五島市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-04号

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  1. 五島市議会 2020-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 2年  3月 定例会◯出席議員(16名)   1番  三浦直人君      12番  宗 藤人君   2番  木口利光君      13番  網本定信君   3番  野茂勇司臣君     14番  草野久幸君   4番  明石博文君      15番  江川美津子君   6番  山田洋子君      16番  橋本憲治君   7番  古川雄一君      17番  相良尚彦君   8番  片峰 亨君      19番  荒尾正登君  11番  神之浦伊佐男君    20番  谷川 等君-----------------------------------◯欠席議員(2名)   9番  清川久義君      18番  村岡末男君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  富江支所長     山崎 健君 副市長       吉谷清光君   玉之浦支所長    竹野 茂君 教育長       藤田清人君   三井楽支所長    吉田典昭君 総務企画部長    久保 実君   岐宿支所長     中野邦彦君 市民生活部長    戸村浩志君   奈留支所長     夏井勝幸君 地域振興部長    大賀義信君   会計管理者     佐々野祐八君 農林水産部長    田端正之君   監査委員      橋本平馬君 建設水道部長    出口秀幸君   監査委員事務局長  市川良二君 消防長       今村威徳君   農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  教育委員会総務課長 蓮本光之君           山本 強君 政策企画課長    小田昌広君   学校教育課長    角田亮明君 財政課長      坂本 聡君   生涯学習課長    大窄昭三君-----------------------------------◯議会事務局 局長        山田 栄君   議事係長      小石節子君 次長        鍋内秀明君   書記        近藤優将君          令和2年3月10日(火)議事日程表議事日程 第4号日程番号議案番号件名備考1議案第1号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について総務委報告2 市政一般質問について 番号質問者質問要旨野茂勇司臣議員1 再生可能エネルギーについて  ①洋上ウインドファーム計画の進捗状況について  ②潮流発電実証事業の進捗状況について  ③地域新電力会社の取組状況について 2 新型コロナウイルス対策について 3 世界遺産である旧五輪教会堂・江上天主堂の防火対策について 4 磯焼け対策について 5 日本ジオパーク認定に向けた取組について6木口利光議員1 次期市長選について  ①出馬の意向と任期中の「野口市政」総括について  ②今後の五島市の政策課題について 2 人口減少対策について  ①社会増の継続(有人国境離島法移住支援制度)について  ②自然減対策(若者のUIターン支援、未婚・晩婚化対策)について 3 高齢者福祉について  ①健康寿命の現状と延伸策について  ②介護予防推進策と今後の課題(介護保険料、要介護認定率、人手不足対策等)について7橋本憲治議員1 観光戦略と自然環境整備について  ①観光入り込み客30万人を目指す観光戦略は  ②道路、公園等の草刈りを委託する際に、ごみ回収も含めた契約にできないか  ③黄島の細ケ岳、奈留のトンボロとビーチロックの漂着ごみ回収計画は  ④ポイ捨てに対する市民啓発について
      イ ごみがリサイクルされた場合の収益額と埋立て処分された場合の経費は   ロ 資源ごみの売払収入を奨学金制度などで市民に還元しては 2 笹岳登山道の整備について 3 スポーツ振興課の職員増について 4 保安林の松くい虫による被害対策について 5 黄島小学校の設置について8明石博文議員1 新型コロナウイルスについて  ①五島市の感染予防対策と感染者が出た場合の対応について  ②今後のイベント実施の方針は 2 UIターン促進事業の現状と今後の取組について 3 次期市長選について                        =午前10時00分 開議= ○議長(谷川等君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。 去る3月6日、先議案件として総務委員会に審査を付託した議案第1号については、議長の手元まで、審査の結果が報告されております。 △日程第1 議案第1号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。議場も新しくなり、この壇上ではトップバッターであります。 それでは、総務委員会の報告をいたします。 当委員会に先議を求められておりました、議案第1号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、3月6日の本会議終了後、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 本案は、令和2年度の機構改革において、これまでの5部体制を6部体制に再編することに伴い、関係する21本の条例について、それぞれに規定している部、課の名称を改めるなど、規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第1号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第1号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第2 市政一般質問について 前日に引き続き一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、3番 野茂勇司臣議員。 ◆3番(野茂勇司臣君) (登壇)おはようございます。創政自民党所属の奈留町の野茂です。 新しい議場ということで、ちょっと緊張しておりますけども、よろしくお願いいたします。 連日のように新型コロナウイルス感染症がテレビ等で放送されております。全国的にイベントや行事等も自粛、中止されております。 五島市においても、2月29日に予定されていた国際ツバキ会議五島大会並びに全国椿サミット五島大会も2月18日に中止が決定されました。 明日、3月11日は東日本大震災が発生して9年が経ちます。感染拡大を防ぐために、明日予定されていた東日本大震災の犠牲者の追悼式も中止されました。 今回新型コロナウイルス感染症で3月9日現在、16名の方が亡くなられております。大震災や新型コロナウイルス感染症の犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈りいたします。 早速ですが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1点目の再生可能エネルギーについて。 1つ目に、洋上ウインドファーム計画について。五島市では2010年より浮体式洋上風力による椛島沖での環境省の実証事業が始まり、2016年からは崎山沖で日本初の浮体式洋上風力の商用化を始めております。この洋上ウインドファーム計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 2つ目に、潮流発電実証事業について。平成30年の7月に発電機メーカーであるオープンハイドロテクノロジー社の倒産により事業が停止してから、現場である久賀島、奈留島間では調査などの動きが見られないが、潮流発電実証事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 3つ目に、平成30年5月に設立された地域新電力会社五島市民電力株式会社の取組状況についてお尋ねをいたします。 今回、一問一答方式で行いますので、残りの4項目については自席より質問をさせていただきます。 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)おはようございます。3番 野茂議員の質問にお答えをします。 まず、洋上ウインドファーム計画の進捗状況についてお尋ねがありました。 昨年12月末、10基程度のウインドファーム事業を進めている崎山沖が、国内で初めて再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました。 現在、国が公募占用指針の作成を進めておりまして、今後、公募に基づく事業者選定が行われる予定となっております。引き続き、国、県、関係機関と連携しながら、ウインドファームの早期実現に向けて取り組んでまいります。 次に、潮流発電実証事業の進捗状況については、発電機の製造を担当しておりました企業が倒産し、事業が中断しておりましたが、九電みらいエナジーを主体とする受託事業者が、事業再開に向け、ほかの会社の発電機による実施を検討した結果、既に海外での実用化の実績があり、スコットランドを中心に事業活動を行うシーメックアトランティスエナジー社と、昨年9月に契約を締結し実施することとなりました。 現在、発電機の変更に伴う海底の調査などを行っており、今後、設置場所や施工方法などを検討しながら、発電機を設置する計画となっております。市といたしましては、潮流発電の商用、実用化に向けて、実証事業が円滑に実施されるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、地域新電力会社の取組状況についてでございますが、五島市再生可能エネルギー推進協議会が平成28年度から3年間、農林水産省の農山漁村再生可能エネルギー地産地型構想支援事業を活用しまして、市内の農林水産業の団体や商工団体、学識経験者等と地域新電力会社の設立について調査、検討を行ってまいりました。 その結果、平成30年5月に市内の商工業者・団体で組織されました五島市再生可能エネルギー産業育成研究会が発起人となりまして、企業、団体、個人の出資により、九州(131ページで五島に訂正)市民電力株式会社が設立されました。各種許認可の申請やテスト供給など行いまして、令和元年7月から本格的に、市内の事業者や家庭に電力の供給を開始しております。 また、五島市は同社と地域新電力事業を通じた持続可能な社会に関する協定書を締結し、市の関連施設への電力供給による経営の安定化や雇用機会拡充支援事業による新たな雇用創出を支援しております。 市といたしましては、今後も、持続可能な地域社会の形成に向けて連携し、電力の地産地消を推進し、さらなる再生可能エネルギーの普及や拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。(降壇) ◆3番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。自席より再質問をさせていただきます。 浮体式ウインドファーム計画については、促進区域の指定が決定され、今から公募に基づいて事業者の選定がなされていくようですので、実際に動き出すのは来年度あたりになるのかなと思います。 また、本年度令和2年度の取組として、海洋再生可能エネルギー分野先端技術開発支援事業で、洋上風車の海中部分における漁礁としての活用効果等を調査するようですので、この結果も大変楽しみにしております。また別の機会にでもお尋ねをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、潮流発電実証事業について、30年7月より1年半以上休止状態で心配しておりました。中断ということでしたけども、また再開ということで、昨年の3月定例会でも質問しましたけれども、設置場所は奈留の鈴ノ浦地区の篝火崎の沖で変わっていないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) おはようございます。お答えします。 その予定で準備を進めているところでございます。 以上です。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 1年半以上中断したということで、住民の方からも、もう事業はなくなったのかというようなことをちょっと聞かれたりしまして。半年ぐらいだったら、そんなに感じないと思いますけど、1年半以上となると、皆さんも忘れてしまうのではないかなと思って心配しておりました。実用化、商用化に向けた取組になっていくことを大変望んでいますので、今後ともしっかりと市としてサポートしていただければと思います。 次に、新電力会社の取組状況について。 現在までの契約者数といいますか、戸数について、また市も関わっていることですから、市の契約数についてもお尋ねをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 事業者によりますと、1月末現在、五島市管内における契約件数は354件、契約容量は5.9メガワットとなっております。 そのうち、市関連施設の契約件数は93件、契約容量は2.5メガワットとなっており、五島市管内に占める市関連施設の割合は、契約件数で26%、契約容量で42%となっております。 それから、先ほど壇上で御答弁申し上げました時に、本来、五島市民電力株式会社というふうに言わなければいけなかったところ、誤りまして、九州市民電力株式会社と答弁をしたようでございます。修正しましておわびを申し上げたいと思います。 ◆3番(野茂勇司臣君) 五島市管内だけの数字なのかなと思うんですけども、一般が354件。思ったより契約は少ないのかなというふうに思います。これには商工会とか工場、事業所等が協力していただいているのかなと思いますし、また、今から個人の住宅等にも広めていくのではないかなというふうに思っていますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 確かにですね、地方の地域電力会社は、経営が大変厳しいという話を伺っております。ほかの電力会社と過当競争というようなことがなく、できれば共存、共栄を図りながら雇用のの確保並びに電力の地産地消に取り組んでいただければなというふうに思っております。 五島市としても、しっかりとサポートしていただき、クリーンエネルギーの島というのを、ぜひ目指していただければと思います。よろしくお願いをしておきます。 次に2点目の新型コロナウイルス対策について、感染の拡大がなかなか止まりません。世界各地で、また、日本国内でもですね、とどまるところがなく、大幅な広がりは見せていませんけど、下げ止まりができてないということで、五島市においても3月の4日より小学校、中学校が臨時休校となっております。また、自粛により、様々な行事が中止されております。 この新型コロナウイルス対策について、お尋ねをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 新型コロナウイルス対策に関しまして御答弁をいたします。 五島市といたしましては、3月3日に五島市の取組ということで公表をしております。 正式に申しますと「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みについて」ということで公表をいたしました。簡単に申しますと、感染予防の徹底、これを市民の皆様にお願いするということ、それと市民への周知について、これから正確な情報を出していきます。あとは、市の主催するイベントに関して、自粛をお願いする。これは3月末をめどとしております。 また、公共施設の利用に関して制限を設けますということ。あとは、学校の休校が決定しておりましたので、休校に関して。それと、その休校による児童の受入れ態勢について。あとは、企業の相談窓口について。そういったことをお示しした取組について公表をしております。 それに従ってですね、市民の皆さんへの注意喚起と、役所内部でも体制を整えていると、そういったところです。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症に係る相談についてはですね、支所地区の市民の皆さんの立場になるとですね、どこが相談しやすいといったら、支所の窓口であったりとか、かかりつけの医療機関だと思いますので、支所の窓口で対応できるような体制を取っているのか。お尋ねをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する支所窓口における対応につきましては、国保健康政策課と各支所窓口班が情報を共有しておりまして、住民の皆様からの一般的な御相談については、支所においても対応できるよう体制を整えております。 個別の症状についての御相談とか医療機関への受診方法となりますと、専門的になりますので、直接、五島保健所に設置している相談窓口へお問い合わせするようお願いしているところです。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。しっかりと情報共有をしていただいて、対応をお願いいたします。 住民の皆さんも大変不安に思っていると思いますので。特に奈留島を含めですね、端々の集落といったらおかしいですけど、かなりやっぱり高齢化、過疎化が進み、高齢者ばかりになってきております。 特に高齢者になると、耳が遠い方もおられますので、窓口での対応はですね、分かりやすい説明を心がけていただければと思います。 次に、現時点ではまだ五島市内には感染者がいないようですが、今後感染者が現れ、また、増えていった場合については、どのような対応を考えているのかお尋ねをします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 患者が増えた場合の対応についてですが、まずですね、患者が少ない時期、いわゆる「封じ込め期」におきましては、新型コロナウイルス検査の結果が陽性であれば、第2種感染症指定医療機関である五島中央病院に入院して治療をすることとなります。 現在のところ、五島中央病院には入院病床を4床準備しておりますが、感染者の数が増えて4床を超えますと、1つの病棟など、感染症の入院病床に転換をすることとしております。 なお、できるだけ専門のスタッフがいる五島中央病院で患者を受け入れることとしておりまして、五島中央病院入院病床確保のために、市内の他の医療機関に感染症以外の患者の受入れを御協力いただくと、そういった予定をしていると伺っております。 また、想定しておかなければならない段階といたしまして、いわゆる「蔓延期」になった場合ですが、検査の結果、陽性となった方でもですね、御家族に基礎疾患を持つ方や高齢者がいない場合、無症状であれば自宅療養とし、重症の方を優先して入院治療していただくということになります。 幸い、現在のところ市内で感染者は確認をされておりません。 感染が拡大しないよう市民の皆様におかれましては、感染予防のための手洗いや咳エチケットなどの取組をお願いいたします。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) 1つだけ確認をさせてください。 今、入院病床は五島中央病院のほうで4床、また、感染者が増えた場合は、1病棟を入院病床に転用していただく予定になっているということですけども、この1病棟とは何床あるのかお尋ねをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) 50床でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 50床ということで、それぐらいあれば感染者が出ても間に合うのかなという感じもします。 それとですね、もう1点お尋ねをしたいんですけども、先週の金曜日ですかね、PCR検査、これが民間の病院でも出来るようになったみたいですけども、このPCR検査というのは五島中央病院では出来ないのか、また、長崎県でこの検査ができる所が幾つあるのかお尋ねをします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 まず、五島中央病院では検査をすることはできません。 県内での研究機関、研究をする施設としましては、大村市に県の検査機関、長崎市のほうに長崎市の検査機関がございます。 計2か所ということになります。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。 最後にもう1点伺います。 五島市内で患者が発生した場合、主に保健所と五島中央病院が対応するとのことですが、奈留島を含む二次離島で患者が出た場合は、どのような対応を考えておられるのかお尋ねをいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 奈留島や二次離島の住民が風邪症状とか37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合など、まずは五島保健所に設置している帰国者・接触者相談センターに連絡をしていただき、センターが感染の疑いがあると判断した場合には、奈留島、二次離島の場合は海上タクシーで福江島へ移送をします。 その後、市内にある帰国者・接触者外来というとこで検体を採取いたします。 その検体を保健所へ提出し、保健所から先ほど申しました大村市の検査機関のほうに送ります。 通常、1日か2日程度で陽性か陰性かの判定が出ますが、判定が出るまでの間は、第2種感染症指定医療機関である五島中央病院で隔離して入院ということになります。 検査の結果が陽性であれば、引き続き入院し治療するということです。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) 分かりました。 重症者と検査の結果が陽性の場合は、海上タクシーで移送されて五島中央病院に入院するということで間違いないですね。 できれば、感染症が五島に入ってこないことを願っておりますが、もし発生した場合は速やかな対応をお願いしたいと思います。 次に、3点目の世界遺産である旧五輪教会堂・江上天主堂の防火対策について。 昨年10月31日に沖縄の首里城の大火災がテレビ等で放送され、木造の建物は火の回りが早いことを痛感しました。 同じく世界遺産である旧五輪教会堂・江上天主堂の防火対策についてお尋ねをいたします。 ◎教育長(藤田清人君) お答えいたします。 防火対策として、消火器や自動火災報知機の消防設備が設置されていますので、この定期的な点検を実施しております。 旧五輪教会堂においては、本年度防犯カメラを設置したところでございます。 また、江上天主堂においては、令和2年度に防犯カメラを設置し、人感センサー及び大型消火器を設置いたします。 