの要望がありました。歩行者の安全確保のため早急に対応していただきたいと思いますが、お伺いします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お答えいたします。 五島市中央公園周回の市道福江303号、304号、305号線において、道路の外側白線が劣化消失している状況であることの確認をいたしました。この路線は農道から移管された市道であるため、カーブが多く車両の待避場所も少ない状況です。また夕方、夜間の利用も多いことから、交通安全確保に対して、外側にある白線の役割は大きいものと言えます。設置延長が長いため段階的になるかとは思いますが、外側白線の更新を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（相良尚彦君） ぜひよろしくお願いします。 次の横断歩道の新設ですが、これは市民体育館入り口の市道三尾野町坂ノ上線でありますが、坂の上の町内会長の福江警察署との現場検証では、車道と歩道を確保するブロックをしなければ、新設は難しいとのことでありました。この対策について、どのように考えているかお尋ねします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） お尋ねの市民体育館入り口の市道三尾野町坂ノ上線は、車両の交通量も多く、体育館利用者や坂の上地区の児童生徒の登下校に利用されていることから、今言われたように地元坂の上地区が五島警察署に対し横断歩道の設置要望をされたと伺っております。 このことについて五島警察署に内容を再確認したところ、横断歩道を新設する条件として、歩道と一体的な構造を有しなければいけないこと、またカーブ区間には設置ができないということから、現況では市民体育館入り口と五島テレビ付近の横断歩道設置は困難であるというふうに伺っております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） この歩道を確保するのにブロックが必要というのは私も初めて聞きまして、ぜひ今後の五島市道も今後のこともあると思うんですね。そういった意味でぜひ前向きに検討で、また県警とも連携を取ってですね、お願いしたいと思います。 最後の福江中学校の音楽教室雨漏り対策の状況についてでありますが、この雨漏り補修の状況はどういうふうになっておられるんでしょうか。
◎教育長（村上富憲君） 福江中学校の音楽室の雨漏りについてお尋ねがございました。 学校から令和３年３月12日に雨漏りの報告を受け、業者とともに現場を確認したにもかかわらず、現在に至るまで不測の事態が重なったこともあって修繕が完了していないことに対しまして、最初に福江中生徒の皆様におわび申し上げたいと思ってます。 まずこれまでの対応といたしまして、５月31日に１回目の防水工事を完了いたしました。その後の雨により、数か所の雨漏りが確認されたため、２回目の防水工事を６月８日に実施しております。 今後、屋上からの雨漏りが完全に止まったことを確認後、雨漏りにより傷んだ天井と床の修繕をできるだけ早く行う予定としております。なお近隣の住民の皆様には、ブラスバンド部の練習場を第１音楽室から第２音楽室に変更したため、音による心理的負担をおかけいたしまして、大変申し訳なく思っております。 ただ音を出さずに練習はできませんが、学校も空き教室を使用して個別練習をするなど、大きな音が出ないように工夫して活動をしております。今後、気兼ねなく演奏に専念できるよう、休日の代替施設の活用など、学校と相談しながら検討してまいりたいと思います。 福江中に限らず、古くなった校舎が多く、全ての学校から出された要望に対して100％応じることは難しいとは思いますが、今後とも可能な限り安心安全な学校づくりに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） はい、状況が分かりました。 最終的に６月８日、２回目の防水工事をされたっていうことでありますが、実は２、３日前、15、16日、雨天で雨が降っておりました。その折の雨漏りの状況はどうだったんでしょうか。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、修繕後６月11日、15日と結構な雨が降りましたが、16日時点で雨漏りは確認できませんでした。今週いっぱい様子を見て、来週から天井、床の補修にかかりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（相良尚彦君） まずは一安心ですね。次は天井、床、工事をして、早く子供たちが安心して練習できるような場を提供していただきたいと思います。 最後になりますが、５月の長崎新聞に、新顔10秒というコーナーがあります。そこに村上教育長が掲載されておりました。そこで、子供の応援団長にとの紹介がありまして、教育っていうのは学校教育と家庭教育と地域教育、この連携だと思いますね。そこで子供たちが、この地域からも応援を頂けるようにですね、できる限りの努力を私はお願いしたいと、そういうふうに思います。最後になります、教育長の御感想を聞いて終わりといたします。
◎教育長（村上富憲君） 議員御指摘のとおり学校だけで教育する時代は随分昔に終わり、子供たちを健全に育てる教育を推進していくには地域の理解を得て、協力いただくことは大変重要なことです。 そのためには、まず素直で一生懸命頑張っている子供たちの姿を見せることが一番だと考えております。地域の方に対して気持ちのいい大きな声で挨拶をしたり、地域行事に対して教職員も含めて積極的に参加し、協力したりすることが最も有効だと思ってます。今回ブラスバンド部活動の支障をもたらした雨漏りの問題について、いろいろな方から指摘を受けたのは、真摯に活動を続け市民のためにも大きな貢献をしている部員に対する応援の気持ちだと捉えております。 しかしながら、学校周辺には様々な方がお住まいであり、病気の方や小さなお子様を育てている方にとっては、演奏の音も子供たちが元気に活動する声も、騒音になることは理解をしております。私も現職時代、何度かそのような批判を受けてまいりました。御迷惑をおかけしている方に対して学校も真摯に対応することは当然であり、運動会や野外における大会責任者挨拶の最初は、騒音に対する地域へのおわびが常識になっております。しかし島に残り、またはＵターンし、五島市の将来を担い、託せるたくましい若者づくりをするために、子供たちの活動を温かく見守っていただきたいという強い願いを持っており、御理解をお願い申し上げます。 ４月１日にオンラインで行った辞令交付式で、全ての学校の全ての職員に対して、私は子供たちの、先生方の、学校の、応援団長になると断言をいたしました。学校が保護者や地域の方に対して、おわびやお願いをするときは、必要ならば教育委員会も喜んで同行する。また、今回の件とは異なりますが、地域や保護者の理不尽な要求については、毅然とした態度で臨んでほしいとお願いをいたしました。現在、地域の代表でもある議員の皆様にはコロナ感染防止対策のため、学校行事等で来賓お断りばかりで大変心苦しく存じておりますが、コロナが終息した暁にはどんどん学校訪問し、教員や子供たちを応援していただければ大変ありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（木口利光君） 以上で、
相良尚彦議員の質問を終わります。 次の質問者は、16番
山田洋子議員。
◆16番（山田洋子君） （登壇）おはようございます。共生みらい21の山田洋子でございます。 初めに、
新型コロナウイルスの蔓延防止を図るため、
ワクチン接種が全国一斉に進んでおります。改めまして今もなおコロナに打ち勝つため、医療の最前線で
ワクチン接種や陽性者の懸命な治療に当たられる医療従事者の皆様の御尽力に、心から感謝と敬意を表しますとともに、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息を心から願います。それでは議長の許可を頂きましたので、通告に従い一問一答方式にて一般質問を行います。 １項目めは、防災・減災対策について。近年台風や大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害が甚大化し、頻発しております。こうした自然現象は人間の力では食い止めることはできませんが、災害による被害は私たちの日頃の備えによって減らすことは可能です。 まずは自分の命は自分で守るため、自分でできること、家族でできることなどについて考え、いつ起こるか分からない災害に日頃から私たちは備えなければなりません。災害の備え、災害時における避難指示などの情報収集はとても重要であり、これまでの議会において何度も質問させていただいておりますが、これから本格化する長雨、台風の時期に備え、改めて現在五島市が取り組んでおられます市民への災害時の情報発信の手段について壇上より質問させていただき、以下自席より質問を行います。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 山田議員の質問にお答えします。 災害時の情報発信については、まずは防災行政無線でのお知らせを第一といたしておりまして、防災行政無線が近くになくて聞こえない世帯には、戸別受信機を配付をいたしております。 しかしながら、聞こえ方についてはいろいろ課題があることから、この防災行政無線を補完する対策としまして、防災情報アプリ＠ＩｎｆｏＣａｎａｌ（アットインフォカナル）や、電話で確認できるシステムなどを導入をいたしております。また昨年度末、ヤフー株式会社と協定を締結いたしまして、緊急情報の配信を開始しているところでございます。 以上でございます。
◆16番（山田洋子君） 御答弁ありがとうございました。これより自席より再質問させていただきます。 御答弁いただいたように情報配信の第一に防災行政無線のお知らせが挙げられますが、特に豪雨のときなど放送内容が雨音にかき消されてしまい、これまでも度々指摘されておりましたが、情報を聞き取ることが困難なため、戸別受信機の設置がなされておりますが、現在何台配付されているのか、また防災情報アプリ＠ＩｎｆｏＣａｎａｌについてはどれだけの市民がダウンロードし、活用されているのか、把握されておりましたら御答弁をお願いいたします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 戸別受信機につきましては、今日現在158台を貸し出しているところであります。その貸出先につきましては、防災行政無線が設置されていない20世帯以下の地区や、防災行政無線から500メーター以上離れた世帯となっております。なお議員の質問の＠ＩｎｆｏＣａｎａｌですけれども、昨日時点で2,637件登録というふうに確認をしているところであります。 以上です。
◆16番（山田洋子君） 分かりました。ありがとうございました。戸別受信機については、いまだ配付の対象となる世帯の方で知らない方も多いと思いますので、お聞きしましたところ一機当たり７、８万と高額でございますが、ぜひ戸別受信機配付の周知にも引き続き努めていただきますようお願いいたします。 次に、一般的に避難指示などの災害情報を知る手段の多くに、テレビ、ラジオ等が挙げられますが、テレビは停電時などに役に立たないため、電池式の携帯ラジオが災害時の情報伝達に大きな力を発揮するとされております。昨日の質疑でも網本議員のほうからされておりましたが、五島市で全世帯へコミュニティーラジオを配布するお考えはないか見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 コミュニティーラジオにつきましてはＦＭの電波を利用するため、比較的安価な予算で整備できるというふうに確認をしているところでございます。今後費用対効果やランニングコスト、さらに放送局の課題の問題、また他市の状況等を参考に、導入に向けて研究してまいりたいと思っております。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございます。今部長の御答弁では他市の状況を参考にして検討してまいりますとのことなんですが、全世帯配布のコミュニティーラジオの導入について、改めて市長の見解をお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） なかなかこの手の質問は苦手でありまして。多分今からＡＭのラジオもＦＭに変わっていくということのようでございますので、そういった意味ではテレビと同様ですね、それぞれの御家庭にはそれぞれの御負担で整備をしていただくと。自分の命は自分で守るということでお願いをしたいというふうに思っております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。私としましては、これから市民のニーズに応じてですね、災害情報の受信が選択できるよう、新たにコミュニティーラジオの導入なども情報発信の手段の一つとして御検討いただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ２点目が夜間の避難対策についてですが、五島市地域防災計画には夜間時の避難対策については記載がないようで、ほかの自治体ではいつ起こるか分からない集中豪雨や地震に備え、対応がより困難な夜間の避難対策に取り組む自治体が増えております。例えば避難所までの経路に街路灯などの明かりの設置ができないか、まず見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 警戒レベルの発令は、できる限り夕方までに判断しお知らせをすることを原則としたいというふうに考えております。 しかしながら、災害発生の危険度が急に高まった場合は、夜間であっても防災行政無線等でお知らせをしなければならないというふうには思っております。ただ、夜間につきましては二次被害の危険性も高まることから、市民の皆様方には今いる場所よりも安全な場所へ、また近隣の建物、崖や川から離れた場所への移動をぜひお願いをしたいというふうに思ってます。したがいまして、避難所までの経路の新たな街路灯の整備につきましては今計画を持ってはいません。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。まだ皆様も記憶にございます、昨年台風９号、10号の影響により一部地域でライフラインが途絶えて街から明かりが消えたのを見て、改めて明かりの大切さを実感しました。ぜひ私としましては災害時に備え、夜間でも避難路や避難場所に避難者を安全に導くため街路灯整備を進めるべきと考えております。停電時でも明かりが点灯し続けるソーラーＬＥＤ照明へ替えていく取組を今後検討していただくよう、今回要望いたします。 ３点目は、土砂災害警戒区域の表示についてですが、一昨年の議会で同じ質問をさせていただいたのですが、部長のほうから五島市内の警戒区域の数が多いため、一つ一つに表示するのは困難との御答弁を頂きましたが、今回改めて再質問させていただきます。 国土交通省の2018年３月末の全国における土砂災害警戒区域等の指定状況の資料によりますと、長崎県は土砂災害警戒区域の総区数が広島県、島根県に次ぐ３番目であり、近年、毎年のように五島市内でも土砂災害が発生しております。