五島市議会 > 2020-03-25 >
03月25日-05号

  • 官民連携(/)
ツイート シェア
  1. 五島市議会 2020-03-25
    03月25日-05号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 2年  3月 定例会◯出席議員(17名)   1番  三浦直人君      12番  宗 藤人君   2番  木口利光君      13番  網本定信君   3番  野茂勇司臣君     14番  草野久幸君   4番  明石博文君      15番  江川美津子君   6番  山田洋子君      16番  橋本憲治君   7番  古川雄一君      17番  相良尚彦君   8番  片峰 亨君      19番  荒尾正登君   9番  清川久義君      20番  谷川 等君  11番  神之浦伊佐男君-----------------------------------◯欠席議員(1名)  18番  村岡末男君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  財政課長      坂本 聡君 副市長       吉谷清光君   富江支所長     山崎 健君 教育長       藤田清人君   玉之浦支所長    竹野 茂君 総務企画部長    久保 実君   三井楽支所長    吉田典昭君 市民生活部長    戸村浩志君   岐宿支所長     中野邦彦君 地域振興部長    大賀義信君   奈留支所長     夏井勝幸君 農林水産部長    田端正之君   会計管理者     佐々野祐八君 建設水道部長    出口秀幸君   監査委員      橋本平馬君 消防長       今村威徳君   監査委員事務局長  市川良二君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  農業委員会事務局長 田脇栄二君           山本 強君 政策企画課長    小田昌広君   教育委員会総務課長 蓮本光之君-----------------------------------◯議会事務局 局長        山田 栄君   議事係長      小石節子君 次長        鍋内秀明君   書記        灰谷まさみ君          令和2年3月25日(水)議事日程表議事日程 第5号日程番号議案番号件名備考1 議員定数等調査特別委員会の報告について 2 議員定数等調査特別委員会の解散について 3議案第2号五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について総務委報告4議案第3号五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について同上5議案第4号五島市犯罪被害者等支援条例の制定について同上6議案第5号五島市交通安全の保持に関する条例の一部改正について同上7議案第6号五島市庁舎等整備基金条例の一部改正について同上8議案第7号五島市情報化推進委員会条例の廃止について同上9議案第8号五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について同上10議案第17号辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について同上11議案第18号新市建設計画の変更について同上12議案第21号和解について同上13議案第23号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について同上14議案第9号五島市印鑑条例の一部改正について文教厚生委報告15議案第10号五島市児童遊園条例の一部改正について同上16議案第11号五島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上17議案第12号五島市立保育事業所条例の一部改正について同上18議案第13号五島市奨学資金貸与条例の一部改正について同上19議案第20号生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター指定管理者の指定について同上20議案第22号和解について同上21議案第14号五島市漁村センター条例の一部改正について経済土木委報告22議案第15号五島市漁船保全施設条例の一部改正について同上23議案第16号五島市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について経済土木委報告24議案第19号工事請負契約の締結について同上25議案第24号令和元年度五島市一般会計補正予算(第5号)予算委報告26議案第25号令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)文教厚生委報告27議案第26号令和元年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)同上28議案第27号令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)同上29議案第28号令和元年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)同上30議案第29号令和元年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)経済土木委報告31議案第30号令和2年度五島市一般会計予算予算委報告32議案第31号令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計予算文教厚生委報告33議案第32号令和2年度五島市介護保険事業特別会計予算同上34議案第33号令和2年度五島市後期高齢者医療特別会計予算同上35議案第34号令和2年度五島市診療所事業特別会計予算同上36議案第35号令和2年度五島市大浜財産区特別会計予算経済土木委報告37議案第36号令和2年度五島市本山財産区特別会計予算同上38議案第37号令和2年度五島市下水道事業特別会計予算同上39議案第38号令和2年度五島市公設小売市場事業特別会計予算同上40議案第39号令和2年度五島市港湾整備事業特別会計予算同上41議案第40号令和2年度五島市交通船事業特別会計予算同上42議案第42号令和2年度五島市水道事業会計予算同上43議案第41号令和2年度五島市土地取得事業特別会計予算総務委報告44議会議案第1号五島市議会委員会条例の一部改正について委員会付託省略45議会議案第2号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書同上46陳情第14号五島市督促手数料の廃止に関する陳情総務委報告47 議員派遣について                         =午前10時00分 開議= ○議長(谷川等君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議員定数等調査特別委員会の報告について 昨年の3月定例会において閉会中の調査を付託しておりました議員定数等に関する調査研究につきましては、議員定数等調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを許します。 ◆議員定数等調査特別委員長(草野久幸君) おはようございます。 議員定数等調査特別委員会の報告をいたします。 令和元年12月定例会において、第5回までの当特別委員会での審議の概要について報告するとともに、次の五島市議会議員の一般選挙から、議員定数を現在の20人から18人とする条例の一部改正案を議会議案として提案し、可決されました。 その後、引き続き、議員報酬等について協議、検討を行いましたので、審議の経過について概要を申し述べます。 第6回の委員会を12月25日に開催しております。委員からは、若い世代の立候補者の確保や議員活動の安定した環境づくりのためにも議員報酬の増額は必要であるとの意見が出されましたが、委員会設置当初に行った他の自治体への調査結果等を基に、各会派へ持ち帰ることとし、次回の委員会で報告することで決定いたしております。 次に、第7回の委員会は、3月4日に開催しております。各会派での最終的な意見は出されませんでしたが、複数の委員から増額が必要であるとの意見が出る一方、現在の社会情勢では増額には反対であるとの意見も出されました。 第8回の委員会は、3月23日に開催しております。各会派からの意見を集約したところ、地方議会においては、議員の成り手不足は深刻な問題となっており、五島市においても例外ではない。幅広い世代、多様な人材の立候補を促すためにも、報酬は増額すべきであるとの意見が多数でありました。また、合併後、報酬は増額されておらず、その間、消費税の引上げが2度にわたって行われていること、次回の一般選挙から定数が2名減となり、議員一人当たりの活動がこれまで以上に求められることから、報酬については増額が必要であるとの結論に達しました。 以上を踏まえ、五島市議会会議規則第109条の規定に基づき、本特別委員会の調査結果を議長へ提出するとともに、市長において議員報酬及び特別職給料審議会への諮問の折には、本特別委員会の審議結果について御配慮いただくことをお願いし、議員定数等調査特別委員会の報告といたします。 ○議長(谷川等君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 △日程第2 議員定数等調査特別委員会の解散についてを議題といたします。 お諮りいたします。 昨年の3月定例会において設置されました議員定数等調査特別委員会は、ただいま最終報告がなされ、その任務が終了いたしました。よって、本日をもって解散することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議員定数等調査特別委員会は本日をもって解散することに決しました。 一言お礼の言葉を申し上げます。 草野久幸委員長をはじめ議員定数等調査特別委員会委員の皆様には、これまで精力的に委員会を開催され、議員定数、あるいは議員報酬という議員の身分に関わる非常にデリケートな問題について、会派内の意見の集約、会派間の意見の調整と、これまでの間、大変な御労苦があったことと存じます。 皆様の御尽力によりまして、昨年12月定例会で、懸案でありました議員定数の問題に関して最終的な調査報告をまとめていただき、議員定数条例の改正も既に終えております。 また、議員報酬についても、本日、議会としての意見を集約するに至りました。これまでの御労苦と御功績に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げお礼の言葉といたします。 各委員会に、休会中の審査を付託した案件については、議長の手元まで、それぞれ審査の結果が報告されております。 △日程第3 議案第2号 五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について から △日程第13 議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について まで、以上11件を一括して議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。 総務委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された、議案第2号外各案件につきましては、去る3月11日及び12日の2日間、第1委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第2号 五島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任命権者が別段の定めをすることができることとするほか、県費負担教職員についての規定を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号 五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について 本案は、地方公務員法の一部改正を受け、職員の昇給及び勤勉手当の額に人事評価の結果を反映すること等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号 五島市犯罪被害者等支援条例の制定について 本案は、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、市及び市民等の責務その他必要な事項を定める必要があることから、提案されております。 