今後とも、火災予防等に関する啓発活動を積極的に行うとともに、訓練についても要望をしてまいりたいと考えております。 また、本市が委嘱する文化財監視人と、県が委嘱する文化財保護指導委員による定期的な巡視と監視及び職員による巡視等も継続して行ってまいります。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) 何回となく、この防火対策については質問したことがあります。 以前は防火水槽と放水銃の設置はできないかというようなお願いをしましたけども、ほとんど断られました。 確かに建物の近くにですね、景観の問題もあるのでしょうけど、でもやはり世界遺産に登録をされているところにはですね、ほとんどやっぱり放水銃の設置とかされているという現状があります。 先ほど言いましたけど、沖縄の首里城のあの火災を見ると、やっぱり木造の燃えるのは早いのかなということで、今回、旧五輪教会堂には大型の消火器とか、江上天主堂では消火栓の延長というのを考えられているみたいですけど、防火水槽が設置できるようであれば、ぜひ検討をしていただければと思います。 特に気になるのは、やっぱり旧五輪教会堂のほうですね。よりよい消火設備があれば、御検討をお願いしたいと思います。 次に、4点目の磯焼け対策について、令和元年度の磯焼け対策の取組状況についてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(田端正之君) お答えをいたします。 今年度の磯焼け対策の取組につきましては、平成30年度に策定しました五島市磯焼け対策アクションプランに基づきまして、離島漁業再生支援交付金事業及び水産多面的機能発揮対策事業を活用しまして、ガンガゼやイスズミ等の食害生物の駆除による藻回復や、ヒジキ等の種苗投入による藻造成等に取り組んでいるところでございます。 なかでも、崎山地区においては、中学生によるヒジキ狩りの実施、玉之浦地区におきましては、ガンガゼやアカモクを活用しましたメニュー開発に取り組むなど積極的な活動が行われております。 また、五島市藻回復等総合対策事業では、藻の維持・回復につきまして、民間事業者等が持つ藻回復技術を実践しておりまして、玉之浦地区のウニ対策技術の取組では、玉之浦と同様に起伏の少ない海底で、ウニ類が多い奈留地区や岐宿地区へ試験導入して検証をしているところでございます。 崎山地区で実施している食害魚トラップによる食圧低減技術の改良につきましては、崎山と同様に起伏が多い海底で、食害魚が多い大浜地区、奥浦地区へ試験導入し検証をしております。 安定的に海藻の種苗を供給する技術導入の可能性検証につきましては、今まで種苗が市内にないために、大分県から種苗を購入していましたが、玉之浦地区のヒジキから室内培養に初めて成功しましたので、玉之浦地区海岸に移しまして、試験養殖を実施しているという現状でございます。 今後、事業の効果を総合的に検証しまして、各地域の実態に適応した藻回復手法の普及を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ちょっと確認をさせてください。 玉之浦地区のウニ対策技術を奈留地区と岐宿地区で検証をしている。 崎山地区で実施している食害魚トラップによる食圧低減技術を大浜地区と奥浦地区で検証している。 また、玉之浦地区のヒジキからは室内培養に初めて成功し、試験養殖を実施しているということで、少しずつ成果が現れてきているのではないかなと、大変期待をしております。 今後もよろしくお願いをいたします。 それでは次に、令和2年度の磯焼け対策の取組状況についてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(田端正之君) お答えをいたします。 令和2年度の磯焼け対策の取組状況につきましては、令和元年度に実施した五島市藻回復等総合対策事業の成果を基に、水産多面的機能発揮対策事業の藻の保全活動を活用し、崎山地区、玉之浦地区に加えまして、新たに奈留地区、大浜地区、岐宿地区が取り組むこととなっております。 食害魚対策としまして崎山地区の仕切り網の設置や食害魚トラップによる駆除をさらに改良しまして、新たに大浜地区での食害魚対策を展開することとしております。 ウニ対策としましては、玉之浦地区のウニフェンス設置や、ガンガゼ駆除にさらに改良を加えまして、新たに奈留地区と岐宿地区へ展開をすることとしています。 海藻の種苗の安定供給に向けての取組につきましては、ヒジキ以外の室内培養にも取組をしまして、安定した種苗生産と供給の技術開発を目指してまいりたいと考えております。 また、五島市磯焼け対策アクションプランに基づきまして、令和3年度の磯焼け対策の取組地区の新たな2地区の選定に向け取り組んでまいります。 磯焼け対策を実施する際には、必ず磯焼けの原因と状態を把握するため事前の調査を実施しまして、植食性生物の分布や海藻の分布など、海域の状況を把握した上で、適正と思われる対策を講じまして、アクションプランの目標である令和10年度に5ヘクタールの藻の造成を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 令和2年度に水産多面的機能発揮対策事業の藻の保全活動を活用し、奈留地区、大浜地区、岐宿地区で新たに取り組むと。また大浜地区では、食害魚対策をウニフェンス設置やガンガゼ駆除をさらに改良し、新たに奈留地区、岐宿地区で取り組むということで大変期待をしております。 崎山地区や玉之浦地区のように、一つの成功例がやはり漁民の励みになりますし、海の環境に合った対策を、ぜひお願いをいたします。 なかなか結果がすぐに現れるものではないですけども、地道に一歩ずつ行っていって、その藻の拡大をしていただければと思います。 今後もどうかよろしくお願いをいたします。 最後に、5点目の日本ジオパーク認定に向けた取組について。五島市においては昨年10月の見送りとなりましたが、ジオパーク活動の浸透と、日本ジオパーク認定に向け、令和2年度はどのような取組をしていくのかお尋ねをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 昨年の日本ジオパーク認定申請では、認定見送りという残念な結果になりました。 また、審査の結果として報告書を頂いております。 その中の内容をかいつまんで申し上げますと、ものはいいよねと、ジオパーク自体としては非常にすばらしいと。そして関係者の取組、これも一定の評価をしましょうと。 ただ、市民の皆様への浸透がちょっといまいちですねと。それから解説板の内容が非常に難しい。あるいは教育との更なる連携を図っていただきたい。 ほかにもありますが、大体こういう御指摘を頂きました。 この2年度中に、これらの課題を解決しまして、そして令和3年度の認定申請に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、今年度はやはり、市民の皆様へのジオパーク活動の理解と浸透を深めていく必要があるというふうに思っております。 また、ジオサイトの整理や解説板の整備、ジオガイドの育成、それから先ほど申し上げましたように学校と連携した教育への活用などに取り組みまして、誰もが分かりやすくジオパークを楽しむことができるよう活動を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、併せまして広報紙やホームページなどを活用して、積極的な情報発信、こういったことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆3番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。 私たちも、昨年の11月に創政自民党の会派のほうで行政視察で青森県下北郡の大間町を訪問いたしました。 下北ジオパークの概要や認定までの取組と認定後の活動などについても勉強をさせていただきました。 やはり下北ジオパークも、2014年には加盟認定の見送りとなっております。 やはり先ほど市長が言いましたように、住民への周知や理解が得られなかったということなどで、下北ジオパークのほうも、取り組むべき課題の見直しをしていまして、最初にジオパークの活動を進めていく上で、先ほど言われましたけども、不可欠なのはガイドの育成だと思います。 このガイドの育成についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えをいたします。 ジオガイドの養成につきましては、ジオパーク専門員や市内外の専門家を講師といたしまして、地質学の分野だけではなく、ジオパークの基礎や人の暮らし、歴史・文化、生態系、伝える技術などをテーマに複数回の講座を連続的に実施することを予定しております。 受講者の中からジオガイドを認定し、ジオパーク推進協議会主催のジオツアーや出前講座での実践を通して、技術向上を図っていくことも検討してまいります。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 五島の歴史や文化等を、子供たちを通して、また保護者へ、保護者から地域の住民へと浸透させていくのも一つの方法ではないかと思います。 学校としてはジオパークをどのように教育に生かしていくのか、教育長のほうにお尋ねをいたします。 ◎教育長(藤田清人君) お答えをいたします。 初めに、本年度取り組んでいることについて説明をいたします。 まず、政策企画課作成の「五島列島ジオサイト候補リスト」というのがございますが、これを全学校に配付いたしまして、校区内にあるジオサイトの確認を行っております。 その上で、校外学習や総合的な学習の時間を活用して、見学や調査を実施するように学校のほうには求めてまいりました。 政策企画課の出前授業も市内の6つの小中学校において実施しており、学校現場での着実な取組が広がっております。 また、令和2年度は、市内全ての小中学校において、校区内のジオサイトに関連する授業や学習活動を確実に実施するために、教育課程に指導内容として位置づけることといたしました。 現在、具体的な学習指導計画案を作成するなど、効果的な授業実践につなげる準備を進めているところでございます。 また、外部機関であります大学とも連携をして、教職員の資質向上のための指導者研修を実施するよう準備を進めております。 今後も、五島列島の貴重な自然遺産の価値を認識し、ふるさとに誇りを持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) 御答弁ありがとうございます。 子供たちの今のあれを聞くと、教育現場ではかなり頑張っていただいているのかなと思っております。 ただですね、意外と私たち大人が、自分たちの住んでいる町のことをあんまり知らないのではないかなと思います。 私も奈留に住んでいますが、奈留のことは全部知っているかというと、半分も知らないのかなと。また、五島市全体になると、この福江島のほうですけども、ほとんど知らないというのが現実です。 できれば、今言いましたけども、学校現場のほうではかなり頑張ってもらっていますが、やはり私たち大人のほうも、少し勉強をしていかなければいけないかなと思っております。 やはり自分の住む地域のですね、価値や魅力を見直すことは大事なのかもしれません。 住民が興味を持てるような研修会などを、ぜひ企画していただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に移りますけども、事務局は学校とどのような連携をしていくのかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 学校の授業や校外学習のに専門員を積極的に派遣しまして、ジオパークの仕組みや考え方を生かして、大地の成り立ちなどの学習の理解を深めるとともに、自分たちが暮らす地域への興味や関心を高めるきっかけづくりを図ってまいります。 また、学校と連携して副読本などの教材の作成、学校教育において活用しやすい理科や社会科、総合学習と連動した教育プログラムの作成に努めてまいります。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 やはりですね、子供たちに興味を持ってもらうような副読本などの教材提供をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、ジオパークの活動を推進していくための、事務局の体制はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 昨年4月に組織改編を行いまして、専任部署となるジオパーク推進班というのを、政策企画課内に設置新設をしております。 また、観光物産課が所管しておりました鐙瀬ビジターセンターもジオパーク推進班の所管といたしまして、これまでの自然情報の発信や観光施設としての役割に加え、ジオパークを生かした新たな視点での事業も実施しているところであります。 令和2年度においても、この体制を維持し、兼務職員も含め9名体制でジオパーク活動を進めてまいります。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 ジオパーク活動を進めていくにはですね、やっぱり多くの取組が必要であり、そのためには事務局体制の自立が必要だと思います。 下北ジオパークではですね、見送りとなった後も事務局の体制を強化し、専門員も2名体制にした。 五島市としても、事務局体制の強化が必要ではないかと思います。 特に、各支所にも、仕事が兼務になろうかと思いますけども、1名ずつ配置すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 各支所に、兼務職員でもいいから1名ずつ配置したらどうかという御意見でございましたけども、私はジオパークの担当以外も、職員の定員管理とか、そちらのほうも担当しておりますが、職員については全体の業務、支所のほうもかなり多くの事務分掌がありますので、そういう中でジオパークもとなるとですね、なかなか厳しい面もあるかと思います。 ただ、やはり支所地区も含めて五島全体にジオサイトがありますので、その辺は当然本庁だけではですね、カバーしきれないという部分もございますので、そこは特に兼務という形ではないかもしれませんが、支所の職員ともしっかり連携をして、進めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) よろしくお願いいたします。 いかに住民を巻き込んでいくかというのが本当に大事だと思いますので、住民への周知、また、住民の協力が不可欠ですので、よろしくお願いをいたします。 それともう1点質問をいたしますけど、2年に1度の認定が必要ですけども、天草市がジオパーク再認定を見送るということで、3月いっぱいで脱退ということになっているのですが、これをどのように捉えているのかお尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 まず、天草市のジオパーク協議会のほうで判断ということでもありますので、我々が御意見を申し上げるという立場ではないのですが、それぞれの中で、そういう判断に至ったということだと思っております。 ただ、五島市としましてはですね、ジオパークは世界遺産、日本遺産も含めて今回、次、ジオパークということで、今現在進めておりますので、我々としては次の観光資源というような捉え方もしていますし、そもそも五島列島の大地というものに着目して、その保存も含めて取り組んで行こうということでございますから、そういう形で今後進めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 天草市のジオパークの認定見送り、やはり経済効果が望めなかったということで脱退というふうになっているみたいです。 ですから五島市においても、やっぱり認定をするのなら住民への周知、住民の協力がなくてはですね、なかなか難しい点があるのかなというふうに思います。 もう1点だけ、五島ジオパークですけども、新上五島町との取組というのは何かされているのか、お尋ねをいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 五島列島ジオパークに取りかかる際にも、新上五島町さんにもお話をさせていただきました。五島市だけではなく、五島列島全体でやっていきましょうという話はしたんですが、まだ、世界遺産になる前の話でございましたので、取組の最初はですね。ということで、まずは世界遺産からというお話が先方のほうでございまして、その後ということでございました。 我々の五島列島推進協議会の会議の際にはですね、オブザーバーとして新上五島町さんの職員の方々にも、毎回参加を頂いておりますので、今後ですね、まずは五島市単体で、ジオパークの認定を取るというところを目指しておりますが、当然その後はですね、五島列島に拡大をしていくというような流れの中にはあると思っております。 以上でございます。 ◆3番(野茂勇司臣君) ありがとうございます。 せっかくですから、今こちらのほうの認定を優先していただいて、やはり新上五島も巻き込んだ取組になっていければなというふうに思います。 最後に、今新型コロナウイルス感染症が全国的な問題で、経済損失が計り知れない金額だと思います。五島市においてもかなりの経済損失が出てくるのではないかと思います。 本来であれば、世界遺産登録が3年目を迎える時で、観光客など交流人口の拡大が一番期待できる年ではなかったかなというふうに思っています。 ただ、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、逆に厳しい年になるのではないかなと思います。 世界遺産とプラスアルファの部分で、この日本ジオパーク認定は本当に大事だと思います。 今は感染症が終息しないと、ジオパークの講習、研修会等もできないでしょうけども、認定に向けてしっかりと準備をしていただいて、感染症が終息したら、すぐに活動ができるようにしておくべきだと思います。 認定に向けての野口市長の思いを聞かせていただければと思います。 ◎市長(野口市太郎君) 当面は新型のコロナ対策に、万全を期していく必要があるのだろうと思います。 あわせまして、やはり終息後を見据えてですね、この五島の魅力といったものを国内外にPRをしていく、このことはやはり継続してやらないといけないと思っております。 ただ、今の状況を見ますと、全国の観光地が干し上がっていますので、終息後のいわゆる観光客を取り合う地域間競争というのは、これは半端じゃないと思うんですよね。 国がどういった経済対策を出すのか、あるいは補正予算を組んでくるのかわかりませんが、今の予算に上げている事業だけでは、到底太刀打ちできないだろうというふうなことも想定されます。 そういった場合には、また時期を見計らってですね、補正予算こういったことについても積極果敢に対応してまいりたいと思っております。 私はジオパークを目指すというのは、一つは世界遺産とかですね、あるいは日本遺産、あるいは食文化とか自然景観とか、五島の魅力がいっぱいあるんですが、さらに大地の成り立ちを含めたところでですね、魅力を追加しようという思いがあります。 さらに、このジオパークというのは、奈留島をはじめとして、前島にもあります。嵯峨島にもあります。久賀にも椛島にも赤島にも大島にも黒島にもあります。福江島もそれぞれの地域に点在しておりまして、五島市全域が隅々まで対象になっているということで、やはりこの五島の地域を、全体的に底上げしていくという中ではですね、非常に大切なツールだと思っておりまして、この辺がやはり天草市さんとはですね、違うのではないのかなというふうに思っております。 したがいまして、来年の認定ということに向けてはですね、しっかり取り組んで、そして五島の魅力に加えていきたいというふうに思っております。 それから、いろんなイベントについても、今朝のニュースでは政府がまた19日まで自粛の延長をするんだというふうなお話もありました。 昨日も議会で御議論を頂きましたけども、五島市はイベントでお客さんを呼んでいるような部分もありますので、この自粛が取れたら計画どおりですね、実施できるようにということについて、これも、また新たなイベントの開催も含めてましてですね、とにかく交流人口の拡大、人の流れを呼び戻す、この取組に、全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(野茂勇司臣君) やはりですね、このジオパークというのは、私たち住んでいる人たちのふるさとの良さを、私たちも振り返ってみると、子供時代にあんまりそういうのを習ったような記憶がなかったものですから、先ほど言いましたけども、自分が住んでいる町もあんまり知らない、当然ほかの島のことも知らないということで、分かりやすいような副読本ができたら、ぜひ私のほうにも頂ければというふうに思っております。 それでですね、今コロナウイルスの問題で、市長も言われたように、終息してもほかの自治体との競争に多分なると思います。 ですが終息したらですね、何でもすぐに動けるように、特に九州は観光ということで、ほとんど、当然五島市もそうでしょうし、交流人口の拡大が図れないと、経済的に大変きつくなると思いますので、もう終息したら何にでもすぐに動けるような体制で、やっていけるようにしていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(谷川等君) 以上で、野茂勇司臣議員の質問を終わります。 次の質問者は、2番 木口利光議員。 ◆2番(木口利光君) (登壇)おはようございます。創政自民党、木口利光でございます。 まず、質問の前に先ほどから議論が続きますコロナウイルス対策についてですが、現状のところ五島市の役割としては、やはり学校一斉休校というこの非常事態に対する子供たちのサポート、それとやはりもう一点はですね、感染予防対策の徹底、そしてまた必要な情報発信だというふうに思っております。ぜひひとつ十分な対応、さらにまた非常時にも備えていただきたいというふうに思っております。 また、市民の皆様へのお願いですが、トイレットペーパーの騒動など見ますと、やはりデマとかうわさに左右されずに、正確な情報に基づいて、冷静な判断、冷静な行動をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、一般質問に入ります。 野口市長は、平成28年8月の五島市長選挙において、無投票で2期目の当選を果たされ、「人口減に挑む」を最大の政治スローガンとして、この4年近く五島市の抱える諸課題に取り組んでこられました。 この間、人口減少に関しては、市長を先頭に取り組まれた移住者支援、さらに、谷川代議士が全力を注がれた有人国境離島法の効果もあり、五島市合併以来初、全国離島自治体でもまれな人口の社会増が昨年実現いたしました。 五島市の重要プロジェクトである長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録においては、一昨年7月に長年の夢であった登録が実現し、その追い風により、観光客数が昨年25万3,000人と、過去最高を記録しました。 