土砂災害警戒区域については要望を行いまして、平成31年６月に全世帯に配布したハザードマップをはじめ、市のホームページ上にも掲載されておりますが、多くの方が居住する区域外の通勤、通学路などに面した土砂災害警戒区域については、把握されていないのが現状と思われます。梅雨時期の集中豪雨、台風に伴う豪雨による土砂災害の危険性を日頃から市民全体に周知するためにも、土砂災害警戒区域に標識の設置が必要ではないかと思われますが、改めて見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 土砂災害警戒区域の標識につきましては、誰もが土砂災害の危険性を認識できる有効な手段であるというふうには認識しております。したがいまして、今後順次設置していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ぜひよろしくお願いいたします。 ４点目は、ハザードマップについてなんですけれども、警戒区域などが今後追加されていくと思いますが、これからの更新計画について見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 ハザードマップにつきましては、平成25年度から30年度にかけて県が指定した土砂災害警戒区域と平成28年度に県が公表した津波浸水想定図を基に作成をしており、令和元年度、平成31年度ですけれども、全世帯へ配布を行っております。 昨年度は奈留地区の土砂災害警戒区域の指定が完了しましたので、新たにハザードマップを作成し、再度配布を行ったところであります。今後の更新計画につきましては、地域全体の見直し変更等があった場合、ホームページでの更新を図りながら該当地区のハザードマップを作成し、配布をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ハザードマップの件でですね、部長ちょっと１つお尋ねなんですけれども、今全世帯に配布されているハザードマップをですね、例えばなくしましたとかっていう世帯には改めてまた配付をしていただけるんでしょうか。この１点、お尋ねします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） そういう御要望、なくされたという方いらっしゃれば、御相談いただければ配付は可能というふうに認識しています。 以上です。
◆16番（山田洋子君） はい、よろしくお願いします。 ５点目は防災公園についてですが、先ほど申し上げましたように、年々甚大な自然災害が頻発している中、今日見直されているのが防災公園です。 防災公園とは、皆さんあまり聞き慣れないと思いますが、災害が起きたとき、様々な機能を発揮できるように整備された公園を言います。 地域の避難場所、防災活動拠点、自衛隊等による被災地への配送等の支援活動拠点となるなど、復旧、復興の拠点として機能します。 五島市内には緊急指定避難場所の公園がありますが、子供の遊び場やスポーツの競技場としてだけでなく、今後防災公園としても役割を担えるように整備をするお考えはないか、見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、防災公園につきましては一般的に防災用のトイレとか、ソーラーの照明とか、かまどベンチとか、いろいろ防災機能を備えた公園であるというふうに認識しておりまして、都市部では防災公園の設置の大きな目的としまして、災害時のヘリの離発着、ヘリポートの機能を有する役割とか、大型緊急車両の通行を想定して整備がされているというふうに、いろんなものの本とかでも確認をしているところであります。 五島市においては、災害ヘリの離発着場所につきましては、学校の運動場を県の地域防災計画に登録しておりますので、その辺の代用はできると認識してます。その他防災の設置機能につきましては、現時点で公園をそのような施設での備品の整備ということは考えていないところであります。 以上です。
◆16番（山田洋子君） 御答弁ありがとうございました。 昨年だったと思うんですけれども、テレビの報道にもありましたが、長崎県内では長崎市が市内の公園のベンチを、ベンチの部分を外すと炊き出し用のかまどになる、先ほども部長が言われましたけれども、かまどベンチをですね、整備をされておりました。 また全国では、非常用便槽や水を手動でくみ上げるポンプの設置などに取り組んでおられます。ぜひ今後、災害に強いまちづくりの一環としましても、公園のそういった整備ができるようであれば、ぜひ御検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ６点目は、これまで何度も質問させていただいておりますが、災害から身を守るため重要な役割を持った地域における防災訓練の今後の実施状況や計画についてお尋ねします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 防災訓練につきましては、現在コロナ禍の影響により実施をしておりません。しかし、このようなコロナ禍の状況にあっても災害は待ったなしの状態でありますので、今年度地域を指定しまして、市の主導による訓練を実施したいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 これまでも私も何度も申し上げておりますが、自然災害による死者の多くが災害発生時の逃げ遅れとされており、６割が災害弱者と言われております。防災訓練において、障害者や高齢者を含む訓練が計画実施されているのか、再度お伺いします。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 今年度実施するというふうに先ほど答弁させてもらいましたけれども、その訓練の実施に当たりまして、町内会やまちづくり協議会との連携を図りながら、例えば要配慮者の受入れ態勢や要支援者のサポーターを対象にした訓練などを実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。３月の議会でもですね、避難行動要支援者名簿の件でお尋ねさせていただいたんですけれども、こうした名簿を作成しておりながら、いざというときに生かせなかったとならないようにですね、日頃からの防災訓練の実施は大事ですので、ぜひ自主防災組織、各地域の消防団とも連携を図っていただきまして、防災訓練の実施を行っていただきますようお願いいたします。 次、２項目めは、福祉行政について質問をさせていただきます。１つ目は、子供の貧困と独り親支援について質問させていただきます。 まず、おととしだったと思うんですけれども、子供の貧困対策に関する計画を作成しますとお聞きしていたんですが、計画書はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 子どもの貧困対策推進計画ですが、令和元年６月に子どもの貧困対策法が改正され、市町村も計画の策定が努力義務とされました。 五島市では県が実施した長崎県子どもの生活に関する実態調査の結果や、昨年10月に公表されました、長崎県子どもの貧困対策推進計画を基に、五島市独自の特徴的なものがないかなどの分析を行い、関係部署との共有を図りました。 今後、市要保護児童対策地域協議会や、いじめ問題対策連絡協議会の方々と意見交換を行いながら素案づくりを行い、今年度中には計画を策定したいと考えております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 今身近な社会問題とされております子供の貧困とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難で絶対的貧困にある、またはその国の貧困線以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子供の存在及び生活状況をいうのですが、五島市の子供の貧困状況や計画内容を、また計画には相対的貧困率の極めて高い独り親世帯の支援についても盛り込まれるのか、見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 長崎県が平成31年４月に公表いたしました、長崎県子どもの生活に関する実態調査によりますと、五島市の貧困率が14.1％と、県平均の11.2％を上回っており、貧困状態の子供の割合が相対的に高い状態です。 計画の策定に当たっては、子供の貧困対策に関する大綱や県の計画を勘案し、独り親世帯に対する支援策も盛り込む予定としております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 部長の答弁の中にもございましたが、県が公表した長崎県子どもの生活に関する実態調査で、貧困率が県平均を上回っているとのことで、ぜひこれからも五島市独自でも県が行っている実態調査を参考にして独自調査を行うなどし、また独り親家庭の子供が抱える特有の課題にも対応しながら貧困の連鎖をなくすよう、早急に子供の貧困対策に努めていただくようお願いいたします。 最後にもう１つ、五島市の独り親世帯に対する支援状況についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 独り親家庭への支援として、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯を支援するため、国の臨時特別給付金を２度実施し、さらに市独自のひとり親世帯応援給付金を実施しました。今年５月からは、子育て世帯生活支援特別給付金を実施しております。 また通常の支援といたしましては、生活の安定と児童の福祉の増進を図る児童扶養手当の給付をはじめ、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付金事業、就学援助費の支給や、医療費の助成として母子父子福祉医療費の支給を行っております。このほか、進学費用などへの支援として、母子父子寡婦福祉資金貸付けも行っております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 今御答弁いただいた、五島市の通常の支援策を知らない独り親世帯もあると思われますので、今後とも一人でも多くの方が支援を受けられますよう、周知徹底をよろしくお願いいたします。 ２つ目が、障害者の雇用と就労についてですが、これまでも障害者支援の中で度々質問させていただいておりますが、改めて現在の障害者の雇用状況についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 令和２年度に五島市内でハローワークを通じて就職した障害者の方は17人でした。長崎労働局の集計結果によりますと、令和２年６月１日現在、長崎県内の民間企業の障害者雇用率は2.61％となっております。また、障害者の雇用を義務づけられた企業1,017社のうち、638社、62.7％が法定雇用率2.2％を達成している状況です。なお、この集計結果は県全体のみ公表されており、五島市を含め、地区ごとの実雇用率などは公表されておりません。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございます。 今コロナ禍でですね、経済状況が大変厳しい中、障害者にとっては働きたくても働く場所がない、働けないという方が多い中、そういった障害者を受入れてくださる事業者の方にも大変感謝いたしております。 あともう１つ、障害者が就労するに当たり、職場に定着し長く働けるよう支援する業務を行う職場適用援助者、これをジョブコーチと言うんですけれども、以前一般質問でこの重要性を訴えさせていただきまして、五島市独自でもジョブコーチを育成すべきではないかとの要望に対し、前向きな御答弁を頂いておりましたが、その後の取組状況についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 障害者の就労定着には、自身の健康管理や生活リズムの安定に加え、働きやすい職場環境など、就業面と生活面を一体的に支援することが重要です。それらを支援する有効な方法としてジョブコーチの導入について検討しましたが、障害者就業・生活支援センターがジョブコーチと同程度の支援を行うことができることから、障害者就業・生活支援センターを有効に活用、機能させてまいりたいと考えております。
◆16番（山田洋子君） 前回も申し上げたんですけれども、ジョブコーチを担う生活支援センターからですね、このジョブコーチが足りないという御相談を頂いた上で、行政のほうに私は相談をした次第でございます。そのときは行政としても、独自にそういったジョブコーチを育成するようには努めてまいりたいという前向きな御意見を頂いておりましたんで、もう一度お考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 実際にですね、このコロナ禍の状況のさなか、一般企業に障害者枠でようやく就業できたものの、職場でのコミュニケーションがうまく取れず子供が悩んでおり、精神状態が心配ですと保護者の方からの御相談も承っております。 障害者福祉の支援の一環とし、ぜひジョブコーチの育成を図っていただきまして、障害者の就労支援にも引き続き努めていただきますよう改めて要望します。 次３項目めは、
新型コロナウイルスワクチン接種状況についてお尋ねさせていただきます。現時点での医療従事者や二次離島における
ワクチン接種についての接種者数、接種率についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 医療従事者に対する
ワクチン接種は、３月９日から接種が開始されており、県の公表では６月６日現在、接種予定者1,270名に対し１回目の接種者が1,270名で、接種率は100％となっており、２回目の接種者が1,051名で、接種率は82.8％となっております。また、二次離島における
ワクチン接種は、４月26日の嵯峨島を皮切りに、椛島、黄島、赤島、前島、久賀島において実施し、６月７日に希望者に対する２回目の接種を完了しております。接種対象者は566名に対し、接種者が467名で、接種率は82.5％となっております。
◆16番（山田洋子君） ごめんなさい、ちょっと答弁を聞きそびれたんですけれども、医療従事者の１回目の接種率が100％で、２回目が82.8％ということでよろしかったですかね。はい、すみませんでした。 あと二次離島における接種率がですね、100％に至ってないということを御答弁いただいたんですけれども、この２点につきですね、もう少し詳しく御説明をしていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） まず、医療従事者の１回目が100％で、２回目が82.8％。この理由につきましては、県の集計結果によるもので、この県の集計日が６月の６日でございます。その後に接種を済まされた方も出てきていると思いますんで、これも100％に近い数字になっているものと考えております。 二次離島の82.5％。100％には達してないんですけど、これは島に住んでいない方、また入院中の方などがほとんどと考えております。詳細な理由までは確認できておりません。
◆16番（山田洋子君） はい、分かりました。ありがとうございます。 五島市内でも６月から65歳以上の高齢者、介護施設従事者優先接種、７月から基礎疾患をお持ちの方、そして８月から64歳以下の一般市民への
