○議長（木口利光君） 投票漏れはありませんか。 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（木口利光君） 開票を行います。 会議規則第73条の規定により、立会人に２番 松本 晃議員、３番
丸田敬章議員を指名いたします。よって両議員の立会いを願います。 〔開票〕
○議長（木口利光君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数15票。これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。 そのうち、賛成15票、反対ゼロ票であります。よって議案第50号は同意されました。 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。
△日程第３ 議案第５号 五島市税条例の一部改正について から
△日程第11 議案第26号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について まで、以上９件を一括して議題といたします。
総務水道委員長の報告を求めます。
◆
総務水道委員長（片峰亨君） （登壇）おはようございます。
総務水道委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された、議案第５号外各案件につきましては、去る３月17日及び18日の２日間、第１委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第５号 五島市税条例の一部改正について 本案は、
一般社団法人長崎県
身体障害者福祉協会連合会から長崎県市長会及び長崎県
市議会議長会を通じて行われた要望を受け、
身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免に係る手続を簡素化するための規定を定めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、減免の対象となる車両について、質疑がなされました。 理事者によりますと、対象車両は、障害者本人及びその家族等が運転する車両であり、対象となる障害の等級については、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳などの障害の区分ごとの障害等級により判断され、県と同じ基準であるとの答弁でありました。 さらに、手続の簡素化の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、本人が運転する場合は、２年目以降の申請が不要となり、家族等が運転する場合は、毎年、市から確認のための書類を郵送し返送してもらうとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 五島市
火災予防条例等の一部改正について 本案は、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、急速充電設備の上限を50キロワットから200キロワットへ拡大することに伴い、火災予防上の必要な措置が定められたほか、全出力が50キロワットを超えるものにあっては、消防長への届出を要するなどの必要な措置の見直しが行われたことから、所要の規定の整理を行う必要があるため提案されております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 五島市
水道事業給水条例の一部改正について 本案は、消滅時効に係る時効期間が満了した日から３年を経過した水道料金の支払請求権のうち、回収不能と認められるものについて整理を進めることにより、適切な債権管理を行うこととしたいため提案されております。 審査では、放棄することとなる支払請求権の金額について質疑がなされました。 理事者によりますと、今年度中に時効を迎える支払請求権は522人分、約870万円で、そのうち、死亡や所在不明などにより回収が困難な260人分、約400万円について、順次、支払請求権の放棄をしていく予定であるとの答弁でありました。 さらに、未収金を発生させないためには口座振替が有効であると考えるが、口座振替率を上げるためにどのような取組を行っているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、新規開栓時に
口座振替依頼書を渡し勧奨しており、一定の効果は上がっているが、平成29年度に行ったアンケートによると、現在、窓口払いの高齢の方の中には、今のまま窓口での支払いを希望する方も多く、口座振替率は微増にとどまっているとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第21号から議案第26号までの辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について 以上６件は一括して報告いたします。 これらの案は、議案第21号が久賀島辺地、第22号が福江辺地、第23号が富江辺地、第24号が盈進辺地、第25号が荒川辺地、第26号が濱ノ畔辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更するものであります。 まず、久賀島辺地については、市道久賀７号線の五輪橋の補修及び保護塗装を追加するもので、道路施設の事業費に560万円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、福江辺地については、市道堀端・新二番町線の舗装整備等に係る事業費を変更するもので、道路施設の事業費に1,460万円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、富江辺地については、
市道富江～山下線の舗装整備等に係る事業費を変更するもので、道路施設の事業費に117万8,000円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、盈進辺地については、
市道富江～山下線の舗装整備等に係る事業費を変更するもので、道路施設の事業費に238万2,000円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、荒川辺地については、市道荒川３号線の上川橋Ａの補修を追加するもので、道路施設の事業費に460万円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、濱ノ畔辺地については、市道丑ノ浦線の舗装整備等を追加するもので、道路施設の事業費に1,906万円を追加し、その全額を
辺地対策事業債の予定額としております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、議案第21号外５件につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
総務水道委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第５号外８件の
総務委員長報告に関し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第５号外８件に対する
総務水道委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５号外８件は、
総務水道委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第12 議案第７号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について から
△日程第17 議案第12号 五島市
介護保険条例の一部改正について まで、以上６件を一括して議題といたします。
教育福祉委員長の報告を求めます。
◆
教育福祉委員長（神之浦伊佐男君） （登壇）おはようございます。
教育福祉委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第７号外各案件につきましては、去る３月17日及び18日の２日間、第２委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第７号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について 本案は、五島市における子育て支援策の一つである
子ども福祉医療費助成事業について、その支給対象者の範囲を18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に拡大することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、より子供を産み育てやすい環境の実現を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、支給対象者の拡大により市の負担はどの程度増えるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、令和３年度当初予算では587万9,000円の増額を見込んでいるとの答弁でありました。 このほか質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 五島市児童館条例の一部改正について 本案は、現在、指定管理者による管理を行っている
ふくえ児童館について、指定管理者の募集を行ったところ応募がなかったことから、市が直接管理を行う方法に改めるとともに、利用者の範囲を満18歳に達するまでの者に拡大することで、引き続き、子供たちに健全な遊びの場を提供し、子供たちの健やかな成長を支援するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部改正により、未婚の独り親について、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、寡婦控除が適用されないことを理由に行っていた保育料算定の特例を削除したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 五島市
デイサービスセンター条例の一部改正について 本案は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう各種サービスを提供する拠点として設置している
デイサービスセンターについて、サービスを提供するための必要な人材の確保が困難な状況にあることから、今後の継続したサービス提供のため、より人員基準が緩和される
離島相当サービスへ移行するなど柔軟な対応を行うことができるよう、
デイサービスセンターの定員に係る規定を見直したいため、提案されております。 審査では、各
デイサービスセンターの現在の利用者数について質疑がなされました。 理事者によりますと、１日当たりの利用者数が、
デイサービスセンター椛島で５ないし６人、
岐宿デイサービスセンターで13ないし14人、
デイサービスセンター久賀島で７ないし８人となっており年々減少しているとの答弁でありました。 これに対し、今回の改正により人員基準がどのように緩和されるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、
離島相当サービスへ移行することで、人員基準を満たさない場合にも、市がサービスの必要性を認めることにより、サービスの提供が可能となるため、看護師が確保できない場合に、医療機関との連携体制を整備するなどした上で、代わりに介護職員を配置することなどが可能となるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 五島市
富江老人福祉センター条例の廃止について 本案は、高齢者の健康増進等を目的として、昭和45年度に建設された