また、再生可能エネルギーの島づくりにおいては、五島市崎山沖が全国初の洋上風力発電促進区域に指定され、五島市は、環境にやさしい自然エネルギーの島として、全国に認知されております。市長は、この4年間の野口市政をどのように総括され、今後の五島市の政策課題が何であると考えておられますか。 最後に、本年8月予定の五島市長選への出馬について、どのようにお考えかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)2番、木口議員の質問にお答えをします。 木口議員には、過分なお言葉を頂戴いたしまして恐縮をしております。 私は、平成28年9月に、これまでの「結集!!みんなの力で五島を豊かに」のスローガンに、新たに「人口減に挑む」を加え、2期目をスタートいたしました。この4年間、市議会及び本県選出国会議員の皆様の御協力を頂きながら、人口減少対策に懸命に取り組み、社会減を抑制し、恐らく五島市としては、昭和30年代まで遡っても初めてであろう社会増を実現できたことは、大きな成果だったというふうに思っております。 その大きな原動力となったのが、有人国境離島法の施行と潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録、そして、UIターンの移住対策であったのではないかというふうに思っております。新しい法律に基づき、創業、あるいは事業拡大に取り組んでいただいた事業者の皆様、そしてその掘り起こしに奔走していただきました、商工団体の皆様、度重なる挫折にもかかわらず世界遺産登録に向けて手を携えてくれた皆様、民泊、スポーツ合宿を含め、島を訪れた方々を温かく迎えてくれた市民の皆様、観光団体の皆様、そして、市の職員とまさに総力を挙げた結果としての成果だったというふうに思っております。 4大プロジェクトとして進めてきた洋上風力発電については、我が国初となる促進区域に指定され、実現に向け大きく前進しました。現在、関連会社9社で87名の雇用となっております。 クロマグロの養殖については、全国一の生産量を誇る本県の一大拠点にまで成長しました。現在、関連会社6社88名の雇用となっています。 ツバキについては、新型コロナウイルスの影響によりまして、国際ツバキ会議、全国椿サミットを苦渋の思いで中止をいたしましたが、平成28年から産学官民で取り組んできた五島椿研究会、これが実を結びまして、先月から「五島の椿プロジェクト」が動き出し、その一環として、吉永小百合さんによる五島のPRが展開をされています。 企業誘致としては、上五島から中本製麺が、三重県からはビーイングDCが、東京都からは、日本コンピュータ・ダイナミクスが進出し、現在56名の方が働いています。 新たな観光宿泊施設としては、五島バスグループの五島ツバキホテル、藤田観光による田尾のグランピングがオープンをしました。 そして、1期目後半から2期目にかけまして、御心配をおかけしました新たなごみ焼却施設については、無事完成をいたしました。大浜区を含む全ての関係町内会と公害防止協定を結び、焼却の運営に御協力を頂くことになりました。 この事業の推進に御協力を賜りました地域の皆様をはじめ、関係者の方々に厚く御礼を申し上げる次第であります。 一方で、この4年間で6つの小学校が廃校となりました。人口減少とはいえ地域にとっては厳しい決断をお願いしました。保護者の皆様、地域の皆様には子供たちの将来を思い、教育環境の整備に御理解を頂きました。本当にありがとうございました。 このように、本当に市民の皆様に支えられ、みんなの力を結集しての4年間だったと思います。この間の市政に対する評価は、市民の皆様に委ねたいと思います。しかし、残された課題もあります。また、私が手がけ、完成に向けて責任を持って取り組まなければならないものもあります。 最大の課題は引き続き、人口減少対策であります。 まずは、社会増の定着と自然減抑制に取り組みます。 観光客30万人の達成に取り組みます。 ジオパークは、令和3年の認定を目指します。 富江病院はしっかり守ります。 五島つばき空港の機能を強化し、五島市発展の基盤とします。 日本語学校も軌道に乗せなければなりません。 こうした課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在展開しているこれからの日本を支える崎山沖の洋上風力ウインドファーム、総合商社双日が計画している鐙瀬のホテル、市民が待ち焦がれている新図書館、災害に強い本庁、支所の庁舎。これらの完成を図り、将来に向けた基盤をしっかり整備したいと考えております。 今議会でも御議論いただきましたように、これからの財政の見通しは非常に厳しいものがあります。財政の健全性を保ちながら市民の暮らしを守り、そして地域の活性化を図る。 まさに難しいかじ取りが求められるわけでありますが、これまで長い間、地方財政、運営に関わってきた経験、実績を生かしながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上、私は、活力ある五島市の未来を築くため、次の4年も市政を担うべく、8月に予定されている市長選において、市民の皆様に信を問うことを決断した次第であります。(降壇) ◆2番(木口利光君) ただいま市長から正式な形で出馬表明を頂いたということで、この市長の行政手腕、そしてまた、誠実なお人柄に、私は信頼を寄せております。その一人として大変うれしく聞かせていただきました。 五島市の場合はですね、今ちょうど歴史の転換点、かつてない飛躍のチャンスにも恵まれている、直面しているというふうに思っております。その場合に、市長の堅実な行政運営、その力が必要だと思っております。例えばですね、市長が壇上でもおっしゃった、この人口減対策についても、社会増をいかに継続していけるか、これが最大の課題であろうと思っておりますし、世界遺産効果をいかに持続させるか、交流人口をいかに保つか、これも大きな挑戦です。 また、4月からまち・ひと・しごと総合戦略もスタートするという、それぞれのこの目標を着実に実現していく責任もあるというふうに思っております。 改めて、市長、今後この市の主要な政策課題をどのように捉え、それにどのように挑戦していこう、挑戦していくべきだというふうに考えておられるか、いま少し詳しく聞かせてください。 ◎市長(野口市太郎君) 今後の政策課題としてあり、イの一番に挙げるべきはですね、引き続き人口減少対策でありまして、まずは社会増の定着を図ることだというふうに思っております。このため、何といっても雇用の創出を図りまして、新規学卒者を含めて、若い人たちの五島市への定着を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、あわせまして、UIターンの促進を図るために、来年度は人員を2名増員するなど相談体制も強化をしていきたいというふうに思っております。 また、令和元年は世界遺産登録もあり、観光客が過去最高となりました。コロナでこの火が消えないように、ということでこれについても、有人国境離島法による滞在型観光の促進などを活用しまして交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。 あわせて自然減対策、これについてもしっかり取り組む必要があると思っておりまして、出産・子育て支援や医療費助成制度のさらなる充実を検討するなど、出生数を増やすことに力を注いでまいりたいというふうに思っております。 また、医療・介護等の高齢者支援によりまして、「人生100年時代」に向けいつまでも元気で過ごすことが出来る環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 議員からお話がありましたように、令和2年度から第2期の五島市、まち・ひと・しごと総合戦略がスタートいたします。 大きな基本目標としては、従来どおりの方針の継続をいたしております。また、2060年、これについても人口2万人という目標は、堅持をいたしました。 ここに掲げてある項目をしっかりやり遂げて、これこそがまさに人口減少対策につながるというふうに思っておりますので、また引き続きですね、関係する皆様方の力を結集し、そして全職員で、この課題解決に当たってまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(木口利光君) 最大の政策課題と言われる人口減少対策、私も全く同じ認識でございますが、いくつかお聞きしたいと思います。 まずですね、1月8日の長崎新聞の朝刊一面で、五島市が、先ほど昭和30年以降ということも言われましたが、合併後初めて転入者が転出者を33名上回ったと、社会増が実現したということが報道され、その後、テレビ等でも盛んに取り上げられております。このことが、いかにニュース性があったかということだと思いますが、その要因としては、一つは有人国境離島法の雇用創出の効果、そしてまた市の積極的な移住支援策だということが挙げられておりました。前年が、マイナス166名だった、それがプラス33名、200名の人口移動が起きたわけですね。これは画期的なことだというふうに思っております。 市長は、この五島市始まって以来のこの人口の社会増、どのように捉えられましたか。 ◎市長(野口市太郎君) 今、先ほど申し上げましたように、この社会増についてはですね、例えば世界遺産登録でありますとか、あるいは今、議員からお話がありました移住対策、こういったことが大きな要素になったというふうに思っております。 とりわけ、有人国境離島法の施行、これが非常に大きかったのではなかったかなと思っております。この有人国境離島法の基本方針、これが、10年後に特定有人国境離島地域の人口が定常的に社会増となる状態を実現するというふうにあります。これが定常的になるかどうかは、まさにこれからの取組にかかっているわけでございますが、社会増を3年で実現できたということについては私自身が、驚きだったり、あるいは戸惑いがあったりというふうな状況でございます。 この転入者と転出者の内容を年齢別で分析をしますとやはり、0歳から14歳の年少人口、あるいは15歳から64歳の生産年齢人口、ここで非常に大きな改善が図られておりまして、主に現役世代にですね、改善が図られるということであります。 これはやはり、雇用の創出、あるいは若年層のUIターンの移住、そして雇用のができたことによる外国人労働者の転入、こういったこともあるのではないかというふうに思っておりまして、今後は、この定常的な社会増となる状態を実現、というこの有人国境離島法の基本目標の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(木口利光君) この継続するというのはなかなか相当なハードルだと思います。もちろん議会も一緒になって働くべきだというふうに思っております。 その社会増の大きな要因と言われた有人国境離島法による雇用創出。施行後3年間で353名という数字でございます。また、関連する法もあります。 漁業関連の定置網に雇用が生まれた、あるいは、そのほかの交付金の効果、それを合わせると400名を超える雇用創出があったというふうに私は認識しております。心配なのは、この雇用創出がだんだんと先細りしていくんじゃないかと、新たな掘り起こしが必要だというふうに考えております。 その一つとして、力を注いでいただきたいなと。例えばですね、地元の事業者さんの後継者がいないと、そうした場合に都会にいる子供さん、あるいは親族を呼んで雇用創出したい、事業を続けたいという方々もおられます。こういう方々のためには、ぜひ1名からでも事業に採択して欲しい。 そのこととですね、もう一つはやはり島外事業者に対して積極的にアタックして欲しい。そのためには、市長のトップセールス、これも大きな力になるというふうに思っております。有人国境離島法を使っても足りなければほかの企業誘致策を使っても、島外から事業者を呼び込むべきだというふうに思っております。 このことについてもどのようにお考えでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) この有人国境離島法に基づく雇用機会の拡充支援の雇用に要する要件というのは、雇用創出効果が見込まれる創業または事業拡大であるということになっております。 具体的な実際の審査としては、新規雇用が3名以上、あるいは常用雇用など、良質な雇用を創出する企業を優先して採択ということで進めてまいりましたが、だた、事業性や成長性、継続性の高い事業については、新規雇用が1名でも、これまで採択した実例はございます。 また、先ほどお話がありました事業継承、これについても対象になるということでございますので、既存の事業の拡大にとどまらず事業継承、こういったことをお考えの地元業者の方には、ぜひ積極的にこの事業を使っていただきたいというふうに思っております。それから企業誘致につきましても、この雇用機会拡充支援事業有人国境離島法に基づくこの制度は、大きなアピール材料になっております。 今、いろんなメディア等を活用して広く周知を図っているところでございます。採択事業者に占める島外企業の割合でございますけども、件数で申し上げますと、平成29年度は5%、30年度は10%、それから、今年度は、採択事業35件あるんですが、そのうちの17%に当たる6社ということになっておりまして、この制度を活用しているのは、大半は島内事業者でありますが、やはり島外事業者も徐々にではありますけれども拡大しております。 引き続き有人国境離島法の効果を生かしてまずは、地元の事業の掘り起こしと併せまして、この企業誘致、こういったことについても引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(木口利光君) ぜひ、ひとつよろしくお願いします。 その双日の将来性のある事業、どれだけ五島市に新たな雇用が生まれるのかなと期待もしております。ぜひお願いしたい。 そしてこれらのことを大賀部長に要望したいんですけど、一度雇用拡充事業を使われた、そしてまたチャレンジしたい、島の中にもそういう前向きな事業者がたくさんおられると思いますので、事業が終わった後もしっかりフォローアップをしていただきたい、さらに挑戦できるような体制づくりに、よろしくお願いしたいと思います。 次に、移住者の支援についてお尋ねしますが、五島市が、2020年版の住みたい田舎ベストランキング、人口10万人未満の539自治体中、第9位だと。前年が21位、それからの躍進というだけでなく、全国の離島自治体ではベスト10入りは唯一、県内の自治体でも唯一。大変高い評価だと思っておりますが、その評価は何がこの評価として生まれてきたのかということと、もう一つはやはり、今後の人口減対策を考えれば、やはり今主体となって移住してきてくださっている30代以下の世代の方々をやはり今後とも移住者支援政策で重視すべきではないかなというふうに思っております。 あわせてどのようにお考えかお答えを頂きたい。 ◎市長(野口市太郎君) この住みたい田舎ベストランキングは、宝島社が出版する月刊誌で田舎暮らしの本というのがありまして、この企画で移住定住の推進に積極的な629の市町村を対象に230項目のアンケート、そういったことを基に、ランキング形式で順番を出したものであります。 議員から紹介がありましたように、五島市は人口10万人未満の小さな町に分類されておりまして、今年度9位ということで、トップ10に入ったということでございます。この230項目ですが、これはですね、項目がいわゆる移住者の支援だけではございません。教育だったり、福祉だったり、子育てだったり、医療だったり、交通だったり、ということで、いろんな要素があるのですが、そういった中で、これだけの順位を評価いただいたということは、やはり五島市のこれまでの取組が、子育て支援に限らずほかの分野も含めて評価を頂いたものだというふうに考えております。 それから、今後も若者移住者支援を推進すべきではないかと、御提案を頂きました。五島市の若者を対象とした移住支援制度としては、40歳未満の方を対象とした就職面接旅費の助成制度、それから夫婦の双方が40歳未満、あるいは子育て世代を対象とした引っ越しの助成制度、若者の定住促進のほか市内企業の人材を確保するため、35歳未満を対象とした奨学金の返還支援助成制度、それからこれらの制度を推進したということでもって、比較的といいますか、若い30代以下の方が7割というふうなことにつながったのではないのかなと思っておりまして、引き続きこれらの施策は継続をしていきたいと思います。 それから、来年度からは、人手不足が顕著である、看護師、介護士及び保育士についてもこの奨学金の返還助成制度を見直しましてですね、Iターン者、あるいはUターン者につなげたいと思っております。 ただこの範囲については昨日この議会でも御議論いただきました、看護師の取扱いでございますが、これは、文教厚生委員会のほうで、しっかり御議論いただければというふうに思っております。 ◆2番(木口利光君) はい、わかりました。 移住者支援策としては、具体的に言うと、やはり仕事の確保、子育て支援、それから住宅問題だと思いますが、現在、市の移住者の方、地元の移住者にも聞きますが、やはり一番困ったのは、住宅の確保だというふうに言います。 空き家バンクは有効ですが、昨年の利用者数でいうと79名、202名のうちの79名ですから4割です、おおよそ。やはりそれだけでは足りないという認識をずっと持っております。そしてまた、令和6年度に300名を目指すという考え方であればなおのこと、さらに充実して欲しい。 私はですね、この家賃の助成、期間的には短くても構わないと思いますよ。これを若い移住者を対象に、できれば高卒で定住してくれた方も併せて検討いただきたいですけど、ぜひこれを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 御心配をかけておりますけれども、移住する際の大きなネックになっているのが住まいの確保ということは議員と認識が一致するところでございます。 空き家バンクに登録される物件につきましても、すぐに住める空き家は賃貸とか売買につながっているというのが現状でありまして、なかなか利用者の要望に応えきれてないということも認識をしているところであります。 ただ、現状としましては、家賃を支援するよりは住まいを確保することが、優先度が高いのではないかというふうに私どもは分析しているところでありまして、まずは、空き家バンクへの登録を進め、移住を希望する方へ紹介することで、成約物件等の成立を上げてまいりたいというふうに思っておるところであります。 以上です。 ◆2番(木口利光君) 昨日ですね、研究じゃなくて検討だというお話もありました。 しっかりですね、納得がいく、ここならこれだけ上手く進められるのではないか、そういう進め方を研究ではなくて検討をしていただいて、前向きな力で困っている方々に、移住者にお応えするという姿勢でよろしくお願いしたいと思います。 次に、自然減対策についてですが、出生数が2019年は196名と、前年が221名でした。また、この2017年の200人割れに戻りました。長期的に考えるとやはり、ここが一番の人口減少対策のネックになるというふうに思っております。五島市の場合は、出生率というのは、1.9ですから国の目標の1.8を上回っている。問題は、出産していただける20代、30代の女性の絶対数が少ない。 もう一つは、未婚・晩婚の問題。この二つが大きいだろうというふうに思っております。市長はこの自然減対策、特に出生数についてどのように認識しておられますか。 ◎市長(野口市太郎君) 議員御指摘のように、昨年は196人ということで、2年ぶりに200人を下回りました。 今年はまだ2か月しかたっていないですが、この2か月でですね、25名しか生まれていない、去年は34名で196人、その前は41名で221人。ですから、今年は150人ペースなんです。そういったことでは、本当に待ったなしだなというふうなことも考えておりまして、やはり出生数の増加を図るためには、まずは、若い人に出会って結婚していただかなければいけないということであります。 この未婚率を調べたら圧倒的に県全体よりは低いですが、壱岐とか対馬と比べると、かなり高いんですね。 そういった意味ではやはり、いろんな出会いのとかですね、そういったことの取組をしないといけないと思っております。 平成30年、ナイナイのお見合い大作戦という形でやらせていただきまして、あの時には15組のカップルが誕生いたしました。4組が成婚に至ったということで、非常になかなか効果としてはあったかなと思いますが、なかなかですね、ああいうものを度々やれるかということでは難しい部分がありますので、市外から多くの参加者を呼び込めるような婚活イベント、またこれを開催できるよう、民間の力もお借りしながらやっていきたいと思っております。 それから、今年度から拡充しました特定不妊治療や一般不妊治療の助成、これも制度を始めてから8名の方が、母子健康手帳が発行されたということですので、8名のお子さんが生まれているということでございます。これも一定成果があると思いますので、これもしっかりPRしていきたいと思っていますし、また、五島市が取り組んでいる保育料の多子軽減、あるいは副食費の助成でありますとか、医療費助成とか、あるいは教育環境、こういったことを若い人たちにもPRしながらですね、出産に結びつけていただきたいというふうな思いでおります。 ◆2番(木口利光君) その8名の数字というのは、以前の数字より随分いいなと今お聞きしまして思いました。私は、すぐこの効果がなかなか出てこない施策でありますが、この若手や子育ての世代が、転入してきてくれること、これは社会減対策でもありますが、重要な自然減対策だというふうに思っております。 その中で、ぜひ力を入れていただきたいのが、若手のUターン対策を強化していただいて一人でも多く、また地元に帰ってきていただきたいというふうに思っております。 これを重視している自治体として兵庫県の豊岡市を調べてみました。ここはですね、10代で出ていった人が20代でどれだけ帰ってきたかという、若者回復率という数字を、まち・ひと・しごと総合戦略の大きな柱に据えています。現状35%を、まち・ひと・しごとの5年間で50%にしようというのが主要な目標になっています。 この意気込みでお願いしたい。例えば、成人式とか、あるいはお盆の帰省時にどれだけの仕事の情報を、この方々に提供できるか、あるいは企業説明会をやっておられると思いますが、さらに強化していただきたい。 もう一つは、地元出身の子供たちの大学、あるいは専門学校、特に女性の方々、介護とか、保育とか、看護とか、ここの分野に行かれている方に直接お話に行く覚悟で進めていただきたい。 このUターン対策に、今一度力を入れていただきたいと思いますが、これについてのお考えもお聞きしたいと思います。 ◎市長(野口市太郎君) 今、若手のUIターン者の支援策については、先ほど御答弁をしたとおりでありますが、ただその前に、五島に興味を持っていただかなければいけない、あるいは五島で働きたいなというふうに思ってもらわなければいけない。 そのための情報発信というのは、やはりしっかりですね、取り組んでいく必要があるというふうに思っております。