新型コロナウイルスワクチン接種が順次行われるというスケジュールのようでございますが、多くの市民の皆様が感染症の発症の予防に強く期待しておられるわけですが、
ワクチン接種をこれまで受けられた方から、接種後の副反応について、接種の翌日からインフルエンザ予防接種よりも強い注射した部分の痛み、それ以外の関節の痛み、高熱といった症状が出たとの声を承っております。市民の皆さんの中には、副反応への不安の声も多く聞かれます。 今私が手元に用意しております予診票と同封されております厚生労働省とファイザー社の接種後の痛みについての説明書には、なぜ
ワクチン接種後に痛みが出るのかまでは詳しく記されておりません。実は私は介護施設で、夜間ですが、働いているもので、優先接種で６月初旬に１回目の
ワクチン接種を受けました。当日は痛みはなかったものの、翌日関節の痛みが発現し不安になったため、知人の免疫学専門の臨床医の先生に３点お尋ねしました。御参考までに申し上げますが、１つ目がインフルエンザ等ワクチンよりなぜ痛みが強く感じるのか、２つ目が接種部以外になぜ痛みの症状が出るのか、３点目が若年層に痛みがなぜ出やすいのかについて、医学的根拠に基づき御説明を頂き安心した次第でございました。 これから多くの市民が
ワクチン接種を受けられる中、接種後の副反応に対するより良い知識と理解を持っていただき、痛みへの不安を軽減し、安心して
ワクチン接種を受けられるようにするためにも、接種後の副反応についてより詳しい情報を入手、発信し、市民に周知すべきではないかと思われますが、見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（今村晃君）
集団接種会場においては、保健師が問診の時に一人一人、接種後の副反応について丁寧に説明を行っております。また、次回の広報誌７月号でも副反応について掲載することとしております。 今後も接種を希望される方が安心して接種を受けられるよう、副反応等の不安の解消に向けた情報提供に努めてまいりたいと思います。
◆16番（山田洋子君） 接種後にですね、例えば熱が出ますよとか、痛みが出ますよというだけでは、なかなか不安は解消されないと思いますので、今後副反応が出る仕組みについてですね、広報誌等でお知らせするということで安心しております。ありがとうございます。 次に６月の広報誌にもですね、
ワクチン接種対象者分のワクチンは確保してありますと記載されておりましたが、まず五島市の接種対象者人数を確認しましたところ、３万2,285人で、現在五島市は
ファイザー社製のワクチンを使われております。ファイザー以外にも国が認可したモデルナ製、アストラゼネカ製があり、日本感染症学会ワクチン委員会が出した、それぞれのワクチンの発症予防効果などが記されているのですが、既に３万2,285人分のファイザー製のワクチンを五島市は確保されているとの認識でよろしいでしょうか。
◎
福祉保健部長（今村晃君） ワクチンの確保状況につきましては、既に五島市に入荷済みのファイザー製のワクチンが、医療従事者分を除いて２万9,640回分、１万4,820人分で、高齢者分については全て入っております。今後については、７月までにさらに１万5,210回分、7,605人分のファイザー製のワクチンが入荷予定です。合わせて２万2,425人分ということになります。 今後も引き続き、ファイザー製ワクチンの確保に努めてまいりたいと思います。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 御参考までにですが、皆さんも御承知かと思われますが、現在コロナワクチンが世界で５つ開発されております。そのうち３つのワクチンを国が認可しており、その中でもファイザー社のワクチンが２回目の接種で99％の予防効果があると、５月に千葉大学のほうから発表されておりますので、御参考までに申し上げます。 次に、高齢者施設の入所者や通所者は施設で申し込み、
ワクチン接種が受けられるような仕組みになっておりますが、障害者関連施設でも同様に行っているのか。また、在宅の障害者が接種を受けるにはどのようにしたらよいかお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 高齢者施設の入所者やデイサービスなどの通所サービスを受けている方につきましては、施設と医療機関が調整を行った上で、
ワクチン接種を受けることができることとなっており、障害者施設についても同様の取扱いとなっています。 手続については、既に市から施設の対象者名簿の提出をお願いしており、その名簿に基づき施設へ接種券を送り、希望者のみ施設内もしくは各医療機関で接種することとなります。医療機関との調整が困難な場合には、市の
集団接種会場へ案内したいと考えております。在宅の障害者につきましては、接種会場までの家族による送迎が困難な場合は、障害者交通費助成事業の活用によりタクシー等を使って接種会場まで移動していただき、接種を受けていただきたいと思います。 なお、御不明な点がございましたら、市役所の
コールセンターまでお問合せくださいますようお願いいたします。
◆16番（山田洋子君） 分かりました。ありがとうございます。 ６月から、高齢者施設のデイサービスなどの通所も、
ワクチン接種が受けられるよう手続をされておりますが、障害者施設のＢ型就労支援事業所も該当するのかお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 福祉サービスの通所事業所ということで、これに含まれると考えております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございます。 実はですね、このＢ型就労事業所の方からですね、こういった案内がなかったって御相談を頂いたものですから。問合せたところですね、申し込んでくださいという対応をされたということが事実でございますので、介護施設のデイサービスにはそういった予診票ですね、送っているんですけれども、こういった障害者のデイサービスといいますか、通所施設にはそういった対応がなされていなかったというのが実態でございますので、そういったことをきちんと把握されまして、今後対応に努めていただきたいと思っております。 最後の質問になりますが、コロナ感染者の救急搬送を行う消防職員や集団接種の会場スタッフである市の職員には先にワクチンを打ち、万全な感染症対策を取るべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（今村晃君） 消防職員につきましては優先接種の医療従事者等に含まれており、既に80名が２回の接種を完了しております。
集団接種会場のスタッフである市職員のうち、問診等で住民と対面する機会の多い保健師や看護師などの職員につきましても、医療従事者枠で既に
ワクチン接種を完了しております。そのほかの会場スタッフにつきましては、接種を受ける住民との接触時間を少なくし、手指消毒や適度な間隔の保持など感染症対策を取りながら従事しておりますので、市民の皆様と同様の取扱いで対象年齢等の接種時期になりましたら適宜
ワクチン接種を受けてもらうことになります。
集団接種会場は多くの市民が訪れることから、
新型コロナウイルスの感染リスクが高まる可能性があります。このリスクを抑えるため、密を避けるため、広い会場で実施し、予約制による入場人数の制限や、自宅や会場入り口での検温を行うとともに、人と人との距離の確保、消毒、マスク着用など基本的な感染症対策を徹底し運営しておりますので、市民の皆様には安心して御来場いただきたいと思います。
◆16番（山田洋子君） ここで部長に１点質問させていただきたいんですけれども、コロナの感染防止としてマスクとワクチンというのがあるんですけれども、この効果の違いについてそれぞれ説明をお願いします。
◎
福祉保健部長（今村晃君） マスクとワクチンの効果の違いというお尋ねでございますが、マスクは飛沫の飛散を防止するため、もちろん本人が感染症にかかって無症状の場合とかも考えられるので、そういった方の対策として非常に有効と言われておりますので、人から受けるという可能性ももちろん十分ある程度の予防効果はあるものと考えております。ワクチンにつきましては、感染をしても重症化しないということで、そのような役割を担っているものと考えております。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。 すみません、急に質問させていただいたんですけれども、マスクっていうのはですね、飛沫感染の防止の効果が高いということで、これまで皆さんがマスクを着用されてたんですけれども、今打ってるワクチンというのはですね、ウイルス感染の予防になるっていうことでされております。 今、部長の答弁では市民の皆様に安心して御来場をとございましたが、やはり今、こういった部長がおっしゃったマスクや消毒、距離の間隔を取って安全対策っていうか努めるっていうことだったんですけれども、
ワクチン接種っていうのが１番予防効果が高いわけですから、そういった会場にいるスタッフの皆さんにも、私としましては
ワクチン接種を打っていただいた上で、安心して市民の皆様が御来場いただけるような体制を取るべきではないかと思っておりますが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） 本当ありがとうございます。 貴重な御意見ということで賜っておきたいと思います。医療スタッフの方はもうやってると、あとはいわゆる事務屋さんがですね、受付をしたりということをやってるんですが、私もそういった会場に行くたびに何とかしてあげれないかなという気はあるんですが、ただ、市民全員がそういった気持ちでいてくれればですね、すぐにでも取り組むんですが、やはり優先順位として、市役所の職員をということについてはまたいろんな考えの方がいらっしゃいますので、そこは現時点では対象となる年齢がきたときに申し込んでもらって、通常の市民と同様の取扱いということでやらせていただいていると。またそういったお話がいっぱい来るようであれば、その時点ではちょっと考えさせていただきたいと思います。 それからワクチンが急に余ったと、さあどうしようかと、こういったときにはですね、利用しても御理解いただけるのではないかなと思っておりますので、まずはそういったところから対応してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆16番（山田洋子君） ありがとうございます。 今度そういった
集団接種会場の市の職員さんということでありますが、この方たちも市民の１人でありまして、私も市民の代表としましては、市役所の職員だからっていうですね、そういった遠慮は私は要らないんじゃないかなと、とにかく集団会場で受入れ態勢をきちんと整えた上で、市民の皆様が安心して接種が受けられるような態勢づくりを取っていっていただきたいっていうことを強くお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木口利光君） 以上で、
山田洋子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時50分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、11番
草野久幸議員。
◆11番（草野久幸君） （登壇）こんにちは。市民ネットワーク、立憲民主党の草野です。 今回も一問一答方式で一般質問を行います。 ６月12日の新聞に、このようなチラシが入ってました。コロナに負けるな、島内でお金を循環させましょう。五島市の農業、漁業、商業を守りましょう。コロナの影響で、五島市の経済は深刻な打撃を受けています。いつもどおりのお買物がいつもの地元のお店でできる日常を守るために、みんなで支え合いましょう。しばらくは通販を控えましょう、という中身でした。このチラシは福江商工会議所と五島市商工会が出したものであります。 私も五島市の経済をとても心配しております。各自治体で６月議会が開会され、コロナ関連予算が提案されていることが毎日のように報道されております。しかし、五島市の議会の補正予算には経済活性化支援金など、コロナ関連の予算は１つもありません。私たち市民ネットワークは、５月18日に市長に対してコロナ対策として事業所への支援金と低所得者への給付金などを求めて緊急の申入れをいたしました。そのときの市長の話では、経済が厳しいという声があるのは承知している。事業所の意見を聞き財源確保などを働きかけたいとのことでした。しかし、今議会には提案されておりません。財源ができなかったんでしょう。五島市の財政事情が心配です。 このような中で、第４次五島市
財政改革プランが出されました。令和３年度から令和７年度までの計画です。まず最初に、第４次五島市
財政改革プランの概要についてお聞かせください。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）11番 草野議員の質問にお答えします。 第４次五島市
財政改革プランの概要についてお尋ねがありました。五島市の財政は市税をはじめとする自主財源に乏しく、国県支出金や地方交付税に大きく依存する脆弱な財政構造となっております。また、人口減少の影響による普通交付税の減少や公共施設の老朽化に伴う将来的な更新及び解体に係る費用の増加など、五島市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、新たな計画の策定と推進が必要であることから、本年３月に第４次五島市
財政改革プランを策定いたしました。この計画の位置づけでございますが、第４次五島市行政改革大綱の基本方針の一つであります「健全な財政運営」を実現するため、
財政改革プランを策定しておりまして、財政指標などの具体的な数値目標を定め、計画を推進することとしております。計画期間は令和３年度から７年度までの５年間で、基本目標といたしましては、令和７年度における財政調整基金と減債基金を合わせました財源調整基金残高の３年度当初予算現在高並みの水準の維持、そして経常収支比率95％未満の維持、実質公債費比率９％未満の維持といった３つを設定いたしております。 これまでの人口減少対策に加え、コロナ禍における感染症対策や経済対策、自然災害等に対する防災・減災対策など、新たな行政課題も生まれる中で、持続可能な財政運営を行うためにも基金残高に注目をしていくこととして、今回新たに財源調整基金残高を基本目標に掲げさせていただきました。今後は、この
財政改革プランに基づき限られた財源の中で具体的な成果に直結する施策・事業への選択と集中を基本とし、歳入と歳出の両面から財政の健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆11番（草野久幸君） それでは、自席より再質問をさせていただきます。 今の市長の話でも、なかなか今後の財政は厳しいだろうということだと思います。これが改革プランなわけですけど、この中の12ページから15ページに、財政健全化に取り組む前の状態と、取り組む後の状態が詳しく書かれています。なかなかここで皆様にどの状態かというのは口で言うのは難しいですけれど、部長のほうで構いません、12ページから15ページを要約してお伝えください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 第４次五島市