富江老人福祉センターについて、老朽化が進んでいることから施設を解体し、その機能を富江地区に新たに建設する公民館に集約することから、廃止することとしたいため、提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第12号 五島市
介護保険条例の一部改正について 本案は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期
介護保険事業計画の策定に伴い、当該計画に定める保険給付費の見込額等に基づき、財政の均衡を保つことができる保険料率への見直しを行うなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
教育福祉委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第７号外５件の
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第７号外５件に対する
教育福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７号外５件は、
教育福祉委員長報告のとおり原案は解決されました
△日程第18 議案第13号 五島市
頓泊園地休憩施設条例の制定について から
△日程第28 議案第30号 道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について まで、以上11件を一括して議題といたします。 産業経済委員長の報告を求めます。
◆産業経済委員長（野茂勇司臣君） （登壇）おはようございます。 産業経済委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第13号外各案件につきましては、去る３月17日、18日及び19日の３日間、第３委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第13号 五島市
頓泊園地休憩施設条例の制定について及び議案第14号 五島市
高浜園地休憩施設条例の制定については、一括して報告いたします。 両案は、現在、長崎県が設置し、五島市が指定管理者の指定を受けて管理している頓泊園地休憩施設及び高浜園地休憩施設について、令和３年４月１日付で県から譲渡を受け、市の公の施設として設置するに当たり、地方自治法第244条の２の規定に基づき、その設置及び管理に関する事項について、条例で定める必要があることから提案されております。 審査では、両施設の長寿命化対策について質疑がなされました。 理事者によりますと、施設の長寿命化には、小規模の修繕を適宜行うことが有効であることから、その都度、積極的に行うことで長寿命化を図っていきたいとの答弁でありました。 さらに、観光振興のための施設の活用について質疑がなされました。 理事者によりますと、施設の利用期間について、これまでは県の条例により、海水浴場の開設期間しか利用できなかったが、今回の条例案では、利用期間を市長が定めるとしており、海水浴シーズンに限らず、年間を通してイベント等に活用することが可能となることから、管理を行う団体と調整を図りながら、観光振興のために、積極的に活用していきたいとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、両案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 五島市
スポーツ広場条例の一部改正について 本案は、五島市スポーツ広場、全８か所のうち、近年、利用実績がなく、今後も利用される見込みがない富江町の黒瀬地区スポーツ広場、女亀地区スポーツ広場及び奈留町の泊地区スポーツ広場について、令和３年４月１日付で廃止したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 五島市
狩立野外スポーツ広場条例の廃止について 本案は、富江町の只狩山に昭和63年度に整備された五島市狩立野外スポーツ広場について、人工芝スキー場や冒険遊具などの老朽化が著しいため利用禁止にしており、テント設置台についても近年は利用実績がないこと、類似施設としてさんさん富江キャンプ村に遊具やテント設置台が整備されていることなどから廃止したいため、提案されております。 審査では、廃止後の跡地活用について質疑がなされました。 理事者によりますと、跡地の活用策については、現在、白紙の状態であり、まずは、跡地に子供が立ち入り、けがをすることがないように対策を講じたいと考えている。どのような活用ができるかについては、民間への売却も含め、今後、検討していきたいとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 五島市
公設小売市場条例の廃止について 本案は、江川町公設小売市場から本町商店街への買物客の流れを呼び込むために設置された中央町公設小売市場について、江川町公設小売市場の廃止により、その目的は終わっていると考えられること、老朽化が進み、維持管理経費の増加が見込まれること、入居者が減少しており黒字化が見込めないことなどから、令和３年９月30日をもって廃止したいため提案されております。 審査では、入居者への説明状況と入居者の意向について質疑がなされました。 理事者によりますと、市場の在り方については、第４次五島市行政改革実施項目で、今年度中に、現状維持で活性化、市場閉鎖、普通会計へ移行、民間移譲の４つの選択肢から運営の方向性を検討することとしており、１月に市場閉鎖の方針を決定後、議会上程前のため正式な話はできないと断った上で、入居者へ説明を行い、閉鎖した場合の意向確認を行った。 現在の入居者４店舗のうち、高齢のため廃業を考えていると回答した１店舗を除く残りの３店舗は、別の店舗で事業を継続したいとの意向を持たれているとの答弁でありました。 さらに、事業継続の意向を示している１店舗が、有人国境離島法に基づく雇用機会拡充支援事業を活用し、市場内の改修を行っていることから、店舗を移転した場合の補助金返還について質疑がなされました。 理事者によりますと、市場の廃止により、国への補助金返還が発生することとなるが、返還すべき額及び誰が返還すべきかについては、現在、国及び県と協議を行っている。対象経費のうち、人件費に係る部分については、返還義務がないと示されている一方、改修経費については、次の店舗に移転できない部分が返還対象になる可能性があるということで、現在、国が確認作業を行っているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、新たに建築物に係るエネルギー消費性能の適合性判定に関する審査を行うことに伴い、この審査に係る手数料を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 五島市
道路占用料徴収条例の一部改正について 本案は、道路法施行令の一部改正により、国が徴収する占用料の額が見直されたことから、市道の道路占用料の額についても同様に見直すため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第27号 鬼岳天文台及び
産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定についてから議案第30号 道の
駅遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定についてまで、以上４件については、一括して報告いたします。 各案件は、いずれも指定管理期間が令和３年３月31日で満了する公の施設において、令和３年４月からの指定管理者を指定するため提案されており、議案第27号は、鬼岳天文台及び
産品センター鬼岳四季の里を特定非営利活動法人福江島おんだけ振興会に、議案第28号は、福江武家屋敷通りふるさと館を五島三国観光株式会社に、議案第29号は、多郎島地区公園を一般社団法人五島さんごの町富江観光協会に、議案第30号は、道の
駅遣唐使ふるさと館を株式会社みいらく万葉村に、それぞれ指定するものであります。 審査では、まず、議案第27号の鬼岳天文台について、令和３年度以降の指定管理料について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和３年度以降の指定管理料は、令和２年度と比べ約２倍の300万円程度で計画されている。その主な要因は、前回応募時には人件費を低く見積もり過ぎたこと、平成30年度から実施している星空ナイトツアーが好評で、現在の職員１名での対応が難しくなってきたことによる人件費の増加である。入館者の増加に伴い、指定管理料も増加する傾向にあるが、条例に規定する「天体観測、自然観察等を通して市民の休養及び教育に資するとともに、観光の振興を図る」という目的は達成できていると考えているとの答弁でありました。 次に、議案第30号 道の
駅遣唐使ふるさと館について、令和３年度以降の指定管理料について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和３年度以降の指定管理料も、これまでと同額の2,000万円で計画されているとの答弁でありました。 これに対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでと同様の運営は難しいのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、指定管理候補者は、これまでの実績を基に、収支計画を作成し、応募いただいている。新型コロナウイルスによる影響は、特別な事情に該当するので、今後も続くようであれば、別途対応が必要になると考えているとの答弁でありました。 委員からは、指定管理候補者としっかり協議しながら対応していただきたいとの意見が述べられました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、いずれの案件につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第13号外10件の産業経済委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第13号外10件に対する産業経済委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、議案第13号外10件は、産業経済委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第29 議案第31号 令和２
年度五島市
一般会計補正予算（第11号） を議題といたします。予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（相良尚彦君） （登壇）おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第31号外１件につきましては、去る３月17日、18日及び19日の３日間、総務水道、教育福祉、産業経済の各分科会における審査を行い、さらに３月25日、予算委員会において全体での審査を行っております。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となりました、議案第31号 令和２
年度五島市