審査では、支援の対象となる犯罪被害者等の把握方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、事件の発生を認知した警察から、犯罪被害者等に連絡し同意を得た上で、市へ被害者等の情報が提供されることになるが、二次的被害やDV被害などについては、市の相談窓口での把握も考えられるとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号 五島市交通安全の保持に関する条例の一部改正について 本案は、交通指導員について、定数を見直すこと及び地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、身分を見直すため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、定数を60人以内から26人以内へと、半数以下に見直すことから、活動に支障はないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、指導員の高齢化が進み、人員の確保が難しいこと、児童生徒数の減少及び学校の統廃合によるスクールバス利用の増加で、指導員の活動の中心である立哨活動の場が減少していることから、県内他市の状況を参考に、定数を見直すこととした。交通安全対策については、引き続き、五島警察署、五島市交通安全協会、各学校のPTAなど、関係機関と連携、協力しながら取り組んでいくとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号 五島市庁舎等整備基金条例の一部改正について 本案は、五島市庁舎等整備基金について、使途を見直し、五島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新、長寿命化のための改修または解体を行う場合の財源としても活用したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号 五島市情報化推進委員会条例の廃止について 本案は、市が独自に策定していた五島市情報化基本計画を、今後は国が公表する市町村官民データ活用推進計画を基に策定することに伴い、五島市情報化基本計画の策定及び推進に関する事項の調査審議を主な所掌事務とする五島市情報化推進委員会を廃止するため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号 五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 本案は、五島市消防団において、団員数の適正化及び行財政の健全化の面から、消防団員の定員を見直したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、定員を1,540人から1,370人に見直すこととしているが、実団員数の状況はどのようになっているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、令和2年3月12日現在の実団員数は1,321人であるとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について 本案は、岐宿辺地に係る公共的施設総合整備計画を変更するもので、計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 変更の内容は、国民健康保険岐宿歯科診療所歯科ユニット1台の更新を追加するもので、診療施設の事業費に418万円を追加し、うち200万円を辺地対策事業債の予定額としております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 新市建設計画の変更について 本案は、平成15年1月に策定された新市建設計画を変更するもので、計画の変更については、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 変更の内容は、合併特例債の発行期限が再度5年間延長されたことから、計画の期間を「合併年度及びこれに続く15年間」から、「合併年度及びこれに続く20年間」に改め、この期間の変更に伴い、総人口・年齢階層別人口、世帯数、就業人口のそれぞれの見通しと、財政計画の数値を、平成16年度から平成30年度までは実績値に、令和元年度から令和6年度までは新しい推計値に改めるほか、所要の内容の調整を行うものであります。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 和解について 本案は、市が貸し付けていた市有地の残置物の収去について、相手方と和解したいため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 和解の理由は、令和元年6月に破産手続の開始決定がなされている株式会社坂口工業に対し、市が平成31年3月31日まで貸し付けていた市有地に同社の資材等が残されたままとなっていることについて、相手方から、同社の破産財団の額から判断して全部を収去することができないため、解決金として100万円を支払うこと等を内容とする和解による解決をしたい旨の申出があり、和解を行う方が市にとって有利であると判断したものであります。 審査では、収去に要する費用について、質疑がなされました。 理事者によりますと、和解に先立ち相手方が徴取した見積額は、951万9,000円で、市が独自に徴取した見積額は、365万5,000円となっている。 和解が成立した場合、市の責任で収去することになり、解決金の100万円を超える費用は、市が負担することとなるとの答弁でありました。 これに対し、残置物の多くが産業廃棄物であることから、処理業者に委託して実施することになると思うが、少しでも費用が抑えられる方法を検討していただきたいとの意見が述べられました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 本案は、長崎市が令和2年4月30日をもって、長崎県市町村総合事務組合から脱退することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更に関する協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第2号外10件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第2号外10件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号外10件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第14 議案第9号 五島市印鑑条例の一部改正について から △日程第20 議案第22号 和解について まで、以上7件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(木口利光君) (登壇)おはようございます。 文教厚生委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第9号外各案件につきましては、去る3月11日、12日及び13日の3日間、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第9号 五島市印鑑条例の一部改正について 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、印鑑登録の登録資格を見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、今回の改正により印鑑登録が可能となる成年被後見人の人数について、質疑がなされました。 理事者によりますと、令和元年12月末現在で、対象となるのは28名である。後見人の同行が必要であるが、この28名について印鑑登録が可能になるとの答弁でありました。 本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 五島市児童遊園条例の一部改正について 本案は、児童遊戯指導員について、地方公務員法の一部改正により、同法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員の任用要件が厳格化されたことに伴い、その身分を見直すため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、改正後の児童遊戯指導員の身分と報酬等について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在の特別職から有償ボランティアへ変更となるが、支払う謝礼金は現在の報酬と同額である。また、これまでと同様に事故などに備えて保険に加入してもらうとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 五島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 本案は、放課後児童支援員の資格に係る経過措置を延長することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、経過措置が5年間延長されているが、その間に何名の資格取得を見込んでいるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、現在の54名の支援員等のうち、既に資格を持っている方と今年度に取得見込みの方を除いた26名が、取得を希望するものと考えているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 五島市立保育事業所条例の一部改正について 本案は、奈留地区にある民間の保育事業所が閉所することを受け、市営の奈留さくら保育所を設置することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、予想される児童数の推移について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和元年度は22名、令和2年度は18名であり、5年後の令和6年度は7名となる見込みであるとの答弁でありました。 このほか幾つか質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 五島市奨学資金貸与条例の一部改正について 本案は、奨学資金の早期交付を行うため、前年度中に貸与の予約をすることができる制度に見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため、提案されております。 審査では、今回の改正による受給者の利点について質疑がなされました。 理事者によりますと、予約制になるため、高校生が安心して受験に臨めるようになること、現在は6月に支給している奨学資金を、在学証明書が提出されれば4月中に交付されることの2点である、との答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター指定管理者の指定について 本案は、三井楽生活支援ハウス白砂について、令和2年4月からの指定管理者社会福祉法人五島会に指定したいため、提案されております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第22号 和解について 本案は、五島市岐宿町川原字渕之元577番地1、川原診療所建物市有財産売買契約の解除に伴う売買代金の返還について、相手方と和解したいため提案されております。 審査では、五島市からの返還額の根拠について質疑がなされました。 