財政改革プランの策定に当たりましては、今後の財政収支見通しを明らかにするとともに、基金の残高及び地方債現在高がどのように推移するかを推計しております。試算は現行の
行政サービス水準を維持し、かつ建設事業など現時点で計画されている事業を予定どおり実施し、このままの財政運営を継続した場合の収支見通しとなります。歳入の算出条件としては、市税は収納率や現時点で見込まれる税制改正、
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し推計したほか、普通交付税は直近の項目ごとの単価、係数等を用い、人口は令和２年国勢調査の数値３万4,400人で試算しております。歳出は、令和２年度当初予算を基に、今後事業費ベースで100万円以上の増減が見込まれるものを調整し、人件費は第４次五島市定員管理計画の定員数を、公債費は市債の借入額から試算をしております。 この条件の下、財政健全化取組前の財政見通しとしては、過去に建設した公共施設等が今後更新時期を迎えることによる改修や解体などの経費をはじめ、建設事業のために借り入れた市債の償還金の増加など、財政を圧迫する要因もあり、歳入額を歳出額が上回り、各年度多額の収支不足が生じます。これを財政調整基金や減債基金といったいわゆる財源調整基金からの繰入金で補填した場合、令和２年度末で約57億円あった財源調整基金の残高は、令和７年度には約19億円になり、５年間で約38億円減少したことになります。 次に、財政健全化に向けた具体的な対策を実施した場合は、財源調整基金の取崩しは段階的に解消され、令和６年度及び７年度においては、その年度の収入のみで支出を賄うことになり、計画最終年度の年度末基金残高を令和３年度当初予算現在並みの47億6,400万円以上維持することとしております。 概要でございます。
◆11番（草野久幸君） つまり、ここにも書いてありますけど、簡単に言えばこのままの収入不足は財源調整基金などを切り崩していってもできるんだと、しかし基金を守るがために今回改革をするんだということなんですよね。そして、改革をするということで、６ページ、９ページに歳入確保策と歳出抑制策が書かれております。簡単にいいです、歳入をどのように確保し、歳出をどのように抑えていくのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 第４次五島市
財政改革プランを推進する上での具体的な対策について、令和元年12月に策定した第４次行政改革大綱に基づく各種の取組を進めていくことで、歳入の確保及び歳出の抑制につなげていくこととしております。 まず、歳入の確保については４点あります。 １点目は、市税徴収率の向上であり、平成27年度からファイナンシャルプランニングを取り入れ、滞納者の生活改善を支援し、滞納者が継続的に納税できる環境を整備しております。また、長崎県地方税回収機構との連携による財産調査や納税指導、差押えなどの滞納整理を強化しながら滞納繰越分の縮減を図っております。さらに口座振替のほか、今年度からコンビニ収納を導入し、納税者の利便性の向上を図ることで、中期財政見通しから市税の１％以上の増収、目標効果額１億6,900万円を目指すこととしております。 ２点目は、ふるさと納税の推進であり、五島の魅力を戦略的に発信し、五島市ならではの魅力ある返礼品の充実を図ることで、計画の最終年度の納税額５億円、返礼品等に要する経費を除く目標効果額２億9,500万円を目指します。 ３点目は、有利な地方債の活用による財源の確保で、事業の緊急性や必要性を十分に考慮しながら、優先順位の高いものから実施することとします。また、財源は辺地債、過疎債、合併特例債といった交付税措置が大きく有利な地方債を活用します。 ４点目に、未利用地や低利用地、すなわち利用が少ない、使ってないという用地の廃止、施設等の遊休資産を整理し、積極的な情報発信を行うことで民間への売却や貸付けを推進し、財源の確保を図りたいと考えております。 次に、歳出の見直しでは３点。 まず、人件費について、第４次定員管理計画に基づき職員の給与水準の適正化や情報通信技術の導入、外部委託の実施などの行政の合理化、効率化を図ることで人件費の抑制を図ります。 ２つ目は公債費で、新規の発行をできる限り抑制しながら、将来の公債費の負担軽減を図ってまいります。 ３つ目は、物件費でありまして、公共施設等総合管理計画を活用して、施設の統廃合や民間移譲を積極的に進めることで維持管理経費を削減していきます。 このほかの補助費等の消費的経費、投資的経費についても、前例にとらわれることなく事業の必要性や費用対効果を十分に考慮し見直しを行っていくことで歳出の削減を図ることとします。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 今答弁していただきましたけれども、ここに数字が上がってますよね。例えば歳出で言えば、物件費で14億7,000万、そして補助金等の削減ということで11億4,200万ですかね。この金額はどういう積上げでこういうふうなプランを立てたのか、まずお聞かせください。
○議長（木口利光君） どなたが答えますか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） はい、資料の８ページにもありますように、物件費の目標効果額を10億700万円というふうにしております。これにつきましては、消費的性質の経費、消耗品や委託料、使用料、賃借料等なんですけれども、これを随時見直しながらということでの積上げということで御理解をしていただくことになります。申し訳ございません。
◆11番（草野久幸君） 私が聞きたいのは、具体的に予算を出して積み上げて、この金額を出したのかどうか、そこを聞きたいんです。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 具体的に個々の事業を積み上げて、また削減したということではございません。
◆11番（草野久幸君） はい、分かりました。 そこで確実な数字ではないということは、それはもうプランですから構わないと思います。ただ私が心配するのは、時間がないので、特に１つ挙げれば、補助費の削減ですよね。これは直接市民の負担を求めるものじゃなかろうかと考えるんですけれど。市長、この改革で市民に痛みを求めるという形にはならないとお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） この
財政改革プラン、議員からはですね、財政調整基金の残高を維持するためにつくったのかというお話でありますが、結果的には財政調整基金の残高の維持という形になるわけですが、背景としては健全な財政運営を確保していくためということでございますので御理解を頂きたいと思います。 それから、いろんな物件費とか人件費、こういったことについては、我々の内部努力でやれるだろうということ、それから、それで足りない分については補助的経費、あるいは投資的経費の抑制、こういったことに取り組まなければ健全な財政運営、今後これを持続的に運営していくためにはこれだけのものが必要だよとこういうことの一つの目安だろうと思っております。５年間で11億でございますから、これについてはやはり見直しをする中でですね、場合によってはスクラップ・アンド・ビルドのスクラップの中で、今市民の皆様なり、あるいは団体の皆様に交付している補助金、こういったものもしっかり削減の対象にはなるということでございます。
◆11番（草野久幸君） 前もって言っておきます。私も財政調整基金、この基金を守るために全てやってると思っているわけではございません。しかし、そういう書き方をしてるし、そして１回そこら辺をはっきり市民に分かるような論議が必要だろうと思うので今からやらせていただきます。 令和２年３月議会で五島市中期財政見通しについてという質問の中で、財政調整基金の残高について市長の発言では、五島市は他の自治体より多くの財政調整基金を持っているということでした。 そこで、五島市の財政調整基金と長崎県の他の自治体との対比をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 令和元年度末の財政調整基金額につきましては、県内13市中、額でいきますと、多い方から４番目というふうになります。その額は、42億5,000万余りということになります。残高の１位につきましては、長崎市ということになりまして、最も少ない自治体につきましては、島原市の７億円余りということになります。 これを議員御提示の資料というふうに理解してますけども、１人当たりの基金残高に直しますと、五島市が１番で11万5,000円余りということになります。最下位の地区につきましては同じく島原の１万5,000円。平均を申しますと、３万7,000円余りということであります。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 議長の許可を頂きまして、皆様に資料を配付しております。（資料を示す）今日、テレビを見てる方にも分かるようにということでパネルを用意してまいりました。 財政調整基金の残高となれば、自治体の規模によって変わってくると思います。それを、どこで多いのか少ないのかとするには、人口割りでするのが１番ベターだろうと考えまして、１人当たりの基金残高出していただきました。 長崎県の中でトップです、嬉しいことです。しかし、なぜこのように長崎県の中で突出した財政調整基金になっているのか、そこがもし分かればお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 まず、五島市の合併時、平成16年度のときの話をさせていただきますと、その当時の平成16年度末基金残高は12億8,000万円でありました。当時、持続可能な財政運営を行うためにも財政基盤を強化する喫緊の課題であるというふうな考えの下、財政の健全化を図ってきたところであります。 このようなことから、将来の安定的な財政運営を目指すとともに、不測の事態による財源不足に備えるため、予算の効率的執行に努め決算剰余金などを活用しながら基金へ積立てを行ってまいりました。その結果としまして、令和２年度末、議員のお配りの数字とは違いますけれども、令和２年度末における基金残高は37億100万円となっております。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 私も合併当初から議員をさせていただいております。 合併したとき、財政破綻するんじゃなかろうかと、皆さんの給料も削減して財政改革に乗り出しました。当初の、ここに出していただきましたけれども、合併当時からずっと財政調整基金、延びております。そしたら、この財政調整基金の標準額、これはどのようになっているのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 議員仰せの財政調整基金の適正額としましては、明確に法令等で規定がされているものではなく、また国から特に示された基準もございません。 ただ、一般的な目安としまして、標準財政規模の10％から20％程度と言われております。具体的に申しますと、五島市の令和２年度の標準財政規模は161億8,500万円でありますので、これに対する財政調整基金の比率は22.9％となります。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 私も少し勉強させていただきました。要するに、標準財政規模の何パーセントかということです。これは本を書いた先生の考え方で一つ一つ違ってきます。そして、財政規模にもよるんだろうと思います。私がよく勉強させてもらった中では、10％から５％内だと。長崎県の自治体を見たらもっと低いんですよね。 そこで言えば、今、標準財政規模を161億8,500万円だと部長答弁していただきました。もし、５％とすれば８億でいいんですよね。34億余計に五島市は基金を積んでいるということです。そしてまた、10％としましょう。そうしたら26億余計に積んでると。部長が言った20％にしましょう。それでも10億、よその平均自治体よりも多く積んでいるということなんです。 市長、このことについていかがお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） 財政調整基金はですね、平成23年、私が市長になる直前の決算ベースでは36億でありました。このとき、財政的に１番怖かったのは、合併算定替の終了であります。交付税が当時は30億減らされるんではないか、毎年毎年ですね、30億減らされるんではないか。当然、これの縮減に向けて取り組むというのもあったんですが、かなり影響が出るだろうと、今後の財政運営にかなり厳しいだろうというのがありまして、それからはずっと効率的な予算の執行なり、あるいは国に掛け合ってですね、いろんな財源を確保するといった中で、１番多かったのは平成27年、50億8,800万まで、これについては増額をいたしております。ただその後、やはり人口減少に伴う交付税の減であったりとか、大型事業で全部が全部財源手当てつくわけではございませんので、そういったものを出す中でですね、元年度末で42億5,600万ということでございます。２年度の決算も今おおむね確定をしておりますが、財政調整基金につきましては、さらにまたこれを５億程度下回って37億程度になるんではないかというふうに思っております。 それから財政調整基金の規模でございますけれども、私自身としてはやっぱり１割から２割という考えはあります。ですから、２億ですから32億。そして標準的な団体という話になるとですね、実は財政力指数が大体平均３割自治と言われるように、100にした場合に大体税収が平均すると３割ですね。そういったものが一般的な団体でございますけれども、五島市の場合はこれが23とか24と。要は、自分で稼がない、全部人に頼って財政運営をしていると。この人に頼った先の県とか国がですね、ちょっと何か見直しをするともう大きな影響があるという意味で、非常に脆弱な財政構造ということでございまして、そういった意味ではやはり２割相当以上のものはですね、確保しなければいけないというふうに私自身は思っております。 それから、ほかの団体と比較する際にやはり気をつけなければいけないのは、この財政調整基金というのは、実は財務省から目をつけられるんですね。これが多いと、多いじゃないかというふうな話になるんです。それで団体によっては財政調整基金に積まずに、減債基金に積んでるところもありまして。これはよその話なんですけれども、例えば対馬市さんは財政調整基金は24億でございますが、減債基金は45億をお持ちです。うちとちょうど逆転した形になっております。それから雲仙市に至っては、財政調整基金は12億ですが、減債基金は134億ということ。それから南島原市は、財政調整基金は34億ですが、減債基金が56億ということで、この減債そして財政調整基金を含めたところのですね、いわゆる財源調整的な基金ということになりますと、またちょっと風景が変わってまいります。そういった意味では、決して安心できる状況にあると、小金持ちであることは多分間違いないと思いますが、大金持ちで安心できる状況にあるということでは全然程遠いというふうに思っております。