一般会計補正予算（第11号）について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億5,721万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を378億1,049万1,000円といたしております。 第２条では継続費の補正を、第３条では繰越明許費の補正を、第４条では債務負担行為の補正を、第５条では地方債の補正をそれぞれ行っております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について 審査では、生活環境課関係で、浄化槽設置整備事業費補助金5,377万4,000円が減額されていることから、合併浄化槽の普及率及び設置数が伸びなかった要因について説明を求めました。 理事者によりますと、普及率については、今年度末で44.5％を見込んでいる。設置数が伸びなかった要因については、設置できる住宅はほとんど設置が完了していると思われること、若い人が住む予定のない高齢者宅は設置をしない傾向にあること、また、単独浄化槽を設置している方で、合併浄化槽を設置していると思っているケースもあることが要因だと考えている。 なお、単独浄化槽を設置している方には、合併浄化槽への転換を促す通知を郵送したとの答弁でありました。 これに対し、郵送以外での周知は行わないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、通知の郵送は今年度初めて実施したものであり、内容が浸透するには時間がかかると考える。設置業者にも呼びかけながら、継続して周知を行いたいとの答弁でありました。 次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、教育委員会関係で、図書館建設事業について、土壌汚染対策工事のための経費として、継続費の総額が１億1,809万5,000円増額補正されていることから、当該工事が必要となった経緯について質疑がなされました。 理事者によりますと、3,000平方メートル以上の土地の形質変更をする場合、工事に着手する30日前までに県への届出が必要であることから、令和２年10月に当該届出を県へ提出した。その後、土壌汚染のおそれがあるとの県の判断により、土壌汚染状況調査の実施を求められたため、当該調査を実施した結果、土壌汚染が確認され対策工事が必要となったとの答弁でありました。 これに対し、土壌汚染対策は設計の段階で含まれるべきものではないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、今回の設計業務の仕様書では、建築基準法に基づく各種届出等を規定しており、土壌汚染対策法に基づく届出等は規定されていなかったため、別に対応する必要がある。 今回のようなケースはあまりないが、土壌汚染対策は専門的な分野であり、今後は設計業務の中に組み込んで、専門的な知識を持つ業者が対応していく形が望ましいと考えているとの答弁でありました。 次に、土壌汚染対策の工事方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、工事には汚染土壌の除去と、封じ込めの２通りの方法があるが、封じ込めでは特定有害物質はそのまま地中に残り、将来、降雨等により地下水汚染が生じることが懸念され、地下水のモニタリングも必要となってくる。封じ込めは除去と比較し８割程度の工事費ではあるが、将来にわたる市民の安全安心確保のためには除去が最適と考えているとの答弁でありました。 次に、図書館建設予定地を変更した場合に必要となる経費について質疑がなされました。 理事者によりますと、設計業務、地質調査、建築確認等で既に約7,000万円を支出しており、少なくとも同程度、単価等の上昇を考慮するとこれ以上の経費が必要になるとの答弁でありました。 さらに、図書館建設予定地をそのまま駐車場として利用し続ける場合、土壌汚染対策は必要となるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、どのような過程であっても土壌汚染が判明した以上、図書館建設の有無にかかわらず、市民の安全安心確保のため土壌汚染対策工事は必要と考えている。また、図書館建設工事と一体的に実施することで重複する工事を省くなど、工事費を抑えることができると考えているとの答弁でありました。 次に、土壌汚染対策工事による図書館建設工事の工期への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、工期については、余裕期間を設定しており、業者と調整を図りながら工期内で実施できるものと見込んでいるが、必要な場合は工期の延長も検討したいとの答弁でありました。 これに対し、建築工事の入札はこれまでも２度不調になっており、今回は土壌汚染対策工事もあるので、工期の面では柔軟な対応をお願いしたいとの要望が述べられました。 最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、水産課関係で、会計検査院からの指摘に基づき、平成29年度及び30年度に事業実施者に過大に交付されていた補助金を国及び県に返還するため、歳出において、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返還金1,717万5,000円及び国境離島地域輸送コスト支援事業交付金県補助金返還金286万2,000円の合計2,003万7,000円が、歳入において、その財源として同額の事業者からの返還金及び市への返還金286万2,000円が計上されていることについて、令和２年12月定例会で、市長が、事業実施者は市に相談した上で補助申請を行っており、返還を求めてはいけないと思っていると発言していたが、返還してもらうこととなった経緯はとの質疑がなされました。 理事者によりますと、本年１月初旬に事業実施者から、会計検査院からの指摘どおりに返還したいとの申出があり、金額、方法等について協議を重ねた結果、返還してもらうことを１月末に決定したとの答弁でありました。 これに対し、返還によって、事業実施者の会社経営が悪化する心配はないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、事業実施者からは、残念ではあるが、もともと補助金ありきの事業は行っておらず、指摘どおりに返還したいとの意向を聞いている。なお、制度の趣旨に沿った方法で対応できるよう、国、県及び市で協議し、指摘を受けた点は改善されており、市として経済的支援を行うことは考えていないとの答弁でありました。 さらに、再発防止のための取組について質疑がなされました。 理事者によりますと、今回の件は、国が示したＱ＆Ａを参考に、県に確認した上で申請を行ったものであるが、結果として、交付対象経費に対する理解が十分でなかったと指摘されたものである。 今後は、制度の趣旨の十分な理解に努めるとともに、県との連携を密にしながら、質疑応答等の記録を確実に残すことにより、このような事態が発生することがないように努めたいとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、３月25日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第31号の予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第31号に対する予算委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議案第31号は予算委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第30 議案第32号 令和２
年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） から
△日程第32 議案第34号 令和２
年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） まで、以上３件を一括して議題といたします。
教育福祉委員長の報告を求めます。
◆
教育福祉委員長（神之浦伊佐男君） （登壇）ただいま議題となっております議案第32号外２件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第32号 令和２
年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について 本案は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億7,447万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ55億2,248万円としております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ3,087万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億6,088万2,000円としております。 補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金を追加し、歳出では、保険給付費、特定健康診査等事業費及び新型コロナウイルス感染症対応のための保険税還付金などを実績により減額し、財政調整基金への積立金及び財政調整交付金返還金を追加しております。 また、直営診療施設勘定の歳入では、各診療所における外来等の実績見込みにより診療収入を調整し、繰入金において、財源調整のため一般会計と事業勘定からの繰入金を調整し、歳出では、決算見込みにより歯科業務委託料、医薬材料費などを減額しております。 審査では、事業勘定で、特定健康診査業務委託料1,000万円が減額されていることから、その要因について説明を求めました。 理事者によりますと、新型コロナの影響により、４月から６月にかけて実施予定であった集団健診を中止したことが大きな要因で、そのほか９月に実施した集団健診の日程短縮や個別健診の受診控えなどもあり、２月末時点の受診率は前年度40.36％に対し、今年度は23.6％となっているとの答弁でありました。 これに対し、特定健康診査はがんの発見などにもつながるものなので、集団健診の実施が難しい場合でも個別健診の体制は確保し、また、新型コロナによる受診控えなど対象者の精神的な面もフォローしながら事業推進に取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 令和２
年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について 本案は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,853万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ60億4,948万3,000円としております。 第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ302万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,041万8,000円としております。 補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、保険料を決算見込みにより増額し、各事業費の執行見込みなどにより国県支出金、支払基金交付金及び繰入金の調整を行い、歳出では、決算見込みにより総務費、地域支援事業費及び新型コロナウイルス感染症対応のための保険料還付金を減額しております。 また、介護サービス事業勘定の歳入では、決算見込みにより介護予防サービス計画費収入を減額し、財源調整のため一般会計繰入金を追加し、歳出では、介護予防サービス計画作成にかかる経費を決算見込みにより減額しております。 審査では、事業勘定の歳入で、保険者努力支援交付金750万1,000円が計上されていることから、交付金の概要について質疑がなされました。 理事者によりますと、当該交付金は、令和２年度に創設されたもので、平成30年度に創設された保険者機能強化推進交付金の指標項目のうち、重度化防止、介護予防などの取組を重点的に評価し交付されるものであるとの答弁でありました。 これに対し、五島市のどのような取組が評価されたのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、地域ミニデイサービスなどの介護予防事業に加え、多職種の方が参加し個別事例の検討等を行う地域ケア会議の開催なども評価されているとの答弁でありました。 このほか質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号 令和２