理事者によりますと、売買代金の740万円から、建物の賃借料、年額62万8,833円に相手方が使用していた期間7年9か月を乗じた額487万3,453円とその間に相手方が支払った固定資産税174万1,500円を相殺した額313万1,953円を差し引いた額である。 なお、賃借料については、市有財産を貸し付ける際の算定方法により算定したものであるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第9号外6件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第9号外6件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号外6件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第21 議案第14号 五島市漁村センター条例の一部改正について から △日程第24 議案第19号 工事請負契約の締結について まで、以上4件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(野茂勇司臣君) (登壇)おはようございます。 経済土木委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第14号外各案件につきましては、去る3月11日、12日及び13日の3日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第14号 五島市漁村センター条例の一部改正について 本案は、第3次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、大宝漁村センターを廃止したいため提案されております。 審査では、施設を廃止する理由について説明を求めました。 理事者によりますと、昭和57年度に整備された鉄筋コンクリート造り二階建ての同施設は、人口減少の影響等もあり、近年、漁業者や町内会等による利用が減少している。指定管理者である五島漁業協同組合及び地元町内会とは、令和2年度以降は同施設を利用しないことで協議が調っており、また、地区内には同様の機能を持つ別の施設もあることから、同施設を廃止することとしたとの説明でありました。 これに対し、廃止後の施設の取扱いについて質疑がなされました。 理事者によりますと、土地は市の所有であり、更地にしたいと考えているが、現在は、建物解体のための有利な財源等を検討している段階であるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 五島市漁船保全施設条例の一部改正について 本案は、第3次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、令和2年4月1日から当分の間、富江漁船保全施設を休止したいため提案されております。 審査では、施設を休止する理由について説明を求めました。 理事者によりますと、同施設は昭和46年度に整備され、平成12年度に一部設備の更新が実施されているが、平成20年度に五島漁業協同組合が新たな漁船保全施設を整備したことにより、現在、利用者がいない状況である。指定管理者である五島漁業協同組合との協議では、令和2年度以降の指定管理は行わないこととなったため、同施設を当分の間休止することとし、将来的には廃止する予定であるとの説明でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 五島市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について 本案は、急傾斜地の崩壊による災害を防止する目的で実施する急傾斜地崩壊対策事業の費用に充てるため、当該事業により特に利益を受ける者から徴収する分担金に関する事項について、地方自治法第228条の規定により条例で定める必要があることから、提案されております。 審査では、どのような事業で分担金を徴収するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない小規模な急傾斜地について、市が事業を実施する際に分担金を徴収しようとするもので、県内12市町において同様の条例が制定され、事業が実施されているとの答弁でありました。 これに対し、分担金の額について質疑がなされました。 理事者によりますと、受益者から徴収する分担金の額は、年度ごとに事業費の100分の1としており、市の負担が100分の49、県補助金が2分の1になるとの答弁でありました。 さらに、事業実施箇所の選定方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、町内会または個人からの要望に基づき、市が事業要件の適合を判断した上で実施箇所を選定し、受益者の同意を得て事業を実施することになる。なお、町内会等への当該事業の周知方法については、検討中であるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 工事請負契約の締結について 本案は、田部手川河川改修工事に係る工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した14業者による一般競争入札を、令和2年2月4日に実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、株式会社三和を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところであります。 工事の概要は、五島市松山町の田部手川において、工事延長260メートルの河川改修工事を行うもので、工事請負金額は、2億460万円となっております。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)
    ○議長(谷川等君) 議案第14号外3件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第14号外3件に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号外3件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第25 議案第24号 令和元年度五島市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。 ◆予算委員長(清川久義君) (登壇)おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第24号外1件につきましては、去る3月11日、12日及び13日の3日間、総務、文教厚生、経済土木の各分科会における審査を行い、さらに3月23日、予算委員会において全体での審査を行っております。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となりました、議案第24号 令和元年度五島市一般会計補正予算(第5号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,209万円を減額し、歳入歳出予算の総額を356億6,663万8,000円といたしております。 第2条では継続費の補正を、第3条では繰越明許費の補正を、第4条では債務負担行為の補正を、第5条では地方債の補正をそれぞれ行っております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、財政課関係で、電波受信障害補償として、期間を令和2年度から令和11年度までの10年間、限度額を63万円とする債務負担行為が設定されていることについて、詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、市役所本庁庁舎新本館棟の建設に伴い、北側に位置する5世帯で地上デジタル放送の電波に受信障害が確認されたため、ケーブルテレビ加入の対応を取っていただいている。 今後も継続して受信障害が確認される場合には、協定を締結し10年間の補償を行いたいと考えているため、債務負担行為を設定するものであるとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、教育委員会関係で、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業費3億7,608万6,000円が計上されていることから、事業の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、市内の全小中学校の全教室で高速大容量の校内通信ネットワークを整備するために、国の学校施設環境改善交付金(公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金)を活用して行うものであり、全額を次年度へ繰り越し、校内のLAN整備工事や研修を行う。整備が整えば、小中学生がタブレット端末を1人1台ずつ持つことになり、授業などで活用するとの説明がなされました。 これに対し、学校だけを整備しても、市内の通信網が対応できるのか疑問である。通信会社と連携を取りながら事業を進めてほしいとの要望がなされました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、スポーツ振興課関係で、福江武道館耐震補強・屋根改修事業として、設計監理等委託料及び工事請負費が計5,654万8,000円計上されていることから、工事による施設利用への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、耐震補強では鉄骨を2階部分へ接続する工事を、屋根改修では既存の屋根の上に新たな屋根をかぶせる工事を実施するもので、工事期間中も通常どおりの施設利用が可能である。なお、令和2年9月末に着工し、令和3年2月中旬の完成を予定しているとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、3月23日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第24号の予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第24号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第26 議案第25号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) から △日程第29 議案第28号 令和元年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号) まで、以上4件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(木口利光君) (登壇)ただいま議題となっております、議案第25号外3件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第25号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,781万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ58億187万3,000円としております。 第2項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ3,335万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億3,642万7,000円としております。 補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金及び新規事業に係る国庫支出金を追加し、歳出では、保健事業費及び特定健康診査等事業費を実績により減額し、財政調整基金への積立て及び財政調整交付金返還金を追加しております。 また、直営診療施設勘定の歳入では、各診療所における外来等の実績見込みにより診療収入を調整し、繰入金において、財源調整のため一般会計と事業勘定からの繰入金を調整し、歳出では、決算見込みにより歯科業務等の委託料、工事請負費、医薬材料費などを減額しております。 