繰り返しになりますけども、これまでの5年間で、642人の方がUIターンという形で移住をしてこられまして、そのうち70%は40歳未満ということでございます。 さらに、島外転出者のUターンを促進するという意味では、お盆の時期に企業フェスタを開催しておりまして、今年は、元年の8月11日に開催をさせていただきました。40名近い方に対して23の企業がブースを出したということであります。市はそこに、移住相談用のブースも設けまして、40人の方にそれぞれ情報提供させていただきました。 また、市内企業の情報を集約しました企業のガイドブック、これを作りまして、市内だけではなく、県内の大学、あるいは専門学校等へ直接訪問して、配布をするということをしたところであります。 それから、昨年、10月に県が福岡市にながさきUIターン就職支援センターというのをつくったんですね。ここには、うちは福岡に事務所も出していますので、しょっちゅう顔を出して、連携を深め、ほかの市町村よりも多くですね、この福岡からのUIターン、こういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(木口利光君) よろしくお願いしたいと思います。 どうしてもやっぱり、田舎のほうが子育てには恵まれています。その言葉も併せて、訴えをしていただきたいと思います。 未婚化・晩婚化対策ですが、イベントのことも市長言われましたが、そのイベントも重要です。ですけどもう一つですね、継続的なこの婚活事業というものができないものかなというふうに思っております。もちろん、県も婚活事業を積極的にやっておられるので、そことの連携強化とか、あるいは官民で協議会をつくってですね、地域を巻き込んで継続的な婚活事業を進められないかということを思っているんです。民間の方が、例えば役職を持たれる、あるいは事務局を市が引き受けるとかですね、そういう形で、継続的な活動をぜひ進めていただきたいと思うのですが、これについての考えも聞かせてください。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 県と連携しました婚活支援事業につきましては、長崎県婚活サポートセンターが運営しますお見合いシステムを導入しておりまして、会員のシステム閲覧や新規登録を市で行えるように整備をしております。 また、今年度から県が新たに構築しました職場グループ等での交流を行う企業間交流事業WizCon(ウィズコン)といいますが、このウィズコンを県内全域で連携し取り組んでおります。このウィズコンという事業におきましては、職場のグループがシステムに登録するためには、企業、団体等が社内担当者を選任いたしまして、ウィズコン企業に登録する必要があります。 また、グループ同士が交流する場所、例えば、飲食店や体験交流を実施する場所も、ウィズスポットとしてシステムに登録をいたしますので、民間及び地域を活用した交流場所の提供につながります。 五島市においては、現在のところ、ウィズコン企業に登録しているのは、2団体のみとなっておりますので、このような民間、地域を活用した組織づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(木口利光君) しっかりとお願いしたいと思います。 次に、健康寿命、それから介護予防について聞かせていただきたいと思いますが、今回この2つの問題を取り上げたのは、五島市の高齢化率、これが現状2020年およそ40%、10年後には49%、50%です。2人に1人が65歳以上という中で、元気なお年寄りがいなかったら五島市の地域も成り立たない、あるいは財政もどれだけ厳しい状況になるかということが容易に想像できます。そのためにはやはり、元気な高齢者の方にどれだけ頑張っていただけるか、ここにかかっているというふうに思って今回質問をしたいというふうに思っております。 最初に、長崎県の平成27年の県内21市町の平均寿命・健康寿命の調査、病院企業団の会議で県の健康増進課が講義をされた、その資料なんですが、五島市の男性の平均寿命は平成27年、78歳、健康寿命74.8歳でともに県内最下位です。女性においては、平均寿命85.2歳で、県内19位、健康寿命84.1歳で、10位です。男女とも相当厳しい数字なんですが、特に男性はひどい。これを聞いたときに、やはりちゃんとした調査をまずしないとどうにもならないなと。 年齢そのもの、あるいは原因の調査も、しっかりした調査を五島市単独でやって、それからの対策だろうと思いました。これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 健康寿命が短い原因の調査が必要ではないかとのお尋ねでございました。 健康寿命が短い現状につきましては、御指摘のとおりでございまして、分析や調査を行い、課題を確認することは必要であると考えます。 健康寿命に関連する地域の健康状況を分析することができる国保データベースシステムの活用や、保健師の保健活動における地域診断等によりまして、健康寿命が短い原因の分析を行ってまいりたいと考えております。 ◆2番(木口利光君) しっかりした調査の下に対策を打っていただきたい。 長崎県は、健康長寿日本一の県づくりということで、令和4年の健康寿命全国一位を目指しています。 また、文教厚生委員会では、昨年、山口県の萩市に調査に行きましたが、ここはですね、山口県内で、健康寿命が男女とも最下位だったということを受けてですね、これは市役所34課、全課が提案を出し合って、そしてまた、市民も一緒になって健康寿命対策を進めておられました。 健康寿命は、もちろん高齢者の方お一人一人の豊かな老後にもつながりますし、五島市においても介護の財政とか、あるいは国保の財政健全化にもなる。私はこれはまち・ひと・しごとの大きな目標にすべきだ、あるいは健康政策の大きな目標として、しっかりこの対策を進めて取り組むべきだというふうに考えますが、どのように考えでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 今からいろんな医療とか、あるいは介護、こういったものに関するデータを駆使しまして、そして、ある程度実態を分析して、そして有効な手立てを講じていこうというこの大きな流れがあるようでございまして、これは、国保連合会含めたところで、協力してやっていきましょうということでございます。 私自身も、女性については大体県内平均ぐらいの健康寿命、そして平均寿命というのは承知をしていまして、男性がそれより低いというのは、これもそういう認識はありました。ただ1番だったというのは初めて知りまして。聞いたのは、アルコールが原因ではないかという話をしたら、データ上は、アルコールは挙がってこない。 多分肥満が原因で、挙がってくるのではないのかなということでございます。 ただ、先ほど議員からお話がありました、健康寿命の延伸。この言葉自体で、今度の総合戦略には重点項目として入れておりませんが、健康で長生きできるしまづくりということを重点事業として掲げております。私自身も、市内に日本一健康な島づくりということで、看板を掲げて、市民の皆様にも取組をお願いしているところであります。 健康で長生きするというのが、人類が長いこと追い求めてきた究極の幸福であるというふうに思っておりまして、健康寿命の延伸、これについても、しっかりと科学的なデータに基づいて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆2番(木口利光君) ぜひ、正確な調査に基づいてですね、私もこの健康増進課の課長さんにお尋ねをしました。何が原因ですかと、五島市がこれだけ低いのは。飲み会が多いそうですねとか、たばこを吸う人が多いそうですねとか、それじゃ納得いかないですよね、やっぱりちゃんとした調査でないと。それをぜひお願いしたいと思います。 健康寿命対策について具体的に進めていただきたいと思いますのは、例えば、運動とか食生活とか健診の分野です。長崎県は1日9,000歩のウォーキングを掲げておられますし、萩市は市役所内で始業の前にラジオ体操をする。市内も、全地区ではありませんが、防災無線でラジオ体操をやっておられる、ここまで徹底してやるということなんです。 食でも、県は生活習慣病予防、これは野菜摂取です。萩市は塩分、減塩プロジェクトを進めておられました。ぜひ具体的な形でしっかりした対策を進めるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 運動と食生活への取組については、生活習慣病の予防に必要不可欠なものでございまして、健康寿命への延伸につながる重要な取組であると認識しております。五島市健康づくり計画、五島市食育推進計画に沿って、今推し進めているところでございます。 まず、運動につきましては、健康教室や健診結果説明会等で運動習慣の必要性の知識の普及・啓発の推進を行うこととしておりまして、運動習慣の定着に取り組んでおります。今年度は地域の健康教室を開催している講師の皆様に御協力を頂きまして、これまで運動に取り組んだことのない市民が、様々な種類の運動を体験できる健康教室を開催いたしまして、運動のきっかけづくりを図っているところでございます。 次に、食生活につきましては、朝食の摂取、バランスの良い食事、野菜摂取量増加、減塩、この4つを柱にライフステージに応じたアプローチを展開をしております。 特に減塩につきましては、高血圧の方が多い五島市にとって重要な課題でありますので、食生活改善推進員と共同の活動も実施しているところであります。 運動と食生活につきましては、市民の健康を維持増進させ健康寿命を延ばすための重要な課題でありますので、市民の健康状態と照らし合わせながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(木口利光君) よろしくお願いします。 次に、健診についても伺いたいと思いますが、国は来年度予算で社会保障改革の目玉として病気予防の国保の保険者努力支援制度、これの交付金を1,000億余りを50%上げる、こういう提案です、1,500億にすると。これまでやってきた制度ですから御存じでしょう。メタボとかがんの検診率、ジェネリック医薬品の使用割合、そこでめり張りをつけるということです。 五島市の平成30年度の特定健診の受診率は37.04%、3年ほど下がってきています。がん検診率も低迷しております。やはり実績の上がる受診対策を図るべきだと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 今、お話がありました、保険者努力支援制度ですが、医療費削減に向けた取組に対してインセンティブを与えるために、交付金を傾斜配分する仕組みとなっている制度でございます。特定健診、がん検診の受診率が重要な評価指標となっておりますし、また、市民が健康で長生きするために、受診率向上は取り組まなければならない課題でもあります。 まず、特定健診につきましては、国保連合会や各医療機関、マーケティング専門の民間事業所との連携を強化いたしまして、受診率向上対策に取り組んでおりまして、昨年度同時期と比較したところ、現在のところ、2ポイントほど受診率が向上しております。引き続き、本取組の強化に努めてまいりたいと思っております。 がん検診のうち婦人がん検診については、五島中央病院や福江産婦人科医院の協力を得て、昨年度の2倍以上の受診率となっているところです。 しかし、その他のがん検診につきまして、低迷しておりまして、胃内視鏡検診の実施や肺がん検診の実施医療機関の拡大など受診しやすい環境整備を推進しまして、市民に伝わるメッセージをもって受診勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。 受診率向上は健康長寿のしまづくりを目指す当市にとって重要な課題でありますので、積極的に取り組んでまいります。 ◆2番(木口利光君) いくつか希望の持てる数字を聞きましたので、しっかりお願いします。 確かにですね、国のこのあめとむちの交付金政策というのは厳しいですけれども、市民の健康維持にもつながりますので、積極的にこれを活用するという気持ちで進めていただきたいと思います。 次に、介護予防について伺いますが、五島市の平成30年度の要介護認定率が20.2%。そして、現在の介護保険料基準月額6,760円は、これ長崎県内で、上からですね、長崎市、新上五島町に次いで高いほうから3番目です。 国は、国保だけでなくて、介護予防の保険者機能強化推進交付金、これも来年度予算で200億を400億にするということで、評価の対象になるのは、要介護度の変化、そしてまた、もう一つは地域の通いのへの参加者数ミニデイですよね、こういうへの参加者数、それを評価するということだというふうに聞いております。 高齢者御本人のためにも、また、介護予防、ここの事業をぜひ強力に推進して、大変だと思いますが、介護保険料のそのものの低下、あるいは認定率の低下に挑戦していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 介護予防についてお尋ねがありまして、五島市の介護予防についてはですね、早くから取り組んでいるところでございまして、地域ミニデイサービス、あるいは各地の健康教室。昨年度からは新たにスクエアステップといったことにも取り組んでおります。 このほか地域食堂が市内で開催されるといったこともございまして、それぞれ居場所づくりの事業が各地区で始まっているということでございます。 国においては、令和2年度から、議員からお話がありましたように新たなインセンティブ交付金として、保険者努力支援交付金を創設するというふうに聞いております。 この交付金では、予防・健康づくりを重点的に評価するとされておりまして、具体的には、地域ミニデイサービスとか地域食堂のように通いのが重要だとの見解が示されております。通いのには、独り暮らし高齢者などのひきこもりを防止しまして、重度介護認定率の低下にもつながるこというふうな効果が期待をされています。 地域ミニデイサービスを立ち上げました平成25年度でございますが、このときの五島市の要介護認定率が24%を超えておりました。これが平成27年度末に21.5%ということで、初めて県平均を下回りまして、今年の2月時点ではですね、19.54%まで下がったということでございます。 こういった事例もありますので、この事業を推進することで、多くの交付金を獲得することはもとより、さらなる認定率の低下ということで、できれば今、介護保険料は銅メダルですけど、次の改定にあたってはメダル返上というふうになればいいなということでこれまで取り組んできたつもりであります。 ◆2番(木口利光君) 前向きな数字とお話も聞きましたので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。 介護予防の先進地として私も視察の時に、相手の担当者の方から、山口県の方からお聞きしました。「長崎県の佐々町があるじゃないか」ということでした。 佐々町はですね、2012年の数字ですが、介護保険料がこのとき県内最高でした、5,990円、その時の認定率が21.5%。それが6年後の2018年の数字は、保険料が5,726円に下がって、認定率が13.6%、これは県内で一番低い数字になっております。 佐々町は、介護予防、これは地域包括支援センター、あるいは行政、地域住民一緒になって強力に推進して、介護未認定者の健康維持とか、要介護1、2の方の健康回復に大きな成果を上げております。 介護事業の参考にぜひしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 佐々町さんは、県内でもこういった健康づくりとか、介護予防これについて非常に先進的な取組をされております。 私も、古庄町長さんとは親しくさせていただいておりますので、また、いろいろ勉強させていただきながら取り組んでいきたいと思います。 佐々町さんには多分うちも既に伺っていると思います。 ◆2番(木口利光君) 私もぜひ行きたいのですが、この佐々町のスーパー保健師と言われる江田さんのレポートを幾つか読ませていただきました。 決して数字の低下のみを目標にしていない、地域に寄り添う、高齢者に寄り添う、そして何をしてもらいたいかというよりは、何ができるようになりたいですかということを介護の指針にしているということでした。ぜひ、そこと連携しながらやっていただければと思います。 ミニデイ事業は、市長が言っておられるように成功していると思います。現在、市内41か所で開催されて、高齢者のよりどころともなっております。 で、お願いしたのは、地域ボランティアの方々に負担がかからないように、この方々に必要な情報提供、あるいは研修会を実施したり、あるいはこのボランティアの方々の語らいのと。そういう形で支援をお願いしたい。 また、佐々町ではミニデイが参考にされた生きがい教室以外にも、男の料理教室とか、あるいは農業体験教室とか、いろいろな教室を開催しておられます。 ぜひこのあたりも参考にしていただいて、質量ともに、もちろん国の方向性にも合致しますが、多くの方に通っていただけるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 地域ミニデイサービスは、平成25年度から事業を開始しておりまして、現在41か所で開催をしております。 現在、介護予防ボランティアが約260名、利用者は約650名、年間の延べ利用者数は約2万1,000人となっております。 利用者の中には、要介護2の方もおられますが、既に認定を受けている方には現状維持のため、比較的元気な方には介護予防のために御利用をいただいております。 地域ミニデイサービスは、それぞれの地域の介護予防ボランティアにより運営されておりますが、ボランティアの情報共有のとしましては、年2回市主催のフォローアップ研修会を開催しております。 また、介護予防に関する研修会の御案内も行っておりまして、介護予防ボランティアの意欲向上に、語らいのを取り入れながら、地域ミニデイサービスの継続運営に努めているところでございます。 なお、現在、ボランティアの方々の高齢化が課題となっておりますので、新たなボランティアの育成について努力してまいりたいと考えております。 ◆2番(木口利光君) 私の地元でもミニデイを盛んにやっておられます。 このミニデイに参加した人たちは、やはり敬老会にお呼びしても来ていただけるんですよね。このミニデイに通ってこられていない方は、敬老会にはなかなか出てこられないですよね。この役割は大きいと思いますから、しっかりとお願いしたいと。 もう一つですね、市内では多くの高齢者の方が、グラウンド・ゴルフとかペタンクとかゲートボール、毎日どこかで練習をやっておられますし、また、大会も数多く開催されております。 元気な高齢者の存在が今後の五島市の活性化、あるいは福祉財政の命運を握るのではないかと、この方々の役割がどれほど大きいかということが証明されてくると思います。 ぜひ支援をお願いしたいと、ささやかな支援でもいいんです。 例えば大会開催の支援、大会会場は立派な会場です。練習に対して、例えばベンチを設置する時に支援ができないか、コートを掃く時の備品が支援できないか、あるいは草払いでも燃料費が助成されれば、近くの若い人たちに手伝ってくれと言えるでしょう。 そのあたりのですね、支援の予算計上をぜひ検討していただいて、そういう方々がどれだけ輪を広げていただけるかが、大きな高齢者福祉の課題になってくると思います。 ぜひこれを前向きに検討して、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 先ほど健康寿命のお話がありましたが、この高齢者スポーツ、元気なお年寄りに関しましては、健康寿命と密接に関わるものと思っております。 この高齢者スポーツへの支援といたしましては、毎年度、グラウンド整備用の砂を予算計上しておりまして、各老人クラブへの支援を行っているところでございます。 そのほか、市老人クラブ連合会のスポーツ大会開催や県大会参加への経費について、支援を図っているところでございます。 元気高齢者がスポーツに参加することで、健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(木口利光君) かゆいところに手が届く助成、これをぜひ実現していただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。 これもう最後の質問になりますが、介護人材の確保、ここが一番今困っておられる、業界の方はですね。昨日の質問にもありましたが、五島地区、五島市と新上五島町の有効求人倍率の状況は、昨年12月が1.84倍、これまでにない高い数字でした。1月は1.6倍です。 ですけれども、この五島市単独でいうと、12月は2倍を上回る、1月が2倍のちょっと下、実質的には五島市が長崎県では一番厳しい雇用の人手不足の状況にある、ということがここ数年来続いております。 特に介護業界は厳しい。昨日、部長は1月のお話をされました。12月の話をしますと、21人の求職者に対して求人数は137名、6.5倍です。7人、事業者は人を求めても、1人やっと確保できる。この状況です。 既に、事業者の一部では事業縮小が始まっております。そして、このままだと人手不足倒産が強く懸念されます。この状況がただ介護ばかりではなくて、介護とか保育とかの福祉分野、あるいはサービス業、建設業、五島市の業界の中には2倍を超えている業界がたくさんあります。 ぜひこのあたりを、決定打はないと思いますけれども、商工会議所、商工会、福祉業界などとも連携していただいて、一つは技能実習生等の外国人労働者の確保、UIターンの促進、高齢者にどれだけ継続して働いていただけるか、あるいは共働きの支援、これでひとつ労働力を確保していく。 もう一方で、働き方改革にも通じますが、省力化とか業務効率化、AIが導入される時代が遠からず来るでしょう。 そのあたりも併せて何か支援なり情報提供ができないか、そこの部分の官民一体での対策が何としても必要だというふうに思います。 このままでは、介護難民が生まれます。この2025年が団塊の世代ですから、昨日の数字で300名人材が不足する。戦後ずっと頑張ってこられた団塊の世代の方々が800万人全国でおられる。この方々が、75歳になったときに介護のがどうなっているのかということが本当に心配です。人材は都市のほうに取られますから、五島市が人材を確保するというのは大変な問題です。 また、有人国境離島法の雇用創出の足かせにもこのことはなってくるでしょう。 これも併せてですね、介護のみならず五島市全産業にとって、最も緊急性の高い課題であるというふうに思っております。 市長、最後に人手不足対策への決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ◎市長(野口市太郎君) 議員御指摘のように、人手不足というのは非常に厳しい状況にあります。 県内でも多分一番高い有効求人倍率ということもありまして、まさかこういうことで悩むとは思わないぐらいの高い数字だと思っております。 基本的には、それぞれの従業員の確保ということでございますので、それぞれの企業が、賃金だったり、あるいは職場環境だったり、こういったものを改善していってですね、そして呼び込むというのが基本中の基本だと思うのですが、ただ、もうそうとばかりは言っておられない状況になったのではないのかなというふうに思っております。 