年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ72万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５億4,148万2,000円としております。 補正予算の主な内容は、歳入では、決算見込みによる保険料の追加と各事業費の執行見込みなどにより繰入金等の調整を行い、歳出では、決算見込みにより総務費及び新型コロナウイルス感染症対応のための保険料還付金を減額し、後期高齢者医療広域連合納付金を増額しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
教育福祉委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第32号外２件の
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第32号外２件に対する
教育福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議案第32号外２件は
教育福祉委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第33 議案第35号 令和２
年度五島市土地取得事業特別会計補正予算（第１号） を議題といたします。
総務水道委員長の報告を求めます。
◆
総務水道委員長（片峰亨君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第35号 令和２
年度五島市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,892万1,000円を減額し、総額を75万7,000円としております。 今回の補正予算の主な内容は、市道奥町木場町線道路改良事業に係る代替地の一般会計への売払いの計画変更に伴い、歳入において土地売払収入を、歳出において土地開発基金への償還金を減額するほか、令和２年度の公共用地取得の予定がないため、歳入において土地開発基金借入金を、歳出において公共用地取得費を減額するものであります。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第35号の
総務水道委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第35号に対する
総務水道委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議案第35号は
総務水道委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第34 議案第36号 令和３
年度五島市一般会計予算 を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（相良尚彦君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第36号 令和３
年度五島市一般会計予算につきまして報告をいたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億8,500万円と定め、第２条で継続費の経費の総額及び年割額を、第３条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第４条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について 審査では、政策企画課関係で、歳入において世界遺産登録推進事業費683万1,000円が計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、世界遺産登録時に、イコモス及びユネスコの世界遺産委員会から、既に廃絶された集落や教会堂、墓地の跡地について、精密に記録化して保全に努めるよう追加勧告があり、その勧告に沿うよう、久賀島の五輪集落において、森林化した段々畑など旧地形が分からなくなっているものを、ドローンを使ったレーザー計測などでかつての地形を復元し、記録化する事業であるとの答弁でありました。 次に、情報推進課関係で、光情報通信網設備整備費補助金３億8,670万4,000円が計上されていることから、昨年度と比較して7,099万3,000円の増額となった要因について説明を求めました。 理事者によりますと、耐用年数を迎えた光情報通信網に係る設備を、平成28年度から順次、市で更新する計画であったが、平成31年４月に株式会社五島テレビへ民間譲渡することとなり、それ以降の設備の更新については、令和４年度まで市が補助金を交付し、五島テレビが行うこととなった。 実施計画において、年度ごとの実施地区数が異なるため予算額に増減が生じ、令和２年度は、主に奈留地区のみの実施であったが、令和３年度は、富江地区と三井楽地区の２地区を実施予定であるため増額となっているとの答弁でありました。 次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、子育て世代包括支援センター開設事業として、電算システム業務委託料、庁用備品購入費など計317万9,000円が計上されていることから、センターの体制について質疑がなされました。 理事者によりますと、子育て世代包括支援センターは、福江総合福祉保健センター国保健康政策課内に設置し、専任の母子保健コーディネーターとして助産師１名を新たに配置するとともに、課に在籍する保健師も随時対応できる相談体制とするとの答弁でありました。 さらに、センターの事業内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、母子健康手帳交付時、妊娠後期、産後の面接実施、また、それぞれの支援プランの作成など、リスクの有無にかかわらず、全ての妊産婦等に対し、切れ目のない子育て支援を行っていくこととしている。 なお、対象者は増加していくことになるので、状況によっては相談体制確保のための職員配置について、総務課と協議していきたいとの答弁でありました。 次に、同じく国保健康政策課関係で、健康診査（がん検診）事業として健診業務委託料など計7,612万8,000円が計上されていることについて、胃内視鏡を使用する胃がん検診はいつから開始されるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、胃内視鏡の使用は医療従事者の新型コロナ感染のリスクが高く、また、コロナワクチン接種が始まると医療従事者が不足することも考えられるため、当初、６月からとしていた開始予定を、現時点では９月へ変更した。また、コロナワクチン接種の進捗状況によっては今後の変更もあり得るとの答弁でありました。 これに関連して、コロナワクチン接種での医療従事者の確保について質疑がなされました。 理事者によりますと、個別接種については、市内医療機関へ意向調査を実施しており、診療時間の中で対応する形で接種へ協力していただけるとの回答を得ている。 集団接種については、医療従事者の日常業務もあることから、土日での実施を考えており、週ごとにローテーションを組むなど、医療従事者の負担を極力減らすようにしながら協力をお願いしているところであるとの答弁でありました。 最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、商工雇用政策課関係で、巡回バス運行事業費補助金403万2,000円及び新生活交通維持費補助金764万4,000円について、令和３年度は、福江商店街巡回バス及び路線定期型の乗合タクシーを10月から電話予約制乗合タクシーへ転換することとしており、一部を除き４月から９月までの半年分を計上しているとの説明があったことから、巡回バスが廃止されることとなった経緯について質疑がなされました。 理事者によりますと、巡回バス運行事業費補助金については、路線バスが運行していない旧福江市街地の住民の交通手段の確保及び福江商店街のにぎわい創出のため、巡回バスを運行する事業者に対して交付しているが、平成29年10月に、五島中央病院への通院及び郊外大型店舗への買物に対応できるよう路線を延伸したところ、巡回に要する時間が約２倍となり、高齢者には身体的負担が大きいなどの理由から４年間で利用者が約45％激減した。 そのため、路線まで遠く利用しづらかった地区の住民も含め、より多くの方が利用できるよう、電話予約制乗合タクシーへ転換するとの答弁でありました。 さらに、10月以降の乗合タクシー運行事業の概要について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在は、福江島内に商店街巡回バスのほか、新生活交通維持費補助金を活用して、三井楽半島地区及び岐宿町唐船ノ浦地区に主に路線定期型の乗合タクシーが運行されているが、それ以外の地域にも、移動に不便を来している方が多くいることから、福江、富江、三井楽、岐宿の各地域で計８台の電話予約制乗合タクシーを運行し、各地域内の通院や買物移動などの利便性向上を図る計画としている。 また、各地域内に路線バスに乗車する拠点を設け、そこまでの移動は乗合タクシーを利用し、そこから先の地域間幹線の移動については、便数を増やしてもらうなど、路線バスで移動してもらうことを考えており、令和３年度に策定予定の地域公共交通計画の中で、ドライバー不足の課題対応と利便性向上の均衡を図りながら乗合タクシーと路線バスをどのように再編していくのか、アンケート調査による分析のほか、運行事業者や地域住民の意見を聞きながら、持続可能な地域公共交通網の構築に向け検討していきたいとの答弁でありました。 次に、農林課関係で、五島食肉センターＨＡＣＣＰ対応改修事業として、食肉及び製品出荷プラットホームへの囲い壁、枝肉冷蔵庫床への排水グレーチング設置等のための工事請負費など5,244万円が計上されていることから、改修による効果について質疑がなされました。 理事者によりますと、衛生管理手法の一つであるＨＡＣＣＰについては、認証取得の義務はないものの、取引先の一部から、改修を行わなければ今後の取引が難しいとの話があったこと、また、改修を行えば取引を開始してもよいという事業者がいることなどから、販路の維持及び新規開拓を図ることができると考えているとの答弁でありました。 これに対し、多額の費用を投じて改修を実施しても、施設の稼働率向上につながらなかったということがないよう、指定管理者としっかり協議しながら、作業員の確保や技術力の向上などにも取り組み、経営の改善を図ってほしいとの意見が述べられました。 最後に、建設課関係で、自転車通行空間整備事業として工事請負費など4,050万円が計上されていることから、事業の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、県と連携し、自転車を活用した市民の健康増進及び観光地域づくりによる地域の活性化を図ることを目的とした取組を行っており、その中で、福江島を１周するサイクリングコースを設定することとしている。 国道及び県道については、現在、県が施工中であるが、市においては、令和３年度から市道延長約33キロメートルの路面に、１キロメートルごとにブルーラインを、また、交差点部には青色の矢羽根マークを設置し、自転車の走行位置を認識しやすくするほか、案内標識や、安全対策として側溝蓋の設置を行うとの答弁でありました。 