審査では、事業勘定で、オンライン資格確認システム整備費22万円が計上されていることから、事業の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることに伴い、現在は世帯のみに付与している被保険者番号を被保険者ごとに付与する必要があるため、システムの改修を行うものであるとの答弁でありました。 これに対し、保険証の発行はなくなるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、保険証はこれまでどおり発行するが、マイナンバーカードでも医療機関を受診できるようになる。 なお、マイナンバーと被保険者番号は別の番号であるとの答弁でありました。 また、特定健康診査等事業費において特定健康診査業務委託料480万4,000円が減額されていることから、その要因について説明を求めました。 理事者によりますと、当初は受診率を47%で見込んでいたが、今年度の実績が40%前後となる見込みであるため減額するものであるとの答弁でありました。 これに対し、受診率の向上にはいろいろな方策を講じているのは理解している。引き続き受診率向上に取り組まれたいとの意見が述べられました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号 令和元年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ3,248万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ59億7,070万4,000円としております。 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ316万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,114万5,000円としております。 補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、保険料を決算見込みにより増額し、各事業費の執行見込みにより国県支出金及び繰入金の調整を行い、歳出では、決算見込みにより地域支援事業費を減額しております。 また、介護サービス事業勘定の歳入では、決算見込みにより介護予防サービス計画費収入を減額し、財源調整のため一般会計繰入金を追加し、歳出では、介護予防サービス計画作成にかかる経費を決算見込みにより減額しております。 審査では、事業勘定の歳入で、国からの保険者機能強化推進交付金814万5,000円が計上されており、市町村の取組の評価に応じて交付されるとの説明があったことから、特にどのような取組が評価されたのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、当該交付金は、平成30年度に創設されたもので、各自治体の自立支援・重度化防止等の取組全般を、多岐にわたる項目により評価し、その達成状況により算定されるものであるとの答弁でありました。 また、介護サービス事業勘定の歳出で、介護予防サービス計画作成委託料192万8,000円が減額されていることから、その要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、ミニデイサービスやワンコインなどの地域サービスへつなげた結果、毎月の作成件数が減ったものであるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号 令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条で、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度五島市後期高齢者医療特別会計予算」の名称を「令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものとしております。 第2条で、歳入歳出予算の総額に、それぞれ26万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5億988万4,000円としております。 補正予算の内容は、歳入では、決算見込みによる保険料の追加と各事業費の執行見込みなどにより繰入金の調整を行い、歳出では、執行見込みにより総務費を減額し、後期高齢者医療広域連合納付金を増額しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号 令和元年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から、それぞれ181万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ6,460万5,000円としております。 補正予算の内容は、歳入では、決算見込みにより、伊福貴及び黄島診療所の外来収入を減額し、財源調整のため一般会計繰入金を減額し、歳出では、決算見込みにより、施設管理費、歯科施設管理費及び医業費を減額しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第25号外3件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第25号外3件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号外3件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第30 議案第29号 令和元年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) を議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(野茂勇司臣君) (登壇)ただいま議題となっております、議案第29号 令和元年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度五島市簡易水道事業特別会計予算」の名称を「令和元年度五島市簡易水道事業特別会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものとしております。 第2条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,086万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億3,399万8,000円としております。 第3条では、地方債の補正を行っております。 今回の補正予算の内容は、歳入では、財源調整として一般会計繰入金を、事業費の確定見込みにより簡易水道事業債を減額し、歳出では、執行見込みにより人件費及び検査業務委託料を、事業費の確定見込みにより改良事業費を減額しております。 審査では、改良事業費が6,534万3,000円減額されていることから、その内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、黄島の配水管布設替え及び久賀島の配水池新設工事を次年度予算へ組み替えて実施することとしたためであるとの答弁でありました。 このほか、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第29号の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第29号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第31 議案第30号 令和2年度五島市一般会計予算を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。 ◆予算委員長(清川久義君) (登壇)ただいま議題となっております、議案第30号 令和2年度五島市一般会計予算につきまして報告をいたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ305億7,000万円と定め、第2条で継続費の経費の総額及び年割額を、第3条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第4条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第5条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第6条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、政策企画課関係で、ジオパーク推進事業として、五島列島ジオパーク推進協議会負担金830万円、看板製作等委託料453万6,000円のほか、旅費などの事務費220万3,000円の合計1,503万9,000円が計上されていることから、令和3年度の日本ジオパーク認定に向けた取組について、質疑がなされました。 理事者によりますと、今年度、認定見送りとなった大きな要因は、審査結果報告書で指摘されたとおり、ジオパークの理念や目標が市民と十分に共有されていないことにあったと考えており、現在、出前講座やジオツアーの開催、広報ごとうへのジオ通信の掲載などにより、さらなる市民への周知、啓発を図っている。 令和2年度は、ジオパークに精通した専門家を定期的に招き、活動全体に対しての助言を受けながら、本年度デザイン制作を行った案内板等の設置や、分かりやすいパンフレットの作成など、目に見える形の活動をさらに推進し、認定が再度見送られることがないよう、しっかりと取り組んでいきたいとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、社会福祉課関係で、避難行動支援システム導入事業費624万3,000円が計上されていることから、支援を必要とする方のデータの収集方法について、質疑がなされました。 理事者によりますと、住基や障害、介護のシステムを連動させることで要件を満たした方のデータが作成され、なおかつ、死亡や転居などの情報がタイムリーに反映される。また、個別の避難計画を立てるために家族の情報などを職員で入力し、データの充実を図るとの答弁でありました。 さらに、データ作成後の、災害時の活用について質疑がなされました。 理事者によりますと、このシステムは社会福祉課のほか、消防本部にも設置する。システム稼働後は地図情報を付加したものを民生委員へ提供し、災害時には、対象者へ早めの自主避難を促してもらうことを想定しているとの答弁でありました。 これに対し、民生委員だけでなく、それぞれの地域の状況を見ながら、ほかの協力者の確保も検討してほしい。データを活用した避難訓練を実施するなど、システムを有効に活用する方法を研究してほしいとの要望がなされました。 次に、生活環境課関係で、浄化槽設置整備事業費補助金2億5,779万4,000円が計上されていることから、事業の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和2年度からは一般家庭に加え、事業所や店舗へも補助を行うこととしている。店舗については、建築基準法により店舗の面積に応じた浄化槽の規格が決められているが、都市部を基準としたものである。そのため自治体によっては実情にそぐわないことが多かったが、1年間の水道使用量や使用人数などにより適正な規格の浄化槽を設置できるという例外規定があるため、設置業者等と検討しながら浄化槽の規格を決定してほしいと考えている。店舗等への設置が浸透するよう設置事業者の説明会で周知を行いたいとの答弁でありました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、地域協働課関係で、集落支援員事業として集落支援員人件費など計4,075万2,000円が計上されていることから、その配置状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、市内13地区に設置するまちづくり協議会が円滑に活動できる体制を整えるため、本庁、各支所及び各出張所へ各1名の集落支援員を配置している。