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平成30年 12月 定例会-12月06日−04号

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  1. 五島市議会 2018-12-06
    平成30年 12月 定例会-12月06日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会 − 12月06日−04号 平成30年 12月 定例会 − 12月06日−04号 平成30年 12月 定例会 ◯出席議員(19名)    2番  木口利光君      12番  宗 藤人君    3番  野茂勇司臣君     13番  網本定信君    4番  明石博文君      14番  草野久幸君    5番  野口善朗君      15番  江川美津子君    6番  山田洋子君      16番  橋本憲治君    7番  古川雄一君      17番  相良尚彦君    8番  片峰 亨君      18番  村岡末男君    9番  清川久義君      19番  荒尾正登君   10番  林 睦浩君      20番  谷川 等君   11番  神之浦伊佐男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(1名)    1番  三浦直人君 ◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者  市長        野口市太郎君  富江支所長     小田昌広君  副市長       吉谷清光君   玉之浦支所長    竹野 茂君
     教育長       藤田清人君   三井楽支所長    吉田典昭君  総務企画部長    久保 実君   岐宿支所長     中野邦彦君  市民生活部長    川端久章君   奈留支所長     夏井勝幸君  地域振興部長    塩川徳也君   会計管理者     佐々野祐八君  農林水産部長    田端正之君   監査委員      橋本平馬君  建設水道部長    出口秀幸君   監査委員事務局長  城山玲子君  消防長       今村威徳君   農業委員会事務局長 田脇栄二君  総務課長兼選挙管理委員会事務局長  教育委員会総務課長 蓮本光之君            中村伸雄君  政策企画課長    大賀義信君   生涯学習課長    大窄昭三君  財政課長      山本 強君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議会事務局  局長        山田 栄君   議事係長      川邊 亮君  次長        鍋内秀明君   書記        近藤優将君           平成30年12月6日(木)議事日程表 議事日程 第4号 日程番号議案番号件名備考1 市政一般質問について  番号質問者質問要旨4橋本憲治議員1 再生可能エネルギーの推進について  @平成42年度の再生可能エネルギー自給率の見通しについて  A太陽光発電や小型風力発電の出力制御について  B海底ケーブル等の基幹送電網整備に係る要望の進捗状況について 2 農林行政について  @五島食肉センターの指定管理者の再選定について  A五島食肉センターの運営方針について  B新図書館建設における地元産木材の活用方針について 3 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について  @世界遺産登録による五島市への経済効果について  A久賀島観光交流拠点センターの運営状況について  B五島列島全体の構成資産を掲載した観光パンフレットの作成について 4 福江リサイクルセンターの運営について  @経費削減のための太陽光発電施設の設置について  A資源ごみ分別作業場の日よけ設備の整備について  B祝祭日の受け入れについて 5 崎山地区の環境整備について  @県道大浜福江線の長手地区内での制限速度について  A市道崎山176号線の道路フェンスについて  B市道崎山154号線起点の排水について  C鐙瀬公園の遊歩道と休憩所の整備について  D鐙瀬溶岩海岸の漂着ごみの回収について5野口善朗議員1 地域資源を活用した交流人口拡大の取り組みについて  @ジオパーク構想のこれまでの取り組みについて  Aジオパーク認定までのスケジュールと活用策について  B国立公園や文化財資源等の周知及び説明板等の環境整備について 2 港湾及び漁港等の管理並びに廃船処理について  @港湾及び漁港内の不法投棄対策、周辺の漂着ごみ対策について  A廃船処理の現状について6草野久幸議員1 移住・定住支援策について  @現在までの移住者の状況について  A「移住」「定住」の定義について  B新たな子育て支援策について  C住宅取得奨励金制度について  D空き家バンクの取り組みについて  E遊休資産の活用について 2 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について  @現在までの五島市全体への経済効果について  A奈留島・久賀島への経済効果について7江川美津子議員1 子育て支援の拡充について 2 住まいへの支援について  @住居の維持・確保のための支援制度について  A空き家バンクの充実について  B国、県等の職員宿舎活用の検討は 3 空き家対策について  @移住・定住支援策と空き家対策の連携について  A市外在住の家主への対応について 4 学校のエアコン設置について  @設置の時期、順序は  A市内業者による設置を 5 福江商店街にバス待合所を兼ねた休憩スペースの設置を                         =午前10時00分 開議= ○議長(谷川等君) おはようございます。  出席議員は、定足数に達しました。  議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般質問について  前日に引き続き一般質問を行います。  まず、最初の質問者は、16番 橋本憲治議員。 ◆16番(橋本憲治君) (登壇)おはようございます。  壇上より質問いたします。  まず1項目めは、再生可能エネルギーの推進についてです。  1点目は、平成42年度の再生可能エネルギー自給率の見通しについてです。  五島列島には、西彼半島の大瀬戸町から海底ケーブルが設置されています。海底ケーブルの容量は6万6,000ボルトであり、現在ではその容量に余裕がなく、再生可能エネルギー施設の建設申請を九州電力に行っても、接続を断られる場合が生じています。こうした中で、五島市再生可能エネルギー基本構想における平成42年度自給率の目標達成は可能なのか、その見通しについてお伺いいたします。  2点目は、太陽光発電や小型風力発電の出力制御についてです。  海底ケーブル容量に余裕がない中で、将来的に太陽光発電や小型風力発電の出力制御があり得るのか、質問いたします。  3点目は、これまで五島市として国や県に対して、海底ケーブル等の基幹送電網整備を要望してきました。その要望に係る進捗状況についてお伺いいたします。  2項目めは、農林行政についてです。  1点目は、五島食肉センターの指定管理者の再選定についてです。  五島食肉センターの指定管理料は、平成24年度、1,737万円、平成28年度は、6,177万円と多額になってきています。私は、大きな赤字運営続きの現在の指定管理者は、再選定すべきだと考えます。市長の見解を伺います。  2点目は、五島食肉センターの運営方針についてです。  五島食肉センターは、多額の赤字が続いています。平成24年当時の屠畜から販売までの運営体制へ変更すべきです。また、販路拡大のために、五島食肉センターは流通会社などから出資を募り、資本増強を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。  3点目は、新図書館建設における地元産木材の活用方針についてです。  現在、新図書館建設のための設計に係るプロポーザル公募がされています。このプロポーザルには、地元木材を活用することが評価ポイントとして加味されているのでしょうか。お伺いします。  3項目めは、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についてです。  1点目は、世界遺産登録による五島市への経済効果についてです。  ことしの観光客の入り込み客数と宿泊数について、前年と比べてどの程度伸びているのでしょうか。  2点目は、久賀島観光交流拠点センターの運営状況についてです。  久賀島観光交流拠点センターを活用した地域活性化についての貢献度をどのように分析しているのでしょうか。また、11月24日の世界遺産記念式典での講演会では、世界遺産に求められることとして、言語、その他の無形遺産をまちの中で生き続けられるように取り組むことが大切と指摘されました。この指摘を展示物も含めて、どう取り組んでいくのか、見解を伺います。  3点目は、五島列島全体の構成資産を掲載した観光パンフレットの作成についてです。  観光客の方から、五島パンフで、五島列島全体の地図が載っているパンフがないのでしょうかと要望を受けることがあります。観光パンフレットの作成について伺います。  4項目めは、福江リサイクルセンターの運営についてです。  私は、11月20日に福江リサイクルセンターを視察調査しました。その中で、3点、質問します。  1点目は、経費削減のための太陽光発電施設の設置についてです。  平成29年度の電気料は、約7,185万円でした。経費削減のための太陽光発電施設の設置を検討すべきではないでしょうか。  2点目は、資源ごみ分別作業場の日よけ設備の設置についてです。
     資源ごみの中で、雑誌、金属製品などの分別作業は、屋外で行われています。夏場は、直射日光が当たり、さらにアスファルトの照り返しがあり、非常に暑い環境で作業をしています。日よけ設備の整備をすべきです。  3点目は、祝祭日の受け入れについてです。  福江リサイクルセンターを紹介する資料では、土日・祝祭日の受け入れ業務は行っていませんと書かれています。しかし、実際は、祝祭日は持ち込みがされているのです。規則改正をすべきではないでしょうか。  5項目めは、崎山地区の環境整備についてです。  11月10日に崎山地区まちづくり検討会のハザードマップづくりがされました。そこでの要望です。  1点目は、県道大浜福江線の長手地区での制限速度についてです。  県道長手地区内の制限速度は、40キロになっていますが、カーブが続く長手地区の県道には歩道はなく、通学児童もいます。30キロに変更するよう要望していただきたい。  2点目は、市道崎山176号線の道路フェンスについてです。  市道崎山176号線の道路フェンスは、約60メートルの区間は、ガードレールより低くなっています。危ないので高くしてもらいたい。  3点目は、市道崎山154号線起点の排水についてです。  この地点は、ごみステーションになっており、雨の日には水たまりが生じます。ごみ出しがしやすいように排水対策をお願いします。  4点目は、鐙瀬公園の遊歩道と休憩所の整備についてです。  1つ目は、遊歩道は高波被害で石畳が4カ所崩壊し、雨で4カ所、土砂が流れています。そのために通行が困難になっている状況です。  2つ目は、遊歩道には、休憩所が3カ所ありますが、柱と屋根のかすがいがさび落ちている状態のものがあり、修理が必要です。  3つ目は、海の生物を見られるように、遊歩道から波打ち際まで散策できる歩道の整備をお願いします。  5点目は、鐙瀬溶岩海岸の漂着ごみ回収についてです。  鐙瀬溶岩海岸では、夏場に3回、漂着ごみの回収作業が実施されていますが、現在でも多くの漂着ごみがあります。定期的な漂着ごみ回収をお願いします。  以上、壇上から質問いたしまして、答弁を求めます。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)おはようございます。16番 橋本議員の質問にお答えをします。  まず、平成42年度の再生可能エネルギーの自給率の見通しについて、お尋ねをいただきました。  五島市における再生可能エネルギーの発電量は、平成24年度は2万7,008メガワットアワーでしたが、年々増加し、平成29年度は6万9,095メガワットアワーとなっており、約2.5倍となっております。  市内で消費されている電力のうち、再生可能エネルギーの電力が占める割合は、平成29年度末で40%を超えております。  平成42年度においては、市内エネルギー需要量が平成24年度の9割と仮定した場合、再生可能エネルギー自給率は、132.4%になると見込んでおります。今後も、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電や小型風力発電の出力制御については、今後も電気の需要量を供給量が上回る場合には、実施される可能性はあるというふうに思っております。  次に、海底ケーブル等の基幹送電網整備につきましては、これまでも、さまざまな機会を捉えまして国、県への要望を行ってまいりましたが、整備には至っておりません。今後も、五島市の再生可能エネルギーの導入促進のためには、基幹送電網の整備は重要な課題であり、必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、五島食肉センターの指定管理者の再選定について、お答えします。  五島食肉センターの指定管理につきましては、平成27年度に募集を行い、応募者は1者のみで、株式会社JAごとう食肉センターを指定管理者と決定しております。指定管理期間は平成28年度から平成32年度までとなっておりますので、期間内での再選定については、考えておりません。  次に、五島食肉センターの運営方針についてお答えします。  指定管理業務外となる食肉販売業務は、平成25年度まで、JAごとう食肉センターが行っておりましたが、平成26年度からは、ごとう農業協同組合が行っております。  五島食肉センターが販売業務を行うことについては、ごとう農業協同組合の意向を確認したところ、これまでの経緯もあり、現時点においては難しいとのことでありました。  運営の改善については、畜産クラスター事業を活用した養豚施設の整備や優良繁殖母豚整備事業による優良母豚導入により、生産頭数を向上してもらい、処理頭数をふやし、収入をふやすことで、指定管理料の削減に努めてまいりたいと考えております。  また、一般の会社からの出資につきましては、JAごとう食肉センターの判断となりますが、意向を確認したところ、出資を募ることは考えていないが、申し出があれば、検討したいとのことでありました。  新図書館建設における地元産木材の活用方針につきましては、後ほど、教育長が答弁をいたします。  次に、世界遺産登録による五島市への経済効果について、お答えします。  五島市への経済効果の指標となる観光入り込み客数ですが、1月から10月末までで、19万8,936名と推計しており、前年同月までと比較し、1万8,126名の増となっております。  また、経済効果として大きい延べ宿泊者数につきまして、宿泊施設への調査で、1月から7月までの数字でありますが、6万6,513名で、前年比8,127名の増となっております。  航路、航空路の利用状況につきましては、1月から10月までの福江港利用客数は44万4,915名で、前年比1万1,183名の増、五島つばき空港の利用者数は12万4,023名で、前年比8,175名の増と好調に推移しております。  これらの増加を世界遺産登録の効果と仮定しますと、昨年度の観光客1人当たりの消費額単価が、約3万5,000円でありますので、一次消費の分だけでも、6億3,000万円の経済波及効果があったものと考えております。  次に、久賀島観光交流拠点センターの運営状況について、お答えします。  久賀島観光交流拠点センターの管理、運営につきましては、指定管理者制度を導入しておりまして、年間630万円の指定管理委託料で、指定管理者である久賀島ファームが維持管理、運営を行っているところであります。4月のオープン以来、11月末までの来館者数は、2,640名となっております。  また、拠点センターでは、指定管理者の自主事業として、久賀島の特産物の物販や事前予約を受け、来訪者への昼食の提供なども行っております。  11月末現在までの売り上げ状況ですが、1,083名の方が昼食を御利用になり、島の特産物も御購入いただいており、自主事業の売上額としては、118万6,660円となっております。食材、特産物は、全て久賀島の生産者から購入しておりますので、一定の経済効果は出ているものと思っております。  次に、無形遺産の保存継承について、お答えします。  長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されたのは、禁教期の中で育まれた信仰のあり方という無形の価値を評価されたものであります。  その信仰のあり方につきましては、現在も形を変えて脈々と受け継がれており、例えば、最後の弾圧事件の場となった牢屋の窄殉教地や細石流集落の山中に築かれた教会堂跡、さらに、キリシタン墓地などは、今でも信仰、巡礼の対象であり、世界遺産の構成資産久賀島の集落を語る上で、重要な要素となっております。  今後、来館者の皆様に、久賀島の歴史・文化、あるいは世界遺産の価値を構成する有形・無形の要素を深く御理解いただけるような資料展示の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、五島列島全体の構成資産を掲載した観光パンフレットの作成について、お答えします。  現在、五島市、新上五島町の観光事業者などで組織する五島観光連盟で作成しているパンフレット及び特定非営利活動法人五島列島デザイン会議で作成しているパンフレットの2種類が、五島列島全体をマップ化したものであり、五島列島に所在する構成資産を全て掲載しております。  これらのパンフレットは、観光案内所において五島列島を周遊しようとするお客様へお渡しし、活用しているところであります。  次に、福江リサイクルセンターの運営及び崎山地区の環境整備につきましては、担当部長がそれぞれ答弁します。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(藤田清人君) 新図書館建設における地元産木材の活用方針について、お答えいたします。  平成25年度に公共建築物等木材利用促進基本方針と森林づくりアクションプランを策定しており、この中で、公共施設の建設においては、木造化及び木質化を進め、可能な限り地元産木材を使っていくこととしております。  