これに対し、コースの設定方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、平成30年度から、県及び市の関係部署、五島市観光協会等が参加する連絡調整会議で協議を進め、海岸沿いの景色を楽しむことのできる、初級から上級までの全６コースを設定することとしているとの答弁でありました。 さらに、サイクリングを楽しむ方が増えると、事故の増加も懸念されるが、交通安全の観点から警察署との協議は行ったのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、計画を策定する段階から協議を行っているとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、討論において、反対の意見として、高過ぎる国保税や介護保険料の負担軽減措置がなされていないこと。 新型コロナウイルス感染症について、国は３月21日、全ての地域の緊急事態宣言を解除し、本予算においても体験型観光受入体制整備事業など、交流人口拡大のための予算が計上されているが、市民や来島者に対する検査体制強化の予算が計上されていないこと。 さらに、巡回バスやデマンド型乗合タクシーの運行については、利用者や事業者に対してアンケートなどを実施し、理解を得る必要があるが、公共交通の実情が違う地域の実証運行を基に、一斉に本格運行を行うことは時期尚早である。 以上のことから、本予算には反対であるとの意見が述べられました。 一方、賛成の立場から、令和３年度予算については、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の復活に向け、その主要な役割を担う有人国境離島法関連予算10億6,900万円や、子育て支援策の拡充、２年連続で実現した人口の社会増継続のための事業、防災関連予算の充実など、五島市の将来を見据えた強い意志が反映された予算編成であり、本予算に賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案については原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆９番（江川美津子君） 議案第36号 五島市一般会計当初予算について討論をいたします。 本予算には子供の医療費助成対象の中学生から高校生までの拡大や高齢者補聴器購入費助成など子育て支援、高齢者の日常生活支援の予算が計上されたことについては大いに評価をいたしております。その一方で、高過ぎる国保税、介護保険料負担軽減のための予算は図られていません。 また、新型コロナ感染症について、国は３月21日まで延長していた東京都などの１都３県に対する緊急事態宣言を解除しました。これで全国全ての地域の緊急事態宣言が解除。県外の地域においては、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株による感染も確認されております。懸念されていたとおり、新型コロナウイルスの感染が現在拡大傾向にあります。そのための予算が計上されておりません。また、本予算でも、しまとく通貨事業や体験型観光受入体制整備事業など交流人口の拡大のための予算が計上されていますが、市民や来島者に対して健康管理や感染予防対策の徹底をお願いするばかりで、検査体制強化の予算が計上されていないことに私は賛成できません。 最後に巡回バスやデマンド型乗合タクシーの運行のための予算についてです。 地域内の買物や通院などの利便性の向上を図るという目的は、大いに賛成しております。島内には公共の移動手段がない地域、そして、複数の公共交通が運行している地域が存在しております。そういう中で公共交通のない地域での実証運行の結果を基に、10月から一斉に三井楽、岐宿、福江でも本格運行を行うことには時期尚早だと考えております。三井楽町や福江地区には巡回バスやタクシー、路線バスも走っています。その中で地域を限定して実証運行をすべきだと考えております。同時に、今回の計画の対象外になっている地域についても、住民の移動手段をどうするのか検討をすべきだと思います。利用者、事業者に対してアンケートなどを行うなど、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。 以上の理由から、本予算について反対といたします。
○議長（木口利光君） 次に、賛成討論を行います。
◆５番（片峰亨君） 私は、ただいま議題となっております議案第36号 令和３
年度五島市一般会計当初予算案に賛成の立場で討論いたします。 市の新年度当初予算案は、予算総額307億8,500万円。前年度より0.7％増で計上されております。今回の予算案では、国が未曽有の国難であるコロナ危機に対応するため第３次補正予算と令和３年度当初予算を連動させた一体的な予算編成としたように、五島市においても、まず２月の補正予算でワクチン接種事業や全産業を対象とした１事業者20万円の事業継続支援給付金などによりコロナ対応に苦しむ地域経済の下支えを図っております。さらに、新年度当初予算案においてコロナ後の経済復活に主要な役割を担う国境離島法関連予算10億6,900万円が計上され、３月当初、２月補正予算併せて五島市におけるコロナ感染対策とその後の経済再生を目指す予算編成となっております。 次に、五島市は全国離島自治体でも極めてまれな人口社会増を２年連続で実現しておりますが、新年度予算ではさらなる社会増継続のためＵＩターン促進事業を拡充しております。また、人口自然減対策を新年度予算編成の柱に位置づけ、子育て支援策を強力に推進する予算案となっております。人口減対策の新規事業として新婚世帯への住宅確保や引っ越し費用の助成策。拡充事業として、中学生までだった医療費助成を高校生までとした、
子ども福祉医療費助成事業等により五島市の子育て支援策は県内でもトップレベルの施策内容と高く評価いたします。 また、新年度予算では激甚化する自然災害から市民の命を守るとともに、昨年の台風襲来時に顕在化した避難所施設等の防災対策に対応するため、緊急避難所におけるトイレ洋式化整備や備蓄品確保予算が計上されております。 以上述べましたように、新年度当初予算案はコロナ対策、防災対策など緊急性の高い課題にスピーディーに対応するとともに、人口減少対策を未来まで続く五島市の重要課題と位置づけ、子育て支援策を拡充した意義ある予算案であります。 よって私は令和３
年度五島市一般会計当初予算案に賛成いたします。議員各位におかれましては御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（木口利光君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第36号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（木口利光君） 起立多数。よって議案第36号は予算委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第35 議案第37号 令和３
年度五島市国民健康保険事業特別会計予算 から
△日程第38 議案第40号 令和３
年度五島市診療所事業特別会計予算 まで、以上４件を一括して議題といたします。
教育福祉委員長の報告を求めます。
◆
教育福祉委員長（神之浦伊佐男君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第37号外３件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第37号 令和３
年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億3,988万9,000円と定め、第２項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,456万4,000円と定めております。 第２条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条では、一時借入金の最高限度額を事業勘定で10億円と定め、第４条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金を、歳出では、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定健康診査等事業費を主に計上しております。 直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦及び三井楽診療所、玉之浦及び岐宿歯科診療所並びに嵯峨島及び久賀診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しております。 審査では、事業勘定で、特定健康診査等事業費5,776万1,000円が計上されていることから、受診率向上のため、通院中の医療機関から患者の情報を提供してもらうみなし健診への取組状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、医療機関への説明、依頼等を行っているところであるが、情報を提供する医療機関側の負担が増えることから、思うような成果は出ておらず、２月末時点の実績は７件にとどまっているとの答弁でありました。 また、短期被保険者証と資格証明書の発行状況について、質疑がなされました。 理事者によりますと、短期被保険者証の発行が８月一斉交付時で344世帯577人分、３月１日現在で250世帯405人分、資格証明書の発行が８月一斉交付時で19世帯22人分、３月１日現在で16世帯18人分となっているとの答弁でありました。 これに対し、短期被保険者証等の発行により、病気が重篤化するまで受診を控える事例などの把握はできているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、そのような事例を聞いたことがなく、事例の有無についても分からないが、更新に来られない方には、定期的な訪問や更新勧奨の通知により接触機会の確保に努めているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、短期被保険者証や資格証明書の発行は中止し、いつでも安心して医療機関を受診できるようにすべきであることから、本予算に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 令和３
年度五島市介護保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億578万5,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,287万7,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を、歳出では、要支援、要介護認定者に対する保険給付費、地域支援事業費を主に計上しております。 介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成等に要する経費を主に計上しております。 審査では、事業勘定の歳入で、介護保険給付費準備基金繰入金3,000万円が計上されていることから、基金残高の状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和元年度末時点で約１億204万円の基金残高があり、令和２年度予算において繰入金2,000万円を計上しているため、第８期
介護保険事業計画では8,000万円を取崩し可能な基金残高として試算しているとの答弁でありました。 これに対し、それだけの基金残高であれば、もう少し基金を取り崩し、保険料を軽減することができたのではないか。次回の保険料改定時には、軽減する努力をお願いしたいとの要望が述べられました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 令和３