本庁については福江、緑丘の2地区があるため、令和2年度からはそれぞれの地区へ専任の集落支援員を配置したいと考えているとの答弁でありました。 これに関連して、まちづくり協議会の支所振興プロジェクト事業への関わり方について質疑がなされました。 理事者によりますと、これまでは、まちづくり協議会は地域の絆再生事業、支所は支所振興プロジェクト事業ということで、それぞれに事業を実施していた。これからは、まずは、まちづくり協議会が主体となり、地区未来会議を開催し、地域住民が地域づくりについて考える機会をつくっていく。その中で、まちづくり協議会がやるべきこと、支所がやるべきことを整理した上で、事業計画を策定し、実施することができるよう取り組んでいきたいとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、文教厚生分科会長報告に対する質疑において、新図書館建設事業について、平成24年3月定例議会において、13億円の図書館建設計画は撤回し身の丈にあった規模とすることを求める請願が採択され、また、これに関連し、設計業務については、地元業者について配慮しながらも真に適正な規模の図書館建設ができるよう、慎重な調査研究を行い柔軟に対応されたいとの附帯決議が可決されている経緯があるが、委員会審査の中でこの件について議論されたのかとの質疑がありました。分科会長によりますと、今回の委員会審査の中では論議されていないとのことでありました。 引き続き討論を行ったところ、反対の意見として、新図書館建設事業について、図書館建設に着手するに当たり最初に説明を受けた平成22年度と30年度の説明を比較した場合、人口は4万2,600人から3万7,000人と約5,000人減少している。規模についても2,900平米から2,285平米と約600平米減少しているのに対し、事業費は1億1,000万円、逆に増加している。坪単価で言うと17万6,000円の増加で、この8年間で5億1,000万円上がっているという感覚である。建設することについて異論はないが、このような大型事業の審査が今回十分行われておらず、審議未了と言わざるを得ないため、このまま認めることはできないことから反対である。 同じく反対討論として、いまだに景気回復が実感できない状況の中で、国保税や介護保険料の引き下げがなされていないこと。 五島市食肉センターの指定管理料について、解体から販売までの事業を委託するシステムに改善し、赤字額を少しでも減らす努力をすべきであること。 以上のことから本予算には反対であるとの意見が述べられました。 一方、賛成の立場から、新図書館建設事業については、今回の委員会では議論されていないが、平成30年6月議会において基本設計、実施設計委託料が提案された段階から、これまでの委員会において前回との比較や委託先の選定方法、市民への周知、ワークショップの開催など、逐次議題に挙げて審査、協議を行い、一日も早い開館に向け事業を進めてほしいとの要望意見なども加えるなど、十分な審査は行われており、本予算には賛成であるとの意見や、令和2年度予算は、引き続き有人国境離島法を最大限活用し、地方創生交付金や離島活性化交付金を活用した人口減少対策、地方創生などの事業に積極的に取り組まれているなど、地域振興と住民福祉の向上につながるものであり、本予算には賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案については原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆16番(橋本憲治君) 議案第30号 令和2年度五島市一般会計予算に対して、反対討論を行います。 令和2年度予算には、国境離島新法を活用して、市民の皆さんの願いに応えた航路や航空運賃の低廉化、農水産物の加工品への海上輸送費支援、そして、雇用の拡充など積極的な施策は大いに評価できます。 しかし、五島市内では、いまだに景気回復の実感がない中で、新型コロナウイルスが五島の経済に与えている影響は、景気回復に至っていないことを証明するものです。 以下の理由から反対いたします。 第1は、市民の強い要望に応えた国保税や介護保険料の引下げがされていないことであります。一般会計から繰入れをして国保税や介護保険料の引下げに踏み切るべきです。 第2は、五島食肉センター指定管理料5,454万9,000円です。五島食肉センターは昨年強行された日米自由貿易協定という国際情勢の変化に全く対応できていない運営体制の施設であり、現在は、五島市民にとってお荷物施設であると断言できます。 この赤字は、五島食肉センターの収益が解体業と枝肉の保管業だけとなったことから多額になってきています。 以前のように解体から販売までの委託業務システムに改善し、赤字額を少しでも減らす努力をすべきです。 以上で、反対討論を終わります。 ○議長(谷川等君) 次に、賛成討論を行います。 ◆12番(宗藤人君) ただいま議題となっております、議案第30号 令和2年度五島市一般会計予算に対し、私は賛成の立場で討論を行います。 本予算は令和2年度における五島市の市政を運営していく上で、必要不可欠な予算であります。 理事者側においては厳しい財政状況にありながらも、国会議員の谷川弥一先生が尽力された国境離島新法、有人国境離島法に基づく航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の促進、雇用の拡充、地方創生交付金や離島活性化交付金をはじめとした国庫補助制度を積極的に活用し、人口減少対策や、地方創生などの予算が計上されております。これらは全て地域振興と住民福祉につながる事務事業を円滑に執行するためのものであり、市民の理解も得られるものと私は判断いたしました。 また、先ほど清川予算委員長より報告があったように、この予算については総務、文教厚生、経済土木の各分科会に審査が委託され、3日間にわたり慎重かつ十分な審議がなされたものと理解し、去る3月23日開催の予算委員会においてもこの予算は可決されております。したがいまして、私は新年度予算に賛成いたします。 議員各位におきましては、御賛同賜りますようお願いいたしまして私の賛成討論といたします。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 ◆1番(三浦直人君) 本日は議案第30号の中で図書館建設について、若干審査の中で物足りないところがありますので、反対をいたします。先ほど来、予算委員長から説明があったので省きますが、まずこの今年度の計画の中で2,285平米、前回と比べると600平米少なくなっております。この600平米というと6メーターの100メーター。30坪の家が6軒。 いろんなところで計画を見てみますと小さくなっております。にもかかわらず総事業費で1億1,300万増えております。まず、今回の坪単価は先ほど申しましたけども、今回の平米数を前回の平米単価に掛けると、14億8,100万の今回の予算費は、10億7,800万になります。その差は4億ですね。この4億という税金、これをいかにして納めるか、これは納税者である市民が税金を納める。そしてこの4億という非常に大きな無駄遣い。この責任を誰が取るのか。 あのとき建てとけばこうだった、結果はこうです。これはその当時から予測されたとおりであります。 あのとき、今でも忘れませんが、非常に悔しい思いをしましたね。目の前に迫っとった議決をほごにされて、この悔しさは一日も忘れたことはありません。これは才津教育長も橋口課長も一緒と思います。 であるからこそ、責任の所在をはっきりしたいと私は考えております。こんな小さな田舎でわずか18名しか議員はおりません。やはり責任も議会にあると私は思います。議会が決めたんですからね。 ただ、今回私が言いたいのは、議会全体が頬かぶりをしてそのままやるのはちょっと合点がいきません。やはり責任は議会ということで、議会で議論をして、市民に謝罪をして、市長も8年かかったということを踏まえながら、反省していただきたい。 私も反省しております。その当時反対派を説得できなかったんですから。だから負けたんですよ。 そういった意味でそんな議論を全くされていない。必ず議会というのは責任があります。決めるんですから予算を。そういった意味で審議未了と思いますので、この議案には反対いたします。 以上です。 ○議長(谷川等君) 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第30号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって議案第30号は、予算委員長の報告のとおり原案は可決されました。 △日程第32 議案第31号 令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計予算 から △日程第35 議案第34号 令和2年度五島市診療所事業特別会計予算 まで、以上4件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(木口利光君) (登壇)ただいま議題となっております、議案第31号外3件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第31号 令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億6,016万3,000円と定め、第2項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億5,606万4,000円と定めております。 第2条では地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条では一時借入金の最高額を事業勘定で10億円と定め、第4条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税、国県支出金、一般会計繰入金を、歳出では、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定健康診査等事業費を主に計上しております。 直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦及び三井楽診療所、玉之浦及び岐宿歯科診療所並びに嵯峨島及び久賀診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しております。 審査では、事業勘定で、特定健康診査等事業費5,625万6,000円が計上されていることから、受診率向上のための取組について質疑がなされました。 理事者によりますと、医療機関から患者の情報を提供してもらうことでみなし健診とするほか、国民健康保険の被保険者と関係の深い農協や商工会、商工会議所などとも連携をしていきたいとの答弁でありました。 これに対し、担当部署だけでなく、他の自治体も参考にしながら市役所全体で取り組んでほしい。また、町内会やまちづくり協議会との連携も検討してほしいとの要望がなされました。 また、短期被保険者証と資格証明書の発行状況について、質疑がなされました。 理事者によりますと、短期被保険者証については減っているが、資格証明書については年々増えているとの答弁がなされました。 これに対し、資格証明書を発行することで保険税の納付にはつながっているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、これまで連絡がつかなかった数世帯から連絡があるなどの効果が見られたとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、特定健診等への取組に対する努力は認めるが、所得の低い被保険者にとって負担の大きい国民健康保険税は引き下げる必要がある。また、安心して医療機関を受診できるよう短期被保険者証や資格証明書の発行を中止すべきであることから、本予算に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号 令和2年度五島市介護保険事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億2,127万9,000円と定め、第2項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,251万7,000円と定めております。 