新図書館建設におきましても、内装等の木質化を計画しておりまして、可能な限り地元産木材を利用するように努めてまいりたいと思います。  また、現在、進めておりますプロポーザルの審査の評価項目にもあり、加点対象ともなっております。  以上でございます。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  まず、福江リサイクルセンターの太陽光発電施設の設置についてでございますけれども、経費節減のための設置については、太陽光の発電施設は設置場所の確保ができないため、設置は困難と考えております。なお、電気料でございますけれども、平成29年度、約720万円を要してございます。  次に、資源ごみ分別作業場の日よけ設備の整備については、夏時期の資源ごみ分別作業時に、作業場が狭いことにより屋外での作業になることから、作業環境改善を検討してきました。その結果、今年度、工場棟内にあった休憩スペースを外部に空調設備を備えたプレハブを新設、移転することで作業場の確保を行っております。今後も、職員負担軽減のため作業環境改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、祝祭日の受け入れの現状について、お答えします。  五島市リサイクルセンターの規則では、祝祭日搬入の受け入れは行わないこととしてございますが、定期収集に合わせまして計量員を配置しているため、現状としては、一般の搬入にも対応しているところでございます。  以上でございます。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) 崎山地区の環境整備について、お答えいたします。  まず、一般県道大浜福江線の長手地区内での速度規制につきましては、県と警察署のほうにお話を伺ったんですが、道路構造とか交通量等の諸条件を踏まえ、安全面と交通の円滑化を鑑みて設定されているということでございますが、地域の総意としての御要望があれば、見直しの検討はできるということでございますので、直接、警察署の交通課に相談していただければということでございました。  次に、市道崎山176号線の道路フェンス及び市道崎山154号線起点の排水につきましては、一応現地は確認させていただきました。崎山地区の環境整備の要望として、地区の町内会との調整を図って対応したいというふうに考えております。  次に、鐙瀬公園の既存の遊歩道につきましては、ことしの台風7号被害により、遊歩道の一部が崩壊して、観光客や市民の利用に支障を来たしている状況でありますが、現在、復旧に向けて作業を進めているところでございます。先日、業者さんのほうに発注をしたところでございます。  また、休憩所を調査いたしましたところ、支柱をつなぐかすがいが確かにさびているということで、安全性の確保から取りかえを進めていきたいというふうに考えております。  鐙瀬溶岩海岸の展望所から大窄漁港側までの、現遊歩道を含めた新たな整備につきましては、国立公園関係都市協議会を通じて、環境省へ要望していく予定としておりますので、引き続き、関係機関と協議を重ねて進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、鐙瀬溶岩海岸の漂着ごみの回収についてですが、本年度実施した鐙瀬海岸における漂着ごみの回収につきましては、漂流・漂着物回収事業、これに基づく回収を2回、それから毎年夏場に実施しておりますクリーン五島による回収を2回、計4回の回収を実施しております。  漂着ごみの回収につきましては、本年度から事業費もちょっと増額して取り組んでいるところでございますけれども、なかなか漂着ごみが減るということは難しくて、全てを回収するというのは難しい状況にございます。  しかしながら、鐙瀬海岸は鬼岳とともに多くの観光客が訪れる場所でございますので、ほかの観光地の海岸を含めまして、何とか回数をふやせないかということで、今、計画しているところでございます。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 再度、自席から質問を行います。  まず、再生可能エネルギー基本構想についてですが、市長は、先ほど、海底ケーブル等の基幹送電網の整備については、国へ要望を行ってきているということですが、これまで何度も国に対しては行ってきてるわけです。国は、どういう見解を示しているのか、その点について再度答弁を求めます。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  基幹送電網の整備については、折に触れて、国や県に要望をしてきているところでございますが、やはりその費用が高額であるということで、引き続き検討ということになっております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) それでは、今、導入されている再生エネルギーの種類別の導入目標を設定しているわけですけれども、平成23年度と平成29年度の実績と自給率の比率について、説明を求めます。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) 市内において、発電されております再生可能エネルギーの電源種別は、水力、風力、太陽光の3種類がございます。  平成23年度の発電量は、水力発電が938メガワットアワー、風力発電が2万470メガワットアワー、太陽光発電が602メガワットアワーで、合計2万2,010メガワットアワーとなっております。市内の消費電力のうち、再生可能エネルギーの発電量の比率が、11.6%となっております。  次に、平成29年度の発電量ですが、水力発電が631メガワットアワー、風力発電が2万660メガワットアワー、太陽光発電が4万7,804メガワットアワーで、合計6万9,095メガワットアワーとなっております。平成29年度の再生可能エネルギーの発電量の比率は、40.1%となっております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) エネルギーの自給率の伸びというのが、よくわかりました。それでは、今後、洋上風力発電施設が、9基設置されるわけですけども、これを含めると、島内のエネルギーの自給率は何%になる見込みなのか、説明を求めます。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  80%程度になるものと見込んでおります。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 再生エネルギーの種類別の中で、水力発電が平成26年度は、年間発電量が1,601メガワットアワーでしたけども、平成29年度は、年間発電量が631メガワットアワーと落ちています。その要因について説明を求めます。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) 水力発電の事業者であります九州電力にお聞きしましたところ、設備のオーバーホールや水不足により稼働できなかったことが、発電量減少の主な要因ということでした。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 次に、潮流発電技術実用化推進事業についてです。  この事業では、潮流発電システムの調達に問題が生じて、環境省や経済産業省の判断待ちになっているところですけども、今後、実施される可能性があるのか、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) 本年7月に、発電機の製造を担当しておりましたアイルランドに本社を置くオープンハイドロ社が倒産いたしまして、事業が一時中断しております。現在、環境省と事業者が事業再開に向けて、他社の発電機による実施を検討しております。年内には、新たな計画案が示されるものと聞いております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 現在、海底ケーブル等の基幹送電網の容量に余裕がないという状況の中で、五島市において、潮流発電が実用化される可能性はあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) 環境省の潮流発電技術実用化推進事業は、九電みらいエナジーを主体とする実施体制が、奈留瀬戸を実験場とし、平成28年度から31年度までの4年間、実施する計画となっており、平成31年度に潮流発電機を設置する予定でおります。  実証事業では、国内の環境や技術基準などに適合した技術の確立を図り、日本における早期実用化を目指して設置、運転、保守などの検証や、海洋生物などへの影響について、調査されることになっております。  これらの結果を通じて、設備の安全性や事業性などが評価された後、実用化に向けた進展が図られるものと考えております。  漁業関係者との合意形成、環境への影響、系統への接続など、さまざまな課題がございますが、五島市としましては、五島市再生可能エネルギー基本構想に基づき、五島海域における潮流発電の商用・実用化に向け、取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 五島市再生可能エネルギー基本構想の中には、バイオマスの総合的な利用を目指して、平成23年2月に、五島市バイオマスタウン構想を策定しています。平成25年3月に、五島市バイオマス活用推進計画を策定し、平成26年に、五島市バイオマス産業都市構想の策定を予定していますと、基本構想に述べられていますけども、この五島市バイオマス産業都市構想は、策定されているのでしょうか、答弁を求めます。
    ◎農林水産部長(田端正之君) 現在のところ作成をしておりません。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) これまでの質問の中で、五島市再生可能エネルギー基本構想の期間、平成26年度から平成42年度までの17年間ですけども、この再生エネルギーの導入量について、目標値を設定して現在取り組んでいますけども、現在、再生エネルギーを導入しようとしても、容量がもう満杯だということで、受け付けられない状況が生じているんです。  そういった中で、海底ケーブル等の基幹送電網の整備についても、国がはっきりとした行動を起こしてくれない。それにまた、五島市バイオマス産業都市構想はできていない。それに潮流発電が実用化されるという面でも、容量が満杯なために可能性は、私は非常に厳しいというふうに思います。  そういった中で、私は、五島市再生可能エネルギー基本構想の内容をやっぱり見直すべきではないかと考えますけども、市長はどう考えているのか、答弁を求めます。 ◎市長(野口市太郎君) 国のエネルギー政策におきまして、本年7月、第5次のエネルギー基本計画が閣議決定されておりまして、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すということとされております。  五島市も、エネルギー政策としては、この再生可能エネルギーを目指すという大きなところに準拠をしているわけでございまして、この大きい部分が変わってないということでございますんで、当面、見直す予定というのは考えておりません。 ◆16番(橋本憲治君) 市長は、そう言われますけども、もう既に五島市内で再生エネルギーを推進しようとしても、受け付けられない場合があるんです。それをどういうふうにお考えでしょうか。その点について、再度質問します。 ◎市長(野口市太郎君) 構想の中で、例えば我々が、今、要望しております基幹送電網は、確かに実現するということの手はずはまだ整っておりません。ただ、国については、一定必要性については理解をいただいております。後は、事業主体をどうするのか。仮に国がするとすれば、いろんな財源の問題等、これからの大きな問題が出てくると思います。  ただ、五島市としては、そういった整備を前提として計画を立てている。逆に言うと、うちの構想でもって、そのことを前提に縮小してしまうと、もう諦めてしまうことになります。そういった構想にはしたくないというふうに思っておりますんで、今のところは、今の構想のままで、ぜひ実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆16番(橋本憲治君) 市長の立場も、よく私自身、理解できます。そういった面では、国に対しての要望、それについては、私たちも理事者側と一緒になって取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えていますし、それと同時に、今、海底ケーブル等の基幹送電網に容量がないという点では、こうした状況で再生エネルギー構想を考えていく中では、私はまた、スマートグリッド、いわゆる五島市内で発電された電流を島内で消費する。そういう考え方も含めて検討をしていただきたいと、この点を要望しておきます。  次に、五島食肉センターの運営についてです。  答弁では、指定期間内なので、再選定は考えてないということでした。  それでは、五島市内の指定管理者施設数は、今、幾つあるのか。それと、その中で電気料や燃費の変動による要因以外で、赤字になっている指定管理者はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(田端正之君) 指定管理者制度を採用している施設につきましては、78施設であります。その中で、電気料や燃油の高騰を除く理由で、指定管理料が増額になった施設については、ほかにはないというふうに思っております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 五島市内の指定管理者施設の中で、食肉センターだけが赤字だという状況です。  それでは、五島市内の畜産農家の方々の中には、諫早に家畜を出荷している方もいます。これには輸送経費もかさみますし、また、搬送中、家畜の事故も考えられるという条件がよくないわけですけども、それでも諫早の食肉センターへ出荷していく理由というのを、どういうふうに分析しているのでしょうか。 ◎農林水産部長(田端正之君) 市内の養豚農家の出荷先につきましては、五島食肉センターと、五島市外への出荷ということに区分されると思いますけども、それぞれの養豚農家ごとに、家畜の出荷先につきましては、以前からの取引実績等により、つながりがありますので、そのようなつながりによる出荷があっているものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 以前の取引実績に基づいて行われているということなんですけども、これまで何度も経済土木委員会から、また議会から、五島食肉センターに出荷するように、直接理事者側が各養豚農家を回って出荷をお願いするようにということを、ここ6年間指摘してきました。そのことは、やってないってことなんですか。これまで取引関係があったから、そのまま見過ごしてきたというか、それを認めてきたということですか。その点について、答弁を求めます。 ◎農林水産部長(田端正之君) あくまでも島外に出荷してる部分につきましては、改修前にも出荷がありましたので、そういった形でのつながりでやってると思いますけども、改修後につきましては、五島食肉センターに多くの豚が出荷できるような形で、各事業体についてはお願いをしてきておりますし、そういったことで話を進めてまいりました。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 私自身も、ある養豚農家の方に、五島食肉センターに出荷できませんかというふうにお願いしたこともありました。その方が言うには、私が1人で養豚経営をしているなら、それは可能かもしれないと。でも、自分には家庭もあるし、従業員もいると。だからそれだけのメリットがあるんです。五島食肉センターに出荷するよりも、諫早に持っていったほうが、今後、規模拡大のめどが立つしということがあるんです。その点については、理解しているでしょうか。 ◎農林水産部長(田端正之君) 養豚農家の方の発言の趣旨というのは、わかりませんけれども、出荷先をどこにするかについては、農家の経営方針となりますので、市としましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、市としましては、食肉センターへの出荷頭数増加に向けて、働きかけや取り組みをこれまでもやってきましたけども、これからも積極的にやってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 五島食肉センターは、昭和56年11月に開設されました。この開設式には、私も出席しました。そのとき、代表者の挨拶では、「きょうを機に、食肉流通基幹施設の一つとして、生産から部分肉加工・販売まで一貫事業システムを確立し、流通の円滑化・安定化に努め、生産者と消費者を直結するパイプ役としての役割を果たすべく懸命な努力をいたす所存であります」と述べられました。  それから、現在、38年が経過しています。この間、五島食肉センターの経営を支援する条件はよくなってきました。農協の肥育センターもつくられました。私もそのときには議会で、一貫経営をつくるためには、どうしても肥育センターが必要だということで、議会でその建設を支援しました。  また、優良多産系母豚の導入へ、農林課関係の担当者は、非常に努力されて、そういう補助制度ができました。しかし、この38年間、五島食肉センターの経営は、余り改善されていません。先ほど言った部分肉の確保ということも、38年前から言ってるけども、いまだほとんど改善されていません。  JAごとう食肉センターの体質として、赤字になれば五島市が補ってくれるというのが、私はあるんではないかと思うんです。現在の指定管理者は、経営力が非常に弱い団体ではないでしょうか。その点について、どう判断していますか。 ◎農林水産部長(田端正之君) お答えをいたします。  現在の指定管理者につきましては、平成27年に募集に応じて、指定管理者選定委員会で審査後、指定管理者として経費節減に努め、また指定管理料の低減の努力もしていただいておりますし、毎年、締結している協定書に基づいた適正な運営管理を行っていただいてるというふうに理解をしております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 適正な管理はされているというふうに思います。昨年度は、指定管理料が少し下がってますけども、その指定管理料が下がった理由というのは、予想外に課長級の職員が早期退職したと。ただそれで、給与が下がったので、指定管理料が昨年度は下がったと。5年間の職員の人件費は緩やかな伸びをしてたんです。