年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億5,656万5,000円と定め、75歳以上の高齢者等を対象に、被保険者証や資格証明の発行、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金を主に計上しております。 審査では、短期被保険者証の発行状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、８月の一斉交付時に20名に交付し、２月１日現在で17名に交付している。対象の方には納付相談の案内を送付しており、納付相談に来られる方にはその際に、納付相談に来られない方には郵送により、有効期限が切れる前に新たな短期被保険者証を交付しているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第40号 令和３
年度五島市診療所事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,346万9,000円と定め、伊福貴及び黄島診療所並びに伊福貴診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
教育福祉委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第37号外３件の
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第37号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第37号 令和３
年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆９番（江川美津子君） 議案第37号 令和３
年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。 国民健康保険は年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが保険税は協会けんぽや大企業の労働者が加盟する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。日本共産党は、こうした公的医療保険制度間の負担の不公平をなくすための政策を提案をしているところです。 新年度予算については以下の理由で反対します。 第１は、加入者の所得に対して国保税の負担は大変重く、特に国民健康保険にしかない生まれたばかりの赤ちゃんにも１人２万8,500円が課せられている均等割をなくすなど負担軽減策の実施を求めます。 第２に、資格証明書短期被保険者証が発行されていることです。短期被保険者証については８月の交付後、１回も更新されていない世帯があります。これは被保険者証がないのと同じです。資格証明書、短期被保険者証の発行は中止し、病気のときには安心して医療機関に受診できるようにすべきだと考えます。 以上で討論を終わります。
○議長（木口利光君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第37号に対する
教育福祉委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（木口利光君） 起立多数。よって議案第37号は、
教育福祉委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第37号を除く３件については、一括して討論を開きます。 討論を集結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第37号を除く３件に対する
教育福祉委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号を除く３件は、
教育福祉委員長報告のとおり原案は可決されました。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後０時01分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第39 議案第41号 令和３
年度五島市大浜財産区特別会計予算 から
△日程第44 議案第46号 令和３
年度五島市交通船事業特別会計予算 まで、以上６件を一括して議題といたします。 産業経済委員長の報告を求めます。
◆産業経済委員長（野茂勇司臣君） （登壇）ただいま議題となっております、議案第41号外５件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第41号 令和３
年度五島市大浜財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ938万1,000円と定め、歳入では五島鉱山からの貸地料及び基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、作業道の舗装及び大浜バス停待合所の設置工事費、基金積立金のほか、長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しております。 審査では、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 令和３
年度五島市本山財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ418万円と定め、歳入では県からの補償費及び基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、県道49号線拡幅工事に伴う財産区碑移設工事費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号 令和３
年度五島市下水道事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ692万5,000円と定め、歳入では下水道使用料及び一般会計繰入金を、歳出では三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費、施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費等を計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 議案第44号 令和３
年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ171万6,000円と定め、歳入では市場使用料及び一般会計繰入金を、歳出では、中央町公設小売市場の維持管理経費、一般会計借入金償還金等を計上しております。なお、議案第17号で、令和３年９月30日をもって、中央町公設小売市場を廃止する案が提案されていることから、４月から９月末までの半年分が計上されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号 令和３
年度五島市港湾整備事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,360万7,000円と定め、歳入では港湾使用料及び一般会計繰入金を、歳出では奈留ターミナルビル及び相の浦港上屋倉庫の維持管理経費や台風被害に伴う修繕費のほか施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第46号 令和３
年度五島市交通船事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,689万3,000円と定め、歳入では運賃収入、国及び県補助金、一般会計繰入金等を、歳出では富江－黒島間、奈留島－前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 審査では、富江－黒島間について、令和３年10月以降の補助航路認定が難しく、市単独での運営が困難となることから、９月末で航路を廃止し、一般会計において、黒島居住者に対し海上タクシーの利用料金を補助する方式に転換する計画であるとの説明があったことから、現在の利用状況及び海上タクシーの利用料金について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、黒島の居住者は１名であり、月に２から４回程度利用している。海上タクシーの利用料金については、片道１回につき２万円と見込んでおり、現行の運賃230円を差し引いた額を補助したいと考えているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君） 議案第41号外５件の産業経済委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第41号外５件に対する産業経済委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議案第41号外５件は、産業経済委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第45 議案第47号 令和３
年度五島市土地取得事業特別会計予算 及び
△日程第46 議案第48号 令和３
年度五島市水道事業会計予算 を議題といたします。
総務水道委員長の報告を求めます。
◆
総務水道委員長（片峰亨君） （登壇）ただいま議題となっております議案第47号 令和３
年度五島市土地取得事業特別会計予算について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,072万5,000円と定め、公用または公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 その主な内容は、歳入で土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金などを、歳出では土地購入費及び土地開発基金の運用による預金利子を基金に積み立てるための積立金を計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号 令和３
年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第２条で、業務の予定量を、給水戸数２万200戸、年間総給水量521万5,000立方メートル、１日平均給水量１万4,288立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で10億5,358万4,000円、水道事業費用で10億4,240万7,000円としております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で１億1,756万9,000円、資本的支出で４億7,421万4,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億5,664万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額800万円、過年度分損益勘定留保資金３億4,864万5,000円で補填することとしております。 第５条では、上水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を2,210万円としております。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億8,342万2,000円及び交際費５万円をそれぞれ定めております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金を1,858万5,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,600万2,000円と定めております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