◆11番（草野久幸君） 市長の答弁の中にも出てきましたので再度確認します。 それならば、五島市は財政調整基金をほかの自治体に比べてはるかに積んでると、このことによって財政的なペナルティーはないものと考えていいんですか。以前にそういう、少し指摘されたこともないんですか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 今までも指摘されたことはございません。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 今までなかったんでしょうけれども、常識的に考えて交付税頂くのに、これだけ稼いでいれば、貯金持ってるよと。だから要するに対馬市なんかは、別な基金で積んでるんでしょ。やはりそこは基金のおのおのの目的があろうと思うんです。やけん五島市の基金の在り方は異状じゃなかろうかと思うので、私こういう質問をしてるんです。そしたら、この財政調整基金の目的は何なんですか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 財政調整基金の目的ですけれども、財政の健全な運営に資することを目的としておりまして、年度間において生じる財源の不均衡を調整するために設けられている基金であります。 基金の使途としましては、経済事業の著しい変動等により財源が不足する場合や災害の発生に伴う経費、さらには緊急に実施することが必要となった建設事業などの財源に充てることとなります。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 壇上で、市長に申入れをしたと言いました。五島市の経済は非常にダメージを負っているというのを市長もそのとき話をしてくれました。あとは財源だということなんですよね。 今、財政調整基金をこれだけ持っている五島市だったら、使うのは今じゃないんですか。市民が積み上げた基金なんです、貯金なんですよ。そして壇上で言ったように、このように事業所は困ってますよ、言ってるんです。金がないなら言いません。もしかしたらペナルティーを受けるか分からんような基金の残高を持っとって、事業所がこのように市民に訴えているのに、行政が何もやらない。金がないなら私言いません。たくさんあります、こういうときに使う金が。 市長、まずこのチラシに対して、どういう思いで見られました。
◎市長（野口市太郎君） 第４波という中でですね、五島市でも５月になって20名の感染者が出ました。全国的にも20日で一部解除、ほとんどが解除されるようでございますが、緊急事態宣言とかまん防とかですね、そういった状況になりまして、こうした状況の中で
観光客もなかなか来ない、そういった意味で非常に厳しい状況にある中で、福江商工会議所そして五島市商工会のほうで、こういった呼びかけを市民に対して行っているものだというふうに思っております。
◆11番（草野久幸君） そうしたら、市に対して経済団体から、商工会とか、商工会議所とか、農協とか、漁協から、支援の要請の話は１回もなかったんでしょうか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 この４月、５月、６月の第４波において、各団体と情報共有であるとかお話はさせていただいております。 当然、先ほども市長が申しましたように、かなり疲弊をされているというところは確認をしております。やはり特に、飲食店が人の外出が少ないというようなところで、なかなかきついというお話は伺っております。
◆11番（草野久幸君） 当然、要望はいろんな形であってると思います。 だからこういう形で市民にもお願いをしてるんです。私がなぜかっていうと、今度の改革プランの中で市民に痛みをしょってもらって、財源を、基金を維持しようとしてるんです。基金の残高がよその自治体のように少ないならいいですけど、余ってる基金を残すがために市民に負担をしてくださいと、そのようにしか私には読み取れないんです。どうかそこら辺は市長の判断と思います。よその市長ではできません。なぜなら五島市のようにを基金をたくさん持ってないんですから。市長判断一つで、この時期に苦しんでいる事業所を、市民を助けるがための基金です。どうか今後、英断をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 昨年の５月からですね、事業継続支援金30％売上げが落ちたら30万円、あるいはプレミアム付き商品券の発行と、こういったことをやる際にもまだですね、全国枠で地方に対する交付金が5,000億というふうな状況の中で、五島市にどんくらいくっとやろうねと、１億ぐらいかねということで、そういったやり取りもさせた中においてもやはり財政調整基金を崩して対策を打ったんです。その後も財政調整基金を今度の20％の20万ですね、これについてもほかの事業にも交付金を充てた関係で、ここは手出ししてもやろうということで、ここも一旦、財政調整基金は崩してこれに予算的には充ててやったんです。ですから、これまでにも必要だというときに、財政調整基金は死守するということではなくてですね、これはしっかり活用していくという考え方は今も変わっておりません。 今、
産業振興部長から話があったように、市内経済に影響が出ているということでございまして、我々としては本当もう今進めている
ワクチン接種ですね、これが一番の経済対策であるということで、これに今一生懸命取り組んでいるんですが、今後、コロナの変異種、デルタ株とか言われてますけども、いわゆる第５波とかいう中で、また感染拡大というのが懸念をされております。 改めてまた、市内の事業者の状況とかですね。それから、国、県、これも聞くところによると与党のほうでも８月には経済対策をやると、その中で大型の補正を多分検討するだろうと。野党の皆さんからも大型の補正予算の要求が出てるという中で、国からも地域の対策についてですね、要は地方に対するそういった手当てこういったものの予算が出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、そういったことも見ながら事業者の支援を検討してまいりたいと考えております。 そして、今後の状況が非常に厳しいと、そして国の方からもこういった手だてを打つぐらいの財源が来ないというときにはですね、それはもうあえて財政調整基金の出番ですから、そのときにはしっかり対応させていただきたいと思います。
◆11番（草野久幸君） 切り崩してもあるんですよね。今までも切り崩して財政調整基金で第２波やっていただきましたよ。それでもまだ残ってるんです。そうすればやるのは今だと思います。 ちょっと方向性変えます。市の関係する指定管理施設を第３波で休館しました。施設の中には、営業をできずに売上げが減少したところも多く出てきていると思います。そこで確認いたしますけれど、このような指定管理の施設にはもちろん補填するんですね、いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） これは２年度も売上げが落ちたりとかですね、いったところには、その団体の運営に支障がないようにということで支援をさせていただきました。 基本的には、我々が施設の運営をお願いしているわけですから、そこで効率的にやっていただいてですね足りない、その足りない理由がコロナによるものだということであれば、それはしっかり支援をしなければいけないというふうに思っております。
◆11番（草野久幸君） 私もそれが当たり前だと思います。 しかしもう一方では、市民の方々に自粛、自粛ということでお願いしてますよね。大人数や長時間の会食を避けてください、マスク会食に努めてくださいということをお願いしてるわけです。市民にとってはそうか分かりませんけれども、経営する店からすれば、なるだけ行かないでくださいと言われてるようなもんですよ。それは感染状況を考えたら仕方がないことだと思います。しかし、このように市がお願いするんやったら、どうしてもここに協力金というのは生まれてきて当たり前だと思うんです。直接、市が関与する指定管理の施設には赤字補填をします、お客にはなるだけ行くなと言ったそのお店には何もやらない。これはおかしいんじゃないですか、市長。
◎市長（野口市太郎君） 例えば休業を要請したりとか、あるいは時短を要請したりとか、こういったことについては国、県、そしてまた市も含めたところでですね、しっかり対応いたします。それから移動の自粛を要請したからやれよと言うことでは、まあストレートにはですね、気持ちとしては分かりますが、これがストレートにつながるかと言うとそうはなってないと思います。 移動の自粛を要請した結果、非常に経営状況が厳しいと、事業の継続あるいは雇用の維持を図るためには、このままほっとくともっと大変なことになるということになればですね、そのときにはということで昨年の５月以来ですね、五島市の場合にはどこの市町村よりもスピーディーに、そして額もですね、決して引けをとらないというか、むしろ額としては長崎とか佐世保と比べてもですね、それを上回る額で今まで支援をしてきたつもりであります。 したがいまして、この考え方は変わりませんが、単に移動の自粛とかですね、外出の自粛をお願いしたからといって配るという趣旨ではございませんので、そこについては御理解を頂きたいと思います。
◆11番（草野久幸君） この件は私、五島市だけではないと思うんです。県にも不満があります。同じことをやってるじゃないですか。お客には行くなというなら、その責任は行政が取るべきですよ。どうか市長、先頭になって英断を下してください。 次に、市職員のメンタルヘルスケアについて質問いたします。この質問は、平成30年９月定例議会において質問させていただきました。その際に、職員が相談しやすいように外部相談窓口を設置するとの答弁でありました。その後の対応について、どのようになっているのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 議員が一般質問の中で提起と申しますか、ありました外部相談につきましては、平成30年から設置をしているところでございます。その相談先につきましては、外部相談員としまして、長崎メンタル株式会社のほうにお願いをしているところであります。平成30年９月からというところでございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 質問をするに当たって、その資料はここに頂いてます。そしてそこで、心の健康相談窓口というのに令和２年、これは７件が相談をしています。そして元年は18件、30年、要するにオープンしたそのときも18件です。 そしてもう１つ、産業医の面談も、実績が上がってきております。その中に長時間労働で相談をした人が８人です。休業で１人です。ストレスで６人です。そしてそれ合わせまして、令和２年度から令和３年度までで23人います。このような相談結果として、成果をどのように評価しているのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 実績につきましては、議員がお伝えしたとおりだと認識しております。私どもとしましては、外部相談もさることながら、ストレスチェックの実施とか衛生委員会の実施、それに伴う産業医の相談とか種々努力をしているところでございます。 ただ、実態的にそのような数字が上がっているというところにつきましても、いろいろな要因があろうかと理解しているところであります。ただ、数字的にこのように上がっているというところはありますので、より相談しやすい部分等も含めまして、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ５つばかり、ちょっとメンタルヘルスにつきまして取り組んでいるところでありまして、未然防止の取組としましては、先ほど言ったように労働安全衛生法に基づくストレスチェックや、また令和元年度からは衛生委員会を開催するというような形。２つ目としましては、早期発見を目的とした議員から御指摘のこころの健康相談窓口を開設し、メンタルヘルスに関する悩みや、職場におけるハラスメントに関して相談窓口を設けているところであります。３つ目としましては、職場復帰を支援する取組としまして、病気休職中の職員が復帰する前に、希望する職場においてリハビリ出勤を段階的に行うとか。４つ目としましては、令和２年度から先ほど申したとおり、産業医の機能強化を図っているというところでございます。５つ目としましては、セクシャルハラスメントに限定していた規定を、パワハラも含めたものや妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントなども含めて、職場におけるハラスメント防止に取り組んできているというところでございます。 今後もストレスチェック、研修制度を通して、ぜひ職員個々のメンタルヘルスの向上や相談窓口の強化に努めていくようにしたいというふうに思っております。ただ、具体的な個々の部分につきましては、やっぱりいろいろ原因があるというのは実態的に把握しているところであります。 以上です。
◆11番（草野久幸君） ちょっとどのように評価するのかと難しい問題であろうと思います。 そしたらもう１つ、病気で休んでいる職員の推移がどうなっているのかと。前回私が質問したときはたしか12人だということだったんですけど、その後、どういう推移になっているかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、29年度で多分12名いらっしゃいましたので、その後ということでございます。 病気休暇につきましては90日を超えるものという条件で報告をさせていただきます。30年度が７名、元年度が８名、令和２年度７名ということでございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 29年度がたしか12人やったと思います。30年度が７人、元年度が８人、そして２年度が７人ということです。 私、合併当初からの推移を頂いたんですけれども、24年ぐらいから急に増えてるんですよね。合併当初は１人、２人でずっと推移してました。その後、一遍に６人、３人、８人、７人、最近では12人と、急に増えてるんです。この要因を市長はどのように考えてますか。
◎市長（野口市太郎君） 24年からっていうと、私が市長になってからですね、なんか増えた感じもするんですが。 一般的にこのメンタルヘルスは、前の、県にいた頃のいろんな人の話とか、あるいは実態とか調査とかいうことの中で、私自身の認識としてあるのは、１番の原因は、第１位は上司です、上司。２番目が、仕事、特に人事異動ですね。それからは、対県民向けだったり、市民向けだったりといったところのやり取りの中でストレスを感じるということがございまして。この１番、２番というのがやはり行政内部のことでございますので、これについては、特にメンタルヘルスについてはきちんとやはりそこでしっかり対応しないとですね、今度は仕事が、その分またほかの人に行ってしまって、また次から次に連鎖をしたりとかいうふうなこともありますので、早めに気づいて、しっかり手を打つようにということ。そして治療に入ってもですね、復帰をあまり急がせるなと、ゆっくり休業をさせて、そして徐々に職場適用訓練、できれば本人の望むような場所で、そういった中でやっております。そういった意味では、これも何か特効薬があるわけではないんですけれども、やはり管理職の職員がですね、しっかり職員に目配りをしながら注意をしていって、人事異動等する場合には、できるだけ本人の意向を尊重する。こういったことを地道に続けていくのが、それしか方法がないといいますか、そういったことをやっていく以外ないんだろうというふうに思っております。