計5年間の計画は。ところが、去年はどっと下がった。予想外の人件費が下がったということで、内部で努力したという経緯は、私は感じません。  さらに、この9月26日の日米共同声明で、日本とアメリカのFTA協定が推進される流れができつつあります。今後、畜産農家の経営は、一層厳しくなることが予想されます。  私は、五島食肉センターの存続までもが危ぶまれる大問題だと受けとめます。この協定が推進された場合、五島市の畜産農家への影響をどう分析しているでしょうか。その点について、お伺いします。 ◎農林水産部長(田端正之君) 今後の日米の協議がどのような形になるか、現在のところわかりませんけれども、TPPの協定内容では、牛肉・豚肉の輸入量が、ある一定量を超えれば、もとの関税に戻すようなセーフガードというのが設定されておりますので、当面、輸入量の急増は見込めないというふうな形になっておりますけども、長期的には影響が懸念されるということでありますので、規模拡大等による生産コストの削減や品質向上などの体質強化策が必要であるというふうに考えておりまして、現在、畜産クラスター事業等を活用しまして体質強化策を実施してるという状況でございます。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 五島食肉センターの指定管理の再選定についても、契約期間が5年間あるから。それから資本を増強してはどうでしょうかというのは、JAごとう食肉センターの考え方があるから。それと、販売についても、ごとう農協の意向を考えるから。私は、JAごとう食肉センターの経営能力ということに疑問を持っています。  疑問を持ってる団体に対して、皆さんが意向を聞きます、意向を聞きますということで、私は逃げてるというふうに思うんです。私は、皆さん、理事者側が指導しなきゃいけないというふうに考えてるんですが、その点については、どう受けとめてますか。 ◎農林水産部長(田端正之君) 五島食肉センターの運営や指定管理料の削減につきましては、これまでも指定管理者である株式会社JAごとう食肉センター、ごとう農協、市で検討をしてきた経緯もございます。  また、市としましても、養豚施設の整備、あるいは優良母豚の導入によりまして、生産出荷頭数を向上させるというふうな取り組みを進めておりますので、そういうことで御理解いただければというように思います。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 畜産経営の環境を守っていく、発展させてくという点での、私は農林関係の職員の努力は認めます。ところが、五島食肉センターの指定管理者の努力が、私はほとんど感じられません。その点について私は指導しなきゃいけないというふうに思うんです、強く。その点について市長はどういうふうに考えてるでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 議員の言われることがよくわからないんですよ。何をもって資本を増強せろと言うのか、資本を増強して何をするのか、何をもって経営力が弱いと言われるのかですね。もともと豚を屠殺して解体する、ここまでが市の業務であります。本来、市の業務である部分を民間にお願いするということで、指定管理として食肉センターにお願いをしてるわけです。ですから、収入としては、頭数をふやすか、手数料を上げるしかありません。  ただ、この手数料については五島だけ上げるわけにはいかん。県内のほかの屠畜場あたりの手数料とのバランスもとらんばいかん。頭数をふやさなくちゃいかん。これについては市のほうで、畜産クラスター含めて業者のほうに一生懸命頼んでるということであります。持ち込まれてきた豚を、あるいは牛をしっかり衛生的に屠殺をする。解体をする。そして、それを委託を受けた肉の所有者に返す。経営に資するために一部、肉の加工をする。そういった業務をお願いしてるわけであります。私は、食肉センターというのは本当に一生懸命努力をしていただいてるというふうに思っております。  ただ、現実問題として、当初想定していた以上に委託料がかかっているということについては、これは専ら私どもがしっかりその責任は受けとめなければいけないんだろうというふうに思っております。 ◆16番(橋本憲治君) そもそも市長と私とで食肉センターをどういうふうに見るかということが全く違うというのが実情です。市長の考えでいけば、ほとんどというか、ある程度しか赤字は解消できません。屠畜料だけで食肉センターをうまくやっていこうということは不可能です。今の赤字を市長は認めてるということですよ。そういう立場だからよくならないんです。一般の食肉センターというのは屠畜から販売まで、そこで何とか経営をやっていくというのが全国の食肉センターの立場でやってるんです。五島食肉センターの場合は、枝肉全体、内臓も含めて全部きちんと高く売り切れるかどうかというのがあります。部分的にしか売れない。でも、ほかの食肉センターでは1頭の豚、牛、全部きちんと売れる。そういう能力を持ってるんです。そういう立場で私は食肉センターを見るべきだと思います。再度答弁を求めます。 ◎市長(野口市太郎君) 持ち込まれてきた牛とか豚は食肉センターのものじゃないんですよ。持ち込まれてきた牛、豚は農協さんが買うんですよね。農協さんが買って、処理をする。そして、農協さんにお返しをする。指定管理としてそれを市のほうでここの食肉センターにお願いするということは、市の事業として豚を買い上げて、そして、それをまた売る。そこまで市の縄張りを広げなさいということなんですね。基本は、行政が携わる部分については極力少なくする。民間でやるところは民間にお任せをする。それを基本にしてるということでございます。 ◆16番(橋本憲治君) それはおかしいですよ。平成24年まではやってきたんだから。30年、三十数年やってきたんですよ。私はそれをもとに戻してくださいと言うんです。今、市長が言ってるのは、野口市長になって新しいルールをつくったんです。赤字を解消できないルール。もとの体制に戻せばいいんです。その点について再度答弁を求めます。 ◎市長(野口市太郎君) 建てかえに当たってこれまでの業務について見直しをしました。その際には、生産者なり、あるいは農協、当時の食肉センター、市、そして肉を販売するところ、そういったところでもって議論をしていただいてこの結論になったということでございます。したがいまして、その意見を尊重して、当時、議会でも説明をして、そして、今の方式に持ってきているわけであります。当面、この形態でできるだけ処理頭数をふやす。そっちの方向で何とか持っていきたいというふうに思っております。 ◆16番(橋本憲治君) 当時は私たちも認めました、それを。それは、赤字が一千数百万だったからです。ところが、その赤字が7,000万円を超える状態にまでなりました。それが解消できる状態じゃないと。それが現実なんです。その点を市長は受けとめてもらいたいと思います。  ほかにもありますので、次に移ります。  新図書館建設における地元木材の活用についてですけども、五島の木材を使った場合には、ある程度、加工なんかがかかわりますので割高になるということを言われていますけども、どの程度高くなると試算しているのでしょうか。その点について説明を求めます。 ◎生涯学習課長(大窄昭三君) お答えをいたします。  フローリング材で比較をさせていただきますと、地元産木材は市販材の約1割から2割増しというふうに伺っております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) わかりました。今、プロポーザルの公募をしてますけども、当初は7月31日まででした。これがずれ込んだわけですが、今後、設計業者が決まるという形になりますが、いつごろ完成を見込んでるんでしょうか。その点について説明を求めます。 ◎生涯学習課長(大窄昭三君) お答えをいたします。  現在の予定といたしましては、本年度から31年度にかけて基本設計・実施設計を、32年度から33年度にかけて建設工事を行い、33年度中の開館を目指しております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) わかりました。  3項目めの世界遺産関連の経済効果について伺います。  先ほどの経済効果、6億3,000万程度の効果があってるんじゃないかなというような説明でした。そうした中でも、日帰りの観光客が結構いるんじゃないかという話も伺います。そういった中では、五島市の経済効果がまだ低いというふうに私は思うんです。そういった中での旅行会社への働きかけというのはどのようにしているのか、その点について説明を求めます。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  まず、日帰りが多いのか、どの程度あるのかということについて御説明させていただきたいと思いますが、しまとく通貨を用いて旅行商品を催行していただいております。これまで216の商品が催行されたうち、日帰りだったものは実はその中で4本だけでございました。多くは、ほかの200以上は宿泊を伴う商品ということで催行していただいております。  ただ、おっしゃいますとおり、日帰りより宿泊のほうが圧倒的に経済効果は大きくなりますので、東京・福岡事務所による旅行会社営業の際には、五島市に宿泊するように働きかけておりますし、重ねて、各旅行会社から依頼を受けて五島域内での行程作成を受け持っている九州商船に対しましても、同様の依頼のほか、港や空港でのお土産購入時間を確保するようにお願いし、経済効果の最大化を図っているところでございます。 ◆16番(橋本憲治君) 次に、久賀島観光交流センターの運営状況についてです。  11月24日の世界遺産登録記念式典で、市長は、世界遺産登録は五島市にとって新しい幕開け、久賀島の文化的景観を生かした活性化、久賀島観光交流センターを生かした地域活性化を図りたいという内容の挨拶をされました。私も同様だというふうに思います。福江から見た久賀島はそうですけども、ところが、久賀から見た世界遺産というのがどういったものなのか。市長は一定の経済効果があってるというようなことでしたけども、久賀島交流拠点センターにおいて食事をした人です。8月は31日のうち6日間です。65人。11月は5日間、176人。これは10日にツーデーマーチがあったので126人の方が食事をされていますので、その点でふえています。この12月は予定はないということでした。話を聞いたら、1日に8人以上いないと採算がとれないために、2、3人の予約では食事の提供を断る場合があるという話も伺っています。食事の提供については、久賀島ファームの方が自主的に食事を担当しているというのが実情です。こういった実情では、久賀島の観光交流センターに行っても食事がとれないということで、また行かないといった悪循環になってしまうことが私は心配でなりません。何か対策はないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  久賀島ファームの観光交流拠点センターにおける食事の提供については、今、議員からお話があったとおりでございますが、食品ロス、材料のロスだとか、そういうことを考えれば、予約制でないとなかなか厳しいところがございますんで、当初は皆さんが少人数で行かれても食事が提供できるようなことも考えておりましたけども、久賀島ファーム、運営のほうとの話の中で、食材のロスとかいろいろ考えた場合には予約制じゃないとなかなか運営は難しいだろうというようなお話がございましたので、今の形で運営をしていくという形に、久賀島ファームのほうの自主事業という形で今運営をさせていただいております。これについては、確かに対策はないのかという話になりますと、お客様をふやしていくしかないというふうに思っておりまして、私どもも、例えば、久賀島でいえば旧五輪のほうに直接行かれるお客様も多いというふうに聞いておりますので、なるだけ田ノ浦から入っていただいて陸路で牢屋の窄とか、あと旧五輪のほうに行っていただくというようなルートを一生懸命進めていきたいというふうに思っております。その中で久賀島の拠点センターのほうにも立ち寄っていただいて、物販でありますとか、食事でありますとか、そういうものをしっかりとっていただくというような形を今後もしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆16番(橋本憲治君) ぜひ、その点で努力をお願いします。  それと、観光パンフレットについてですけども、現実的に手に入らないという声があります。その点については増刷していく考えがあるのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  五島観光連盟で作成しているパンフレットにつきましては、在庫がなくなり次第、増刷を行い、対応しているところでございます。特定非営利活動法人五島列島デザイン会議で作成しているパンフレットにつきましても、平成27年度で作成したものがなくなったとして、本年度リニューアルをしております。どちらのパンフレットにつきましても、福江港、福江空港、奈留港の各案内所を中心に設置しておりまして、なくならないように必要としている観光客の方にお渡しできるようにしているところではございます。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 次に、福江リサイクルセンターの運営についてです。  電気料については私が1桁間違っていました。どうも済みませんでした。  次に、資源ごみの分別収集についてですけども、私はリサイクルセンターが近いために、2カ月に一遍は直接私が持っていっています。夏場は本当に暑いんです。私が作業員の方と同じような作業をしたら、すぐに熱中症になってしまうんじゃないかと思うぐらいの状況で作業をやっています。ですから、日よけ設備の検討をすべきじゃないかと思うんですが、その点について再度答弁を求めます。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  夏場の対策としましていろいろ検討してまいりましたけれども、敷地が限られており、固定的なものの設置は困難であるため、移動可能なテントなどの使用について、委託業者のほうと協議をしているところでございます。  以上です。 ◆16番(橋本憲治君) わかりました。  次に、ペットボトルの売上金というのが、資源ごみとして、平成26年度から29年度まで、どれぐらいの金額になっているのかお伺いします。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  ペットボトルの売り払い収入は、26年度が204万3,004円、平成27年度が24万3,384円、平成28年度が3,897円、平成29年度が8,525円となっています。  以上です。 ◆16番(橋本憲治君) 資源ごみとしてのペットボトルの売上金についてですけども、平成27年度から急激に下がっていますが、その要因について質問いたします。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  先ほど説明しました金額でございますけれども、これは、正確には再商品化合理化拠出金といいまして、日本容器包装リサイクル協会が行います再商品化事業において、各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して算定された額でございます。金額の算定方法としては、品質のランク、数量、それから日本容器包装リサイクル協会が行う入札によって決まる引き取り価格によって、これが毎年決定をされています。五島市の場合、缶・瓶・ペットボトルの混合収集を実施しておりますけれども、異物の混入などにより上級での品質ランク加工が困難なこともあって、この価格変動が大きくなっていると考えております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 現在、収集の場合は、パッカー車で圧縮して収集するために、瓶が割れて、その破片がペットボトルに突き刺さって、現場でも作業効率が下がっているというのが実情ですし、非常に危険な作業になっています。今、祭日に搬入ができるということを知らない人がほとんどなんです。瓶を直接搬入していただくと、作業が非常にやりやすいという状況があります。ですから、ほかのリサイクルセンターなんかはきちんと、土曜日やってますよ、祝祭日はやってますよとインターネットでは発信しています。ですから、規則を変えれば済むことですけども、その点について再度答弁を求めます。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  今後、市民の皆様の利便性を考慮しまして、おっしゃっていただいた祝祭日におけるごみの搬入も含めて検討を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(橋本憲治君) 次に、鐙瀬公園の歩道と休憩所の整備についてです。  先ほどの答弁では、遊歩道の整備については既に発注してるということでした。担当課と話した中では、主に4カ所をやっていくということでしたけども、土砂で石垣が崩れたりとかしているところもあります。そこは4カ所ありました。その点を含めて今度の事業でやれるのかどうか、その点について答弁を求めます。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) 既に先日、仕様書に基づいた見積もり発注をしたところでございますので、議員御指摘の4カ所というのがどこなのかというのがはっきりしないんですが、災害復旧という名目で今回はやらせていただくので、できる範囲で対応したいというふうに考えます。 ◆16番(橋本憲治君) 昨日、鐙瀬公園の遊歩道を散歩してましたら、非常に草刈りがされてて展望所のところは非常にきれいでした。ところが、雑草の中に隠れてた漂着ごみが散乱してるんですね。話を聞いたら、草刈り作業だけの委託だということなんですよ。一緒に遊歩道のごみ収集も含めて委託すればいいというふうに私は思いましたけども、その点について答弁を求めます。