総務水道委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（木口利光君）
総務水道委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第47号及び議案第48号に対する
総務水道委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議案第47号及び議案第48号は、
総務水道委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第47
交通網整備対策特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 五島つばき空港航空路線及び関連施設の整備拡充に関する対策調査、本土－五島間の航路、五島沿岸航路及び関連施設の整備拡充並びに交通弱者等の対策調査のため、議会内に委員６名をもって構成する
交通網整備対策特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって議会内に委員６名をもって構成する
交通網整備対策特別委員会を設置し、閉会中の調査活動を認めることに決しました。 ただいま設置されました
交通網整備対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により１番 三浦直人議員、２番 松本 晃議員、８番 柳田靖夫議員、10番 中西大輔議員、13番 宗 藤人議員、15番 荒尾正登議員、以上６名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました三浦直人議員外５名を
交通網整備対策特別委員会委員に選任いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後１時30分 休憩＝ ＝午後１時30分 再開＝
○議長（木口利光君） 再開いたします。 休憩中に
交通網整備対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に15番 荒尾正登議員、副委員長に２番 松本 晃議員が選任されましたので御報告いたします。 お諮りいたします。
交通網整備対策特別委員会の設置期間を令和７年２月26日までにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、
交通網整備対策特別委員会の設置期間を令和７年２月26日までと決定いたします。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により整理権を議長に委任することに決しました。 このたび勇退される吉谷副市長及び藤田教育長から挨拶したい旨の申出があっておりますのでこれを許します。
◎副市長（吉谷清光君） （登壇）ただいま議長のお許しを頂きましたので、退任の御挨拶を申し上げます。 私は、平成29年４月１日から４年間副市長を務めさせていただきましたが、このたび任期満了により３月31日をもって退任をいたします。この間、御指導を賜りました議員各位並びに市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。野口市長を補佐し、五島市の振興発展に頑張ったつもりではありますが、至らぬ点があったことをおわび申し上げます。 私が就任した日は国境離島新法の施行日でありまして、雇用拡充やＵＩターンの推進により、令和元年度、令和２年度の２か年連続して社会増という快挙にも立ち会うことができました。また、五島日本語学校の開校が心に残っております。 令和２年はコロナ禍により、国際ツバキ会議など大型イベントが中止を余儀なくされ厳しい１年ではございましたが、これからは光り輝く五島市になるものと確信をいたしております。 私も今後は一市民として、微力ではありますが五島市を応援してまいりたいと思います。 結びに、皆様の今後ますますの御健勝、御多幸並びに五島市議会の御発展をお祈り申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。そして、ありがとうございました。（降壇）
◎教育長（藤田清人君） （登壇）ただいま議長のお許しを頂きましたので、退任の御挨拶をさせていただきます。 このたび、任期満了により３月31日をもちまして教育長を退任することとなりました。 「人は、人を浴びて人になる」と言われますが、この職を通して実に様々な人と出会うことができ、その中で多くのことを学ばせていただきました。御指導いただきました議員の皆様並びに市民の皆様に対しまして心から感謝し、お礼を申し上げます。 教育は人づくりでございます。五島の今と未来をつくる人づくりのために、特別支援教育の視点である一人ひとりをキーワードとして、様々な施策を講じてまいりました。顧みますと学校の統廃合、市内小中学校のエアコン設置、ＧＩＧＡスクール、しま留学制度やプロジェクトＧ、ふるさと教育の推進など、教育環境や学校教育に関することはもちろんでありますが、芸術、文化、図書館、公民館活動など、乳幼児から高齢者まで全ての市民を対象とした社会教育に関係することなど実に課題も多岐多様にわたっていること、これを痛感した４年間でもございました。新図書館につきましては次年度着工ということになりましたが、この２年後の開館を楽しみに待ちたいというふうに思っております。 終わりに、子供たちの健やかな成長と、そして輝く未来を祈念し、議会の皆様方のますますの御健勝、御多幸を心から祈念し、甚だ簡単ではありますが退任の挨拶に代えさせていただきたいと思います。本当にお世話になりました。そして、ありがとうございました。（降壇）
○議長（木口利光君） 一言、お礼の言葉を申し上げます。 吉谷副市長におかれましては、平成29年４月から４年間、副市長として要職を務められました。 これまでを振り返ってみますと、行政事務の合理化、公共施設等の適正配置などの方針決定、浮体式洋上風力発電の実用化や潮流発電実証事業の取組によるエネルギーの島推進、航路航空路運賃低廉化の対象者拡大推進、人口減少対策、本庁庁舎建設事業推進、コロナ対策、さらには日本語学校設置に向けて率先して取り組むなど、多大の御尽力を頂きました。 また、藤田教育長におかれましては、平成29年４月から４年間、教育長として要職を務められました。 これまでを振り返ってみますと、緑丘小学校の校舎改築、小学校からの英語習得事業プロジェクトＧ及びしま留学制度の推進、山本二三美術館の整備、新図書館整備事業への取組など、多くの事業、そして何よりもふるさとを誇りに思う子供の育成に多大の御尽力を頂きました。 吉谷副市長、藤田教育長、本当に御苦労さまでございました。市議会を代表いたしまして深甚なる敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第であります。今後とも郷土五島市の発展のため御支援、御協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。本当に長い間、御苦労さまでございました。 市長から挨拶したい旨の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）議長のお許しを頂きましたので、御挨拶と御報告を申し上げます。 ３月９日に開会いたしました令和３年３月
五島市議会定例会も本日をもちまして全日程を終了することになりました。先ほど、吉谷副市長と藤田教育長から退任の挨拶がありましたが、お二人に就任していただいた平成29年４月１日は国境離島新法の施行日ということで、我が国の離島振興の歴史の中で五島市が新たな一歩を踏み出した日でありました。当時、
地域振興部長が空席となっておりましたので、吉谷副市長には
地域振興部長も兼務ということでお願いし、４月から募集をスタートした雇用機会拡充事業の指揮を執っていただきました。これまで多くの雇用が創出され、人口の流出抑制や移住者の増加につながったものと思っております。また、昨年４月に開校した五島日本語学校についても、学校法人や県、県立大あるいはベトナムとの調整等に尽力され、無事に留学生を迎えることができました。副市長になられる前も含めて約42年間、豊富な経験と知識を持って市民の皆様、議員の皆様そして職員とのパイプ役を務めていただき困難な案件にも正面から立ち向かい、五島市をそして私を支えていただきました。心から感謝申し上げます。藤田教育長には４年間、五島市の教育振興に御尽力いただきました。人口減少や少子高齢化の進行により、子供たちを取り巻く環境が大きく変わる中、子供たちの学力向上やふるさと教育を積極的に進めるとともにしま留学の推進による島外からの児童生徒の受入れ、学校の統廃合や校舎の耐震化、空調設備の設置など子供たちの健やかな成長のため数多くの実績を残していただきました。心から感謝申し上げます。お二人とも健康には十分御留意いただき、五島市の発展のため引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 さて、今議会は２月７日執行の市議会議員選挙後最初の定例会でありました。五島市の最重要課題である人口減少対策について第２期五島市総合戦略に基づく取組を積極的に推進するとともに、コロナからの復活、自然災害等に対する防災・減災対策などといった新たな行政課題に対応するための令和３年度当初予算案を始め、条例案その他合わせて47件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。今回、提出いたしました各案件に対しまして、適切なる御決定を頂いたことに、心から御礼を申し上げます。今後、市議会で頂きました御意見、御指摘を踏まえ、五島市政の発展に最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願いいたします。 以下、会期中の主な動きについて御報告申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策について。 国は、東京都など１都３県に対する緊急事態宣言を３月21日をもって解除しましたが、新規感染者数は増加傾向にあり、まだまだ注意が必要です。県内の新規感染者は散発の状況にありますが、３月に入り27日までに新上五島町も含め15件の感染者が確認されています。五島市では１月24日以降新たな感染者は確認されておりませんが、これから進学や就職、転勤など人の移動が多くなり、送別会や歓迎会など会食の機会も増える時期を迎えます。感染の再拡大を招かないためにも、引き続き、気を緩めることなく感染防止対策の徹底をお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種について。 県は３月12日に県内市町へのワクチン配分量を示し、五島市には４月19日と26日の週にそれぞれ約500人分、合わせて約1,000人分が供給されることになりました。その後の供給については現時点では示されておりませんが、今後、国の取扱等を踏まえながら、順次供給されるワクチン量に応じた段階的な接種に向けて準備を進めております。４月に五島市に供給されるワクチンの接種については、まずは医療体制が十分でない二次離島を優先することとし、その後、重症化リスクが高くクラスターとなる可能性がある高齢者施設等の入所者及び従事者、次に75歳以上の高齢者、そして65歳から74歳の高齢者の方を行います。その後はそれ以外の方となりますが、中でも基礎疾患を有する方を優先的に行い、次に60歳から64歳の方など年齢を区切りながら接種してまいりたいと考えております。なお、二次離島の接種対象者へは４月12日に接種券を郵送し、４月26日から接種を開始する予定です。65歳以上の高齢者の方については包括的なワクチン供給が見込まれる５月末の接種開始を、一般の方については７月以降の接種を見込んでおりますので、それまでお待ちいただきますようお願いいたします。