◆11番（草野久幸君） 私も今市長に答弁していただいたように管理職の方々が気配りし、やっていくしかないなと、そして相談窓口も充実してきてますので、これをもっと効率よく使っていくということなんです。 30年度のとき、そうしたらこの休職者の数は、ほかの自治体と比べてどうなのかということも市長とここでやり取りしました。もし現在、他の自治体と対比する資料を持っていたらお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 この数字につきましてはあくまでもオープンになってるわけじゃなくて、私どもが事務的に各自治体のほうに御相談した中での聞き取りということでございます。五島市につきましては先ほど申したとおり、令和２年度は７名の休職者があっているところであります。 聞き取りにつきましては、10万人以上の人口の長崎、佐世保、諫早、大村は除く残りの９市に聞いた中では、１番多い人数というふうになっているところであります。その４市を除く９市の中の平均的な部分で言いますと、令和２年度は3.4人でありました。また、令和３年６月１日の時点では五島市は１名で、そのときの平均値は1.1というふうな数字でございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） これまあ内々の資料なんでしょうけど、私も自分なりにいろいろ調べてみて、やはり五島市の状況はちょっと厳しいなと、よその自治体よりも休職者が多いなと思います。 そしてもう１つ、早期退職者がかなり多いと聞くんですけど、この早期退職者について数をお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 議員がおっしゃる早期退職者というのの定義づけからさせていただきますと、50歳以上で募集退職を希望する者、すなわち勧奨制度を利用する者と、教育委員会の指導主事さん、一般任期付職員の任期満了を除く定年年齢前の退職者というふうに定義づけをさせた中で報告をさせていただきます。令和２年度は14人であります。令和元年度は４人、平成30年度は９人という数字でございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） いろんな退職の仕方があろうと思うので、今言ったように普通退職者だけ考えても、令和２年度、14人いるんですよね。 そしてもう１つ、質問を変えます。この14人の年齢、まあ何歳と、50代、40代、20代で構いません、それをお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 令和２年度、先ほど申したとおり14名いらっしゃいました。年齢別にいきますと、そのうち50歳代が２名、40歳代が３名、30歳代が１名、20歳代以下が８名ということでございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 20代以下が８名、30代が１名、40代が３名、50代が２名ということですね。 こう見せてもらって、若い20代の早期退職者が非常に多いと思うんです。ここはどこに要因があるんでしょうか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 退職の理由につきましては、一概に私どもでこれが要因であったというふうには言えないと考えております。転職であったり、結婚であったり、家庭の事情、あと健康の問題もあるというふうに思ってます。 ただ、五島市におきましては、退職者全体は大きな変動じゃないものの、毎年35名程度で退職しておりますが、近年、議員仰せのとおり、普通退職が増加傾向にあるということは事実でございます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） もう１つの要因で、残業、どうなってるのかなと、ちょっと心配になっております。働き方改革において、長時間労働の是非は大きな問題であると。職員の時間外勤務や長時間労働の現状に対してどのようになっているのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 現状につきましては、職員１人当たりの時間外勤務をした時間数はおおむねでありますけれども、月に10時間程度となっております。平均の１人当たりということで御理解ください。ちなみに、令和２年度10.6時間、令和元年度10.9時間、平成30年度10.5時間というふうになっております。ただ、この業務につきましては、繁忙期がある職場や、また今回の新型コロナの対策に要する事務、また選挙の事務なども合わせた数字での割合ということもぜひ御理解していただきたいと思います。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 分かりました。それならば、特化して、残業が多い部署もあろうし、人もあろうと思うんです。その数字がもし言えるとこがあったら数字だけで構いません、お聞かせください。何時間以上、いくらだということです。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 労働基準法で、時間外勤務が月40時間とか、年に360時間というふうにあります。年間360時間以上の職員につきましては、令和２年度14名、実人数ですけれども14名いらっしゃいます。月45時間以上の職員につきましては、実人数で110人いらっしゃいます。 以上です。
◆11番（草野久幸君） 年間360時間以上ですから、もっとかなり多い方もいるんだろうと推測いたします。 この360時間以上、これじゃなくてもいいですけど、例えば残業がそれ以上になったとき、メンタル的に医者の面談が必要だとか、そこら辺のルールをお聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 100時間を超えますと、先ほど申したように産業医と申しますか、ドクターの面談をするということになっております。 以上です。
◆11番（草野久幸君） これは残業したということで、ちゃんとつけたもんだと思います。 よく、サービス残業が役所内にはあるんだというお話もたまに聞きます。サービス残業についてはないのでしょうか、たまにあるのでしょうか、お聞かせください。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えをいたします。 時間外勤務につきましては、必要な予算措置を取っておりまして、所属長への事前承認を行うという方法を取らせてもらっております。ただし、所属長の承認を受けずに残業する場合がないとは言えないというふうにも思っております。 以上です。
◆11番（草野久幸君） サービス残業もあるんだと取ってよろしいですか、部長。
◎
総務企画部長（大賀義信君） サービス残業はないというふうに思ってます。承認を受けずに残ってる場合もないとは言えないというところで御理解していただきたいと思います。
◆11番（草野久幸君） まあ、その課で、さあ、今日残業するんだと、そうしたら課長に今日何時まで残業しますという許可をもらって残業をやるわけですよね。結果的に９時まで出してたけど終わらんで10時やったら、結果報告で10時までになるんでしょうけれども、それこそ市長が言った管理職の資質だと思います。つけろよと、そういう課長、上司でなければいけない。徹底してそれを市長の力で管理職を教育していただきたい。過労死に近くなるような残業状態を起こしてはいけないと思います。 せっかく市長が、上司の指導が大事だと言ったんですから、残業については的確につけさせる。申し出ろよ、市長の口からそれをここで言っていただきたい。
◎市長（野口市太郎君） サービス残業というのはあってはならないものでございますので、それのゼロということに向けてですね、管理職そしてまた職員のほうにですね、しっかりとお願いをしていきたいというふうに思っております。
◆11番（草野久幸君） はい、分かりました。 職員の方々もいつかこのやり取りを聞くこともあろうと思います。そして、ここにおられる上司の方々が、的確に残業をつけさせる。そして無理な残業をさせないということを守ってほしいと思います。 なぜ残業が多いのか、やはり新しい仕事がたくさん増えてます。無理もないと思います。そしてコロナです。どうしても残業が増えてくる。結局は人が足らないんじゃなかろうかと、私そのように前回も言ったんですけど、第４次定員管理計画、これで職員の数についてはどのように決めてますか。
◎
総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 第４次定員管理計画についての件だと思います。市町合併からこれまで定員適正化計画に基づく職員削減に取り組んでまいりました。現在の第４次定員管理計画は、令和２年度から６年度までの計画となっております。計画では、総合戦略に基づく人口減少対策など、優先的に取り組むべき施策、事業を明確にし、選択と集中の視点を持って戦略的に取り組むための組織、人員体制の構築を目指すことを基本としております。 これまでの定員適正化計画については、人件費の抑制を図ることを基本としながら、市民サービスの質をできるだけ低下させることのないよう財政規模や人口規模に応じた職員数の削減への取組を積極的に推進してきました。県からの権限移譲や複雑多様化する行政需要への対応、さらには全国的な少子高齢化、人口減少の進展による移住、定住などの人口減少対策やふるさと納税をはじめとする財源の確保など、自治体間競争が激化もしております。これまでのような人件費の抑制に主眼を置いた人員削減は厳しい状況にあるというのも事実であります。 ただしかし、本市の財政は自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金、地方債などに大きく依存する極めて脆弱な財政構造で、国や県の施策に大きく影響を受けることや、今後も人口減少が進行することが見込まれていることから、職員数につきましては一定の制限も必要であると考えてます。 今後は限られた職員数の下、既存の事務事業や組織機構の見直しを図り、新たな行政需要や多様化、複雑化する市民ニーズに適切に対応していく必要があります。 今回の目標とする一般行政職の職員定数につきましては、令和２年４月の470人から令和７年４月の職員定数目標を455人としております。すなわち、５年間で15人の削減を予定しております。組織や事務事業の見直し、民間移譲や指定管理制度の推進、ＩＣＴ技術の活用による職員削減を図りつつも、人口減少対策などの各種重点施策等の強化に向けた適正配置に努めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◆11番（草野久幸君） はい、分かりました。 結局、この改革プランの中でも令和７年度までに５年間で15人削減をするんだと、その削減数で歳出が、人件費がこれだけ減るんだということも書かれております。 今日のやり取りで残業、そして病気休暇、いろいろ見とって、果たして今から、これから15人減らしていって、仕事が減ればそれでいいでしょう。大丈夫かな。大変、今苦しんで仕事を休んでいる職員もいます。そしてまた、体調を崩している職員もいると聞きます。ぜひとも市長が言った管理職の責務として、この職員を守ってほしい。これをお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。 残り５分ということで、通告で廃校の備品の利活用について質問しております。過去の議会でも、廃校をどう使うのだというような質問は何人かの議員が行っております。そして私も聞かせていただきました。しかし、なかなか進んでいないのが現状です。また、この廃校の利活用については、再度時間を持ってやらせていただきますが、今回、備品についてだけ質問いたします。 廃校した学校がたくさんあります。そこにあった備品は、今どのような形で残って、備品台帳と言うんですか、どのように管理されているのかお聞かせください。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 廃校となった学校の備品の主なものは、希望する学校に移管し、利用されております。残った備品と備品台帳の管理につきましては、教育委員会総務課で行っております。 以上でございます。
◆11番（草野久幸君） そうすれば、私も何校か行きましたけれども、必要なものはやってる学校で使わせてもらってると、そして残ったものに関しては備品台帳がちゃんとあって、今も管理をしているという答弁なんですか。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） 備品台帳につきましては、まだ整理を行っているところまでいってません。主なものを移管した残りについては、そのまま学校のほうにあります。 以上でございます。
◆11番（草野久幸君） 以前、教員住宅の件で質問したと思うんですけど、果たして備品台帳にずっと載せる必要があるのかなという感じもあるんですよね。 もっとこれを機に処分したほうがいいんじゃないか、民間にやったほうがいいんじゃないか。例えば先生方の家にしたって、教員住宅にしたって、今のまましてるよりもこれを売却したらいいんじゃないかと。その考えでいけば備品も売却の対象となろうと思うんですけれど、いかがですか。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 備品の販売等に関しましては公益上の必要がある場合のみ、物品の譲与、また時価よりも低い価格で譲渡することができるとなっておりますので、各学校や公共施設等への譲渡を考えております。 以上でございます。
◆11番（草野久幸君） そうなってるんでしょうけれども、以前課長ともやり取りしたように、教育委員会財産でずっと持っとったらなかなか難しいんですよ、教員住宅にしたって。これを一般財産にしてどうにかできないかと。例えば家だけやったら売れませんよ、土地を入れて民間に売却していく。そのようなやり方を進めてほしいと要望します。 そして大型備品で、私ものすごい気になってるんですけれど、各学校ピアノがあったと思うんです。今使われてない廃校にあるピアノ台数、何台ありますか。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 ピアノの台数につきましては、６台あります。 以上でございます。
◆11番（草野久幸君） 最後にします。 よく私テレビ見とって、街角ピアノとか、そして駅ピアノとか、ピアノを置いて、そのみんなに弾かせるとあります。コロナが終息したとき、五島の
観光にぜひともターミナルにピアノを置いて、空港にピアノを置いて、よそと違うことをアピールできるんではなかろうかと思いますので、これをできるできないはここで返事はいりませんけれども、せっかく余った備品ですので、
観光課とかいろんな人の力を借りて、五島でなければできないおもてなし、これをやってほしいと要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（木口利光君） 以上で、
草野久幸議員の質問終わります。 次の質問者は、12番
網本定信議員。