第2条では、一時借入金の最高額を事業勘定で5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を、歳出では、要支援、要介護認定者に対する保険給付費、地域支援事業費を主に計上しております。 介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成等に要する経費を主に計上しております。 審査では、事業勘定の歳入で、保険料が前年度に比べ9,983万9,000円の減額となっていることから、その要因について説明を求めました。 理事者によりますと、現在も行っている所得段階1から3までの方に対する介護保険料の軽減強化が主な要因である。 なお、この強化措置による減収は、国県支出金や市からの繰入金により補填されるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、保険あって介護なしという状況になることはよくないのではないか。介護予防への取組により成果が上がっていることは評価するが、保険料は高いままである。高齢者の負担を軽減するために介護保険料を引き下げる必要があると考えることから、本予算には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましても、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 令和2年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億1,678万1,000円と定め、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明の発行、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金を主に計上しております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第34号 令和2年度五島市診療所事業特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,386万円と定め、伊福貴及び黄島診療所並びに伊福貴診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しております。 審査では、黄島・赤島診療所への海上タクシー代199万2,000円が計上されていることから、悪天候などによる海上タクシーの欠航時の対応について質疑がなされました。 理事者によりますと、欠航による休診は年に数回発生しているが、その場合は、代替休診日を設けているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第31号外3件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第31号及び議案第32号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第31号 令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第31号 令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。 国民健康保険は、年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府・厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も、国保を国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、国保には協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保にはない家族の一人一人に課せられる均等割があります。 加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという矛盾が深刻化しています。日本共産党はこうした公的医療保険制度の負担の不公平をなくすための政策の提案をしているところです。新年度予算については特定健診の取組などについて努力は認めますが、以下の理由で反対をいたします。 第1は、令和2年度の国保税率に引上げはありませんでしたが、加入者の所得に対して国保税の負担が重いのは変わりありません。引下げを実行するべきです。そして特に子育て世代の支援策として、子供にかかる均等割の軽減について検討を始めることを求めます。 第2に、資格証明書、短期被保険者証が発行されていることです。短期被保険者証については、7月の交付後、一回も更新されていない世帯もあり、これは保険証がないのと同じことです。資格証明書、短期被保険者証の発行は中止し、病気のときには安心して医療機関にかかることができるようにすべきです。 以上で討論を終わります。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第31号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって、議案第31号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第32号 令和2年度五島市介護保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第32号 令和2年度五島市介護保険事業特別会計予算について反対討論を行います。 ミニデイサービスなど介護予防のための努力については大変評価をしております。 その一方で国保税と同様に介護保険料についても負担の限界が来ています。 介護保険料の引下げのための施策を行う必要があると考えることから本予算には反対いたします。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第32号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。 委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって、議案第32号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第31号及び議案第32号を除く2件について、一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第31号及び議案第32号を除く2件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号及び議案第32号を除く2件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第36 議案第35号 令和2年度五島市大浜財産区特別会計予算 から △日程第42 議案第42号 令和2年度五島市水道事業会計予算 まで、以上7件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(野茂勇司臣君) (登壇)ただいま議題となっております、議案第35号外6件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第35号 令和2年度五島市大浜財産区特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ847万円と定め、歳入では五島鉱山からの貸地料及び基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、大浜財産区保管施設の照明器具設置費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しております。 審査では、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 令和2年度五島市本山財産区特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ229万円と定め、歳入では立木売払収入、立木売払分収金及び基金繰入金を、歳出では財産区の管理運営費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 令和2年度五島市下水道事業特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ589万4,000円と定め、歳入では下水道使用料及び一般会計繰入金を、歳出では三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費、施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費等を計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 令和2年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ329万8,000円と定め、歳入では市場使用料及び一般会計繰入金を、歳出では中央町公設小売市場の維持管理経費、一般会計借入金償還金等を計上しております。 審査では、これまでに市場の事業可能性等について、調査が行われていることから、市場運営の方向性について質疑がなされました。 理事者によりますと、市場運営の見直しについて、令和2年2月に第4次五島市行政改革実施計画を策定しており、令和2年度において、現状維持で活性化、市場閉鎖、普通会計へ移行、民間移譲の4つの選択肢から運営の方向性を検討することとしているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 令和2年度五島市港湾整備事業特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,588万5,000円と定め、歳入では港湾使用料及び一般会計繰入金を、歳出では奈留ターミナルビル及び相の浦港上屋倉庫の維持管理経費並びに施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 令和2年度五島市交通船事業特別会計予算について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,788万2,000円と定め、歳入では運賃収入、国及び県補助金、一般会計繰入金等を、歳出では富江-黒島間、奈留島-前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 審査では、船車等借上料1,706万1,000円が計上されていることから、その内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、交通船運航のための用船契約料で、富江-黒島航路279万2,205円、奈留島-前島航路1,426万8,230円の予算を計上しているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第42号 令和2年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第2条で、業務の予定量を、給水戸数2万360戸、年間総給水量524万3,000立方メートル、1日平均給水量1万4,364立方メートルとしております。 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で11億5,589万8,000円、水道事業費用で11億4,471万3,000円としております。 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で3億9,302万6,000円、資本的支出で5億4,370万1,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5,067万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,389万2,000円、過年度分損益勘定留保資金1億3,678万3,000円で補填することとしております。 第4条の2では、地方公営企業法を適用する簡易水道事業分の未収金及び未払金の額をそれぞれ182万円及び228万7,000円としております。 