引き続き、医師会をはじめとする医療機関と連携し市民の皆様に安心して接種していただける体制を整えてまいりますので、多くの方に接種していただきますようお願いいたします。また市では、ワクチン接種に関する御質問や御相談をお受けするコールセンター、専用電話を設置しておりますので、気軽に御活用いただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策の実施状況について。 昨年４月28日から令和３年４月１日までの間に子供を出産した母親に対して、子供一人当たり10万円を支給する新生児等特別給付金については、これまで153人に対し1,530万円を支給しております。４月30日が申請期限となりますので、お忘れのないようお手続をお願いいたします。子育てと仕事を一人で担う独り親世帯の経済的負担を軽減し応援するため、１世帯当たり５万円と、第２子以降について１人当たり３万円の支援金を給付する五島市独自のひとり親世帯応援給付金については、３月26日、対象となる345世帯に対し2,364万円の支給を完了いたしました。宿泊施設農林漁業体験民宿及び農林漁業体験インストラクターに対して給付する宿泊施設等受入基盤整備事業支援金については３月26日現在、対象事業者の99％に当たる212件の申請を受け付け、197件、5,121万円の支払いを終えております。申請期限は３月31日となっておりますので、対象事業者の皆様には期限までに申請いただきますようお願いいたします。昨年12月から本年２月の売上げで前年同月比20％以上減少した月があった場合、20万円を支給する五島市の事業継続支援金については３月26日現在、557件の申請を受け付け、344件、6,880万円の支払いを終えております。申請期限は３月31日で、当日消印有効となっておりますので、該当する事業者の皆様には期限までに申請いただきますようお願いいたします。また、長崎県が発令した新型コロナウイルス感染症に係る特別警戒警報により影響を受け、１月と２月の売上げで前年同月比50％以上減少した月があった場合、20万円を支援する事業継続支援給付金を４月１日から受け付けます。申請手続については五島市独自の事業継続支援金の申請内容を参考に、対象と思われる事業者に対しては個別に御案内を送付するとともに、市のホームページ等でお知らせします。４月30日が申請期限となっておりますのでよろしくお願いします。 ３月の子牛競り市の結果について。 ３月13日から14日にかけて子牛の競り市が開催され、平均価格は雌が約73万6,000円、去勢が約89万3,000円で、全体で約82万1,000円と直近の県内家畜市場の中で一番の高値取引となりました。80万円台の大台突破は平成29年５月の競り市以来で、会場は多くの購買者で活気に満ち、生産者の表情も明るかったと聞いております。今後もこの状況を維持できるよう購買者の誘致や優良雌牛の導入、繁殖農家の新規参入、規模拡大への支援を継続してまいります。 若者の市内定着について。 ３月13日、五島市若者定着促進連携会議において五島地区企業訪問バスツアーが行われ、市内の４つの高校から32名の生徒が参加し、６社を訪問しました。この取組は、高校生が市内の企業の仕事内容や労働条件などを現場で聞き、地元企業への理解を深めてもらうことで地元就職につなげ、あるいは卒業して島を一旦離れても将来Ｕターンして地元企業に就職するという選択肢を持ってもらうことを目的に、毎年開催しております。また、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が認定するユースエール企業として、社会福祉法人さゆり会が、このほど市内２例目となる認定を受けられました。五島振興局の速報値によると、今月市内の高校を卒業した生徒のうち地元就職者数は31人で、就職者に占める割合は59.6％となっております。若者定着の様々な取組により高校卒業生の地元就職率は平成30年度以降50％を超えており、市内事業者の皆様には今後とも若者が地元で安心して働ける職場づくりに御尽力いただきますようお願いいたします。 特定地域づくり事業協同組合について。 本定例会初日の市政報告で、人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく、特定地域づくり事業協同組合に五島市の組合が今月中に認定される見込みとお伝えしておりましたが、３月12日、県内で初めてとなる認定を受けました。組合の運営は４月１日からスタートします。雇用のミスマッチ解消あるいは市内の人材不足解消に寄与することを期待し、その運営を支援してまいります。 ＮＣＣふるさとＣＭ大賞について。 福江商店街の若手メンバーで構成するＢＭＫが作成した商店街を紹介するＣＭ動画が、第16回ＮＣＣふるさとＣＭ大賞に入選し、３月27日放送の特別番組の中で発表されました。タイトルは「営む人々の風景」で、審査員からは商店街の温かさが伝わると好評でした。各受賞作品のＣＭは、４月以降順次放送される予定です。こうした若手を中心とした積極的な取組はとても心強く思いますし、これからも豊かな発想と行動力を生かして地域を盛り上げていただきたいと思います。 再生可能エネルギーについて。 ３月18日五島市は、損害保険ジャパン株式会社と海洋再生可能エネルギーにおける持続可能な島づくりに関する包括連携協定を締結いたしました。この協定により五島市における再生可能エネルギーの推進や地球温暖化対策、フォーラム等の開催によるカーボンニュートラルへの機運醸成などの取組を進めてまいります。 五島風力発電株式会社について。 第三セクターにより富江地区で行われております五島風力発電株式会社が所有する風力発電施設の２号機が、２月15日に強風により故障し、現在運転を停止しております。また、１号機は既に運転を停止し、風力発電のメンテナンスの教育訓練施設として活用しております。同社からは２号機について、設置から18年が経過し経年劣化が著しい風車を多額の費用をかけて修理し運転を継続することは、費用対効果の観点から困難であるとの判断から発電事業を終了したいとの考えが示されております。市といたしましては、今後これらの施設や市が保有する株の取扱い等について至急関係者と協議してまいります。 ＵＩターンの促進について。 今年度は３月26日時点で204名の方が移住されており、平成30年度、令和元年度に続き３年連続で200名を超えました。コロナ禍により人々の働き方や暮らしに変化が起きている中にあって、都市部では地方への移住に関心を持つ人が増えてきていることも200名を超えた要因の一つではないかと考えています。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら都市部での移住相談会を再開したいと考えており、相談会と併せて新たに映像のライブ配信や、仮想空間上で都市部にいながら五島市の観光や移住の下見ができる体験イベントを企画してまいります。引き続き、移住相談から住まい、仕事といった受入支援など、きめ細かな対応に努め、さらなる移住者の増加、社会増の定着を目指してまいります。 玉之浦診療所の医師確保について。 玉之浦診療所の医師として勤務していただいておりました山下貴知男先生が、３月末をもって退職されます。山下先生におかれましては、昭和60年４月から平成３年３月まで、そして平成11年９月から現在まで、通算27年７か月の長きにわたり玉之浦地区住民のため献身的に努められ、地域医療の充実や健康増進に御尽力いただき深く感謝を申し上げます。後任医師については、予定していた医師の来島が困難となり、現在、長崎地域医療人材センターの御協力を頂きながら募集を行っており、後任医師が決まるまでの間は代診医師を派遣し診療を継続してまいります。 富江町の地籍調査事業について。 富江町の地籍調査については、平成元年度から事業に着手し令和２年度の繁敷地区の調査終了により、調査を休止した黒島を除き全ての調査が終了いたしました。今後、国の認証を受けた後、法務局への成果の送付、登記完了をもって富江町の地籍調査事業が完了となります。これまでに三井楽町、奈留町、岐宿町の事業が完了しており、残る調査事業の進捗状況については、玉之浦町が81.91％、福江地区が2.37％となっております。引き続き、地籍調査推進委員会委員や土地所有者の皆様の御協力を頂きながら事業を推進してまいります。 奈留しまなび協議会しまなび舎の完成について。 奈留しまなび協議会が、奈留高校の離島留学生学生寮や多世代交流拠点として整備を進めてきたしまなび舎が３月11日に完成し22日に竣工式が執り行われました。施設の整備に当たり温かい御厚志を賜りました奈留島の皆様、奈留高校同窓生の皆様、そして全国の皆様に深く感謝申し上げます。また、奈留島を元気にしたいという強い思いを持って御尽力いただきました奈留しまなび協議会、地域住民の皆様に対しましても心より感謝を申し上げます。４月から６名の離島留学生を受け入れ、多世代交流事業にも取り組んでいただくこととしておりますので、地域住民、関係者の皆様には引き続き御協力をお願いいたします。 令和２年度特別交付税について。 令和２年度の交付決定額は、総額21億7,647万9,000円となり、前年度と比較して2,705万1,000円、1.3％の増となりました。本年度の全国の交付総額は前年度と比較してマイナス6.6％となっており、また、昨年７月の豪雨災害や12月から今年１月にかけての大雪に係る除雪経費等、被災地域への重点的な配分が予想される中で、地域医療の確保対策をはじめ、特定有人国境離島関連事業や地方創生推進事業などについて配分を受けております。関係者の皆様に対し改めて厚く御礼を申し上げます。 地方税法等の一部改正について。 地方税法等の一部改正に関する法律が、令和３年３月２日に衆議院で可決され参議院に送られていることから、現在、五島市税条例及び五島市都市計画税条例の改正に向け作業を進めております。お手元に配付しております施行予定案件につきましては、地方税法等の一部改正に関する法律の公布が確認され次第、速やかに専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 子育て世帯生活支援特別給付金について。 政府は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、予備費を活用して子育て世帯生活支援特別給付金－仮称でございますが、この給付金を支給することとしております。支給対象者は児童扶養手当受給者等や住民税非課税世帯の子育て世帯であり、子供一人当たり５万円を支給するもので、事業主体は市となります。五島市としては、詳細な制度設計など国の実施方針が確定したらすぐに対応したいため、関係予算を専決させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 職員の退職について。 本日議場に出席しております幹部職員のうち、３月31日をもって退職する職員を紹介いたします。
総務企画部長 久保 実君、
福祉保健部長 戸村浩志君、市民課長 白濱寿喜君、
玉之浦支所長 山中 学君。これまで長い間、市政運営に御尽力いただきありがとうございました。心から感謝申し上げます。 議員の皆様におかれましては、職員に対しまして懇切丁寧な御指導を頂き、誠に有難うございました。 寒さも緩み日増しに春らしく暖かくなってまいりました。議員の皆様におかれましては健康に十分御留意いただき、ますます御活躍されますようお祈り申し上げますとともに、引き続き市政発展のため、なお一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（木口利光君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって、令和３年３月
五島市議会定例会を閉会いたします。 ＝午後２時03分 閉会＝地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長 木口利光 副議長 宗 藤人 署名議員 中西大輔 署名議員 江川美津子 署名議員 網本定信...