◆12番（網本定信君） （登壇）こんにちは。市民ネットワーク、網本でございます。 議長に一般質問の許可を頂いたので、今回は大きく３項目について一般質問を行います。 まず、五島市
たい肥センターについて。２項目めに、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について。３項目めに、五島市に新図書館が建設されますが、予定地から市役所周辺への
道路交通整備についてでございます。 今回、一問一答方式にて質問をいたしますので、
たい肥センターについて３点。畜産農家が主体となる
たい肥センターの経営体制、
たい肥センターによる畜産農家からの牛ふんの集荷方法について、繁殖牛5,200頭の目標が掲げられているが、目標を達成した場合、現在の
たい肥センターで対応可能かの３点について壇上からお尋ねします。あと２項目については、自席より質問いたします。 以上、壇上からの問題提起としての質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）12番 網本議員の質問にお答えします。 まず、
たい肥センターの建設の経緯、当初想定していた原料の受入れ処理量等についてお尋ねがありました。五島市
たい肥センターは、良質な堆肥を安定的に供給することにより適正な施肥及び継続的な土づくりを推進し、農業の生産性の向上を図ることを目的として建設をされておりまして、平成20年度から指定管理制度により運用を開始しております。当初の計画における原料の受入れ処理量は、年間9,898トンとなっております。 次に、牛ふんの集荷の方法についてでございますが、指定管理者に確認したところ、畜産農家から連絡を受けた順番に
たい肥センター側が運送用のトラックにて集荷に行くという流れになっているということでございます。 繁殖雌牛の増頭が進む中で
たい肥センターの施設規模が十分であるかとのお尋ねですが、近年、増頭が進んできた背景の１つには、畜産クラスター事業などの補助事業によりまして、繁殖牛舎の整備が進んだことがあります。今後も牛舎の整備は予定されていますが、こうした繁殖牛舎の整備においては、基本的に堆肥舎も整備されますので、施設整備により増えた牛ふんについては各農家で処理活用できるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） 五島の基幹産業と言いますと、農業、漁業というのが基幹産業でございます。 その基幹産業の一翼である農業に対する現在の五島市の畜産というのは、国、県、市、この補助体制、いろんな手厚い補助体制において、現在非常に五島市の畜産は好調に推移しております。 その中でですね、今回１月から、奇数月に競り市は開催されているというふうに聞いております。まず１月、３月、この５月は１か月間延期になりまして、６月の５日、６日に開催されました。この間のですね、子牛の平均価格の増減についてお尋ねをいたします。
○議長（木口利光君） 誰が答えますか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 申し訳ございません、ちょっとそこの月ごとの価格については、今資料を持って来ておりませんので、後ほど御報告させていただきたいというふうに思います。 基本的にずっと価格は上昇してきておりましたが、６月、もともと５月の分ですけれども、６月に延びました。その分につきましては、若干前回比からすると10万程度落ちているということでございます。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） ありがとうございます。 私は私なりにちょっと調べたんですが、子牛の平均価格というのは、３月におきましては１月の平均価格より６万8,000円の価格がアップしていると、今度は６月の子牛平均価格は３月よりも９万の下落となりましたが、平均70万台をキープしているということで、五島の畜産としましてはですね、ごとう農協の令和元年度の販売事業品目取扱高の46億3,000万のうちに、約70％畜産の売上げが占めているというようなことでございます。そうすると、五島の農業はほとんど畜産がですね、非常に主力で頑張っていると。そしてまた先ほども言いましたように、手厚いといいますか国、県、市が一生懸命後押しするということで、先ほど部長も言いましたようにクラスター事業というのがありまして、今牛の平均価格は70万、80万で推移しているということでですね。若い畜産農家も帰ってきてですね、増頭も増えているという、非常に良好な農業、五島市の畜産農業の経営だというふうに理解しております。 その中でですね、そういうふうに良好な五島市の畜産ですが、コロナ禍にあっても平均を推移しているということで非常に期待をしています。その中で畜産農家の方からですね、先ほど市長も壇上で答弁されましたけれども、
たい肥センターの牛ふんの集荷が非常に遅くなっているということを伺いました。今言うように私なりに勉強したんですが、まずスタートとしてですね、多分私の考えでは、記憶では最初牛の増頭4,500頭から始まって5,000頭目標だったということで、ずっと長くそれについてやってきましたけれども、まあ聞きますと昨年この5,000頭というのを達成したんだと、この5,000頭を達成したから、今度5,200頭になるんだということなんです。その5,200頭を達成したら、また次の頭数を目標にするんだろうというふうに思うんですが、そういうふうに牛が増頭しますとですね、今の
たい肥センターはどうなるのだろうかと、これをスタートするときにどういう規模ぐらいの構想で五島市の
たい肥センターというのを建設したのか、それについてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君）
たい肥センターの処理量と製品量、処理対象というところで答弁させていただきます。 まず、
たい肥センター建築時の概要として、処理対象家畜ふんを１日31.2トン、地域有機残渣を１日6.8トンということで、これ原料でございますね、それの処理量が日量38トンで、年間にしますと先ほど市長が答弁しましたように、9,898トンになります。それを使いまして作る堆肥の製品量が日量14トンで、年間3,715トンということになっております。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） 私も現場に行ってですね、五島市の
たい肥センターに行っていろいろ聞いたんですが、１日に大体７トンを処理しているということを聞きました。今言うように、集荷はどうなっているのかというふうに聞きましたところ、まあ5,000頭に達する前までは畜産農家から電話があるとすぐ取りに行った状況ですけれども、現在は多くなってですね、なかなか牛ふんを集荷に行けないというふうなことを聞いております。これは主としてですね農協のほうに委託しているからですね、内容まで市のほうがいろいろというわけではないと思いますが。今のように好調を続けながら牛がですね、子牛が増頭してまいりますと、この
たい肥センターというのは現状のままでいいのかなというふうな疑問が湧いています。 昨日も
たい肥センターに行ったんですが、集荷が多くてですね、なかなか集荷に回れないというふうな感じで、黒板にびっしり書かれておりました。今のような状況の中で、好調の中で増頭していくとですね、今の
たい肥センターというのは今後どのように考えているのかなということを思っておりますが、これについて市長はどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたします。
◎市長（野口市太郎君） うちの
たい肥センターでございますけれども、基本的にはですね、牛ふんなどの家畜排せつ物の処理を行う、そういった側面もございますが、本来の設置目的は良質な堆肥の供給にあります。 現時点でですね、
たい肥センターを利用されている方は271事業者、繁殖業の事業者がいらっしゃるんですが、うち31事業者が利用されているんですね。基本的には自家消費で処理をしていただいているということでございまして、こういった特に畜産クラスターをつくる際には、基本的には堆肥舎も一緒に整備するということで進めておりますので、増頭があったとしてもその分だけストレートに増えるということにはならないんだろうと思っております。 また、仮に増えた場合には、今の畜産農家の方にですね、できるだけ自家消費という形の中で、それぞれの牧草のために畑に還元といったことをお願いをするということになろうかと思います。
◆12番（網本定信君） 市長が言いましたように、畜産農家の中でも自家消費ということで、自家消費だけでは厳しくて周辺の野菜農家と契約しながら牛ふん堆肥をばらまいているということなんですが、その集荷を頼んでいる畜産農家が言うには、もちろん畜舎の横に堆肥舎があります。そこに積んでおります。でも、なかなか頭数が増えると、それを自分でかき混ぜながら堆肥にするのも厳しい状況だと、その中で
たい肥センターに集荷をお願いしているということを聞いております。私もですね、最初5,000頭になる前は、牛ふんがないから畜産農家に牛ふんを下さいというふうな感じで一生懸命やってたんですが、今逆にですね、多くなって
たい肥センターのほうで処理できないから集荷できないという状況だそうでございます。畜産農家が言うにはですね、それは自家消費で生で畑とかまくとですね、非常に周辺から保健所に通報が行って堆肥にしてからやってくれというような苦情も出てくると。ですから将来的にやはり
たい肥センターで完熟堆肥にしてですね、それを各農家に販売するということが適正じゃないかということも聞いております。 そこでですね、
たい肥センターで完熟堆肥になった堆肥の販売というのがですね、どのようになっているのかについてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） すみません、堆肥の稼働率、販売でよろしいでしょうか、はい。 ばら堆肥が令和２年度で実績で2,088トン、袋詰め堆肥が１万8,333袋、堆肥の散布が210回、堆肥の運搬が538回というふうになってございます。 以上でございます。
◆12番（網本定信君）
たい肥センター長に聞きますとですね、その完熟堆肥が製造されてそれがうまくどんどん販売されると能力もですね、うまく回っていくんだというふうなことなんですが、まあその完熟堆肥を必要とする農家といいますと野菜農家がほとんどなんです。この野菜農家がですね、今言いましたように畜産農家が売上げの約70％をやっております。残りの30％でいろんな農家があると思うんですが、やはりこれをうまくいくのは、たしか畜産農家ももちろん好調で推移しているものなんですが、野菜農家も同時に増やしていくということがやはり堆肥をうまく回していく一つの方法だろうというふうに私は思います。ですから、畜産も野菜農家も同時に今後増やしていくという指導をですね、農林課も部長を中心にやっていかなくちゃいけないというふうに思うんですが、それに対してはどのようなお考えを持っているのかお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 野菜に限らずですね、堆肥を使う耕種農家というのは多ございますので、積極的に堆肥を使って良質な土を作っていただいてですね、反収を上げていただく、収入を上げていただくとそういうふうなところでの農業の振興を図っていきたいというふうには思います。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） という
たい肥センターの状態ですので、これが将来的にうまく畜産農家、野菜農家、そして完熟堆肥の製造がうまく回るようなそういう体制をですね、ぜひ取っていただければというふうに要望いたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてでございます。２つ今回はありますが、第４波における五島市の経済対策について、２つ目が、五島市独自の経済対策と市長の見解はということで、先ほど我が会派の草野議員が財政についていろいろと議論いたしました。その中でもちろん、五島市は財政に厳しいというふうな感じでですね思っておりました。 その中で今回我々の会派にもですね、いろんな要望が寄せられております。例えば飲食業からしますとですね、３波のときまでは五島市いろんな財政的援助があってなんとか乗り切れたと。今度４波になって３波のときよりも今が厳しいと。でもそれに対する援助というのがないので、非常に今厳しい状態だというふうなことも我々の会派にいろいろ要望が来ております。そしてまた、港の土産品店からもですね、全然お客がいなくて店は閉めたいけれども、保障がないのでなかなか閉めることもできず、ただ単に開けてるんだと。その中でやはり昨年のように３波のときのように減収を補償をしていただけないだろうかと、そういうのはどうなってるんだという中で、例えば五島市議会とか市長とかそういう人たちのですね、このコロナに対しての動き、先ほど言いましたように感染者が増えてる、５月にですね、増えてるのに、ワクチンもやってますが、そういう状況の中で市長や市議がどのように動いているのか全然見えないと市民の方からですね。もっと必要な対策をスピーディーに講じていただけないかとそういう厳しい声も頂きました。 そういうことで先ほど、草野議員も言いましたように、５月18日、我々、市民ネットワーク会派と日本共産党で市長のほうに、五島市の新型コロナ対策に関する緊急申入れをいたしました。その中で、１番目が支援給付金の支給。コロナで減収となった事業所に対して事業継続に必要となる支援金を何とか迅速に支給するようにということも含めた申入れを行いました。市長は何か財源を求めてそれに対応したいという答弁も頂きました。でも今回ですね、６月の補正を見たときに、今回の補正予算でコロナの「コ」の字も見えなかった。どう市民に我々は説明すればいいのかなと。うちばっかりじゃなくてですね、新聞で見る他の議会もですねコロナ対策の補正予算を出しているところもある、出してないところもあります。でもまあ、そういう市民とか飲食関係者非常に第３波よりも厳しい状態なんですと、その中で何かそういう政策が出るんじゃないかというふうなことを期待しておりましたが、今回なかったということで私たちも落胆しましたし、そういう飲食店関係も落胆したんじゃないかというふうに思っておりますが、今回そういう経済対策を出さなかったということについては、市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 市民ネットワークそして共産党の皆さんからですね、御要望を頂きました。 我々は我々のチャンネルでですね、それぞれ主に市がですね、どういったことを考えておられるのかということについては、内々情報を集めさせていただきまして、最終的には五島市としてやるならですね、やはり要望があった事業者への支援金これがやっぱり一番効果があるんだろうということで、ほかの市ではですね、例えば宿泊キャンペーン事業を今回出したりとかですね、あるいは商品券を出しますよというふうな事業を提案しているところは確かにございます。ただ、この五島市の状況でですね、宿泊キャンペーンをやるんで市民が泊まったとき、あるいは県民が五島に来て泊まったときに補助します、この制度はまずは多分ないんだろうなと。あるいは商品券についてもですね、前回やらせていただきましたけれども、使う先がですね、必ずしも困ってる先に買物に行っていただいているわけではない。ストレートになかなか我々の気持ちがお店のほうに行かないというふうな部分がございます。 こういった中で事業支援金を計画しているところは１市だけでございます。もしかしたらそのあとに増えたかも分かりませんが。したがいまして、今の時点で頼りにしたら国の交付金こういったものについて大分投げかけをしましたけれども全然打ち返しが全くないという中で、そして当時は例の20％売上げが落ちたところに20万、そして50％売上げが落ちたところに、県としてまた20万の40万というこの作業をさせていただいておりまして、この20％の市独自の部分については予算で1,888件、全体の事業所の半分ということで想定をしてたんですが、実績としてはその44％に当たる831事業者でございました。それから50％の事業継続支援金、これについても、これは県のほうで想定した659件というのをそのまま予算に計上したんでございますが、これも７割に当たる470件ということでございました。どちらも我々が思ったよりは少なかったといいますか、市内の事業者がやっぱり厳しい環境の中でですね、いろいろ工夫を凝らしながら頑張っておられるんだなということ。そして、この支援金についても５月の中旬に支給をしたということもございまして、引き続き国にお願いをする中でということで考えております。 これにまた、先ほどの繰り返しになりますが、多分国のほうでも、また８月に独自の経済対策と大きな補正予算といったことも考えておられるようでございますので、そういったものも見ながら、この事業継続支援金については今後６月、７月、８月、こういった状況を見ながらですね、必要であればそれはもう果敢に対応する方向で検討するということで、先ほど草野議員の質問にお答えをさせていただいたとおりであります。