第5条では、公共工事設計積算業務について、期間、限度額を定め、債務負担行為の限度額を88万円としております。 第6条では、簡易水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を2,290万円としております。 第7条では、一時借入金の限度額を1億5,000万円と定め、第8条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第9条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費1億9,201万6,000円及び交際費5万円をそれぞれ定めております。 第10条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金を5,119万4,000円とし、第11条では、たな卸資産の購入限度額を1,419万8,000円と定めております。 審査では、水道事業収益の営業外収益において、一般会計補助金5,095万4,000円が計上されていることから、その内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、当該補助金は、繰出基準に基づく統合した簡易水道の企業債償還利子等に対する補助金が主なものである。なお、令和2年度は簡易水道を統合したことにより一般会計からの繰出金が一時的に増加しており、令和3年度からは減少することになるとの答弁でありました。 これに関連し、簡易水道の統合による水道使用料への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、水道使用料の見直しについては、令和元年度に改訂した五島市水道事業経営戦略の収支計画において、令和2年度以降5年間は必要ないと見込んでおり、それ以降は、収支計画を5年ごとに見直しながら検討していくことになるとの答弁でありました。 さらに、資本的支出の上水道改良費において計上されている工事費7,355万5,000円について、前年度と比較し計上額が大幅に減少している理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、工事費については、主に配水管布設替え工事に係る予算を計上しているが、浄水場のシステム更新事業が前年度で完了したことにより計上額が大幅に減少しているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第35号外6件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第35号外6件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号外6件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第43 議案第41号 令和2年度五島市土地取得事業特別会計予算を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)ただいま議題となっております議案第41号 令和2年度五島市土地取得事業特別会計予算について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,967万8,000円と定め、歳入では、市道奥町木場町線代替地の一般会計への売払いによる土地売払収入及び土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金などを、歳出では、先行取得のための土地購入費及び一般会計へ売り払う土地に係る土地開発基金への償還金などを計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第41号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第44 議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について 及び △日程第45 議会議案第2号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 以上、2件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 議会議案第1号及び議会議案第2号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号及び議会議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。 まず、議会議案第1号について、提出者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長(明石博文君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。 議案の内容につきましては、お手元に印刷配付いたしておりますとおり、本案は、昨年の12月定例会において提案可決されました五島市部設置条例の一部改正に伴い、各常任委員会の所管を改める必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容は、第2条第2項において、これまで文教厚生委員会の所管であった市民生活部を総務委員会の所管とし、文教厚生委員会の所管に新設の福祉保健部を加え、経済土木委員会所管の「農林水産部」を「産業振興部」に、「建設水道部」を「建設管理部」に改めるものでございます。 なお、この条例は令和2年4月1日から施行するものといたしております。 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。(降壇) ○議長(谷川等君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第1号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議会議案第2号について、提出者の説明を求めます。 ◆議会運営委員長(明石博文君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第2号につきまして、提案理由の説明をいたします。 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを見せ、世界保健機関が「パンデミック(世界的な大流行)とみなすことができる」と表明する事態となっています。 日本でも都市部を中心に感染者数が増え、さらに感染経路が不明な感染者も発生しております。 このような新型コロナウイルス感染症の脅威は、長崎県の離島である五島市にも及んでおり、当市での感染者は確認されていないものの、各種イベントの自粛や観光客の激減により宿泊施設や飲食店等において、甚大な影響が出ております。 零細企業の多い当市の事業所にとって日々の収入が途絶えることは、事業の存続自体の危機につながります。 経営者は事業を維持すべく尽力しておりますが、新型コロナウイルスは未知の部分が多く、今後の感染の動向を予見することは困難であるため、国と地方自治体等が一層緊密に連携し、事態の状況変化に即応した新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことが重要です。 よって、国においては、このような現状を踏まえ、引き続き、国民の命と健康を守ることを最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を推進するとともに、地方自治体が実施する各種対策に対する財政支援や、事業活動の縮小に伴う損失に対する経済支援の拡充、雇用形態を問うことなく、やむなく休業となる個人への所得補償の拡充を図ることを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年3月25日                           長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府経済再生担当大臣を予定しております。 以上で説明を終わりますが、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第2号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第2号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △日程第46 陳情第14号 五島市督促手数料の廃止に関する陳情 を議題といたします。 陳情第14号については、総務委員会から審査の結果が報告されております。 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。総務委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することにいたします。 △日程第47 議員派遣について を議題といたします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び五島市議会会議規則第166条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。 お諮りいたします。 本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり、議員の派遣を行いたいと思います。 ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって議員の派遣につきましては、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり派遣することとし、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、その措置を議長に一任することに決しました。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。 市長から、挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎市長(野口市太郎君) (登壇)お許しを頂きまして、御挨拶と御報告を申し上げます。 去る3月4日に開会されました令和2年3月五島市議会定例会も、本日をもちまして、全日程を終了することとなりました。 今議会は、五島市の最重要課題である人口減少対策を推進するため、第2期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく重要施策を中心に、有人国境離島法関連事業や地方創生推進事業などを積極的に計上した令和2年度当初予算案をはじめ、条例案、その他、合わせて44件の議案につきまして、慎重な御審議を賜り、本日ここに、最終日を迎えることとなりました。今回上程いたしました各案件に対しまして、適切なる御決定を頂いたことに、心から感謝を申し上げます。 今後、市議会で頂きました御意見、御指摘を踏まえ、五島市勢の振興に最善を尽くしてまいりたいと存じますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 以下、会期中の主な動きにつきまして、御報告を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響と対策について。 3月11日、世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHOは、パンデミック(世界的な大流行)になっているとの認識を示し、各国では、非常事態宣言や渡航制限等の措置が取られています。世界の感染者数は、昨日の時点で36万人を超え、ヨーロッパでは、爆発的な感染の拡大が続いています。国内の感染者数は、クルーズ船感染者を除き1,128名で、その数は日々増加しておりますが、国を挙げてそのスピードを可能な限り抑制し、流行の規模や重症者の発生を最小限に食い止めるべく対策を講じているところであります。 