省力化を含めた企業ということでは、県が平成28年度からNぴか企業の認証と、これは誰もが働きやすい職場づくり実践企業の認証制度でございますが、残念ながら五島市ではですね、1社しか該当がないということでございますので、この認証の拡大についても市内企業に働きかけをしてまいりたいと思っております。 それから五島地区若者定着促進連携会議によりまして、市内企業の訪問バスツアーとかですね、あるいは市内企業の説明会とか、あるいは高校生の島内の就職とか、あるいはUIターン者の就業促進ということで取り組んでおります。 また、外国人人材という意味ではですね、今回なかなか入国が認められませんでしたけども、日本語学校のアルバイト、こういったことについても、商工会議所あるいは商工会と連携して取り組んでいるところであります。 それから、昨年成立しまして今年6月に施行されるんですが、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律というのができまして、これは参加企業で、組合みたいなものをつくって人を雇用しましょうと。そしてそれぞれの参加された企業の忙しい時に、ずっと回していきましょうと。基本的にはそういう会社なんですが、これがかなり手厚い国の補助制度を受けながら運営することができる制度ができました。 この事業組合をつくるためにですね、商工会議所あるいは商工会が中心になっていろいろと取り組んでいただいておりますので、これについても実現を図りたいと思っております。 それから五島市の今年の新規事業として、都市部の人材と市内事業者とのマッチングを行う雇用充足促進事業、これも予算に計上をしまして、本議会で御審議をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 やはりしっかりと雇用者を確保しないと、言われるように有人国境離島法に基づく雇用拡充事業ですね、この事業実施さえ危ぶまれるといったことになって、本当にもとの根幹が揺らぐことになりますので、これについては五島市としても国、県としっかり連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(谷川等君) 以上で、木口利光議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は1時20分から再開いたします。                        =午後零時06分 休憩=                        =午後1時20分 再開= ○副議長(相良尚彦君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 次の質問者は、16番 橋本憲治議員。 ◆16番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。 私は、1月と2月に椿サミットの開催に伴い、五島市内の観光名所を集中的に調査しました。改めて、五島の自然はすばらしいということを感じることができましたが、同時に、ポイ捨てごみの多さに驚きました。その体験を中心に今回は質問いたします。 まず1項目めは、観光戦略と自然環境整備についてです。 1点目は、観光客目標30万人を目指す観光戦略についてどのように検討されているのか伺います。 2点目は、道路や公園等の草刈りを委託する際、ごみ回収も含めた契約についてです。国道、県道、市道、林道、公園等には、ポイ捨てされたごみの空き缶やペットボトル、草刈り機で刈った傷跡があったり、また、缶がさびていたり、ごみが収集されていないとわかります。ポイ捨ては、軽犯罪に触れる違反行為です。 大きいごみ袋で大量のポイ捨てごみを拾いました。国道では、2月11日、富江の丸子から大宝まで5袋、県道では2月19日、大浜福江線の崎山から大浜の途中で3.5袋。2月22日、久賀島の田ノ浦から蕨まで2袋。市道では、2月13日、大瀬崎入口から駐車場まで3袋。2月19日、大窄から野々切まで4袋。坂の上から野々切まで12袋と中袋で9袋分。2月20日、三井楽の嶽から柏まで1袋分。2月22日、猪之木から細石流まで1袋分。林道では、2月14日、翁頭林道で1袋分。公園では、2月13日、七岳登山口公園で3袋。2月15日、城岳展望所で0.5袋。2月18日、水ノ浦憩いの公園で0.5袋分。国道河務のポケットパークで2袋分。驚くほど多くのポイ捨てごみです。「周囲がやっているから大丈夫だ」という意識を少しでもなくすために、道路や公園等の草刈りを委託する際、ごみ回収も含めた契約にできないでしょうか。また、国や県の管理施設については、要望していただきたい。答弁を求めます。 3点目は、黄島の細ヶ岳、奈留のトンボロと、ビーチロックの漂着ごみ回収計画についてお伺いします。 4点目は、ポイ捨てに対する市民啓発についてです。イ、ごみがリサイクルされた場合の収益額と、ポイ捨てごみを埋立て処分した場合の経費はいくらになるのでしょうか。ロ、資源ごみの売払収入を奨学金制度などで、市民に還元してはいかがでしょうか。市民の皆さんが、共感を持てる予算に使われているという認識を持つことが大切だと考えています。 2項目めは、笹岳登山道の整備についてです。私は1月16日に笹岳に登山しましたが、次の問題がありました。 1、登山道の入り口付近の内闇ダム側と小田側がごみが多い状態です。2、樹木の説明板のほとんど、66枚中53枚が散乱していました。3、登山ルートには大木や孟宗竹が倒れて危険です。4、登山ルートは崩れた箇所があり、今なら修理しやすい状態です。5、休憩所やベンチは十数年管理がされていない様子で汚れており、腰を下ろして休めるところではありません。6、展望所である白岩への誘導板が必要です。以上、登山道の整備を求めます。 3項目めは、スポーツ振興課の職員増についてです。これまで、スポーツ合宿の受入れについて、柔道やバレーボールチームなど、来島された方々に直接お話を伺うと「きめ細やかな対応がされて満足しています」という答えが返ってきました。しかし、2月の陸上部の合宿受入れについては、市民体育館から野々切、崎山までのランニングコースは、道路脇には大量のごみ、そして、道路上に空き缶や木の枝があり、また、路上に木の枝などがはみ出しており、十分な状態とは言えません。また、決して五島の景色を楽しみながら走れる環境ではありません。選手の方々が、練習に集中できるような配慮ができる職員数に増員すべきです。 4項目めは、保安林の松くい虫による被害対策についてです。五島市では、松くい虫の被害が広がっています。三井楽の濱ノ畔地区の保安林の被害対策についてお伺いします。 5項目めは、黄島小学校の設置についてです。現在黄島には、Iターンしてこられた漁師の家族に3歳のお子さんがおられます。3年後になりますが、その子供のために黄島小学校を設置すべきではないでしょうか。答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)16番 橋本議員の質問にお答えをします。 まず、二次離島を含めまして、市内、管内をお回りいただき、環境美化に取り組んでいただきましたことを誠にありがとうございます。 観光入り込み客30万人を目指す観光戦略につきましては、引き続き、世界遺産である潜伏キリシタン関連遺産を中心に誘客活動を推進してまいります。 これまでは、大手の旅行会社を中心に働きかけを行ってまいりましたが、各県にある旅行業協会に所属する専門的な旅行会社などへ営業範囲を広げているところであります。これにより、世界遺産や日本遺産、自然景観などの活用に加えまして、これまでにない、新たな特色あるツアーの造成に結びつけたいと考えております。 また、2年続けて過去最高を記録した観光入り込み客の要因としましては、世界遺産効果とともに、有人国境離島法による滞在型観光の取組が挙げられます。 長崎県しま旅滞在促進事業やわくわく乗船券・航空券の利用が増大したこと、また、テレビなど各メディアに取り上げられ、五島市の認知度向上につながったものと考えており、これらの事業効果を高めるとともに、効果的な情報発信に努めてまいります。 さらには、大型客船や航空機チャーター便の誘致、昨年、過去最高を記録しました修学旅行受入れなども積極的に取り組んでまいります。 このほか、鐙瀬再開発によるホテルの開業も視野に入れた富裕層対策や外国人観光客への誘客策も展開してまいります。 新型肺炎の感染拡大の影響によりまして、情勢としては大変厳しいものがありますが、これらの事業を総合戦略の目標に掲げた令和6年度、観光入り込み客30万人達成に向け、官民一体となって取り組む所存でございます。 次の道路、公園等の草刈りに関する御質問につきましては、後ほど、建設水道部長に答弁させます。 次に、漂着ごみの回収計画について、お答えします。 海岸漂着ごみについては、長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、回収作業から分別・処分までを実施しております。 黄島の細ケ岳につきましては、例年、9月から12月にかけて年2回、業者への委託により回収しております。 奈留のトンボロとビーチロックにつきましては、近年までNPO法人等のボランティア活動による海岸清掃が実施されていたことから、市では回収作業を行っておりませんでしたが、令和2年度におきましては、両地区とも県の事業を活用した回収に取り組んでまいります。 ごみがリサイクルされた場合の収益額とポイ捨てごみを埋立て処分した場合の経費については、まず、最終処分の建設費を埋立て容量の5万3,000立方メートルで割り戻すと、1立方メートル当たりの処分費用は、約2万5,000円となります。一方、適正に分別し、リサイクルが実施された場合は、品目や年度により変化はありますが、売払い料金が一番高額なアルミ缶を例に取りますと、売払い代金の1立方メートルの単価は、令和元年度の概算で3万3,700円となっております。また、安価なスチール缶の売払い代金の1立方メートルの単価は、概算で3,900円の収益となっております。 次に、資源ごみの売払い収益を、奨学金制度などで市民に還元してはとの御提案について、お答えします。 五島市においてのリサイクル売払い料金は、平成30年度実績で、約1,800万円となっており、その全額をリサイクルセンターの運営費に充当しています。市民に直接交付される活用方法につきましては、ごみ処理手数料等の財源を活用しまして、生ごみ処理機補助金や、学校の雑がみ拠点回収報奨金を交付しております。 次に、笹岳登山道の整備について、お答えいたします。笹岳は、西海国立公園第2種特別地域内にあり、登山道については、長崎県が昭和60年度に整備したものでございます。また、近年はイノシシの出没により、内闇ダム及び小田の出入口については、防護柵を設置しております。 議員が言われるように、この登山道では、大木や孟宗竹の倒木、老朽化した説明板のほかに、ごみの散乱も見受けられますので、対策について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興課の職員増について、お答えします。スポーツ振興課では、トライアスロン大会をはじめとしたスポーツイベントの開催やスポーツ合宿の受入れなど、スポーツによる交流人口拡大に積極的に取り組んでいます。スポーツ合宿は、年々増加傾向にあり、その背景には、指導者との綿密な打合せや練習の安全確認、交通整理を行うなど、きめ細かな対応が高い評価を受けているところにあります。 職員の配置については、現在、平成27年1月に策定した第3次定員適正化計画に基づき、全体の職員数を抑制する中で、それぞれの事務事業や業務量等に応じて見直しを行ってまいりました。 スポーツ振興課の職員については、平成30年度の組織機構の見直しにおいて、スポーツ合宿誘致の強化を目的に増員し、体制の強化を図ってきたところであります。 今後とも、総合戦略に掲げる取組など、優先的に取り組むべき施策、事業を明確にし、選択と集中の視点をもって戦略的に取り組むための組織、人員体制の構築と、適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、保安林の松くい虫による被害対策について、お答えします。 三井楽町濱ノ畔地区の松林においては、防除対策として5月中旬から7月末にかけて、動力噴霧器等を利用して薬剤の地上散布を実施しております。 現状の松枯れ状態の松については、昨年の夏から秋にかけて枯れ始めた松と思われまして、ちょうど今の時期に松枯れの全部を伐倒し、林外へ搬出したあと、焼却処理まで行う特別伐倒駆除を実施することとしておりましたが、発注先の作業員の確保が困難であることが要因の一つとなり、一部の区域でしか実施できておりません。 残りの区域については、建設業者への委託も視野に入れ作業員を確保し、5月中旬の完了を目標に実施したいと考えております また、伐倒駆除の結果、松の木が少なくなった場所においては、県が保安林事業により補植を行い、保安林の機能が薄れないよう対応していただいております。 次の黄島小学校の設置につきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。(降壇)
    ◎教育長(藤田清人君) 黄島小学校の設置について、お答えいたします。 以前、黄島にも小学校がございました。在籍する児童がいなくなり、平成12年度に福江小学校の分校にすると同時に休校にしておりました。その後も対象となる児童がおらず、平成23年度をもって廃校にした経緯がございます。 現在、3年後に就学年齢に達する児童が1人いるということですが、現時点で本児童の就学について、保護者の御意見、あるいは御意向等を伺っておりません。 そもそも学校の役割は、子供一人一人の学力の保障と集団の中で社会性を育むことにあると考えております。そして、学習は一人で探求することもあれば、仲間などと社会的な文脈の中で一緒に学ぶ面もございます。人と関わることや集団の中で安心感を得ることが、学力を高める大きな基盤にもなります。 様々な点から、まずは保護者の御意見等を丁寧に伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) 公園等の草刈りを委託する際、ごみ回収を含めた契約にできないか、という点について私のほうでお答えしたいと思います。 道路の草刈り作業は、町内会や地域の地縁団体等と業務委託契約を交わして実施していただいております。作業区域のごみの収集につきましては、業務仕様書に明示する方向で考えたいというふうに思います。 また、公園や林道の草刈りでは、作業員を雇用してのケースが多いことから、任用通知書の作業条件への明示を考えております。 国道や県道の管理施設での対応は、早急に五島振興局の担当部署と協議する予定としております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) それでは、再度自席から質問をいたします。 まず、観光戦略と自然環境整備についてです。新潟県の佐渡市の地域経済分析では、全国と佐渡市の旅行構造を比較すると、個人旅行の割合が25%少なく、佐渡市の旅行市場の構造が個人観光客のニーズを満たしていない可能性がある、体験ツアーなど個人旅行客のニーズにマッチした旅行プランの企画などが効果的であると考えられる、そういうふうに分析されています。そこで、五島市として団体旅行と個人旅行の旅行参加形態をどのように分析しているのか、その点について説明を求めます。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えをいたします。 五島市も同様の傾向でありますけども、市では、昨年3月から7月にかけまして、約600名の方に聞き取り調査を実施しているところであります。その結果につきまして、旅行形態として、地域や職場での団体旅行が約8%に対しまして一人旅や家族旅行、夫婦旅行、友人との旅行などの個人旅行は92%を占めていたところであります。 また、五島列島おもてなし協議会が平成29年度と平成30年度にアンケートを実施したデータを比較しますと、団体旅行は23%から13%へ減少したのに対しまして、個人旅行は、69%から82%と、平成30年度は大きく増加している結果となりました。このように過去3か年の推移を見てみますと、リピート率が高いといわれる個人型旅行が年々増加してきていると分析しているところであります。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) 観光戦略については後ほど述べますので、次に移ります。 私は2月22日に五輪教会に行きました。蕨から五輪までの道路は、道路脇は草刈りをされておりポイ捨てごみはありませんでしたが、大きな枯れ枝が路上に落ちてごみとなり、通行の支障になっています。 また、枯れ枝が、道路上につり下がっていたり、枯れ木が道路側へ傾いているところが何か所もあり、通行する車の上にいつ落ちてもおかしくない状態でした。 その撤去作業に時間を要したために、最終のフェリーに乗り遅れてしまったほどです。久賀島における市道の枯れ枝の対策について見解を求めます。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) お答えいたします。 久賀島に限らず、ほかの離島や山間部の道路では、隣接地から樹木の枝が道路上空にはみ出していることが多く、枯れ枝が落ちている状況というのも大体想像できます。 これまでの一般質問でもお答えしておりますけど、本来、道路上空の枝というのは、樹木の所有者である地権者が管理することとなっています。ただ、相続で地権者の覚知が難しく、適正な管理を促すことも困難となっているケースが多くありますので、そのようなことから、危険性がある部分については、あるいは通行可能となる最小限の範囲に限り、地元の同意を得ながら、道路管理者で伐採を行っているというケースがほとんどでございます。 道路上に落ちた枯れ枝についてですけど、通常の道路管理で気づいた分とか、道路パトロールで気づいた分についてはもちろん、そので撤去しておりますけども、通常、山間部とか、離島の部分っていうのは、なかなか実際目が届かないというケースがございます。地元からの通報とか、そういう協力が不可欠だというふうに考えておりますので、地元との連携などを強化して、なるべく速やかに、適正管理が図れるように努力したいと考えております。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) 次は、大瀬崎灯台の園地の管理についてです。玉之浦支所長へ質問します。 2月11日と13日に、大瀬崎園地や大瀬崎灯台までの通路でごみを5袋分、そのうち大瀬崎灯台から入り口まで3袋、通路脇には2リットルのビールの空き缶もあり、全て5年前から20年前のごみです。 大瀬崎灯台は五島観光の中心です。大瀬崎入口から最初の展望所までの道路の脇や、大瀬崎灯台入口の駐車場周辺がごみ捨てになっていますが、一度大がかりなごみの回収をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ◎玉之浦支所長(竹野茂君) 大瀬崎入り口からの市道及び大瀬崎園地におきましては、年3回ほど除草作業を行っております。また、その際に、空き缶等の回収も併せて行っておりますが、十分ではなかったかと思われます。 御指摘いただいた箇所につきましては、既に回収しましたが、大瀬崎園地は観光名所でもありまして、年間を通して多くの観光客が訪れてきていますので、定期的に見回りを行い、ごみの回収や環境美化に努めていきたいと思います。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) それでは、魚津ケ崎公園の管理について岐宿支所長へ質問いたします。2月18日に魚津ケ崎公園を散策しましたが、ごみを1袋分拾いました。その内容は、2リットルのビール缶のポイ捨てなど、約20年前のごみです。一升瓶を草刈り機で切り、包丁の柄が地面に突き刺さったような危険な状態のものもありました。2月20日につばきマラソンコースを車でゆっくり走ってみまして、三井楽支所管内の道路脇のごみはきちんと回収されていましたが、ただ、柏漁協や高崎漁協内にはペットボトルや空き缶等がありましたので、2袋分拾いました。 岐宿支所管内では、白石トンネルの入り口から市道から国道の魚津ケ崎入り口までの左脇のごみは拾われていましたが、右側の目立つごみは拾われていません。国道には、ペットボトルが入った透明な袋が木に引っかかっており、「ポイ捨て万歳」とでも宣言しているようでした。このコースでは2袋分回収し、三井楽支所長に預けたところです。 魚津ケ崎公園でも公園脇の荒れ地に目立つ大量のごみがあります。このごみの回収は必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 ◎岐宿支所長(中野邦彦君) お答えいたします。 魚津ケ崎公園では、毎年6月から11月にかけて年2回行う草刈業務委託契約の中でごみも回収してもらっております。 公園脇の荒れ地につきましては、委託業務の範囲外と思われますので、今後は、魚津ケ崎公園での各種イベント前に行う草刈り作業時に回収したいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) それでは椿公園の管理についてです。 国際ツバキ会議が開催されるので、私は、2月15日に軽い気持ちで椿公園を下見に行きました。ところが、公園内には劣化した青いビニールひも、こういったひもが数多く落ちていたり、白いテープ、育苗用の黒いポット、空き缶、ペットボトルを2袋分拾いました。このごみのほとんどが古いもので、ごみの95%が管理業務に関わるものです。しかも、作業員のマスクの取替え用のガーゼが数多く放置されている状態でした。また、劣化した青いビニールのひもが約20本も木の枝に食い込んでおり、ツバキがかわいそうで、私は、剪定ばさみでひもを切ったところです。 同じ時期に、隣の草刈りされた農道嶽ノ平、一般的にはツバキロードですが、ここはごみが回収されて全くありませんでした。五島市椿公園では、草刈りと剪定の管理しかしていないのではと疑問に思う状態です。 どのような管理業務、委託内容になっているのか説明を求めます。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) 私は、椿園にはたまに遊びに行くんですけれど、今回、議員から話があるまでそんなにひどいかなという感じだったんで、改めて見に行きました。ところが、園の通路周辺は比較的きれいだったんですけれども、園と民地との境に行くと確かに掃除が行き届かない箇所があったなというのが今回の実感です。 業務委託はちゃんと契約書を交わして、掃除の範囲も明示してはいたんですけれど、公園の周辺が、行き届いてなかったということで、業者には改めて、掃除を徹底するように指示を出したところでございます。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 私は3月2日に、上五島の津和崎つばき公園を視察に行きました。 