    ◎建設水道部長(出口秀幸君) 漂流・漂着ごみの回収事業につきましては、今年度から予算を増額して対応しているところなんですけれども、これの財源としては9割補助が入っておりまして、漂流・漂着ごみの回収事業ということで、事業の仕様といいますか、やっております。草刈りのほうにつきましては直営で人夫さんを雇ってという形で、したので、現在の形になっております。ですから、直接、草刈りの部分を漂着ごみの回収事業に入れ込むというのは事業の性質上難しい部分もあるかと思いますが、効率的にできないかについてはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆16番(橋本憲治君) 草刈りをした後は本当、漂着ごみが散乱してるんですよ。漂着ごみというよりも、海から打ち上がったごみが遊歩道にあるということですから、その点については検討をお願いします。  そして、昨日、鐙瀬公園を散歩してたら、修学旅行生が波打ち際で遊んでいました。靴を脱いでジャブジャブ遊んでたんですね。民泊されている高校生です。漂着ごみを背にして遊んでいる状態を見まして、非常に私は恥ずかしくて声をかけることができませんでした。散歩しながらごみを拾っていますとしか言えませんでした。 ○議長(谷川等君) 橋本議員、時間となりましたので、簡潔にまとめてください。 ◆16番(橋本憲治君) ですから、自信を持って五島市を紹介できる環境をつくってもらいたい。そのことを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(谷川等君) 以上で、橋本憲治議員の質問を終わります。  次の質問者は、5番 野口善朗議員。 ◆5番(野口善朗君) (登壇)おはようございます。創政自民党所属の野口善朗です。  それでは、通告に従いまして、一問一答式にして質問を行います。  まず、1項目めの地域資源を活用した交流人口拡大の取り組みについてであります。  五島市の総合戦略に、「五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる」を掲げています。31年度の観光入り込み客目標も26万人とし、おもてなしの心で再び訪れたくなる島となるべく、さまざまな取り組みとそのための環境整備に努められています。本年7月に、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録され、江上と五輪が世界の宝になりました。これまでの努力も含め、世界へ向けて五島の魅力を強力に発信し、交流人口の拡大につなげなければなりません。  五島市内にはほかにも豊富な資源があります。西海国立公園として誇れる豊かな自然や動植物、景観、椿の島、日本遺産指定の関連史跡、遣唐使船ゆかりの史跡、五島家関連の史跡、地域独自の伝統文化や芸能、さらには国や県指定の文化財など、豊富な資源が市内にちりばめられています。これら五島の宝物である資源と食文化をより有効に組み合わせることで、楽しみや感動が得られるように環境整備を進めること、地域産業とも連携し、市民全てが五島の宣伝マンになるように、市民意識を高め、市民総がかりでの五島の宝をPRしていくことが必要と考えます。  そこで、今、自然遺産であるジオパークを新たな宝として、県や新上五島町と連携し、認定へ向けての取り組みを進めています。世界遺産登録に続き、五島の宝を世界の宝にする好機であります。現在、五島列島ジオパーク推進協議会を中心に関係団体が連携し、その取り組みが進められています。しかし、現在、私自身が感じる市民への認識や浸透度、特に指定へ向けての市民の盛り上がり感が不足しているのではと感じております。そこで、まず、ジオパーク構想のこれまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。  以上、壇上から質問を終わります。以下の質問につきましては自席からさせていただきます。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)5番 野口議員の質問にお答えをします。  ジオパーク構想についてお尋ねをいただきました。  五島市におけるジオパーク構想への取り組みは、昨年6月に、推進母体となる五島列島ジオパーク推進協議会を、県や市、教育、文化、観光関係者、学識者ら25団体で立ち上げまして、日本ジオパークネットワークへの準会員登録も終えております。9月に協議会のホームページを開設し、10月には日本ジオパーク全国大会で五島列島ジオパーク構想を発表いたしました。  また、市民の皆様へのジオ活動の啓発や資産の保全管理を目的に、講演会やジオツアーの開催、ジオサイト候補地の解説パネル作成、市内全世帯に配布する「GOTO!ジオ通信」の機関紙発行等を行っております。  さらに、ことし1月には、大学や専門家による現地調査を経まして、市内60カ所をジオサイト候補地として選定したところであります。  今年度は、昨年度の取り組みに加えまして、来年4月の認定申請の準備を進めながら、ジオサイト候補地を学術的な観点からさらに調査研究するとともに、市民団体への出前講座、小学校や高校での学習講義、ガイド講習会の開催など、取り組みを広げているところであります。  また、五島列島ジオパーク構想のテーマを「五島列島 大陸との懸け橋」に決定し、このテーマにふさわしいロゴマークを全国公募した結果、応募のあった541点の中から最優秀1点をことし9月に五島列島ジオパーク構想のロゴマークに決定し、推進活動において活用しているところであります。  以上でございます。(降壇) ◆5番(野口善朗君) それでは、自席からの質問を行います。  今の説明によりますと、昨年6月から協議会を立ち上げまして活動し、来年4月の認定申請への準備を進めているとのことでした。ぜひ、今後、市民へ興味を持ってもらえるような強力な広報活動をお願いしたいと思います。特にロゴマークもできたようでございますので、あわせて宣伝のほうをお願いできればと思います。  それから、また、個々にジオサイト候補地60カ所が選定されております。これら60カ所の候補地につきまして、公表できるジオサイトについては詳細に市民へ知らしめて、市民みんなで地域の宝を学ぼうという機運を高めていくことがとても重要だというふうに考えておりますので、この点についてもぜひ徹底してお願いしたいというふうに思っております。  次に、これからのジオパーク認定までのスケジュール、活用策についてということで、まず、住民や来訪者への周知について具体的にどのように取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  市民や来訪者の皆様への周知方法につきましては、広報紙を初め、ホームページやフェイスブックを活用した情報提供を行っているほか、ジオパーク活動を紹介した「GOTO!ジオ通信」を発行し、市内全世帯へ配布いたしております。  また、ジオ活動の取り組み紹介や新たな資産発見を目的に、支所地区ごとに地域自慢放談会というものを開催しまして、ジオ活動への理解を広める取り組みも行っているところであります。  さらには、ジオツアーや講座開催の際には、メディアの皆様にも取材案内をいたしましてテレビや新聞等で報道していただいているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) わかりました。ぜひ、興味を持たせるような、感動を感じさせるようなジオパークを紹介していただきたいというふうに思っております。そして、認定への機運を盛り上げるためにも希少性、すなわち、ここだけであるというほかとの差別化を十分にしていただいて、ジオサイトの魅力を打ち出してほしいというふうに考えております。また、新たな発見ということでの取り組みもございますので、そういった部分を市民と一緒にやることで興味を増幅できるんじゃないかというふうに考えます。よろしくお願いいたします。  次に、ジオパーク・ジオサイトを学ぶ機会について、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  ジオパークを学ぶ機会づくりにつきましては、広報PRや講演会、ジオツアー、出前講座などを開催するほか、学校での授業の場を提供いただいているところでございます。特に、学校現場の御理解のもと、今年度は盈進小学校で、6年生の理科の地層と岩石を学ぶ時間で児童と一緒に学校近くの天保海岸の地層の成り立ちを観察し、校庭の岩石標本を使って岩石の種類について理解を深めております。  今後も、市民の皆様が参加できる講座やツアーを数多く開催するとともに、教育の現場でのジオ学習を通じた五島の魅力を伝える機会づくりに積極的に取り組むこととしております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) ぜひ、市民の学びが継続して行えるように、また、興味を持たせる学びであるように、そして、世代が交流して学べるような、そんな取り組みを進めてほしいと思います。特に公民館の講座とか、学校での地域学習の講座など、そういう中で積極的に取り組んでいただければ、今後に広がりをつなげるんじゃないかなというふうに考えております。  次に、ジオパークについて説明できる人材、特にガイドも含めたところについてお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  ジオパークを説明できる人材育成につきましては、今年度は、既にガイドとして活躍されている方を対象とした講習会を開催し、ガイドの皆様には、普段の観光ガイドに加えて、ジオ的な視点から五島の魅力を伝えていただけるよう、実際に現地を訪問した研修指導を行っているところでございます。  今後も、新たにガイドとして活動できる人材を育成・確保するとともに、地域の方々が地元のジオサイトなどを説明できるような講座やジオツアーを積極的に開催していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) わかりました。最初にも申したとおり、市民全てがガイドであるという意識を市民一人一人に持たせる、こういった取り組みが必要かというふうに考えます。まずは、最前線に立つ観光関連の方々に十分なそういった知識を与えられるような機会・研修の充実をお願いしたいというふうに思っております。  では、次に、ジオサイト周辺について、四季の動物や鳥を含めた説明板の設置や説明資料の作成についてお伺いしたいと思います。  これは、特に、鐙瀬遊歩道沿いに立てられている海岸生物や海岸植物の説明板が、多分、国立公園を整備したときに設置はされていたと思うんですけど、現在、倒壊後、撤去されたままの状態であり、いまだ復元がされておりません。それぞれのジオサイトにはその土地の貴重な動植物や昆虫、鳥類などの説明板があることで、その土地に興味と感動、土地の魅力についての高まり、そのことがもう一度また来てみたいというふうな気持ちにつながるんではないのかなというふうに考えておりますので、この点についていかがお考えなのかお伺いいたします。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  説明板の設置につきましては、ジオパークの見どころとなるジオサイトなどにおいて、随時、解説板等を整備する予定でおります。解説板の内容といたしましては、地形や地質の成り立ち、特徴的な動植物、地形や石を利用した生活などを紹介し、大地と生態系、さらには、防災や生活文化とのつながりがわかるものとなるようにしたいというふうに考えております。  なお、議員御指摘の鐙瀬海岸に設置されていた説明板でございますけども、設置者が長崎県でございまして、長崎県に確認いたしましたところ、平成10年ごろ設置したものですが、倒壊した明確な期日は、把握はしてないということで、現在のところ、再設置の予定はないということでございました。  しかしながら、鐙瀬海岸は大変重要なジオサイトでありますから、何らかの形で設置したいと考えておりまして、場所などの見直しも含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) ぜひお願いしたいと思います。こういった説明板は、個人やグループで見学する際、その土地に思いをはせることができる有効なPR手段であるというふうに私自身考えておりますので、今後、そういったジオサイトの説明板をつけるときに積極的な取り組みをお願いしたいというふうに考えております。  次に、既存施設を活用した取り組みについてお伺いしたいと思います。  まず、鐙瀬ビジターセンターのリニューアル活用の提案であります。設置から20年以上が経過しておりますが、施設の中身は職員の努力で手づくり感あふれる展示がされております。今後、ジオパーク認定に向け、拠点施設として展示資料や映像資料についてリニューアルが必要ではないかというふうに考えております。あわせて、来訪者が学習できるような機能を持たせ、調査研究成果を展示できるようなスペースも設けて、対応する管理職員のスキルアップも図りつつ、市民や調査研究者が学習や交流、体験できる施設へと充実させてほしいというふうに考えております。また、周辺は鐙瀬海岸や鬼岳、それに天文台、樹木園や椿園とも隣接しており、貴重な体験学習の場が周辺に広がっております。今後、市としてどのような活用を考えているのかお伺いしたいというふうに思っております。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  まず、鐙瀬ビジターセンターにつきましては、ここが五島ジオパークの一番の見どころだというふうに思っておりまして、今後、ジオパークの拠点として整備したいというふうに考えております。  ただいま議員から御提案のございました調査研究できる機能でありますとか、展示内容につきましても、拠点施設を整備していく中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) ぜひお願いしたいと思います。来た方が学習とか体験、交流できる拠点施設になれば、鐙瀬地区の活性化につながるというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。  次に、鬼岳に設置されているインフォメーションセンターについてであります。  現在は1階部分にトイレ機能があり、2階部分には展望スペースがありますが、現在、旧事務所部分を含め、一部が物置倉庫になっているように見えます。また、一部、そういった物品が外に露出で置かれているような状況でございます。観光の拠点にありながら、私自身、大変見苦しい状況ではないかというふうに考えております。  このインフォメーションセンターの2階部分、旧事務所部分のスペースや壁面を活用して、できれば鬼岳周辺の火山群とか、五島のツバキ、四季の動植物に関する説明板みたいな、そういった展示スペースとしての活用ができないかということでございます。先ほども申しましたとおり、周辺には樹木園とか椿園もございます。ここである程度の基礎知識を入れて周辺を散策することで、来た方は新たな感動と魅力が心に刻み込まれるのではないかというふうに考えております。市としてこの施設をどのように生かしていくのか再度お伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  まず、鬼岳インフォメーションセンターでございますけども、先ほど少し答弁を申し上げましたけども、鐙瀬ビジターセンターのほうをジオパークの拠点施設ということで、五島全体のジオに関する展示でありますとか、調査研究でありますとか、そういう施設にしたいということでございますので、今、議員から御提案のありましたインフォメーションセンターにいろんな展示をするということについては、今のところ、そのまま今の展望所や休憩所としての利用ということで継続したいと思っております。  ただ、今、御指摘のございました倉庫になっているというようなことで見苦しいというような部分については改善したいというふうには思っております。ビジターセンターのほうで、例えば、四季の動植物に関する説明展示でありますとか、五島のツバキでありますとか、火山群の話でありますとか、そういう資料についてはビジターセンターのほうでやっていきたいというふうに思っております。  ただ、鬼岳の中腹のところの、望遠鏡があるところのあずまやの付近に説明板は設置をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) わかりました。せっかくインフォメーションセンターがああいった形でありますので、来た方がトイレ、展望だけじゃなくて、プラスアルファをできるような、そういう仕掛けも今後に有効に生かせるんじゃないかと思っておりますんで、ぜひ今後お考えいただければというふうに考えております。  次に、現在、図書館として利用しております施設についてでございます。  平成33年度には新図書館が開館予定でありますが、その後のこの図書館の施設利用について、どういう計画を持っているのかということでお伺いしたいと思っております。私としては、海の大波止口からお客さんがたくさん来ますので、現在の資料館もちょっと見に行ったんですけど、なかなかジオの関係の資料がやっぱり少ないなというふうに考えて、大波止から来た方々が「さあ、五島を回ろうかな」という場合に、説明できるようなスペースにはなっていないんじゃないかなというふうに感じているところです。だから、そういった部分を補完する資料館のサブ施設とできないかということでございます。あわせて、資料館には収蔵庫を持っておりますけど、まだ未公開の多くの資料がございます。こういった部分についても期間限定で展示できるような、そういった施設へのリニューアルを検討していただければなというふうに考えておりますけど、市としての考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎教育長(藤田清人君) お答えします。  まず、現在の図書館は、建設から59年が経過しておりますので、恒常的な雨漏りであるとか、あるいは外壁等の一部落下など、老朽化が急激に進んでおりますので、他の施設として活用する計画は現在のところございません。  また、資料館でのジオパーク展示につきましては、定期的に今も実施しております特別展示等で御紹介をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) 今、教育長の答弁に、今の図書館についての活用は考えていないということでございますけど、あそこは、やっぱり資料館が、建物がございます。周辺は、石田城の指定史跡でございますので、やはり貴重な文化の拠点であるというふうに思っております。あそこを、何らかの形で、やっぱり市民のために活用するような考えをしていただけないかなと思ってるんですけど、市長、この件についていかがでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 今、屋根も金網で覆ってる状況でございまして、非常に老朽化が進んでおります。  現時点の考え方でございますが、基本的には、もう、あれは図書館ができて引っ越した後は解体せざるを得ないんではないだろうかというふうに思っております。  