◆12番（網本定信君） そういう状況の中で20％、50％という申請者が少なかったということなんです。今市長が言うように、だから今の状況を見ながら７月、８月、国の動向を見ながらですね、対応して行きたいということなんですが、現場の小売店は非常に厳しいんですよね。昨年はまだコロナの関係になったばっかりで、国、県、市独自の補填がいっぱいありました。でも今年はなかなか昨年から比べてですね、今年になると落ち着いて元に戻るんじゃないかというような感じで昨年はおったと思うんですが、あれから約１年半、商売にしても飲食店にしても非常に厳しい状況がものすごく続いていると思うんですね。 このような状況のときにですね、そういうふうに国、県の動向を見ながらという感じでいいのかなと。先ほど言いましたように、その関係者はスピーディーに自分たちのために経済対策をやってくれという、そういう気持ちはあるんです。 この４波になったときにですね、市の産業振興部としましてですね、そういう統計も取りながら、今の現状を、どういう現状であるかというそういう小売店とか飲食店をですね、ずっと歩いてその人たちの状況を聞いたのかどうか、それについて部長にお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 各店舗を回るというのはなかなか現実的に難しくてですね、飲食業組合の代表の方々との話であるとか、あとアンケートを取ったり、先ほど申したんですけれども商工会の代表の方々とお話をさせていただいたりというふうなことはやらせていただいております。 以上です。
◆12番（網本定信君） その結果、今回補正も何も出さなかったということで理解していいですか。 先ほど、五島市も財源という云々で草野議員との議論を聞いておりました。そういう基金でですね、標準財政規模の中でこのぐらいあるんだというような、そういうものをですね、こういうときにやはり市民のために生きるか死ぬか今の状況の中に五島市独自としてですね、経済対策としてそういうものができなかったのかとかですね。 私もですね、
新型コロナウイルス感染症対策事業一覧ということで、地方創生臨時交付金事業の金額をずっとデータを見ておりました。今回、今言いましたように五島市の一般財源としてはですね、これに対して6,000万ぐらいしか出してないんです。しか、というのがどうかわかりませんが。先ほど市長が草野議員との議論の中で、五島市はほかの市町村より非常に多くのですね、いい経済対策をやったんだということを聞きました。もちろんそれは私たちも、そのときはそう思いました。でも、それは見てみますと、一般財源でなく新型コロナ地方創生臨時交付金とか、国、県の補助金とかというので、補填はされております。 ですから今でもですね、やっぱり厳しいんですから、そういう五島市独自のですね、基金を取り崩してでも、今の経済対策をやって五島市民を助けて、生き残ってですね、そしてまた稼いで納税してもらうというようなそういう状況が一番いいんじゃないかというふうに思いますが、この分に対してスピーディーに６月なかったんですが、市長としては先ほど言いましたように、動向を見ながらですね、考えて経済対策をやっていくのかどうか、それについてもう一度お尋ねをします。
◎市長（野口市太郎君） 国の交付金含めまして、昨年の５月以降ですかね、県内には多分50億を超えるというそういった支援金というのが落ちてると思います。この50億には、国民１人当たりの10万円も含みますけれどもね。 まあこのコロナウイルス感染症対策についての私の基本的なスタンスを申し上げますと、この感染症はですね、基本的には国と県の所管、縄張りであります。特に保健所を持ってない市町村にとっては何の権限も持たされておりません。ただ、市民の命を守り、あるいは健康を守り、そして地域を守るためにはですね、やらなければいけないことはたくさんあるというような中で、これまで交付金事業を活用して様々な事業を展開させていただきました。ただ、その費用はですね、国、県が責任を持って面倒を見るべきだというのが私のスタンスであります。したがいまして、今後やる分についてもですね、できるだけ国のほうに働きかけをして、そして国からというふうには思っておりまして、そういった中では、まだ補正予算の話があるということについては非常に心強く思っております。 仮に、今先行してやってしまって、後で国の交付金が来ました、多分これは充てられないんですよ、先行着手分についてはですね。ですから、国の動きをしっかり見ながら、どういう手だてをするかというのを考えたいと思っております。 それから繰り返しになりますが、先ほど事業者の支援金について、この６月補正で五島市以外の市で予算に上げてるところはないとは申しませんが、数は非常に少ないというふうに思っております。その中身としては、例えば宿泊キャンペーン事業だったりとか、あるいは飲食店で認証を取得したところに５万円とか10万円とかですね、あるいは商品券をまた発売するとかですね、そういうふうな感じではないのかなと思っておりまして、６月補正の検討の段階ではそういうことということで見送らせていただいたということでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、この６月、７月、８月、こういった状況を見ながら本当に必要であるということであれば、この国の補正予算を使って、これが十分なものでなければですね、そのときには市の財源を持ち出しをしてですね、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
◆12番（網本定信君） さらに市長はそういうこと必要であればということなんですが、もう現在非常にコロナになってですね１年半、もう約２年になるんだろうという中で、厳しいんですよ、絶対もうそれは生活とか飲食店と事業者は厳しいんです。それをその状況を見ながらとかですね、国の状況を見ながらという感じじゃね、五島市の素早い経済対策になっていかないんじゃないかと、これによって仮にそういう状況の中で、飲食店、商業、半分もいくらも仮に潰れたとしたら、五島のこの状況はどうなっていくのかということを考えた場合に、スピーディーにですね、五島市独自でも基金を少し崩してでもやるという、やっぱそういう姿勢をですね五島の市民の皆様に見せていくことが、私は五島市の体制じゃないかというふうに思います。 先ほどの草野議員への答弁の中でもですね、基金は大型事業のために使うとかですね、そういういろんな文言も出ました。大型事業に使って、我々が死ぬか生きるかのときには使ってもらえないのかと言う、やっぱり市民の声も出てくるんじゃないかというふうに思います。ぜひですね、これは五島市の将来のためにも、今の事業者を守るためにもですね、ぜひそういう経済対策をスピード感を持ってやっていただきたいというふうに切に要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 続きまして最後ですが、今回新図書館が入札で落札されまして、いよいよ建設が始まります。建設が始まって、そのときにですね、そこら辺の周辺の市民の方からですね、市役所から図書館に行くまでの道路の交通体系、これについて市として何か計画はないのかというようなことを聞かれましたが、これについてはどのようなスタンスで臨んでいくのかお尋ねいたします。
◎
建設管理部長（針崎善英君） 新図書館建設の基本計画の段階において、周辺道路の整備計画はなく、現時点でもございません。 図書館への計画来場者数から算定された駐車台数から、道路交通量の混雑度が大きく増加することはないとの理由からでございます。 以上です。
◆12番（網本定信君） 交通量が今までのような状況で、図書館が完成しても交通の増加はないということを
建設管理部長断言しましたが、ないんですね、そういうことは。
◎
建設管理部長（針崎善英君） 新図書館の基本計画の諸条件の中で、これ教育委員会のほうから頂いたんですが、年間の計画来館者数が４万7,176人で、平日の来館者数122人、土日が244人で、その75％が車で来るだろうということで駐車場の台数を決めております。 現在、私どもがそれに割増して、建設課のほうでちょっと詳細について検討した結果、122台の45％がピーク時に来るということで、それから考えると１時間に約27.5台が来館予測と。それともう１つ、現在市役所職員への駐車場では、おおむね１時間、朝の７時半から８時半ですけれども、180台が今停めております。そういった交通量があっております。もう１つ、職員駐車場時間帯と図書館の開館時間、これ10時から18時を予定してるんですが、そのため交通の重複性はないというふうに考えていること。今後職員駐車場が３か所に分散されます。そのため、搬出入が、そういったアクセスが分散されることで混雑度は恐らく緩和傾向になるんじゃないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（網本定信君） ですから道路も今の状況でよくて、もう全然それについては今後とも計画はないと。でも今のところ、そこの角、民家が崩れているようなそういうことも聞いております。 22年ぐらいから図書館の建設は計画ございました、現在のところで。私もですね、いろんな議論をしてまいりました。その議論の中身のほとんどはですね、いかに効率よくその図書館を建てるかですね、経営をどうするかということが中心で、せっかく五島市に１つしかない図書館をですね、そういう交通アクセスについては全く議論できなかった。全然できなかったというわけじゃないですが、二、三回はそういうことがありましたが、ただ今の現在地に図書館を造るんだということがですね、主な議論になってました。 でも造るからにはですね、やはり例えば図書館から今の商店街にスムーズにアクセスできるとかですね、市役所、振興局スムーズにアクセスできるとかという状況はですね、五島で初めて新しくできる図書館のそれも１つの条件だというふうに思っているんですが、今後とも全くそのことに関しては計画もないし、しようということも考えていないのかどうかについて、市長、お尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） 周辺道路の現状につきましては、現状の国道384号線から向かう道路、そして緑丘小学校から来る道路、そして市役所あるいは振興局から向かう道路、３方向の現道がございますので、現時点では対応可能と思っております。 ただ、開館してみてですね、渋滞が起こって、市民生活に大きな影響があるということであれば、それはその時点でまたしっかり検討したいというふうに思っております。
◆12番（網本定信君） そういうふうになったときにその時点でということなんですが、そういうときになってですね、本当にまたそれを計画するのにまた時間がかかるわけですよね。やはりせっかくの図書館ですから、同時にやっぱりそういうことも計画しながら進めていかなければならなかったのではないかというふうに私は思っているんです。 例えば今、道路や空き家の問題もあそこにあります。それが全然解決されてない。それについては空き家の問題そして道路の問題、橋の問題についてですね、そういうことについても、今後渋滞とかそういう状況が起きなければそういうことに動いていかないのかどうか、再度お尋ねをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 渋滞っていうのがですね、どれぐらいの規模の渋滞を想定されているかというのはあるかと思うんですが、事前にやったにして、極端に言うと整備はしたけど車は通らんよねということになると、またこれは無駄な投資になりますので、その必要性が感じられてから検討するということでございます。
◆12番（網本定信君） いやいや、無駄な投資ということはないんじゃないんですか、これは。 図書館を造ってですね、やっぱり人の動きがスムーズにいく。それではじめて図書館の価値も出てきますし、例えば商店街もですね、昔あそこに病院がございました。病院が移動して商店街が衰退したんだという人もいますし、そういう拠点的なところを造るためにはですね、やはり商店街ともスムーズに人の流れができるような、そこまで考えてですねやらないと、ただ単に384号線があるから、そこに通じればそれでいいんだという、そういうことじゃなくてですね。 相対的にやはりいかにやったら五島市の市民がスムーズに図書館を活用できるかということも総合的に考えて図書館造らないと、造ってあとはもうその状況を見てですね、そうなったらやりますという状況の中では、本当に図書館が生きてくるのかどうかというのを考えるんですが、やはりあの今そういう必要性、そしてもしそれが必要でなかったらそういったことは無駄な投資だということで考えているのかどうか、それでよろしいでしょうかお尋ねいたします。
◎市長（野口市太郎君） 新図書館の基本計画から交通量等を予測して、不要であるという判断をいたしております。 ただ、図書館の利用が進んで渋滞になるということが見込まれるようであれば、それはそのときに検討させていただくということでございまして、最初から全く何もしないということではございませんので、その部分については御理解を賜りたいと思います。
◆12番（網本定信君） とにかく開館して、そういう状態が起こらないと動かないということで理解していいんですね、分かりました。 これで、私の質問を終わります。
○議長（木口利光君）
網本定信議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明18日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後３時13分 散会＝...