7.8ヘクタールもあり、ヤブツバキだけ見られるのは本当に爽快です。五島市の椿園とは違って、ごみはなく、ツバキの木に白いビニールひもが結ばれていましたので、これを調べてみると、「ヒノキバヤドリギを駆除する試験が実施されている」という印で、きちんと管理されているなということを実感しました。五島市椿園の管理体制については、入札額が低い段階で決定すると思いますけども、委託業者の事業評価も含めて委託先の再検討をしていくべきではないでしょうか。今回、椿サミット前ということで、そのことを私は痛感したところです。その点についての見解を伺います。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) 入札につきましては、市の入札基準に沿ってやっていることでございますので、全体の制度の中で、ただいま出ました意見についても参考に検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) それでは次に、三井楽支所長に質問いたします。私は2月22日に、久賀の亀河原椿林と大野大椿を見に行きました。その状態は、市道や県道も含めてごみが多いこと。2袋分拾いましたが、回収しきれなかったので目立たないように隠しました。 2月18日に三井楽の聖母の大椿に会いに行きました。2月の広報ごとうの表紙を飾っています。2月20日には、「聖母の大椿に会いに行こう」というイベントが取り組まれています。ツバキトンネルの両側、この写真は全体の8分の1ですけども、この8分の1はごみがありませんでした。ところがほかのルートでは、物すごいごみです。4袋分回収しました。ほとんどが約10年以上経過したごみです。私が回収できずに今でもある放棄された冷蔵庫や農業用ビニールについては、撤去すべきではないでしょうか。その点についての答弁を求めます。 ◎三井楽支所長(吉田典昭君) お答えいたします。 まず、冷蔵庫につきましては、不法投棄と判断されましたので、手順を踏んで撤去を完了しております。 次に、農業用廃ビニールにつきましては、本来農業者が適正に処理することとなっておりますので、土地管理者に適正な処理を依頼し、承諾を頂いております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) よろしくお願いします。 次に、2月11日に今回の椿サミットで参加者の視察先になっておりました、琴石椿群を見に行きました。琴石椿群は多面的支払交付金事業で草刈り作業への補助金が出されています。この椿群の敷地内はごみだらけで、3袋分のごみを拾いました。作業員が機材のオイルを拭いたティッシュも数多く放置された状態です。私は、これが視察先になっているのかと大きな疑問を持ったほどです。 3月2日に上五島の大瀬良地区と小瀬良地区のツバキ林を視察しましたが、車で走っていると、見事なツバキ林は、しばらく車を止めて眺めていたいというほどのものです。草刈りがされてごみはなく、一つの観光名所です。五島市内の椿群の草刈りの時にも、ごみを回収するよう指導するべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ◎農林水産部長(田端正之君) 琴石の自生ツバキ林のことがありましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。 琴石の群生地については、平成29年度から毎年国の森林山村多面的機能発揮対策交付金を活用しまして、市内に複数ある組織のうちの一つの活動組織が、雑草木の草払い作業等の活動を行っておりますけれども、この活動は市からの業務委託ではないために、契約書等はなく、こちらのほうでこれこれをしてくださいというふうな条件を提示することができないために、年に1回開催される事業説明会の時に活動組織に対しまして、お願いという形でできないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) ぜひよろしくお願いします。 3点目は、黄島の細ヶ岳、奈留のトンボロとビーチロックについてです。私は2月10日にこの登山ガイドブック(資料を示す)に頼りまして、黄島で7時間観光を楽しむことができました。捕鯨で栄えた跡をしのばせる見事な石垣。また、一般家庭は丸い石垣で南洋的です。 細ヶ岳の海蝕洞穴は、嵯峨島の女岳と同様に、別世界に来た気持ちになりました。また、溶岩海岸は平らで、平らなとこからライオンが首を出したような、そういった溶岩支柱がいくつもあり、成り立ちの不思議さに魅せられました。それに、溶岩洞窟にある観音様までの通路の磯芝が、地元の人たちによって剪定されて、広い庭園を歩いているような気持ちで満足しました。 五島市観光ガイドブックに掲載されている中で、私は一番満喫できました。これは、延命院で登山証明書も頂けます。この登山証明書の中身を読みますと「あなたは遠くより この“黄島の地”を訪ねられ 長崎県でいちばん低い山、海抜25mの名峰 細ヶ岳の登頂をきわめられました。ここに、あなたの幸運の人生の快挙に対し 島民こぞって祝福致します。おうしま山岳会」という形で頂けるんです。物すごく私は記念になりました。 この細ヶ岳裏の海蝕洞穴に行くには、海岸漂着物を踏みしめながら行くような状態です。ですから、できるだけごみが回収されるようになれば最高の登山ルートであると思いますので、今後とも努力をお願いいたします。 次に、奈留支所長へ質問します。12月8日に、奈留島の千畳敷に行ったときには、海岸は漂着ごみだらけでした。千畳敷での漂着物の回収作業は、どのように取り組まれているのか、その点についてお伺いします。 ◎奈留支所長(夏井勝幸君) お答えします。 千畳敷の漂着ごみにつきましては、長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して、本年度は7月、12月、1月の計3回、地元住民を雇用して回収作業を行っております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 私は2月9日にジオツアーで、奈留のトンボロに行くことができました。 五島市の有人島は11ありますが、私は今回、前島上陸で全て達成できました。胸が浮き浮きとなって自然に足早になりましたけども、近くでトンボロを見ると、漂着物の多さにショックを受けたほどです。そのトンボロの成り立ちとその価値について説明を求めます。 ◎奈留支所長(夏井勝幸君) お答えします。 トンボロの成り立ちについては、トンボロは、専門用語で陸繋砂州と呼ばれ、波の強さや向き、海底や島の地形など様々な条件がそろうことでできる希少な地形であります。具体的には、海から陸地に向かって波が打ち寄せるときに、沿岸の島が影となって、陸地と島の間は波が穏やかになります。そうした部分に沿岸流が運ぶ砂や石が少しずつ堆積していき、トンボロ地形が形成されます。 価値については、トンボロ地形は、様々な条件がそろうことでできる地形であるため、土砂の採取や堤防の建設など周辺の環境が変化すると、その姿を保つことができなくなります。豊かな自然環境とその自然環境がつくり出す微妙な条件がそろうことでできるトンボロは、開発行為によって姿を消してきており、人工物のない良好な景観を残す前島のトンボロは、全国的に見ても貴重であります。 海岸地形のでき方や海と大地と風がつくり出す自然の仕組みを間近で観察できる場所としても後世に残したい大切な自然遺産であります。 以上であります。 ◆16番(橋本憲治君) 引き続いて、ジオツアーの時には奈留のビーチロックは、満潮時に当たりましたので、全体を観察することができませんでした。しかし、漂着ごみが多すぎます。このビーチロックの成り立ちとその価値について説明を求めます。 ◎奈留支所長(夏井勝幸君) お答えします。 ビーチロックの成り立ちについては、海岸の砂や礫、貝殻などが、海水中のカルシウム分のセメント作用によって固められてできる板状の岩石であります。カルシウム分がどのように発生するのかは、いくつか説がありますが、はっきりとしたことはわかっておりません。 価値については、沖縄など南西諸島の熱帯から亜熱帯で多く見ることができる現象ですが、九州本土及び周辺の島々の分布は限られています。 奈留島にある池塚のビーチロックは、長崎県で初めて発見されたビーチロックで、中から見つかった土器の種類や、含まれていた貝殻の年代測定の結果などから、縄文時代の前期にできたと考えられています。 また、ビーチロックという現象だけではなく、縄文時代にこの場所で人の営みがあったことや、当時の海水面の高さを知る上でも貴重な場所だと思います。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 次に、奈留のジオツアーに参加しまして、私は五島列島の成り立ちを理解しやすい自然が、奈留島に残っているということを実感することができました。 奈留島のビーチロックの陸側には大量のごみがあり、奈留島観光に来た気分には私はなりませんでした。このごみの回収計画はあるのか、この点についての答弁を求めます。 ◎奈留支所長(夏井勝幸君) お答えします。 ビーチロックから道路を挟んで池塚までの陸地ということでお答えしたいと思います。 ビーチロック陸側の漂着ごみの回収については、長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業により地元住民を雇用して回収作業を実施する予定としております。 また、漂着ごみに該当しない陸側の不法投棄物についても、手順を踏んで回収を進めていきたいと考えております。 ◆16番(橋本憲治君) よろしくお願いします。次に、富江支所長に質問いたします。 2月22日と3月4日に、私は富江のサイクリングロードを歩きました。海岸漂着物の回収は10月に行われたということですが、女亀から勘次ヶ城まで、漂着ごみが多すぎる状態です。年3回の草刈りがされていますが、ごみの回収はされていません。ごみを10袋分拾いました。ここはまた、ヘルシーウォークコースにもなっています。女亀付近には冷蔵庫2台が放置された状態ですが、このごみは回収すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ◎富江支所長(山崎健君) お答えをいたします。 議員御指摘のようにサイクリングロードでは、不法投棄ごみや漂着ごみが見受けられます。 不法投棄ごみの防止のための周知啓発としましては、看板の設置などで啓発しているところであります。 また、清掃活動への取組といたしましては、海岸漂着物の回収事業を毎年実施しているほか、空き缶回収キャンペーン及び市民大清掃として、7月に富江地区全域において、市民の皆様に参加いただき、実施しているところです。 大清掃だけでなく、愛護団体や各地区で実施されているボランティアでの清掃活動などの御協力をいただいております。しかし、残念ながら、一方では一部の方々によって、ごみの不法投棄がされている状況です。 不法投棄ごみの回収につきましては、基本的に不法投棄ごみへの対応の手順を踏んで対応を進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) よろしくお願いします。次に市長に質問いたします。 私が2年前の2月13日に訪れた沖縄本島北部、国頭村の太平洋側、奥地区にある奥ビーチの駐車場には、透明袋に入れられた漂着ごみが山積みにされていました。 透明袋は1年以上経過し、劣化した状態です。砂浜には大量の漂着ごみがありましたが、美しい砂浜でした。奥地区というわけですから、沖縄で一番奥にある地区になります。ここで私は2時間ほど座って海を見たり、貝殻を拾って楽しんだところです。国頭村として、漂着ごみの回収は観光客が多い東シナ海側を重点的に取り組んでいると実感できました。 崎山地区の海岸漂着ごみを、年間を通して観察をしていますが、波打ち際より陸側に上がったごみのほとんどは移動しません。そういった中で、観光客30万人を目指すのであれば、受け皿である観光地のごみをなくすことが基本だと私は考えます。 そこで質問します。五島市の観光地における海岸漂着ごみの回収に係る予算が限られるのであれば、総点検して、観光地に重点的に予算を使うことを検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ◎市長(野口市太郎君) 今の橋本議員の質問を聞く中で、やはり、今から国内外のお客様をお迎えして、そして見ていただこうと、そのルート上にそれだけのごみがあったということで、大変申し訳なく思っております。 私は、プライベートの時間を使ってできるだけ現場に足を運んでおるつもりですし、実は椿公園については、去年の今の時期に、ちょっときれいにしてねということで、手を入れさせていただきました。 また、大会の1週間前には、1日時間を取ってずっと回るつもりでいたのですが、御承知のような結果になって行かなかったのですが、そういった意味では、大変申し訳なく思っております。 午前中、野茂議員の質問に対しまして、ジオパークについては、二次離島を含め、全域が観光地になるんだということを申し上げましたが、その一方でそこには漂着ごみなり、不法投棄ごみがあるということでございます。 海岸漂着ごみについては、今、約1億円の予算を投入して、これは国の補助制度がございまして、やらせていただいております。ただやはり、1億円使っても毎日毎日流れ着くという中では対応ができない部分がありますが、これについても、可能な限り予算を確保しつつ、対応をしてまいりたいと思っております。ただ、海岸漂着ごみではない内側のごみ、これについては、市のほうでずっと回収して回るということも一つの手なんでしょうが、やはり不法投棄、こういったことを、しっかり予防していくといいますか、市民の啓発といいますかですね、やはり、人を呼び込んで栄える島でありますんで、そこは市民の皆様にも、ぜひ、不法投棄なり、あるいはごみのポイ捨てとかですね、そういったことについては慎んでいただくような強いお願いをしていきたいというふうに思っております。 30万人を目指すということ、そして市内全域で、取り組んでいくということ、このためには、今の橋本議員の質問、あるいは要望についてはしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。 ◆16番(橋本憲治君) ぜひ、よろしくお願いします。 次に、スポーツ振興課関係について質問します。2月19日に、私はスポーツ振興課に行きまして、スポーツ合宿の来島状況を調べてきました。既に、社会人団体の陸上部が18日に来ているということを聞きましたので、その後ランニングコースである市民体育館から野々切、崎山までの往復20キロのコースをバイクでゆっくり走ってみました。すると路上や道路脇の畑には、ポイ捨ての空き缶やペットボトルが、特に水道局の坂の上配水池から野々切までのコースは畑一帯がごみだらけです。畑の石垣の隙間の全てに空き缶やペットボトルが詰められているところもありました。路上には木の枝や石が落ちていたり、また、木の枝がはみ出た状況で危険です。これでは選手がかわいそうだと思いまして、19日、21日、23日、24日にコースのごみ拾いと危険物の除去を行いました。路上の石ころはほうきで掃き、延べ18時間かかりました。大のごみ袋で20袋が、中のごみ袋で9袋分の回収です。 そこで、スポーツ合宿における昨年度の実績と今年度の実績、そして3月の予定について伺います。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 その前に議員仰せのとおり、2月に議員のほうがごみ拾いをということで、ありがとうございました。そのときには、先般の名古屋ウィメンズに出られた選手の直前合宿ということで、合宿を行っていたところであります。事務局が、私どもができなかった分につきまして、本当にお礼を申し上げたいと思っております。 お尋ねですけども、スポーツ合宿の今年度の受入れ実績は、2月末現在で123団体、延べ宿泊数5,200泊であります。昨年度の同時期と比較しますと、8団体の増加、宿泊数で1,000泊以上増加しており、順調に推移しているところでございます。 3月に入りまして、実は昨日からも実業団が入っておりますけども、実業団の合宿が2団体入る予定でございます。ただ、新型肺炎の影響もありまして、既に入っておりました合宿、ジュニアの合宿ですけども、これが3団体キャンセルが出てきているところ、それとまた、例年3月に来ていただいている県内のジュニアの合宿が、今回は自粛ということで問合せがないというような状況でございます。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) 私は2年前の2月13日午前6時に、周囲はまだ真っ暗な中で、沖縄県国頭村の陸上競技駐車場にいました。事務所に明かりがつき始め合宿チームの練習の準備が始められていました。 周辺を散策してみると、全天候型の陸上競技の近くには民宿があり、各種スポーツ施設の合宿に特化した宿泊施設で、74人が合宿可能です。陸上競技の脇の国道58号線が、ランニングコースになっており、本当に走りやすそうでした。国道と並行してエメラルドに輝く砂浜が、1キロ以上続いています。 東シナ海側の、鏡地ビーチの漂着ごみが回収されて全くありませんでした。陸上競技の玄関には、合宿チームの予定表が書かれており、陸上チームの合宿のメッカだということを私は思い知らされました。今、スポーツ合宿には、全国の自治体が、誘致にしのぎを削っています。 私は2月14日から3月8日まで、2日に1度ぐらいの頻度で、普通は崎山から長手、福江に来ますけども、崎山から野々切経由で市民体育館、市役所に来ています。約1時間かかります。これは、ごみ拾いと路上に転がっている石の除去に費やしているからです。 私は、スポーツ振興班が創設されるとき、総務委員会の審査の中で、職員が少なすぎると指摘していました。そういった職員の少なさが現在現れているのではないでしょうか。平成30年度の見直しで増員したと言いましたけども、人に対してのおもてなしは、職員自身に心の余裕がなければできません。スポーツ振興班の職員増を検討するべきだと私は考えます。再度答弁を求めます。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。 スポーツ合宿誘致につきましては、先ほど議員からも御発言ありましたとおり、これまでにも増員を行い体制の強化を図ってきたところであります。 また、職員については、職員でなければできない企画立案業務や、来島者への直接的なサービス提供などに注力し、定例的な業務については、非常勤職員などの多様な人材を活用し、計画的な任用を行っているところであります。 今後についても、業務のすみ分けを行い、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 私は3月3日から8日までマラソンコースで、ごみを7袋分拾いました。そのうち6袋分は古いごみです。ごみはポイ捨てだけではありません。作業中のトラックの荷台から落ちたものもありますし、舗装道路と接続する砂利道から石が転がってもきます。 8日には畑で作業してきたトラックのタイヤに石や泥が付着して、そのまま道路を走ったために道路上に土や石ころが転がっており、これでは合宿選手が思い切って走れないと心配して、3時間かけてほうきで掃き、取り除きました。ですから、スポーツ合宿中は、担当者はマラソンコースを最低2日に一度安全点検をすべきだと考えます。 その点についての見解を求めます。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 選手がロードで練習をするときには、当然万全を期すという意味で、事前に下見もしますし、誘導板の設置も行います。以後、ごみ等につきましても確認をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。 ◆16番(橋本憲治君) よろしくお願いします。 次に、ポイ捨てごみ対策の市民啓発についてです。市民体育館から野々切までの市道のごみ捨てのやり方は、非常に悪質となっています。 道路沿いの畑に空き缶や空き瓶が捨てられると、牧草や草刈りの時には、コンバインなどが傷みますし、また、牧草に混入したビニールを牛が食べると消化されずに胃の中に残り、命を落とすことがあります。草刈りをして瓶や針金が足に刺さり、破傷風になった人もいます。 リサイクル率12年連続全国No.1の鹿児島県大崎町は「混ぜればゴミ、分ければ資源」を合言葉にしています。 ですから、五島市のごく一部だと思いますけども、そういった違反者の善良な心に訴える立場から、例えば、「捨てれば25,000円の経費、生かせば33,700円」そういったふうな看板が設置できないかどうか、その点についてお伺いします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 現在市が設置しています、ポイ捨て看板につきましては、ポイ捨て禁止と表記したものと、不法投棄禁止及びその罰則を表記したものの2種類の既製品の看板を設置しております。御提案の看板につきましては、リサイクルへの意識づけには有効かと思いますが、不法投棄されているごみには、ただ単に経費がかかり、収益がないものも多いことから周知看板については、当面これまでどおりの看板を使用したいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 私は、上五島の立串から津和崎まで車で走りながら、ポイ捨てごみ禁止の看板の多さにびっくりしました。数えてみると38枚もありました。その異様さにちょっと戸惑ったほどです。ただし、その成果は一応出ていたということです。 ポイ捨てする心理には、周囲がやっているからとか誰かに迷惑をかける意識が、自己中心的な考えがあると言われています。ですから、本当にこのごみを捨てると経費がかかるんですと、そういう意識をそういう一部の市民の皆さんに持たせることが大切だと思います。その点について再度答弁を求めます。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えをいたします。 不法投棄については、広報紙、ホームページなどを通じて啓発を行っているところであります。 議員のおっしゃるとおり、分からないだろうとかいうような意識、軽い気持ちで捨てただけであろうかというふうに思いますが、不法投棄は法律で定められた犯罪でございます。大多数の方はごみのポイ捨てや不法投棄をすることはないと思っておりますが、ごく一部の心ない行為がごみの散乱につながっております。今後も継続して、保健所や警察と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 指摘、要望ですけども、今、奄美、沖縄は世界自然遺産を目指して取り組んでいます。早くて今年の夏には、登録される見込みです。 私は、2年前に沖縄観光をレンタカーで3泊4日、車に寝泊まりをして、カーナビを使わず、計画も立てずに楽しむことができました。その間、ポイ捨てごみを見ることはありませんでした。沖縄では、森やお城、神様を拝むところは聖地とされ、神様が降り立つ場所として信じられています。