このような状況の中、3月13日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えるための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法が可決され、これを受け、五島市では、県と歩調を合わせ同日、私を本部長とする五島市コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。 対策本部では、今後、五島市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染対策や医療など必要な対策を実施していくことを確認しました。 3月19日、政府の専門家会議は、国内感染者が都市部を中心に増えており、今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねないとする新たな提言をまとめ、引き続き感染拡大防止の取組が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では、学校における様々な活動や屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用等について、感染拡大のリスクの低い活動から実施してほしいとの見解を示しました。 現時点で、五島市内での感染は確認されておりませんが、本日、県内で2人目の感染者が出たことが報道されるなど依然として予断を許さない状況でありますので、今後も日々変化する状況に注視し情報収集に努め、迅速かつ的確に正確な情報を提供してまいります。 市民の皆様には、これまでどおり、手洗いや咳エチケットを徹底し、人混みの多い場所を避けるなど、感染予防策を継続していただきますようお願いいたします。 次に、市内小中学校については、3月4日から24日までの期間、子供たちの健康と安全を最優先し、臨時休業とさせていただきました。 期間中、節目となる卒業式と修了式については、臨時登校日とし、時間短縮や参加者制限など感染防止対策を講じて実施いたしました。 加えて、3月19日と23日の2日間を臨時登校日に追加し、長期休業による子供たちの心的ストレスの緩和を図るとともに、学習課題の確認・点検を行う機会を設けました。 学年末の大切な時期に自宅等で過ごすことを余儀なくされた子供たちはもちろん、休業中、しっかりと見守っていただいた御家族の皆様、放課後児童クラブ関係者の皆様、学校給食の停止に伴い多大な影響を受けた給食関係事業者など、子供たちや学校を取り巻く全ての皆様の御理解、御協力に心から感謝を申し上げます。 小中学校については、県教育委員会の方針を受け、例年どおり4月6日の1学期の始業式をもって再開する予定としております。また、入学式についても、卒業式同様、学校の実情に応じた感染防止対策を十分に講じて実施してまいります。 新型コロナウイルスの影響は、広範囲に渡ります。 学校の休業などによる日々の生活への影響とともに、感染の拡大を防ぐための移動制限や様々な活動の自粛等により、人の交流や消費の落ち込みなど五島市の経済にも大きく影響を及ぼしています。 本土と五島市を結ぶ航路・航空路については、3月1日から15日までの利用者数を前年同期と比較すると、航路は、五島-長崎間が6,301人、38%減少、五島-博多間が433人、28%減少しています。 航空路は、五島-長崎間が689人、37%減少し、五島-福岡間が1,633人、38%減少しています。 宿泊施設については、市内全ての宿泊施設への聞き取り調査を行い、現時点で1万14泊のキャンセルにより、影響額は約1億484万円に上ります。 このほか、堂崎天主堂や江上天主堂は今月末まで閉鎖される予定となっています。 また、3月13日から14日にかけて、五島家畜市場において、子牛の競り市が開催されました。 新型コロナウイルスの影響で消費活動が収縮するなど、和牛枝肉の相場が低迷し、子牛価格への影響が懸念される中での開催となり、平均価格は65万4,000円で、前回より約9万7,000円、13%減となりました。 新型コロナウイルスの影響を受けた県内で最初の競り市となりましたが、今後、他地域の家畜市場の動向を注視してまいりたいと考えております。 このほか、小売業や飲食業など、幅広い業種で影響が出ており、今後の影響拡大が懸念されています。 こうした状況を受けて、3月24日、商工、交通、農業、漁業、建設業のほか金融機関など地元経済団体の皆様にお集まりいただき五島市緊急経済対策会議を開催しました。会議では、既に影響が顕著に出ている業界、現時点ではさほど影響が出ていない業界など様々でしたが、今後を不安視する意見が数多く寄せられました。 現在、国においては、4月に緊急経済対策を取りまとめる方向で調整に入っております。関係団体の皆様の御意見等を踏まえ、市独自の対策についても検討を進め、経済・雇用への影響を最小限にとどめるよう、時期を逸することなく対策を実行してまいりたいと考えております。 また、国による事業者への資金繰り支援については、福江商工会議所、五島市商工会、市役所の商工雇用政策課に緊急相談窓口を設置しております。昨日までで23件の相談があっており、そのうち16件については申請手続を行っております。 事業者の皆様には、資金繰り等でお困りごとがありましたら、お気軽に御相談いただきたいと思います。 昨日の夜、国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することを決定したと発表しました。 これに伴い、今月26日から始まる予定であった国内聖火リレーも中止となりました。 今後、新たな日程が検討されることになっていますが、聖火ランナーやルートについては、基本的に維持するとの説明があっておりますので、その動向に注視しながら、五島市での実施に向けて関係機関と連携し取り組んでまいります。 引き続き、御理解、御協力を頂きますようお願いいたします。 新型コロナウイルスについては、現時点で、いつ終息するのか、先を見通すことは困難な状況でありますが、今後とも、気を緩めることなく感染症対策を継続するとともに、社会経済活動を徐々に元に戻すべく、市の総力を挙げて取り組んでまいります。 若者の市内就職について。 市内の高校生の就職状況については、五島振興局が行った調査によりますと、昨年12月末時点で、新卒者270名のうち就職者は47名、そのうち市内就職者は27名となっており、市内就職率は57.4%でした。 あくまでも速報値でございますが、前年が57.1%でしたのでほぼ横ばいで推移しております。 また、若者の就職、進学などの自立に向けての支援を行う地域若者サポートステーションについては、2月末現在、55人が登録し、そのうち21人の進路が決定しており、全員が市内への就職となっております。 今後とも、五島地区若者定着促進連携会議や五島若者サポートステーションなどの関係団体と連携し、若者の島内定着に向けた取組を推進してまいります。 九州商船による運賃改定について。 3月6日、市議会において、交通網整備対策特別委員会が開催され、今年4月から五島-長崎航路の島民以外の運賃引下げ率を10%から0%にする運賃改定について、九州商船に出席を求め、その理由の確認がされております。 九州商船からは、県から毎年補助を受けていたリフレッシュ補助制度が平成30年度に終了したことで、会社の安定経営の見通しが立たなくなったためとの説明があったとのことであります。 特別委員会からは、九州商船に対し、リプレイス・リフレッシュ補助相当額を有効に活用して運賃低廉化してほしいこと、世界遺産登録により観光客が増加している状況において悪影響を及ぼすおそれがあること、黒字である長崎-五島航路の運賃改定を行う前に不採算路線の経営改善の見直しを徹底するよう強く抗議したとの報告を頂いております。 このような市議会の力強い後押しを頂き、3月17日、谷川議長、特別委員会の荒尾委員長とともに九州商船を訪問し、改めて運賃改定の撤回について、社長に強く要請してまいりました。 市としては、これまで同様、運賃改定の妥当性について判断するため、九州商船が運航する航路ごとの収支や今後の収支見込みについてお尋ねし、運賃値上げの先送りを要請しました。 これに対し、九州商船からは、今回の改定は、割引を元に戻す値戻しであり、値上げではない。との回答で、また、リプレイス・リフレッシュ補助は県の事業であることから、割引率の協議は、県と行うのが筋である旨の主張がされました。 その後、県庁を訪れ、平田副知事に、今回の九州商船の運賃改定に対する市及び市議会の考えを説明し、適切に対応していただくよう要請しました。 県としては、九州商船に対し、引き続き運賃低廉化による還元を求めていくこと、九州商船の経営安定を図り、航路を維持することを基本姿勢として検討していくとのことでありました。 残念ながら、この4月からの運賃値上げは現実的なものとなりそうであります。市民の皆様の運賃は現状のままですが、五島市とは直接的には関係のない長崎-有川航路を維持するために、昨年の10月に値上げしたにもかかわらず、この4月から長崎-五島航路の観光客、帰省客などの運賃を値上げすることは容認できるものではありません。 市としては、引き続き市議会と連携しながら、交流人口拡大のための取組、九州商船への働きかけを行ってまいります。 五島日本語学校の開校について。 3月24日、法務省から在留資格の認定を頂いた五島日本語学校の1期生16名が、五島市に無事到着し、現在、五島日本語学校の敷地内にある寄宿舎で身の回りの整理を行っているところであります。 今後、転入届等の手続を行い、4月10日の開校式・入学式、その後の授業に向けて準備を整えていくと伺っております。 学生の皆さんには、一日も早く五島市での生活に慣れ、それぞれの目標に向かって勉学に励んでいただきたいと思います。議員の皆様をはじめ地域の方々や関係機関の皆様におかれましては、温かく見守っていただきますようよろしくお願いいたします。 地方税法及び介護保険法施行令の一部改正について。 地方税法等の一部改正に関する法律が令和2年2月28日に衆議院で可決され、参議院に送られていることから、現在、五島市税条例、五島市都市計画税条例及び五島市国民健康保険税条例の改正に向け作業を進めております。 介護保険料については、消費税率10%への引上げに伴い、低所得者に対し、さらなる保険料軽減強化を行う予定として、現在、介護保険法施行令の一部改正が進められており、これに併せて、五島市介護保険条例の改正に向け作業を進めております。 お手元に配付しております施行予定案件につきましては、地方税法の一部改正に関する法律並びに介護保険法施行令の一部改正に関する政令の公布日が確認され次第、速やかに専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 職員の退職について。 本日、議場に出席しております幹部職員のうち、3月31日をもって退職する職員を紹介いたします。田端正之農林水産部長、出口秀幸建設水道部長、佐々野祐八会計管理者、これまで長い間、市政運営に御尽力を頂き、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。 議員の皆様におかれましては、職員に対しまして、懇切丁寧な御指導を頂き、誠にありがとうございました。 寒さも緩み、日増しに春らしく暖かくなってまいりました。 議員の皆様におかれましては、健康には十分御留意いただき、ますます御活躍されますよう、お祈り申し上げますとともに、引き続き、市政発展のため、なお一層の御尽力御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(降壇) ○議長(谷川等君) 次に、議会事務局におきましても山田事務局長が定年退職することになりましたので御紹介いたします。事務局長には、議会運営について御尽力いただきありがとうございました。今後は健康に留意され、引き続き地域の振興に御協力いただきますようお願いいたします。長い間、御苦労さまでした。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって、令和2年3月五島市議会定例会を閉会いたします。                        =午後零時21分 閉会= 地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長     谷川 等 副議長    相良尚彦 署名議員   山田洋子 署名議員   網本定信 署名議員   江川美津子...