その後をどうするかということでございますが、今、一番不足してるのが、実は駐車場でございまして、観光歴史資料館のほうにお見えいただいた方の駐車場自体もなかなか確保できてないという状況でありますんで、後については、駐車場として利用したいというのが今の案でございます。  ただ、まだこれから、いろいろ市議会の中で御議論いただく中で、もっといい案が出てきたら、それはまたしっかり検討させていただきたいと思っております。 ◆5番(野口善朗君) ありがとうございます。ぜひ、あそこは、やっぱり福江島の入り口でもございますんで、相応のやっぱり景観対策も含めて活用を考えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ほかの資源と連携した回遊観光コースづくりについてお伺いしたいと思います。  初めにも申したとおり、五島市内は二次離島も含め多くの資源に恵まれております。例えば、嵯峨島とか大瀬崎断崖、そういったところも貴重なジオの資源だというふうに考えておりますので、こういったところも含めた、今後の複合的なコースづくりについて、市のほうでどのような取り組みがされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  ほかの地域資源と連携した回遊観光コースづくりといたしましては、ジオパークは地形地質の特徴と生態系や私たちの生活文化とのつながりを学ぶ場所ということであります。  ジオツアーについては、地形や地質の説明だけではなくて、周辺の動物や住民の暮らし・文化と絡めて説明することにより、五島の魅力をさらに深く理解できるものと考えております。  今後、既存の観光コースにジオサイトを組み入れた新たな周遊コースづくりを目指しまして、関係団体と早急に協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、その関連になるかと思いますけど、ジオサイトや文化財等を活用した体験メニューの創出についてであります。  これまでも、山登りとかハチクマの観察会、野山での自然観察会など、多数開催されてきましたが、今後、このジオサイトや地質並びに動植物や希少価値のある文化財も絡めまして、体験を含めた五島市ならではの見学体験メニューづくりを進めてはというふうに考えておりますけど、現状を含めてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  体験メニューの創出につきましては、ジオサイトの魅力をより身近に体験する場として、新たな観察会やクルージングの実施など、ジオサイトを活用した今後新たな体験メニューづくりに取り組むことは必要であるというふうに考えております。  既存の観察会などにおいても、地形や地質の成り立ちの説明を加えたり、砂や石をさわったり、顕微鏡でのぞいたりすることなど、既存メニューへのジオ体験の追加を含め、新しい体験メニューづくりの創出に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) ぜひ、今、御提案がございましたけど、いろんな体験メニューをコースの中に入れ込むことで、訪れた人たちが大変喜ぶ機会になると思いますので、継続的な研究をお願いしたいと思います。  次に、民間企業の支援も含めた市民総がかりでの地域資源のPRをできる取り組みについてでございます。  市民ガイドやバス、タクシー、お土産店、宿泊関係業者や民間企業など多数の企業団体のPRなども含めた連携で、五島市内の観光産業に活力が生まれるのではというふうに思っております。  こういった取り組みの現状についてどのようになされているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。
     民間企業の支援も含めた市民挙げての地域資源をPRできる取り組みについてでございますが、今後はタクシーの運転手の皆さんとか、瀬渡し船の船長さんとか、観光客を案内する方々へのガイド研修を行い、観光客との会話を通した、おもてなしの一環として、簡単なジオサイトの説明ができるよう各種団体へ積極的に働きかけを行うことといたします。  また、市民の皆様を対象とした講座やジオツアーの開催をより多く実施し、多くの市民の皆様に、地元のジオサイトへの興味が湧くような取り組みを実施することとしております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) ぜひ、今後とも有効なPR活動を民間と協働してやっていただきたいというふうに思っております。  次に、市では、ふるさと納税を行っております。このふるさと納税で、ジオパークの保存・保護や周知活動をより充実できないかということでございます。  現在でも実施されていると思いますが、さらに進化させ、寄附者へ寄附の成果を知らしめ、どのようによくなったのか、さらには、自身の寄附がどのような形で成果になっているのか、それ自体を見るために五島へ来訪し、交流できるような取り組みができないかというふうに考えているところでございます。これまでのふるさと納税のあり方と今後についてお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久保実君) お答えいたします。  地域資源の保護につながるふるさと納税の活用につきましては、昨年度は、不法投棄物の撤去事業に250万円、農作物等の有害鳥獣対策事業に1,400万円余りを活用いたしました。  また、ジオパークの推進事業につきましても270万円余りを活用しておりまして、今年度も引き続き、貴重な財源として活用する予定といたしております。  ふるさと納税制度は、寄附者の方を初め、多くの市外の方々に対して、市が取り組む施策やその活用実績をお知らせする絶好のPRにもなります。ジオパーク推進活動も積極的にその取り組みや活動実績をPRすることで、多くの寄附者からの賛同を得ながら、ジオ活動の目的の一つでもある地域資源の保護活動に取り組むことといたします。  以上でございます。 ◎市長(野口市太郎君) このジオパークについては、壇上で、野口議員から、市民の盛り上がりがいま一つ欠けてるんではないのかという御意見を頂戴いたしました。  私自身が、ずっとこの間、世界遺産のほうに全力をということもありまして、ジオパークについては、しっかりと準備は進めてきているというふうに思っております。ただ、やはり私自身の反省も含めて、もうちょっと、やっぱり表に出してこなければいけなかったかなというふうな反省もございます。  そういった意味で大変御心配をおかけしてるんですが、気持ちは、やはり何としても、もう少し五島にあと1泊でも滞在をしてもらいたいという思いの中から、世界遺産、日本遺産、ほかにもいろんな自然景観あるんですが、これを学術的にもしっかり裏づけをして、そして、ジオパークという位置づけをしっかりしながら、五島の魅力をより豊富に、より早くお届けして、そして、結果として、たくさんの皆様にお見えいただきたいという思いがあります。  そういった意味では、世界遺産登録も実現になりました。こういった世界遺産、日本遺産、そして、ジオパークを含めたところで、積極的にまたPRをしていきたいというふうに思っております。また、これにあわせて、市民のそういった関心をまた高めていく。  それから、まだ今、検討段階でございますが、今、鐙瀬のビジターセンターは、観光物産課の所管になっておりますが、これを、ジオパークを所管する課の所管の出先機関というふうな位置づけにするということで、ジオパークに向けた組織としては、ちょっと大きく充実をするというふうな形に変えていけないかなといったことも、今、検討させていただいております。これからもしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆5番(野口善朗君) ぜひ、このジオパーク、交流人口が拡大できるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、国立公園や文化財資源の市民への周知のための環境整備と現地説明板の整備についてでございます。  来訪者の満足度を高め、交流人口が拡大するためには、市民自身が地域の宝を十分に理解し、PRできるような知見が必要となります。市民誰もがガイドとして案内できるための環境づくりをどのように進めていくのか。  また、一般市民が現地案内する場合の現地の説明板はとても重要な資料になります。資源そのもの自体の成り立ちや希少性と資源ごとの物語を感じさせるなど含めた説明資料に、来た者は感動と魅力を感じます。ぜひ、感動、魅力の深みを感じさせる市内全体の現地説明板の充実をしてほしいというふうに思っております。  このような状況も含めまして、市民への周知のあり方と現地説明板の整備についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  国立公園や文化財資源等の周知についてですが、市のホームページや広報紙等を用いまして、市民の皆様に興味を持っていただけるように周知を行っているところでございます。  また、五島市で作成した観光ガイドブックであります「ひとたび五島」や観光協会で作成しております観光ハンドブックに、エリアごとの観光資源、モデルコースに加えまして、国立公園、文化財資源などの情報も掲載し、空港や港の観光案内所などで配布し活用いただいております。  文化財資源等の環境整備についてですが、今年度は、傷みの激しかった富江地区の「黒瀬鯨鯢の碑」、岐宿地区の「岐宿町タヌキアヤメ群落」、奈留地区の「池塚のビーチロック」、3カ所の説明板を新たに設置がえしております。  また、来年度には、福江地区の「鬼岳火山涙山地」「久賀島のツバキ原始林」、2カ所の設置がえを考えているところです。  主な観光施設の説明板等については、整備されていると考えておりますが、不足しているなどの具体的な声がございましたら、必要に応じて整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) 財源のあれもあると思いますけど、ぜひ計画的に設置をお願いしたいと思います。  それと、説明板においても、やはり長くなれば劣化とか倒壊とかありますので、そういった部分の点検も管轄されるところは十分に行って、来た方が満足できるような環境づくり、ぜひ要望したいというふうに思っております。  次に、2項目めの港湾及び漁港等の維持管理と廃船処理対策についてお伺いします。  まず、港湾や漁港における陸上部分や港湾内の不法投棄やごみの現状対策について、特に、最近、プラスチック製のごみが社会問題となっておりますが、漂着ごみ対策を含めてお伺いしたいと思います。 ◎建設水道部長(出口秀幸君) お答えします。  まず、福江港周辺における不法投棄及び漂着ごみの対策と対応につきましては、現在、シルバー人材センターへの委託事業により、大波止周辺の清掃とか沿岸部の漂流ごみの対応を週1回お願いしております。大雨とか荒天により湾内に漂着ごみが滞留している場合は、その都度、業者にお願いするという形をとっております。  また、毎年実施しておりますクリーン五島、あるいは、各関係団体の取り組みにより、福江港周辺の清掃活動を実施しているところでございます。  漁港内につきましては、地元の漁業者の皆さんに御協力いただきながら回収し、その後に、市が運搬、分別を行って処理するということにしております。  また、一部の地域で、県の漁連の取り組みにより、地元漁業者や地域住民による漁港及びその周辺の清掃活動を実施していただいているところでございます。  港湾や漁港内のごみの滞留につきましては、本来の港湾、漁港機能の低下を招きまして、船舶の航行や漁業操業にも大きな影響を与えることが考えられますので、今後も、周辺住民、漁業者及び関係団体との協働により、新たな清掃活動の検討も含め、漁港、港湾の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) わかりました。ぜひ、この大波止の港湾とか、各漁港におかれても、来訪された方には貴重な観光資源というふうに映ると思いますので、やはり周辺町内会とか、企業団体の力を借りながら、市民と協働して、手厚い環境美化活動に取り組んでいただければというふうにお願いしたいと思います。  次に、廃船処理の現状についてお伺いします。  まずは、現在の五島市内の漁船登録数がどのくらいいるのか、あわせて、一般的な船の有効利用年数は大体どれくらいなのか。また、港湾や漁港に不法な投棄や不法係船などされていないのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎農林水産部長(田端正之君) 漁船の登録数でございますけども、直近の港湾調査によりますと、1,844隻ということでございます。  そして、漁船の年数でございますけども、現在はFRP漁船が大部分を占めておりますので、なかなか、これは腐らない状態でございますので、管理の状態によって長く使用できるというふうになろうかと思います。  漁船等の不法な、置いたりなんかしてないかということでございますけども、港湾、漁港につきましても、県と協力しまして、定期的に見回りをしまして現状把握をしております。そういうことで、指導が必要なケースについては指導をしていくというような形で行っておるところでございます。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) わかりました。漁船の登録が1,844隻とかなり多いようでございます。今、FRP船ということで耐用年数が長くなっているというお話がございましたが、将来、これらの漁船等が廃船処理の対象になる時期がいつか来るというふうに考えております。その際、港湾や漁港の機能を低下させないためにも、この廃船処理について十分な対策が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。  そこで、お伺いしますけど、現在行っている廃船処理の現状と、あわせて、市が本年から取り組んでおります廃船の実証事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長(田端正之君) 漁船の廃船処理につきましては、所有者が自己の責任の中で行うものでございますけども、その処理がなかなか進まないとう要因の一つとしまして、処理費用が高額であるということも考えられます。  そういうことで、その処理費用の一部を軽減できないかということで実証実験を始めておりまして、今年度、市内3漁協、あるいは産廃業者、造船業者等を構成員とするFRP漁船リサイクル処理対策協議会というのを設立をいたしまして、FRP漁船リサイクル処理体制づくり事業ということで取り組んでおります。  実証事業のことについても少し触れたいと思います。  FRP漁船のリサイクルの実証事業ですけども、先ほど申しましたように、処理費用が高額であるということでありますんで、何とか処理費用が縮減できないかということで、現在、協議会のほうで事業をやっておりますけども、従来の市内のFRP漁船をリサイクルする際は、漁船を1隻ずつ、原型をとどめた状態でトラックに積載をしまして、フェリー等で島外のほうのリサイクル処分業者に搬送をしてるという状況でございます。  今回の事業においては、漁船の解体・裁断を島内事業者において行いまして、これを複数隻まとめて搬送することで搬出費用を縮減し、処理費用が安くできないかということで検証することとしております。  この事業で得られた検証結果につきましては、漁業者や漁業関係者の皆様にお知らせをして、廃船処理方法の一つとして活用いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(野口善朗君) よくわかりました。この廃船処理については多額の費用がかかるということで、大きな問題になるのかなというふうに考えております。特に、五島市は、離島でございますので、最終処分するまで、本土への運搬、それがプラスアルファになるんじゃないかなというふうに考えております。  実証事業でも、今、検討されていると思いますが、やはり、この廃船処理についても、本土並みの料金で廃船が行われるような環境をつくっていただければなというふうに考えております。  例えば、本土への運搬料とかを最小にして、そういった部分を支援していくなどの取り組みも必要ではないかというふうに考えておりますが、最後、市長にお伺いしますけど、将来の漁業者の安定経営のためにも、この廃船処理に対して何らかの支援が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど農林水産部長が答弁しましたように、それぞれの漁業者が船をそのまま本土のほうにということになると多量なお金がかかる。  そこで、島内で、ある程度何隻かまとめて破砕処理をして、それをトラックで運ぶといったことで、何とか安く上げられないかということの実証を、今、やっております。  ただ、この事業が、県の補助金を今いただいてやってるんですが、ことしで終わるというか、1年限りの事業ということで言われております。  したがいまして、今回のこの成果を見て、そして、何とかそういった漁船の、FRP船の処理に要する費用を本土並みに近づける、あるいは、漁業者の負担を軽減できる、そういった方向について、来年度の予算に向けて、しっかり検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆5番(野口善朗君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。市長からも前向きな答弁を得たというふうに感じますので、漁業はこの五島市の基幹産業でもございます。こういった方たちに、将来安定して経営が行えるような一つの材料になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(谷川等君) 以上で、野口善朗議員の質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  午後は1時15分から再開いたします。                         =午前11時55分 休憩=                         =午後1時15分 再開= ○議長(谷川等君) 再開いたします。  午前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次の質問者は、14番 草野久幸議員。 ◆14番(草野久幸君) (登壇)こんにちは。市民ネットワーク、立憲民主党の草野です。  今議会初日の市政報告で、子供たちの活躍について報告をしていただきました。少子化で学校の統廃合が進む中、五島市の子供たちは大変頑張っています。  11月8日開催された長崎県中学校総合体育大会駅伝大会では、五島市代表の4チームは、男子の部で福江中学校2位、三井楽中学校3位、女子の部で福江中学校5位、岐宿中学校6位と、好成績をおさめました。