また、沖縄に自生しているガジュマルの木には幸福をもたらす精霊が宿っていると大切にされてきています。そのためにごみのポイ捨てはなかったんだと、後で私は知ることが出来ました。 このごみのない沖縄旅行は本当に十分に楽しめました。日本を訪れる外国人の約46.5%が日本の自然や景観を楽しみたいと考えているという調査があります。ですから、今後体験型の観光メニューをつくればつくるほど、このごみの問題が出てくると思います。ですから、観光客の受け皿づくりとして、五島市の観光地のごみ対策としては十分気をつけていただきたい。そのことを強く指摘しておきます。 次に時間がありませんので、黄島小学校のことについてお伺いします。 2月中は黄島行きのフェリーがドック入りでしたので、私は保護者の方と連絡が取れませんでした。そして、保護者の方は今のところは福江小学校に通学させたいという希望です。ただ、二重生活になるので家賃を心配しているというところなんです。過去、赤島小学校・中学校の方には、下宿代の補助がありました。 そこで、3、4年後になりますが、家賃の補助を創設できないか、その点について質問いたします。 ◎教育長(藤田清人君) お答えいたします。 まず、旧福江市において、昭和48年4月1日に福江小学校赤島分校あるいは福江中学校赤島分校、2校ございました。その後に廃止した関係で、当時在籍しておりました児童、生徒の、いわゆる教育の機会均等であるとか、あるいは一定水準の維持、そのような視点から寄宿舎を設置し管理する目的で寄宿舎制度というのがございましたが、今回の場合は、既に学校がない状況の中での話でございますので、若干そこのところは微妙な話になってくるのではないかというふうに思います。 ただあくまでも、この当事者である保護者に、まだこの児童の就学について具体的に御意見等も伺っておりませんので、この後丁寧に話を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 要望ですけども、7、8年前に黄島に住む親子に対して、教育委員会のほうは福江島に引っ越して、福江島の小学校に入学してくださいという指導がされたという話を聞きました。そのため、その親子は長崎市内に引っ越したということです。今後は、Iターン者が二次離島でも生活できる教育環境の整備をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(相良尚彦君) 以上で、橋本憲治議員の質問を終わります。 次の質問者は、4番 明石博文議員。 ◆4番(明石博文君) (登壇)こんにちは。創政自民党の明石博文です。 本議会、最後の質問者となりました。新議場になり気持ちも新たに、五島市の発展と未来につなぐ気持ちを持ってしっかりと頑張っていきたいと思っております。それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。一問一答で行います。 世界的に問題となっている新型コロナウイルスについてですが、3月8日の日本の状況は、感染者数502、回復者数76、死亡者数6。世界の状況は、感染者数10万9,836、回復者数6万695となっております。幸いにも、長崎県では発生の報告はされておりません。しかし、予断を許さない状況だと思っております。県内発生が報告されますと、五島市でも感染者が発生する可能性が高くなるのではないかと考えられます。そこで、五島市の感染予防対策と感染者が発生した場合の対応についてお尋ねいたします。また、今後の五島市のイベントの実施の方針はどのようになっているのかお尋ねします。UIターン促進事業の現状と今後の取組について、次期市長選については自席から質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)4番 明石議員の質問にお答えします。 五島市における新型コロナウイルス感染症に対する直接的な対応につきましては、五島保健所が行うということになっております。 市におきましては、五島市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じまして、市役所内関係課による連絡会議を開催するとともに、五島医師会、五島中央病院、五島市校長会、五島市保育会、五島老人福祉施設協議会、五島保健所及び市で構成します五島保健所地域感染症等対策協議会などで関係機関等との連携を図りながら、感染症対策を協議してきたところでございます。 現時点におきましては、主に感染症予防の啓発を行っておりまして、ホームページや行政無線、ケーブルテレビなどを使って感染予防のための手洗いや咳エチケットの励行、相談窓口の御案内、イベント等の自粛要請などを行っているところであります。 また、先日、高齢者施設に対しまして、感染予防のためのマスクを配布したところでございます。 今後とも状況に応じて、万全の対策を講じていく所存でございます。 また、市内で感染者が発生した場合の対応ですが、患者への対応は午前中に申し上げたところであります。それ以外、また、市役所としての対応は、県からの感染者発生の連絡が入り次第、五島市新型コロナウイルス対策本部を立ち上げることとしております。対策本部では、緊急事態宣言や終息宣言の発表、市内公共施設の閉鎖や利用制限、職員の勤務体制の見直しや予算措置について協議、決定し、保健所や医療機関など関係機関と連携しながら、感染拡大を防止するための対策を行うことになります。 イベントの実施方針につきましては、去る3日に公表いたしました「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みについて」に定めておりまして、市が主催する不特定多数の参加者によるイベント等は、原則、中止または延期するものとしております。また、市主催ではないイベント等につきましても、開催する場合は、感染防止に十分留意することをお願いしております。 今朝、政府のほうからイベントの自粛については19日まで延期というお話もございました。こういった国の動向等にもしっかり気を遣いながら五島市としての対応をしっかりやっていきたいというふうに思っております。(降壇) ◆4番(明石博文君) 自席から続けて質問いたします。 今回の私の質問ですけど、ほかの議員の皆さんと、ほとんどの質問が重なって、思っていたことがやはり一緒だったのかなという感じで、質問されていました。進めていく中で、重なることがあるかと思いますけど、御答弁をお願いしたいと思っております。 それでは、自席から続けて質問していきたいと思っております。私が、この一般質問を提出するときには新型コロナウイルスっていうのは確かに日本国内ではちょうど対応している状況だったんですけど、五島市としての対策はその時にまだはっきりしていなかったもので、一応質問として上げました。それから確かに先ほど市長が言われたように、ホームページのほうも充実しながらイベントの中止状況、そういうこともしっかりとうたって周知されていたと思います。その中には、日々、目まぐるしく変わってきているのかな、国の状況が目まぐるしく変わってきて、職員とかその現場は対応に苦慮しているところなのかなと思っております。 そういう意味では、教育委員会が2月28日の夜の放送で、3月2日からの休校ということで、本当に対応が忙しかったのかなと思っているところでございます。 まず、本当は何の方針もなかったので、お尋ねしようかと思っていたのですが、一応五島市でそういう症状が疑われるときには、まず保健所の方に連絡をくださいということです。それから五島保健所の方が対応して、個人に対しての指導といいますか、どのように行動しましょうということだと思っております。 福江島のほうでの移動とか、奈留島、離島間での疑わしいなと思うときの移動は、先ほど野茂議員の質問の中で、海上タクシーで移動すると答えを聞きました。その中で、再度、今度は島内に入ったとき、救急車なのかなと思ってるんですけど、玉之浦、三井楽、岐宿で発生したときも救急車なのかなと思うんですけど、再度確認の意味を込めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 患者の移送に関しましてですが、まず、直接的には五島保健所が対応するということになっております。感染の疑いがあるときでありますが、奈留の場合ですと、奈留島港から福江港まで、午前中答弁いたしました海上タクシーで移送いたします。福江港からになりますと、第二種感染症指定医療機関である五島中央病院までの陸路移送に関しては重篤な患者は救急車で、軽症者に関しては五島保健所が直接移送をするということであります。 以上であります。 ◆4番(明石博文君) 分かりました。 あくまでも、保健所の指導に従いながら行動するのかなと思っております。私が最初にこの話を聞いた時には、37.5度以上が4日続いたら保健所のほうに連絡してくださいということだったんですよね。でも、普通にコロナウイルスではなく、ちょっと熱があって、もしかしたらインフルエンザかもしれない、そういうときの対応はどうなっているのかなということも気になっていたんですけど、その辺の答弁はもらえますか。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 今議員がおっしゃられたちょっとした風邪というか、37.5度が4日間続くとかいうのはそれまではどうするのかという、皆さん御不安があるかと思います。発熱等の風邪の症状があったときには、まずは学校や会社を休んで、外出を控えるようにしていただければと思います。かかりつけ医などの医療機関を受診することになろうかと思いますが、あらかじめ五島保健所に相談窓口を設置してございますので、そこに電話をしてから保健所の指示に従って受診をされるようお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) 先ほど搬送のほうが離島の場合は海上タクシー、軽症だと思われる方はマイカーで、重篤者は救急車ということだったんですけど、やはり関わる人が二次感染を予防するに当たって、何らかの対策があるのか質問をいたします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 移送のときの移送に関わる従事者の防護服等に関してですが、五島保健所のほうに確認をいたしましたところ、海上タクシーで奈留島や久賀島などから福江島まで患者を運ぶ際に、まず乗務員には患者に2メートル以上近づかないということを徹底すると。その上で、新型コロナウイルスは飛沫感染、接触感染をするということですので、その感染を防止するためのマスク、ガウン、手袋を着用させるということでした。 空気感染に関しましては、新型コロナウイルス感染症は、空気感染はしないということが言われておりますので、その防止のためのN95マスクや飛沫を大量に浴びるおそれのある場合に着用する防護服、ゴーグル、そういった着用は今のところ考えてはいないということでございました。 市では、非常用に防護服も備蓄しておりますので、今後、防疫上の必要が生じましたら、これを提供することも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) 先ほど、市長の答弁の中で五島保健所地域感染症等対策協議会ということで、五島医師会とか、五島病院とか校長会とか、これが開かれたと思うんです、一度は。そういうふうに聞いております。まず、患者がいないにしろ、やはりこれから五島市に何かがあったときにその協議会が、まずは動いてどのように対応するのかという話合いをしたことは、私はすごく対応が早かったのかなと思っております。先ほど、市長の答弁の中でも、何かあったらすぐに五島市の新型コロナウイルス感染対策本部、これを立ち上げて対応するということなので、その中には多分、発生したときにはどのように行動するかというパターンというかシミュレーションもできているのかと思っております。これが使われないのが一番いいことだと思うんですけど何らかがあるときには、横の連携、まずは保健所のほうに連絡が入って県からの報告になってくるのかなと思っておりますんで、その辺は、素早く市長ね、対応していただければと思っておりますんでよろしくお願いします。 あと検査は、情報でもう分かったんですけど、長崎県では2か所で、1か所で40件、2か所で80件だったと思っております。五島で発生したときには、連絡が遅くなるのかなと思っていますけど、その辺の確認をお願いします。 ◎市民生活部長(戸村浩志君) お答えいたします。 通常、離島から、五島の場合ですと、大村市にある検査機関に送付をして、検査を行うわけですが、どうしても移送の時間がかかります。送ってから検査の結果が出るまで1日から2日かかると言われております。例えば奈留島の場合ですと、福江に来て、検体を採取してという作業までの時間がかかりますので、1日なり加わって、2日から3日というようなことになると思います。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) 市長にお尋ねします。まだ五島市では発生はしていないですけど、例えば、私の住む奈留島、椛島、久賀そういうところで発生したときに、奈留島の人たちが、福江島に来ることはできますか。また、福江島で感染したときに長崎に行くことはできますか。福岡に行くことはできますか。その辺はどのように対応しようと考えていますか。お尋ねします。 ◎市長(野口市太郎君) 私の認識では、五島市内で感染された方は、例えば長崎に行こうとしてもそれはたぶん行かせることはないと思います。五島中央病院でしっかり隔離して、治療に当たってもらって、陰性になって、2週間以上いていただくと、そういうふうな取組になるというふうに思います。 ◆4番(明石博文君) 孤立した島にならないようになれば私もいいかなと思うんですけど、万全の策で、クラスターといいますか集団で感染することも考えられるんで、しっかりとその辺は対応していただきたいと思っています。 9日に政府の方が感染症専門家会議ということで、会議を開いております。先ほど言われましたようにイベントを19日ごろまで自粛していただきたい。政府は10日とは書いているのですけど、自粛継続要請を表明するという見通しということになっているとニュースで見ました。この専門家会議の中で、暖かくなっても消えない、年越しするかもしれないという可能性も話に出ています。この感染症は、インフルエンザのように暖かくなると消えてしまうウイルスではない、戦いは数か月から半年、もしかすると年を超えてしまうかもしれないということで、国内で感染する新型コロナウイルスをめぐり、これが国内で感染拡大を止めることができても、諸外国に感染が増えている状況の中で、やはり世界経済、国内経済、その辺もだんだん見通しがつかなくなってくるのかなと。 先ほど野茂議員からもありましたけど、この五島市にとってもだんだんと観光面でも出ていると思いますけど、経済的にもいろんなイベントとかにも、当面は3月中とはなっていますけど、ちょっと見通しがつかない状況になっているのかなと思って、そういう状況を、日々変わる情報を踏まえながら政府の方針、県の方針、五島市の決定ということで、対応していかなければいけない市長も大変かなと思っているところでございます。 8年かけた国際ツバキ会議が中止になったわけなんですけど、確かに致し方ないといいますか、仕方がなかったのかなと私も思っております。この国際ツバキ会議が中止されたことによる影響、そしてこの五島のツバキというのを網本議員の質問でもありましたけど、世界に向けてこの五島のツバキのPRをどのように考えているのか質問いたします。 ◎農林水産部長(田端正之君) 国際ツバキ会議、全国椿サミットの中止による影響につきましては、主なものとして、宿泊施設への影響が考えられます。 国際ツバキ会議は、3つの宿泊施設で延べ690人、全国椿サミットは、11の宿泊施設に延べ349人の参加者の宿泊が予定されておりましたが、キャンセルとなっております。 今後は、今まで準備してきたことを生かして、ツバキ関連事業者との連携を強化し、島外に椿の島、五島の魅力を発信しながら、ツバキを生かした地域活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) 本当に、会議があれば、確かに五島のツバキをPRするチャンスではあったんですけど、反対にこれをバネとしながら五島のツバキというのを広げていかなければならないと思っているところです。この五島のツバキをアピールできなくはなりましたけど、民間が、昨日もありました五島のツバキを応援するプロジェクト等とかも進んでおります。先ほどの答弁でも、協力し合いながらやっていくということなので、その辺はしっかりと手を取りながら、バックアップしながら、一緒に活動していただきたいと思っております。 私は、ツバキは豊凶の差が激しくて安定的にツバキの実が収穫できない、それが一番のネックかなと思っているところです。ツバキを原料とした油とか、いろんな商品もあるんで、こういうのをもっともっと広げていかなければいけないと思っているんですけど、ツバキの植栽事業とか補助金は今どのようになっているのかお尋ねします。 ◎農林水産部長(田端正之君) ツバキの植栽推進事業補助金でございますけど、この補助金につきましては、平成20年度から実施をしておりまして、現在までに約70ヘクタールのツバキを植栽しております。ツバキを植栽するときの苗が3年生苗でございますので、植栽後7年から8年すると収穫可能になりまして、生育がいい圃では、実の収穫がされているというふうに聞いております。今後も、本事業を活用しまして、ツバキの植栽面積を拡大しまして、ツバキの実の安定生産に努めていきたいと考えているところであります。 以上です。 ◆4番(明石博文君) そうですね、ツバキの実の安定生産につなげていけるように、しっかりと補助金も有効活用されればいいのかなと思っております。このツバキの実の収穫量を増加させるために、自生のツバキの収穫が必要であると考えられます。国のほうで、所有者不明土地について検討が進められていたと思いますが、その辺はどのようになっているのかお尋ねします。 ◎農林水産部長(田端正之君) 所有者不明の土地につきましては、全国的に問題になっておりまして、そういった背景を受けまして、国のほうで所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法という法律が制定されております。この法律によりまして、所有者不明土地がある、例えば自生ツバキ林を生かして、市民がツバキを楽しむ公園にして整備することで、管理の一環としてツバキの実が収穫可能になるということのようでございますので、現在候補地を3か所ほど選定をいたしまして、所有者調べをして、所有者不明土地があるかないかというのを確認しておるところでございます。今後できるだけ早く手続等完了しまして、自生ツバキ林の実を収穫してツバキ油が安定して生産できるような体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆4番(明石博文君) よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの繰り返しになるかと思うんですけど、民間のほうでも五島の椿プロジェクト、そして丘みどりさん、いろんなところで、五島のツバキがPRされてくるのかなと。五島というのが露出度がどんどん高まってくると思っております。この機会を、市長、やっぱり逃さずに五島の資源ツバキというのを活用して民間事業と連携しながら五島を元気にしていただきと思っておりますが、市長何かございませんか。 ◎市長(野口市太郎君) 全国に、世界にツバキをPRする機会というのが今回中止ということで、なかなか難しくなったわけでありますが、ただ、国内に向けては、市内に事業所のある民間のほうで、本当にありがたい取組をしていただいております。昨日もお話をいたしましたけども、五島市出身の五島つばきさんもいらっしゃいますし、今度は、丘みどりさんが五島恋椿ということで、今CD売出し中ということもあって、この五島とツバキというのが、最近本当によく目につくようになったというふうに思っております。 今度は、名前倒れしないようにしっかりとツバキ油の産地として、その産業なり、いろんな商品開発を含めたところで、名前に負けないようなそういった産地形成に取り組んでいきたいと思っております。 ◆4番(明石博文君) 多分、本当に五島の絶好のPRチャンスになるかなと思っておりますのでよろしくお願いします。 次に学校の臨時休業に伴い、現場は本当に大変だったと思います。3月4日から一応五島市の小中学校は休校されたわけですけど、3月中に修学しなければならない勉強とかもやはりあったのかなと思うんですよ。そういうところはどのように対応するのかお尋ねします。 ◎教育長(藤田清人君) お答えします。 まずこの一斉臨時休業に伴い、学習内容の確実な履修について、どのような対応策を取るかということでございますが、まずは、主要な5教科を中心にそれぞれの学校で教育課程に示されました学習内容の中で未履修のものを洗い出します。 この未履修内容について、基本的に家庭での自主学習により学びを進めてもらうことになりますが、この自主学習をサポートする学習プリント等を作成いたしまして、児童生徒に配り、一定期間取り組ませた後に、回収して添削、助言を行っていくようにしております。自主学習の困難な児童生徒につきましては、家庭訪問等の指導を通して措置をすることも想定しております。 学習プリント等の配付と回収、そして助言や評価を繰り返しながら、可能な限り未履修内容をなくし、そして習得を目指す努力を重ねていきたいというふうに考えております。 しかしながら、これらの対応を重ねても履修が完了できなかった場合は、その旨をカリキュラムに朱書きをして、次年度、確実に指導ができるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。 特に学校の先生方には今回のこの一斉の臨時休業があったからといって、これまでこの時期であれば、学年末あるいは、学期末にしなければいけない様々な業務はそのまま残るわけですので、これに加えて今回のような取組もしていただきますので、大変な負担をかけることになりますが、あくまでも、子供たちの学びを保証するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) 本当ですね、先生方には苦労があるのかなと思いながら、その辺は教育長が会議がありました時には、声をかけながら先生たちの体調面を踏まえながら対応していただきたいと思っております。 卒業式とか、修了式とか、先生方の離任式、これなんかも縮小してされるのかなと思っている中で、先生方たちの区切りといいますか、年度末の区切りというのが、やはり先生たちもそうですし、子供たちも学年が変わって、また次4月からの学年が変わったときに先生が変わりますよね。そういう中で、うやむやというか、ちゃんとできなかったのか、そこはですね、子供たちが大きくなったときに記憶に残るのかなと思っているところです。でも、これは本当に致し方なく、いろんな感染拡大を考えれば、仕方なかったのかなと思っております。 先ほど、様子を見ながら次年度確実に指導するってことだったんですけど、申し送りも大変だと思いますよ。