長崎新聞の男子の部のゴールの写真を見て、私は感動いたしました。私たちも、この頑張る子供たちを応援し続けたいと思っております。  今議会には、9月議会で論議された小中学校のエアコン設置の予算も、市民の声を重く大事と考え、予算計上されております。  それでは、質問に入ります。  10月4日から会派で、移住・定住の取り組みにつきまして、富山県朝日町、石川県七尾市、石川県輪島市と、3つの自治体を行政調査させていただきました。移住・定住に対しては、人口減少に直面している各自治体の取り組みは、まさに自治体間の競争であります。この状況は、ふるさと納税のときのように思われます。  五島市もこの移住・定住については積極的に取り組み、五島市への移住者については11月末の時点で122名と、昨年度1年の移住者に並びつつあると報告をいただきました。  そこで、まず最初に、移住者の状況をお聞かせください。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)14番 草野議員の質問にお答えします。  現在までの移住者の状況についてお尋ねをいただきました。  UIターンの現状については、移住者がふえ始めました平成27年度からの実績で見ますと、平成27年度52名、平成28年度66名、平成29年度129名となっており、今年度は、先ほど議員からもお話がありましたように、11月末現在で122名と、昨年度を上回るペースで推移しているところであります。  以上でございます。(降壇) ◆14番(草野久幸君) それでは、再質問に入らせていただきます。  今、答弁していただいたように、年々増加しております。長崎県内でもトップの数字だと思います。  そこで、最初の質問なんですけど、その要因はどこにあると考えているのか、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  移住者がふえている要因としまして、一つは、移住支援員による丁寧なフォローだというふうに思っております。移住支援員が都市部に伺いまして移住相談会を行っているほか、こちらに来てからも住まいの面、仕事の面で、丁寧に接しているところでございます。  また、移住に関する各種助成制度につきましても、他の自治体に負けないように拡充させてまいりました。そういった両面が相まって、移住される方がふえてきているんだというふうに考えております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 移住支援の効果が出てるんだという答弁だったんですが、私はその前にもっと大きなものがあると思います。これは我々の先輩が残した、この大自然、そして病院環境、そして教育環境、このものが大きな要素だろうと。そして、全国的に離島ブーム、島ブームという感じで、この五島も全国のテレビに何回も取り上げられております。この要素があるんじゃなかろうかと、一番条件的に五島が適してるんだということだと思います。  今、移住支援ということで答弁していただきましたけど、その移住支援について、どのような移住支援を今行ってるのか、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  まずは移住支援員による丁寧なフォローというものがございますけれども、制度面で申し上げますと、まずは下見に来てくださいということで、就職の面接に来る際の旅費を最大6万円助成しております。それから、引っ越しますよとなったときに、引っ越し費用、最大15万円助成していると。そのほか移住されてからリフォーム費用を助成したり、移住前の、するかどうか検討する段階で、3カ月無料で住んでいただけるお試し住宅を整備したり、それから奨学金の返還の支援制度も設けております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ありがとうございました。  きのう、木口議員の質問の中でも、五島独自の支援として市長の答弁にあったと思うんですけど、移住希望者への支援金、そして奨学金が五島独自なんだということやったですね。  そしたら、この実績について数字をお聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。
     まず、面接の旅費の助成制度についてですが、本年、平成30年度におきまして20件の実績がございます。  次に、奨学金の返還支援制度、ばらかもん奨学助成金ですけれども、こちらにつきましては、本年度が4件の実績がございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) やっぱり実績もそれなりに残りつつあるということですね。  そこで、もう一つ、この移住してきている方々がどの地域から一番移住しているのか、それもお聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  転入前の住所として一番多いものが長崎県、次が東京都、大阪府、福岡県、神奈川県というふうに続きます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 長崎県を除けば、今のことでいけば大都市からの移住が多いと、田舎暮らしに憧れて五島を、島をという考え方なんでしょうと思います。  そこで、東京23区が地方に移住して就職する人などに対して最大300万円の給付をするという報道がされております。この給付制度によって、私は特にUターンがふえるんじゃなかろうかと期待しているんですけど、市長、この新しい制度についていかがお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 東京23区から東京圏以外のところに出ていく人を対象にするということでございまして、詳細については、まだこれから検討というところもあるようでございますが、私、個人の見解としては、またこれで競争相手がふえるんだなと。  要は五島以外に、長崎以外に行くについても、この300万が対象になるということでございますんで、ちょっと制度的に優越だった部分が何かならされたような感じがして、うちもこれを使い込んでいくという方法はあるんでしょうけども、全国あまねく対象になるということでは、地域間競争に拍車がかかるというふうなことで、私自身としては、ちょっと状況としては厳しくなるのかなという思いを持っております。 ◆14番(草野久幸君) 競争相手がふえるんだと。大丈夫ですよ、大自然がありますから。  次に、質問させていただきますけど、少し通告と順番を変えて進めさせていただきます。  Uターン・Iターンの方々の年齢構成についてお聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  平成25年度から29年度までの5年間で移住された方のうち、7割以上が30代以下の若者や子育て世帯でございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 非常に若い世代が特にIターンで入ってきてるということなんですよね。となれば、どうしても子育て世代だろうと。この大自然の中で子供を育てたいという親の考えも大きくそこにあるんだろうと思うんですよね。今回、今から進めようと思いますけど、子育て支援の拡充が最もIターン・Uターンの切り札になるんではなかろうかと思うんです。  今回、3つの自治体について調査をしてまいりました。まず、質問に入る前に、私は逆にその3つの自治体で担当者に同じ質問をしました。どうですか、市民の方々から、よそ者に優しいという言葉は聞きませんかと。3つの自治体とも、はい、ありますと。五島市も同じだと思います。私もこの声が、議会でも市長に質問したことあるんですけど、どうしてもやっぱりそういうふうに見えていくわけです。そして、施策の中でもIターン・Uターンした方にはこの制度があるけれども、地元の若者にはこの制度を使えないということもあります。  これも後でおいおい質問してまいります。私の考え方では、地元の人もIターンもUターンも平等に、公平にやるべきだという考えです。  そこで、子育て支援について、五島の子育て支援はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  五島市の取り組み状況でございますけれども、これまで子供を産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育料の多子世帯軽減や子供の医療費助成など、子育て世帯の経済的負担を軽減するための各種の施策を実施してまいりました。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) いろいろな子育て支援があるんだと、事前にお伺いして、このように資料で提出していただきました。  部長、この中で五島独自の子育て支援というのはどの部分になるんですか。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  ちょっと今その資料を手元に持っておりません。申しわけございません。ただ、先ほど申し上げましたように、さまざまな施策を講じさせていただいているところでございます。  以上です。 ◆14番(草野久幸君) 私もこうしていただいていますけれども、どの自治体も行っている子育て支援を並べられてると思います。要するに、Iターン・Uターンに関して自治体間の競争になるとすれば、若者に五島に来てほしいとすれば、この子育て支援に力を入れるべきだと思うんですよね。ならば、五島じゃなけりゃならない支援の方法を考えるべきだと思っているわけでございます。  今回、3つの自治体を見せていただきまして、その中でとても興味深い制度がございました。少しここで紹介させていただきます。  それは富山県の朝日町。ここにその事業の案内の文書があります。その事業は、おうちで子育て応援事業といいます。その中で、保護者の皆様へという文面があります。「朝日町では、家族の絆の深まりやふれあいを通じた健やかな成長と、育児経験や知恵を活かした子育てを応援するため、平成29年度から家庭で育児をする世帯に「おうちで子育て応援金」を支給します」ということです。  応援金の対象として、保育所に行ってない6カ月から3歳未満の子供たち。誰に支給するかというと、もちろん、その保護者、そしておじいちゃん、おばあちゃんに支給するということです。支給額は6カ月から2歳までで月に6万円、2歳から3歳までで3万円です。条件は朝日町内に居住しているということなんです。  うちで子供を3歳までは育てていくんだという方々に支援金をやろうという制度です。とても珍しい、新しい制度だなと思いました。  事前にこの制度については資料をお渡ししていますので、この制度についての御感想をお聞きいたします。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  今、御紹介がありました富山県の朝日町など、これらの具体的な取り組み内容はもちろんのこと、これを実施している自治体の成果等を確認した上で、五島市の実情に照らし合わせたときにどうなるのか、研究を行いたいと考えます。  教育・保育施設における保育サービスも、子育てにはなくてはならない事業でありますし、保育所等は雇用の場としても捉えられますことから、移住・定住者にとって魅力的な就業先にもなり得るため、慎重に検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) わかりました。  私も、何も保育所で保育することを否定しているわけではございません。いろんなパターンがあって子育て制度なんだなと思うわけでございますよね。  そして、そのとき、その財源についてもお聞きいたしました。例えば、今、保育所ということが出ましたけど、3歳までの子供たちを預かるためには、3人に1人の保育士が必要だと。そして、朝日町は3つの保育園があって、それはみんな町立保育園なわけですよね。そしたら、その人件費というのが保育所に出ますので、そこが少なくなればこの財源になるんだということで、財源は確保されてるという話やったです。  五島市の場合、私立ですので、なかなか、そうはいかないと思います。しかし、どういう形であれ、財源はそこにあるんじゃなかろうかと思うので、しっかりと研究してほしいと思います。  子育てを自分の手で2歳、3歳までやる、こういう考え方のお父さん、お母さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんもおろうと思います。  この中で子育て真っ最中なのは、塩川部長ですよね。この制度、もちろん給料のいろんな手当があって、もらえない人も出てくるわけなんですけど、家で子供を見るんだという、このアイデアについて、いかがお考えですか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  私は上の子が保育園で、下の子が家で見てますけど、個人的な見解を言うというよりは、移住の際には確かに子育て世代が多くいらっしゃいますし、子育て環境を期待されて来られる方も多くいらっしゃると思います。  その場合に移住の観点から見たときに、家で見ることに対してお金が出たから、じゃ、五島に決めるとかっていう、そういったところがあるかというと、案外、幾らもらえるから来るんだとか、こっちは15万円、こっちは20万円だから来るとか、案外そういう比較をされる方ばかりではないんで、そういったところは市民生活部のほうと一緒に、移住者の方から子育てに関する要望があったら、常におつなぎするようにしてますし、そこは一緒になって、移住の観点から必要な子育てサービスというものは一緒に研究していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ありがとうございました。私も、何もこの制度をそのまま五島に入れよという考え方じゃありません。今言ったように、子育て支援として五島の切り札となり得るものがほかにないのかということを研究すべきだと、ぜひともそこは今後取り組んでほしいという要望をしておきます。  次に、住宅取得奨励金制度についてお伺いいたします。  今回調査いたしました3つの自治体とも、住宅取得のための奨励金制度がありました。五島市は住宅取得奨励金制度というのがあったら、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  現在、先ほど御紹介しました移住された方向けの空き家バンクの改修補助制度のほかに、市民全体を対象とするリフォーム関連制度としまして、3世代同居・近居促進事業、浄化槽設置整備事業、介護保険給付による住宅改修、日常生活用具給付事業、宿泊施設改修費補助制度がございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) わかりました。  その中で、はっきり、あるのは3世代同居、ありますよね。そして、もう一つ、今言った、空き家を改修する、リフォームするための制度。この空き家を改修するためのリフォーム制度は、地元の若者が使えますか、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  空き家バンクに登録されている物件を改修するリフォーム補助制度ですけれども、基本的には移住者が対象でございますが、12月3日から、子育て世代である新婚家庭につきましても、このリフォーム補助金の対象に加えました。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 今度、新しく幅を広げるということで、使えるようになるということですね、新婚さんというんですか、結婚して。いいことだと思います。  今回、このリフォームについては、私の後に江川議員が構えていますので、リフォームについてはしっかり江川議員から質問させていただきます。  私は、新築、中古住宅について質問させていただきます。  ここに朝日町の住宅取得のための奨励金制度があります。そこでは、固定資産税分を、上限20万円として、新築して3年間交付する。そして、新築を建てる、購入する場合、75万円の奨励金を出すということなんですよね。中古住宅を購入するにしても、購入金25万円、そして先ほど言いましたように、固定資産税分を3年間、最高60万円を交付するというのが朝日町の奨励金です。  そして、石川県輪島市の制度は、新築を建てると、その10分の1を上限70万円まで助成する。そして、地元材を使えば、これに30万円。100万円ということですよね。中古住宅にしたって10分の1を上限50万円、そして、これに地元材を使って10万円ということですので、60万円の補助をするんだということなんですけど、家を建てる、家を買うということになれば、ここに住むんだということなんですよね。一番、定住の基本になろうと思います。この方々に何らかの制度が必要じゃなかろうかと思いますけど、市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 五島の場合には、なかなか貸していただけずに困ってはいるんですが、まだまだ住める空き家がたくさんあります。これがまたこのまま老朽化すると、また大きな社会問題にもなるということで、現時点ではこの空き家を可能な限り有効活用するということでやらせていただいておりますので、まだ当面はこの線で頑張ってみたいなというふうに思っております。 ◆14番(草野久幸君) 先ほど、ちょっと市長には厳しい言い方だったかもしれませんけども、どうもよそ者に優しいんだというような見方をされているみたい。ならば、やはり地元の若者、五島で頑張って仕事をしている若者に、いろんな分野ではやってますけれども、この住宅を、家をつくる、リフォームする、これに関しては、やはり私は制度が必要だと思います。家をつくれば一生この五島で生活するんだということですので、どうか今後研究していただきたいと要望いたします。  今、市長が言った、五島に空き家が多いんだということなんですね。この空き家バンクについて少し御説明、現状をお聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  空き家バンクについては、空き家の有効活用と、UIターン者の定住促進を図ることを目的に、平成26年度に創設した制度でございます。制度開始から平成29年度までは累計95件の登録をいただきまして、今年度は11月末現在までに39件が登録されております。これまで賃貸が46件、売却が10件の成約に結びついており、登録された空き家の約4割が活用されております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) わかりました。  