家庭訪問でも対応するし、電話連絡もされているとは聞いているんですけど、その辺はどのようになっておりますか。 ◎学校教育課長(角田亮明君) お答えいたします。 学校の規模、小中の別、特に小学校においては1年生と6年生では大きく対応の仕方が変わってきますので、全校同じような対応を取るということはできませんが、それぞれの学校の実情に応じて、例えば毎日あるいは週1回、週2回、随時などのペースで家庭訪問を実施し声かけや学習支援を行ってもらっております。 また、電話による健康状態の把握、自主学習へのアドバイス等も行っておりますが、特に保護者が留守にしている家庭の児童生徒、あるいは家庭訪問等で会えなかった児童生徒の状況の把握は綿密に行っております。 学校によっては、在籍の児童が通っている放課後児童クラブでの状況を電話で確認をしたり、また、児童生徒のほうが逆に学校に電話をかけて健康状態を知らせる方策を取ったり、そういうふうなことをしながら状況を可能な限り把握しているところです。先ほど教育長も述べましたが、年度末の多岐にわたる事務作業も進めながら、児童生徒一人一人に対し可能な限りのサポートを行っていただいているところです。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) ぜひ、そのように取っていただければ、大変でしょうが、よろしくお願いしたいと思っております。この休校により、新聞の報道でもありましたけど、給食関係もストップしたということなんですけど、給食関係で、状況、影響はどのようになっているのかお尋ねします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。 学校の臨時休業に伴い、給食で使用する食材のキャンセルが発生しております。確認したところ、キャンセルした総額は850万円程度となっています。 以上でございます。 ◆4番(明石博文君) いろんなところに影響があるのかなと思っておりますんで、これも国の方策があったら、その辺の情報も踏まえながら対応していただければなと思っておりますんで、よろしくお願いします。 コロナ関係は最後になりますけど、五島市は感染者がいないということなので、五島市のほうもしっかりと感染予防対策ということで、ちゃんと周知、回覧板等も回しております。一番は、やはり個人で対策しなければ、自分の身は自分で守るという意味で、まずは防災無線でも言っているように、帰ったら手洗い、手洗いも二度洗い、そしてなるべく外出はしない。でも、やっぱりいろんな用事もあるんで、外出をするときは、自分の中でマスクとか、アルコール消毒、携帯用もありますんで、そういうものを持ち歩きながら、まず自分がかからないというか、そういう意識を強く持って、手洗い、うがいからやっていただければいいのかなと思っております。昨日の答弁を聞きながら思ったのは、今回インフルエンザ感染者数が少ないということは、普通もしかしたら手を洗わなかった人が、洗ってきれいに自分の身をちゃんと守っているのかなと思った次第でありますので、まずは、手洗い、うがいをしっかり始めましょう。 では、次の質問に移りたいと思います。UIターン促進事業の現状と今後の取組について質問いたします。この質問は木口議員が結構されていて、重なるとこもあるかなと思っていますけど、昨年度は202人のUIターンがあったということで、その中で私は、目標を300人というのを見たんですよね。その取組を市長はどのように考えているのか質問いたします。 ◎市長(野口市太郎君) 実績から言いますと、平成29年度が129名、それから30年度が202名ということで、100、200と来たものですから、早い時期から今年は300というお話をさせていただいておりました。そこまでいっていないですが、今年度は2月末までに175名の方に移り住んでいただいているということでございます。 昨年11月に策定しました第2期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では令和6年度で300名と書いていると思いますが、この300は令和2年度も300ということを目標に取組をしたいというふうに思っております。 この目標達成に向けまして、地域協働課の移住定住促進班、これも今5名体制なんですけど7名体制ということにしたいと思っております。 そういった中で、移住支援に係る制度の周知に努めるとともに、都市部で移住相談会等を積極的に開催し、移住希望者が求める仕事や住まい、子育て、教育、医療に関する情報などを提供しまして、移住につなげてまいりたいと考えております。なかなか競争が激化しております。大きいところ、長崎市さん、佐世保市さんあたりは予算も大きいです。職員数も多いので、向こうは大砲とかバズーカ砲で来るんですけど、竹やりしか持たせることができないんですが、そこは今まで積んできたノウハウもありますし、ゲリラ作戦で、何とか300名といったものを確保しながら社会増の定着という形に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(明石博文君) 本当に300、厳しい目標かなと思っているし、言われたように長崎、佐世保が力を入れてくると、どんどん予算規模も違ってくる中で、五島のこの魅力というものを、UIターン者の人たちはやはり五島が好きで来てもらって、移住してもらいたいというのを、五島にしかないものを、そういうのをPRしながら、「不便かばってんなんかよかとよ」と、そういうところをどんどんPRして、多分そういう意味で、今の人たちも定住しているのかなと思ってますんで、頑張っていただきたいと思っております。 昨年度の移住者の状況といいますか、仕事とか年齢とか地域性はどのようになっているのかお尋ねします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) お答えいたします。 昨年度の移住者の状況につきましては、125世帯、202名というところになっております。 就業先につきましては、市の移住相談窓口で把握しております107名についての内訳ということで御報告をさせていただきます。 まず、医療福祉関係が107名のうちの17%に当たる18名、農林水産業、一次産業の方が14名、飲食業の方が13名というふうになっているところであります。そのほかにも、観光業やサービス業、製造業、建設業など多くの業種に就いておられるところであります。 次に年齢についてでございます。30代以下の方が155名と約8割の方が30代以下ということになっております。そのうち15歳未満の子供が41名おられました。これは昨年の五島市の年少人口の転入超過37人の大きな要因の一つというふうに言えると思っております。 次に、市内の移住先についてお答えいたします。まず、福江地区ですけども、75世帯、118名。富江地区、18世帯、28名。玉之浦地区、7世帯、16名。三井楽地区、11世帯、16名。岐宿地区、7世帯、14名。奈留地区、7世帯、10名となっております。 以上であります。 ◆4番(明石博文君) 私がなぜこれを質問したかというと、福江地区に集中しているのかなと思っていたことと、サービス業のほうの仕事が多いのかなと、私の方ではそのように捉えてたんですけど、仕事のほうも、今、医療関係の人が少ないということで、私もその辺はしっかりと捉えて、これは最後に市長にお伺いしたいと思っているんですけど、やはり、少ないのかなと私も思っていたんですけど、医療関係は18名だったですかね。バランスよく仕事されているのかなと感じました。やはり一番嬉しいのが、30代以下の若い世代が入ってきているし、15歳未満の子供が41名だったですかね、入ってくる、いいことだと思います。 転入先もさっき言いましたけど、福江地区集中と思っていたのが、全地区に入っているんだなと思って、やはりそういうところが、福江集中型ではなく、いろんな地区の魅力もありますので住めばですね、いいところもあるので。でも先ほど、木口議員が言われたように住宅問題がやはり問題なのかなと捉えていますので、その辺もしっかりと頑張っていただければなと思います。 市長が300人目標の中に、移住相談会とか面接補助とか短期滞在住宅も構えています。その辺の状況を併せてお願いします。 ◎地域振興部長(大賀義信君) それではお答えいたします。 複数にわたりますので、一個ずつ説明をさせていただきます。 まず移住相談会の件ですけども、今年度、令和元年度ということですけども、10回開催しております。会場につきましては東京5回、大阪2回、名古屋1回、広島1回、福岡1回開催しておりまして、合計113組、165名の方に御来場いただいているところであります。 移住相談員が仕事や住まい、生活環境などの相談を受けまして、企業の求人情報や空き家バンクの物件、不動産情報を紹介するほか、子育てや教育、医療に関する情報を紹介しているところでございます。 次に、面接旅費助成につきましてお答えをいたします。面接旅費助成の制度につきましては、40歳未満の方を対象とし、五島市内の企業の面接、あるいは五島で企業を起こす、創業時の事前調査を行う際の住所地から五島市までの交通費、市内での宿泊費を助成しているところであります。その金額につきましては、かかる経費の3分の2の補助率で上限を6万円助成する制度というふうになっております。 続きまして、短期滞在住宅の制度でございます。短期滞在住宅は、五島市に移住を希望している方へ1か月から3か月、地区によっては6か月というところもありますけど、貸出し、五島市内の生活を体験することで、定住につなげることを目的に、平成19年度から整備しているところであります。 現在は13戸ありまして、その内訳ですけども、福江地区に9戸、富江地区に3戸、奈留地区に1戸設置しており、今年度、新たに三井楽地区と玉之浦地区に各1戸整備する予定でありまして、それが整いますと来年度は15戸の利用が可能というふうになります。 なお利用状況につきましては、今年の夏まで既に予約でいっぱいの状態であります。 以上です。 ◆4番(明石博文君) 結構移住相談会もされているのかなと、東京、大阪、名古屋、広島、福岡ということで、今回職員のほうも5名体制を2名増やして7名体制という中で、こういう移住相談会の中で、相手の話を聞きながら、こっちの話もしながら条件を合わせながら、移住定住につながっていけばいいのかなと思っております。 五島市もかなりの助成金、来る方に面接助成金、先ほど言いましたように3分の2補助しているということで、それが就業につながっているのか、その辺の確認ができますか。来られた方が五島に定住されたかどうか確認できますか。 ◎地域振興部長(大賀義信君) 面接旅費につきましては、19件実績として出しておりまして、12件、63%の方が移住につながっているところであります。 以上です。 ◆4番(明石博文君) ありがとうございました。 UIターンの最後の質問になるんですけど、これも木口議員と重なっていたんですけど、宝島社が田舎暮らしの本で2020年版住みたい田舎ベストランキングということで、五島が9位になったということで、先ほど、市長の答弁の中で、230項目の中で9位になったんだという、その思いも聞いたんですけど、再度市長、この離島の中で、五島がベスト10入りをしたというのは初めてなのかなと思いがあるんで、まだこの上を目指すために市長の思いを聞きたいと思いますけどよろしくお願いします。 ◎市長(野口市太郎君) 前回の21位から9位に上がったんですが、中はぐちゃぐちゃに変わるくらい動いていますね。上位は大分県が、今は圧倒的に強いということになっています。この230項目の中には、高速のインターからどれくらいで来ますかとかいうのもあったりするので、それはうちは0点なんですよね。そういった離島であるがゆえのマイナス部分も考えると、本当はもっといい点になるんじゃないかなという気がするんですが、ただ、そういった中でベスト9ということであります。 10万人を超える大きな町では、佐世保市さんが18位、長崎市さんが32位ということでございますが、点数はうちの方が高うございます。そういったことで午前中も言いましたように、移住対策だけではなくて、子育て、福祉、医療、教育それから交通、いろんな分野のものを回答する項目になっておりまして、移住対策だけが評価されているということではなくて、移った後の生活全般、そういったことを含めて、これまで取り組んできたいろんなものを評価をしていただいたと思っております。 そういった意味では、職員には市役所の仕事で、人口減少対策に関係のない職場は一つもないんだと、関係のない職員は一人もいないんだということで、みんなで力を合わせてやっていこうというお話をさせていただいているんですが、まさにそういうことだと思っております。 ◆4番(明石博文君) 最後の質問に移りたいと思います。次期市長選についてということで、この質問を上げるときも、市長がどのように考えているのかは分からなかったので、質問に入れました。 先日の新聞報道でも、出馬の意向を固めたということで拝見しました。午前中の木口議員の質問の中でも、市長の思いも聞いたところであるんですけど、私も市長が1期目、2期目やってきたことを整理してみました。 1期目がまず、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」。2期目が「人口減に挑む」というのを最大のテーマに持ってきたのかなと思っております。その中で一緒なのが、市民の力の結集、国・県の力の結集、政治力の結集、この3つありますよね。 1期目は3つの政策課題、2期目は5つの重点施策という形でやったのかなと。これは失敗したこともあるのかもしれないですけど、成功例ばっかり言うと、1期目は浮体式洋上風力発電の実用化に向けて、この時に取りかかったのかな、で、マグロの養殖基地化ですね。奈留島もマグロの養殖が来たということで、産業が、人口が、奈留も増えたのかなと思っております。 2期目に関しましては、有人国境離島法が成立して市長の施策・政策が上手く進んだことかなと私は思っております。先ほど言った、UIターンの促進、世界遺産、ごみ処理焼却施設の建設、いろんな抱えてた問題も、この2期目にある程度、まだこれからも図書館問題とかもいろいろ抱えていますけど、市長のやれなかったこと、これからの五島市の問題、あと、絶対取り組まなければならないということをお聞かせ願いたいと思っております。 ◎市長(野口市太郎君) 過分なお言葉を頂戴して、ありがとうございました。 私の1期目は、市民の皆様の信頼と負託を頂きまして、平成24年9月にスタートいたしました。 議員からお話がありましたように「結集!!みんなの力で五島を豊かに」というスローガンの下に、市民・国や県・政治力、これを結集して五島市の活性化に取り組んでまいりました。 2期目は、これに「人口減に挑む」を加えまして、有人国境離島法による雇用創出、そして潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録、そしてUIターンということでございます。 これ以外の事業としては、午前中の答弁とはできるだけダブらないような形でお答えしたいと思いますが、市民生活に直結した事業としては、合併処理浄化槽の助成制度、これを思い切って拡充をいたしまして、生活排水対策を進めました。あと、当時不十分だった二次離島のし尿処理体制、これについても整備をいたしました。また、特に奈留島、久賀で要望が強かったデマンドタクシー、これについても岐宿、奥浦含めて運行いたしましたし、高齢者の方の足の確保という意味では、大変喜ばれたのではないのかなと思っております。このほか、買い物難民対策として、車による移動販売事業についても助成措置をさせていただきました。 また、子育て分野では県内自治体に先行しまして、保育料の大幅軽減、あるいは副食費の助成、子供医療費助成の中学生までの拡大など、子育て世代の負担軽減についても取り組ませていただきました。 医療分野では、ピロリ菌のワンコイン検査、あるいは小中学生のインフルエンザ接種助成、福祉分野では地域ミニデイサービスなどの介護予防対策、教育分野では奈留・久賀島でのしま留学、五島南高校・奈留高校での離島留学などを進めました。これらの事業は、五島市民全ての暮らしの向上につながったものと思っております。 2期目就任して、1番心配していたのは、合併算定替の終了による地方交付税の減でありまして、当時の資産としては、令和2年度以降、毎年30憶減らされるということでございました。これについてはかなり厳しい認識を持っておりまして、全国で合併した379の市で、財政対策連絡協議会というのを結成いたしました。これの幹事役に就任をさせていただきまして、政府・国会に働きかけまして、合併市町に必要な地方交付税を一定確保することができたのではないのかなと思っております。 五島市にとっては令和2年度以降、毎年20億円近い交付税が復元されたということになります。こうしたこれまでの取組の成果が、令和元年の社会増につながったのではないかと思います。 これもひとえに市議会をはじめとする市民の皆様、そして、市内の各種団体、本県選出国会議員の皆様、本当にたくさんの方々の取組のおかげであると感謝をしております。 午前中の答弁で、今年8月に予定されている市長選に出馬する決意を表明させていただきました。3期に向けての政策課題ということについてお尋ねを頂きましたので御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、人口減少対策、社会増であります。有人国境離島法による交付金などを最大限活用しまして、雇用の創出を図る。そして、新卒者を含めた若い世代の地元就職を進める。そして、UIターンの推進に努めてまいりたいというふうに思っております。それから人口増減のもう一つの切り口であります自然増減。これについても、今、自然減がかなり厳しい状況にありますので、やはり出産・子育て支援、あるいは教育環境の充実、そして長生きしてもらうという意味では医療・介護、こういったところの高齢者支援、こういったことを通して、自然減対策を強化してまいりたいというふうに思っております。またこのほか、午前中に申し上げました、重点項目に取り組みまして、市民の暮らしを支え、懸案事項の解決を図り、そして五島市の発展につながるプロジェクトを推進しまして、活力ある五島市の未来を築いてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(明石博文君) 市長どうもありがとうございます。 どんな答弁が返ってくるのかなと思いながら、しっかりと、私も関わった事業もありながら、当時を振り返っております。でもこれは、まだまだ継続していかなければならない事業でもあります。市長の目標、確かにそれもあると思います。それも含めてもっと市民の暮らし、生活と考えると、確かに事業もしていかなければいけないし、全体的なことも考えていかなければいけません。 先ほど、午前中に木口議員が言っておられた人手不足ですよ。五島中央病院でもそうだし、富江病院、奈留医療センター。施設はあるけど、働く人がこれから先5年後どうなるのかなと。奈留医療センターを見たときに。医師の確保も足りなくて今現在上五島病院から応援を頂きながら、でも実際に奈留医療センターの先生もやはりずっといてもらいたいし、看護師さんも定年した人を再雇用している状態です。そういうのを踏まえて、看護師、保育士、介護士。で、私が気になるのは町内会です。過疎、やはり高齢者が多い小さい集落、そういうところもあって、町内会の維持も難しくなってくるのかなと思っております。その辺の答弁を市長の考えを頂きながら、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(野口市太郎君) 日頃から、明石議員、あるいは野茂議員からお話も頂いている件も含めて、このを借りて答弁をさせていただきたいと思いますが、やはり住民の暮らしと健康を守るためには、今議員が言いました病院、あるいは保育園、介護施設、こういった基幹施設の維持が必要でありまして、また、それを支える人材の確保が必要になってまいります。特に人口2,000人を超える奈留島においては、やはりこうした機能を島内で完結する、これが大切だというふうに思っております。 そういった意味もありまして、この4月から民間が撤退するという保育機能については、市が設置をして、民間に運営をしていただくという形で守りたいというふうに思っております。また、小学校、中学校、高校についても守りたいとの思いからしま留学、そして離島留学というのも進めさせていただいておりますし、これについては、地域住民の方にも大変御協力を頂いております。これについては、さらなる御協力をお願いしたいというふうに思います。 病院、介護施設についても基本的には奈留島では島内完結というふうな形で、これからもしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。また、いつもこうした時期になると、奈留島に火葬がなくなるんじゃないかという話がよく出てくるんであります。これも、明石議員、野茂議員、本当に会うたびにこの話をしていただくのですが、私にはまったくそういう考えはございませんのでどうか、奈留地区の住民の皆様には御安心いただきたいと思っている次第であります。 それから議員からお話がありましたように、これらの施設を支える医師、看護師、介護士、保育士、こういった方々の確保、これが大切だということについてはこの議会を通じてたくさんの方から御指摘を頂きました。県や病院企業団、あるいは五島市保育会などの関係団体と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから医療、福祉分野におけるUIターンの奨学金返還支援制度、これについても拡充を考えております。 それから介護従事者につきましては、人が足りないということで、規模縮小だったりされている施設があることは事実でございますけども、ただ、人員配置基準を満たすことができずに運営が困難になっているという部分については、基準を緩和したサービスに移行するということで、何とか事業の存続が図れないかということで、今、関係例規を整備しているところであります。 いろんな手立てを講じまして、奈留島におけるいろんな支所機能こういったことについてはしっかり守っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(相良尚彦君) 明石博文議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問を終わります。 お諮りいたします。委員会審査のため、明3月11日から3月24日まで14日間、本会議を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長(相良尚彦君) 御異議なしと認めます。よって、3月24日まで休会いたします。 去る3月6日の本会議において各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は3月25日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。                        =午後3時29分 散会=...