市長はいろんなところで、今、空き家を利活用する、これに一番困ってるんだという、挨拶の中でしてるようです。私も、なかなか三井楽でも空き家はあるんだけれども、それを空き家バンク、利活用できないというのが事実だと思います。  そこで、一昨日の条例改正の質疑の中でも言いましたけど、五島市は今後多くの遊休財産が出てくると思います。例えば教員住宅、これもかなりあいております。まず、この教員住宅の現状についてお聞かせください。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。  本年4月1日現在、教職員住宅として159戸を管理しております。そのうち教職員が51戸、教職員以外の一般が62戸の合計113戸に入居しており、46戸が空き住宅となっている状況です。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 五島に教員住宅が159軒あるんだと、そして、その中で教員が住んでいるのが51軒ということなんですよね。そして、余った住宅には民間も入っておりますので、46軒あいてるんだということなんです。そして、質疑のときも言いましたけど、これ、29年度の決算資料の中でいえば、29年度、2軒の教員住宅を解体してるんです。その解体費用は、どっちも160万かかってるわけですよね。  ここで、私は、単に老朽化して、そこまで財産として持って解体するんじゃなく、もっと早いうちに民間に、特に、今、廃校となった地域の教員住宅がございますよね。その教員住宅も、この今言った、何軒ですか、159軒の中にそのまま入ってるんですか。いかがなんですか。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。  159戸の住宅に含まれております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) それは、もう廃校になって、その後、空き家化すれば、普通財産に早く移して、管理を変えていく。そして、もう一ついえば、解体する前に、早いうちに土地つきで民間に売っていく、こういう考えで今後進んでいけば、教員住宅だけじゃないんですけども、市長、いかがお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 建てる際に国の補助金を使ったりとかいうことで、いろんな制約がある場合がありますが、ただ、そういった問題がクリアできれば、早急に普通財産に編入して、そして売却をするなり、あるいはUターン、Iターンでお見えになる移住者の方に提供する。こういったことは空き家が不足している状況でございますので、当然それについては検討させていただきたいと思ってますし、もう既にお試し住宅とか、そういった形で使ったりとかいうことでやっておりますが、さらなる、また有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(草野久幸君) 早急に取りかかってほしいと思います。  通告の中で、「移住」「定住」の定義ということで通告しておりましたけど、もっとわかりやすく、Iターン、Uターンの定義は五島市はどのように決めているのか、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  Uターン者は五島市出身の方、Iターンの方は五島市の出身者でない方ということにしております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 非常に簡単な定義だな。  これも今回視察しました輪島市のとこで、Iターンについては、18歳以上60歳未満、輪島市に住民登録を一度もしてない方、そして転入後1年内に地元企業に就職し、就業してから1年が経過した方。そして、Uターンについては、30歳以上60歳未満のうち、市外に10年以上移り、一、二年以内に地元企業に就職し、就業してから1年がたった方。非常に細かく、そして、ある点では厳しい定義だと思うんです。  しかし、今から五島市もIターン・Uターン事業をどんどん進めていけば、いろんなパターンが出てくると思うんです。ぜひとももっと、先ほど言った大まかな定義じゃなくて、ある程度のIターン者、Uターン者に対する定義を決めるべきじゃなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  Uターン、Iターンの定義についてでございますが、これは県内の自治体でいろいろな移住関係の指標を比較する際に、決まった物差しではからないと、なかなか比較していけないというところがございますので、今、簡単な定義という御指摘もありましたけれど、シンプルな定義のほうが運用しやすいということだと思いますので、この定義を使ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 心配されるのは、Iターン、Uターンの中にも、今から多くあれば、いろいろなパターンが実際今でも出てきてますので、しっかりとしたIターン、Uターンに対する考え方を持ってもらいたいと要望いたします。  次に、潜伏キリシタン関連遺産について質問いたします。  経済効果ということでお聞きしていたんですけど、午前中、橋本議員に同じ質問で答弁をいただきました。年々その効果は出てるんだということですよね。経済効果ということで、6億3,000万、1人当たり3万5,000円で計算して、新たに遺産になってから1万8,126人ふえたということで、これを単純に掛けて6億3,000万だということなんですよね。これ、五島市全体の経済効果だろうと考えております。  私はよく、この世界遺産に対して、奈留島、久賀の人方から、奈留島、久賀には何の経済効果もないんだというお話を聞く機会があります。ならば、この6億3,000万の中で、久賀の分は橋本議員が質問いたしましたので、私は奈留島にだけ特化して質問を続けたいと思います。6億3,000万の中で奈留島に幾らの効果が生まれていると推計しますか。
    ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  なかなか、どの地域に幾らというところまで特定した推計は困難でございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 難しい。正確な数字は難しいでしょう。そしたら、もっと進めましょう。世界遺産、これに関しては、奈留島、久賀の方々は大きな期待をしていたと思うんですよね。そして、奈留島の江上天主堂の来場者は、資料でいえば、8,318人、30年度なってるんですね。  そこで、江上教会前の海岸に海上タクシーで上陸して、また海上タクシーでそのまま次の場所へ移るということがあってると思います。この数字はどのくらいになってますか、お聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  海上タクシー事業者、2者からの聞き取りを行いましたところ、平成30年1月から10月末までで合計224回、着岸をしておりまして、1隻当たり約20名が乗船しているとのことですので、単純計算すると、約4,500名が直接、江神漁港から上陸し江上天主堂を訪れていると推計しております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) そうすれば、ここにもらった資料でいけば、30年度に江上教会には8,318人、来館してるということですね。その中で4,500人が海上タクシーで行って海上タクシーで帰ってるということでよろしいんですか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  単純計算していくと、約8,000人から4,500人、この差が陸上交通を使っている方……失礼いたしました。江上天主堂への来訪者の実績について訂正させていただきます。平成30年1月から10月までの江上天主堂への来訪者の実績については、9,543名となっております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 8,000じゃなくて9,000だということですね。その訂正ですね。  そうすれば、私、ずっと最初、基本的に奈留港に上陸して、陸上でバス、タクシーによって教会まで行くんだという感覚で説明を受けてたわけですよね。なぜこういうパターンが出てきているのか、その原因をお聞かせください。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  私どもとしましても、できるだけ奈留への経済効果を及ぼすために、旅行会社等に対しましては、できるだけ奈留港に入って、そこから公共交通機関なり、レンタカーなりで江上に向かってもらいたいということは、要請はしております。  ただ、しかし、このように直接着岸している理由としましては、やはり陸上を通ってくると、時間がかかる、費用が余計にかかってしまうということで、そういったものを嫌がるツアー会社の方々が直接江神漁港のほうに着港しているということでございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) 恐らくツアー会社が、ツアーをつくるときに、時間帯とか経費とか計算して、そのコースをつくってるということなんですけど、午前中も少し出てましたけど、それならば、そのツアー会社に対してどのような今お願いをし、どのような対応をしていますか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  あくまで江神漁港に着くことを禁止というか、絶対にだめですというふうに拒絶することはできませんので、お願いベースになりますけれども、旅行会社への営業の際に、このような形で奈留の中を通るコースで組んでくださいというふうにお願いしたり、市のほうに行程案について相談があった場合は、奈留港に着けて陸上を通ってくださいというふうにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ぜひともそうしていただきたい。特に島で、そう期待していた住民に対して、今言うように、4,000以上の方々が海上タクシーで行って、そのまま帰っていくと。ジュース1本売れないんだというお話も聞きます。これはぜひとも、その島の方々へのお礼としても、奈留港に着いて、バスで移動し、レンタカーで移動しという方法に変えていただきたい。  そして、そのとき陸上交通については、今、全く問題はないんですかね、そのようになったとき。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  陸上につきましては、ジャンボタクシーやタクシー、それから大型のバス等もございます。個人観光客の方々にはそういったものを使っていただいておりますし、着地型の旅行商品としましてキリシタン物語というものを催行しております。これは福江港に集合して、久賀島、奈留島をめぐって、また福江に戻ってくるという旅行商品ですけれども、これにつきましてもマイクロバスで観光客の方を御案内して、陸上でのコースに不便がないようにしているところでございます。 ◆14番(草野久幸君) 今の要するにこのキリシタン物語、このお客に関しては、今言うように、ジャンボタクシーで間に合っているということなんですけれども、今後、お願いをして、4,500以上の方々が奈留港に同時に上陸して移動するとしたとき、私はやはり今のタクシーとかバスではちょっと問題があるんじゃなかろうか、足らなくなるんじゃなかろうかと思うんです。そのような際に、公設民営でバスを用意し、そして運転業務については地元の業者にお願いすると、私はそこら辺の準備が必要じゃなかろうかと思いますけど、いかがですか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  奈留、久賀での陸上交通に対する市の支援としましては、これまでも平成27年に久賀島、奈留島の陸上交通を充実させるためにジャンボタクシーを各島2台ずつ、計4台について、購入支援を行いました。  また、その際にレンタカーについても各島1台ずつ、計2台、レンタサイクルを奈留島に6台購入支援を行ったところでございます。  世界遺産の登録決定を受けまして、現在は観光用バスの稼働率も上昇しておりますので、まずはその利益をもって、民間主導によるバスの導入が基本というふうに考えております。  そのため、現在のところ、市営によるバス事業は考えておりません。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) ぜひとも奈留港に上陸して、陸上で江上教会まで移動していただく、それをツアー会社にもお願いしていくとするならば、今の陸上交通よりももっと進んだ条件が必要になってくると思います。  考えていないということですけど、4,500人を奈留島に上陸させて、今上陸してないわけですよね、上陸させて陸上で動いていただく。そのことによって、奈留島に経済波及効果も生まれようと思います。  五島市ができるのは、その陸上交通の利便性を高めることが大事だと思います。財政的な問題もあろうと思いますけれども、ぜひとも研究をお願いしたいということで要望にかえまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(谷川等君) 以上で、草野久幸議員の質問を終わります。  次の質問者は、15番 江川美津子議員。 ◆15番(江川美津子君) (登壇)日本共産党の江川美津子です。  人口減対策は全国ほとんどの自治体の大きな課題となっており、どの自治体においても、移住・定住対策に力を入れております。  9月議会終了後、移住・定住支援策を主なテーマに、富山県の朝日町、石川県七尾市、輪島市の3つの自治体を行政調査させていただきました。例外なく力を入れて取り組んでいるのが、住居の確保、仕事の確保、子育て支援の充実でした。  きょうは移住・定住対策を軸にして、子育て支援の拡充、住まいへの支援、空き家対策について質問をしていきたいと思います。壇上からは、子育て支援の拡充について質問します。  どの自治体も人口減対策の競争から、一歩抜け出し、20歳代から40歳代の子育てファミリーに移住してもらおうと、子育て支援の拡充、充実が進められています。  富山県の朝日町の3歳未満までの子育てについては、草野議員から紹介がありました。また、今回調査させていただいた全ての自治体で、子供の医療費は高校卒業まで現物給付で自己負担はありません。  私は、これまでも子供の医療費助成拡充と現物給付について、繰り返し質問をしてまいりました。今期は高校卒業までに対象拡大を求めて頑張っています。  そして、県内では松浦市が18歳に達する年度末まで、佐々町では、対象年齢を18歳まで引き上げ、現物給付で助成を行う予定であるといいます。  五島市でも、高校卒業まで助成対象を拡大し、子育てしやすい自治体として、全国にアピールすることを検討してはいかがでしょうか。答弁を求めて壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)15番 江川議員の質問にお答えします。  まず、子供の福祉医療費助成の高校卒業までの拡大についてお尋ねがありました。  五島市の福祉医療費助成制度の現状につきましては、対象年齢及び助成額として、小学校就学前の乳幼児、小中学生を対象に、医療費の自己負担額から医療機関ごとに一月、1日受診の場合800円、2日以上受診した場合は1,600円を控除して得た額を助成をしております。  医療費の助成につきましては、市の独自事業として、3歳未満児の時間内診療の無料化を実施し、また県内でもいち早く助成対象年齢を中学生まで拡大してきたところであります。  小学校就学前までの医療費助成につきましては、県の補助金の交付を受けて実施しておりますが、小中学生の医療費助成につきましては、全額市の単独助成となっております。  これを高校卒業まで対象を拡大しますと、経常的なさらなる財源の確保が必要となりますので、たび重なる御提案で申しわけないんですが、現時点での実施は非常に困難であるというふうに考えております。  次に、福祉医療費の現物給付方式の実現についてお答えします。  現在の医療費の支給方法は、小学校就学前の乳幼児については、福祉医療制度による800円または1,600円の自己負担額分のみを病院の窓口で払う現物給付方式を実施しており、また小中学生につきましては、医療費の3割の自己負担額を一旦、病院の窓口で支払い、後日、本人が市の窓口に還付請求の手続を行う償還払い方式を実施しております。  現物給付式のメリットとしては、本人が市役所の窓口に請求手続をする必要がなく、保護者の利便性が向上し、窓口事務の軽減にもつながりますが、デメリットとして、医療費の増加や国民健康保険医療費国庫負担金の減額などがあります。  福祉医療費の現物給付を実施するとなると、またこれについても財源の確保が必要となりますので、現時点の実施は非常に困難であるというふうに考えております。  子供福祉医療制度については、長崎県の市長会においても、少子化対策として、子供を安心して産み育てられる社会づくりのための不可欠な制度として定着していることから、住んでいる自治体によって制度格差が生じないよう、国の制度として創設するように要請しているところであります。  以上です。(降壇) ◆15番(江川美津子君) 高校までの拡大、そして現物給付についても、どちらも財政負担がふえるということでできないということで、今のところ考えてないということでしたが、それでは現在中学生の医療費、どの程度の予算があってできているんでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  小学生、中学生合わせまして1,562万7,654円でございます。  以上です。 ◆15番(江川美津子君) 私は、この問題では29年の3月議会でも質問をいたしました。そのときは、中学生は三、四百万円あればできるということだったんですが、これを高校生にまで拡大したとしても、体も成長して、病気になる率とか、そういうところも少なくなってると思われるので、300万円程度の負担があれば実現可能だと思うんですが、他の松浦市などの、県内で実施しているところの調査とか、そういうことはされていないんですか。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  先ほどの、まず中学生だけを切り取りますと563万9,816円が29年度の実績でございました。松浦市等の調査については、情報を入手しておりません。  以上です。 ◆15番(江川美津子君) それと、先ほど現物給付にした場合、保護者の利便性は上がるけども、医療費が、給付費が上がるという答弁でしたが、これは全国的に償還払いから現物給付にした場合、一時的には医療費が上がるけども、落ちついてくると、医療費は反対に下がっていく、医療給付費は下がっていくという統計も出ております。こういうことも参考にしながら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  できない理由を考えるのではなくて、実施するためには、何が必要かということを検討すべきではないか、これは朝日町の町長さんが言っておられました。職員に対しても、そういう態度で市民に対して、市民の要望とかそういうことに対しても向き合ってほしいということを話をしていると言われていたんですが、ぜひこういう子育て支援についても、財源が財源がというのは、どこでも財源はないんですよ。それを高校卒業までの拡大というのをやってるわけですから、ぜひ若い世代を五島市にたくさん来ていただきたい、そういう思いがあるんだったら、前向きに検討すべきではないかと思います。  再度市長の考えをお伺いします。 ◎市長(野口市太郎君) まず、高校生の医療費を市が助成することについて、私自身が子供なり乳幼児医療制度というところで、高校生までやるんだろうかということがまず一つあります。  それから、現物給付と償還払いなんですが、本当で助成を必要とする方については償還払いということで、窓口のほうで一旦お支払いいただいて、市役所で別途手続をしていただければ、それは返ってくるわけでありますから、それぐらいのことはしていただきたいという思いもあります。  ですから、財源的なことも当然ありますが、事高校生といったときに、果たして子供医療費、乳幼児医療費、こういう枠組みの中で広げていける制度かということについては、私自身としては疑問を感じてるということがございます。  それから、財政的な話で、今、中学生で約560万ぐらい、高校生にこれを引き直しますと、また580万ぐらいというデータも事務方からはもらっております。  それから、あと現物給付にすると、五島市で過去、乳幼児医療費の現物給付化をしたときには、やはり助成額が伸びております。  こういったところからすると、さらなる財源が必要ということで、この経常的な経費の助成というのが、非常に難しいんです。例えば何か施設があるから、これを改修してくれとか、そういう話は改修すればそれで終わるんですが、仮に500万の恒常的な制度をつくると、10年すると5,000万かかるんです。  また、これを廃止するとなると、かなり努力を要するということ、それから、もう既に来年度の予算について作業を進めているんですが、これは一般論としてお聞きいただきたいと思いますが、合併算定替が毎年2割ずつぐらい減らされてるんですが、あと3割減らされるんです。あと2年、31、32にかけて2億から3億の交付税が減らされることになるんですが、できるだけ、今行われている行政サービスについては続けていきたいということが片方にあります。  そして、新たにまた新規でやりたいということがあります。  当然そうなると、スクラップ・アンド・ビルドという形の中で、財源を確保するしかないんですが、スクラップする事業と、今お話があってる事業を比べたときに、どうするのかというふうな議論も当然いたします。先ほどの草野議員から御提案がありました件についても、この市議会でいただきましたので、検討するかどうかということについても、俎上にのせるということは、間違いなくやらせていただきます。  ただ、時期的にこれが、来年の予算、もう今仕込み中でございますんで、新たにということが、なかなかできない部分がありますが、そういう厳しい財政の話をすると、お叱りをいただくんですが、いろいろ前向きなこともやりたいという、ほかにもいっぱいあるんですが、やはりどうしても財政的な裏づけの面で、金縛りに遭っている部分というのもありますんで、そこについては御理解を賜りたいというふうに思います。 ◆15番(江川美津子君) 市長のそういう、子育ては親の責任というのは、市長が前回ですか、就任当時か、私が前に質問したときに、そういう答弁をいただいた記憶がありますので、市長のそういう考え方は、私はわかっております。それでもやっぱり競争があれば中学卒業まで、福祉医療費の拡大というのは進めてきたんですよね。  長崎県ではまだ2つの自治体かもしれませんが、全国ではもう高校卒業まで拡大というのが流れなんです。ぜひ検討していただきたい。  それと、どうして高校生になってまでという市長のお考えなんですけども、今は高校までほぼ義務教育ですよね。親が保護して学校も出してるんですよ。そういう観点からしたら、やっぱり子育てというのは、高校までは親の責任だという、そういう考えに立てないのかなと思います。  それと、現物給付は、市長は公務員でちゃんとした給料があって、いつでもぐあいが悪くなったときには病院に連れていけると、そういう財政状況だと思うんですよ。  でも、給料日前だからお金がなくて、もう1日、ちょっと我慢してて、おくれて入院しなくちゃいけなくなったとか、そういう事例が全国でいろいろ出て、それで高校、その現物給付制度の普及をというので、お母さんたちが頑張ってきたという歴史があるんですよね。  だから、もう少し経済的に大変な方たちのことをどうやって、安心して子育てができるか、そういう観点に立ってぜひ考えていただきたい、そういうふうに思います。  そして、3歳未満児までの医療費の現物給付をしたときに、医療費が伸びたといいますが、伸びた後のその後はどうなってるのかという説明はないんです。その一時的に伸びたことだけを上げて、どうだったかという説明がないんですが、その点について、そうしたらずっと伸びっ放しなのかどうか、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  資料が手元になく、お答えすることができません。申しわけございません。 ◆15番(江川美津子君) どうして、この子育て支援で、現物給付ということを質問するという通告をしているんですよ。それで、そういうときに、市長がその時点で伸びたと言うんだから、そしたらその後はどうなったとかという、そういう資料も準備してるべきじゃないですか。資料が欲しいです、今。 ◎市民生活部長(川端久章君) お答えをいたします。  乳幼児の医療費の推移についてお答えをいたします。  まず、直近の平成29年度でございますけれども、助成額3,072万8,395円、平成28年度の助成額3,124万6,248円、平成27年度3,431万966円、平成26年度3,546万8,488円、平成24年度3,926万8,345円、平成23年度3,564万9,788円でございます。 ◆15番(江川美津子君) 今の報告していただいたところでは、子供の数も少なくなってるということもあるかと思いますが、医療費自体が伸びてるということは私は当たらないと思います。  そういう観点からも、ぜひ、先ほど市長は市長会とか知事会などでも政府に要請をしてるという答弁でしたが、要請をするだけでなく、ぜひ、特に若い人たちのUIターンで頑張ってる、そういう五島市としてもぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。  次に、住まいへの支援について、3項目の質問をいたします。  人口減対策を進めるには、移住者だけでなく、地元の人に対しても、定住促進のための支援策は必要ではないかと考えております。9月議会でも地元に住んでる一般の市民の方に対して、住宅への支援策がないということで、住宅店舗リフォーム資金の助成の復活を提案しましたが、いろいろ理由は述べられましたが、この制度の復活は考えていませんとの答弁でした。  私は、全く同じ制度ではなくても、地元在住の人たちへの支援策はあるべきだと思いますので、納得できませんでした。  それで、今回の調査では、地元に住み続けている方たちへの住宅支援策についても詳しくお伺いをいたしました。  3つの自治体では、移住者だけでなく、地元の人に対しても、新築住宅購入や中古住宅購入費等の助成が実施されております。そして朝日町では、既存住宅リフォーム工事助成というのがありまして、これも20万円の助成がありました。
     先ほどの部長の説明でも、3世代近居のための支援とか、あとは介護保険認定者しか利用できない高齢者住宅の助成制度とか、そういうのがありましたが、これは一般の方たちが利用できるものではありません。  ぜひ、一般の方たちについてもリフォームの助成、実現していただきたいと思います。移住者の方が定住するのと、地元の人たちがずっとこの地に住み続けるということは、同じことだと思いますが、その点について、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  ただいま議員からも御紹介ございましたとおり、市民を対象としたリフォーム制度、3世代同居であるとか、介護保険給付による住宅改修制度であるとか、そういったものがございます。  また、従来、移住者のみを対象としておりましたリフォーム補助金につきましても、12月3日から子育て世代である新婚家庭、こちらに定住されている市民の若い方々に対しても拡充をしたところでございます。  また、国のほうでも、すまい給付金という制度がございます。こちらは、新築、中古住宅の購入を対象とした助成制度でございます。  また、消費税増税対策としまして、住宅エコポイント制度も復活する予定でございまして、こちらは幅広く市民の方々にお使いいただける制度でございますので、市民の方々からそういった問い合わせがあった場合には、こちらのほうを御案内してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 新婚世帯の方だったらリフォーム助成の対象になるということで、これは一歩前進というか、それは評価したいと思いますが、国のほうのすまい給付金というのもあるということですが、これは問い合わせがあったら紹介すると。その前に問い合わせがなくても、国の制度として、こういうのがありますよというのを広くお知らせをする、それが必要だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  こちらの制度、基本的には国が実施してるもんなので、国が今、頑張って、こういうチラシもつくって、広報しているようでございます。我々市でも、必要に応じてこういったものを使える市民の方々には、周知をしてまいりたいと思います。 ◆15番(江川美津子君) ぜひ全ての市民にそういう広報が行き届くような、そういうことをしていただきたいと思います。  市民の皆さんは、いろんな新しい制度とか、そういうのは知らないというか、知るにしても、情報が遅いというのもありますので、ぜひ、そういう新しい、市民のために利益になるような情報は、広報とかあらゆる手段を使ってお知らせをしていただきたいと思います。  それと、五島市では交流人口拡大のため、宿泊施設改修への助成とか、UIターン者向けの空き家改修の補助がありますが、そしてもう一つ、起業や事業拡張での雇用拡大を図るときにも国境離島によっての支援制度がありますが、そのほかの、本当に一般の市民の人に対しては、補助がないんですね。  商店を営業している人に対しても、国境離島で該当するような新しい仕事とか業務拡大とか、そういうのをしない限り、その対象がありません。  ぜひ、そういうお店に対しても、商店に対しても、何らかの使えるような支援策を検討していただきたいと思いますが、その点について答弁をお伺いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  もしかしたら、そのように移住であったり観光であったり、外に商品を売り込むとか、そういったところばかりが着目されてしまってるのかもしれませんが、これまでも市内の例えば中小企業向けの助成制度はやっておりましたし、市内の商店街の小さなお店屋さんが、何らか新商品を開発する際、そういったものも助成をしております。  市内に住んでいる市民の方々が受講対象になるパソコン教室だったり、職業訓練だったり、そういったものも実施しております。  リフォームの制度につきましても、宿泊施設の改修費補助金はもともと島内におられた小さい宿泊施設を営む方から大きいホテルを営む方まで、それは全てが対象になっているものでございますので、一概にそういった外向けのものばかりが拡充されているというふうにお考えいただくのは、少し誤解があるのかなというふうに思います。 ◆15番(江川美津子君) でも、実際ないんですよ。商売している皆さんから、観光とか宿泊とか、そういう事業をしている方には、いろんな助成制度があるけども、小さいお店とか、そういうところで商売をしている人たちには、なかなかそういう助成の対象がないって、実際、そういう要望が出されます。認識が一般の方とちょっと違うんじゃないかなと思います。  それともう一つ、空き家に対する補助金について、いろいろ出てきてるんですけど、空き家の改修について、五島市では、移住者とかそういう人たちを対象に、つい最近、新婚世帯の改修についても空き家の補助があるということですが、ほかの地域では、空き家に対して助成制度ができております。危険な空き家がどんどんふえていくというような中で、その解消をするために、改修の助成制度もできておりますので、ぜひ五島市でも実施できるように検討をしていただきたいと思います。  次に、空き家バンクの充実についてお伺いをいたしますが、12月から新婚世帯にもリフォーム助成制度が対象になると聞いております。報告がありました。  新婚世帯でなくても、周辺地区から町なかに、病院とか買い物の利便性のために出てくるという方たちもいますので、そういう人たちも空き家バンクを利用できる、そういう対象にする考えはないでしょうか。お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  まず、空き家バンクにまつわる制度が2つありまして、そもそも空き家バンクを使って住宅の紹介を受けられるという制度と、その空き家を改修するときにリフォーム助成が出るという制度、2つありまして、これまで実はこの空き家バンクの紹介も、移住される方に限定されてたんです。  ただ、おっしゃるとおり、市民の方々が引っ越しする際に使いたいという要望もございましたので、要綱を改正いたしまして、この空き家バンクの件につきましては、市民の方々も自由にごらんいただいて紹介することが可能になっております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) そういう広報というのは、どこでされてるんですか。余り、市民の方でも空き家バンクを利用して家を借りれるとか、そういうところ、広報ではなかなか。どこを見ればそういうことがわかるのか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  そちらの要綱の改正をしたのが最近でございまして、もしかしたら、まだ市民の方々に周知が行き届いてないかもしれません。その点はしっかりとこれから周知を行ってまいりたいと思います。  現状は、ホームページのほうでは、そのようにしておりますし、これまでもそういった市民の方々からの相談もございましたので、あった際には、今からはもう市民の方々も空き家バンク、御利用いただけますよということでお伝えをしております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) ぜひそういう広報を、市民の利便性に係るようなお知らせは、いろんな手段を使ってお知らせをしていただきたいと思います。  それともう一つ、移住・定住の問題で、空き家がないという、そういうのがあるんですけども、輪島市では国家公務員の宿舎、それは閉鎖されて、職員がいなくなって、利用されなくなった宿舎なんですけど、そういうところを利用して、移住者のための住宅として活用しておりました。  五島市でも、空き家バンクの登録が少ない、足りないということですが、国、県等の職員宿舎などの使用も検討をすべきではないかと思うんですが、この点について見解をお伺いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  現在、県の職員宿舎や教職員住宅を無償で借り受けまして、短期滞在住宅として9戸活用させていただいてます。  今年度、新たに2戸を借り受け、現在改修しておりまして、来年度から11戸を短期滞在住宅としてお試しで無料で住める住宅として活用する予定でございます。  また、県の男性用の独身寮についても、空き部屋がございますので、そういったものは市外居住者で、今後市内の民間企業等に就職予定の30歳未満の男性あるいは二次離島から福江島へ通勤する場合等を対象に、男性独身寮を利用させてもらっております。  また、国の職員宿舎については、あきがあるということで、国と調整したんですけれども、購入が条件ということでございまして、その場合、取得費、維持管理費、また老朽化したときに壊すのも市でということになってきますと、なかなか費用的に難しい点がございまして、今のところ、活用に至ってないところでございます。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 今、県の住宅を短期滞在住宅として活用してるということでした。  先日の2番議員の質問には、移住したくても住まいがなくて、取りやめた人もいると答弁がありました。こういう公務員住宅をどうにかして活用する必要があると思います。  調整したけども、なかなか条件が合わなかったということで取りやめたということですが、これからだんだん、また国家公務員住宅とか県職住宅も縮小されていくんじゃないかなと思うんです。そういうところも見越して、ぜひこれからも働きかけをしていただいて、やっぱり便利なところに住みたいという方も多いと思います。  集合住宅でも大丈夫だと思うんです。そういうところで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これからもぜひ働きかけをお願いします。  再度答弁をお願いします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  県の宿舎あるいは国の宿舎について、あきが生じた場合には、積極的に交渉して使えるようにしてまいります。  あわせて、空き家が不足しているということで、今移住したくてもできないといいますか、空き家不足のせいで、渋滞が起きてる状態でございますので、市民の方々には、ぜひ空き家がありましたら、地域協働課のほうに御相談いただければと思います。  空き家は3年、5年あけてると、どんどんぼろぼろになってしまいますけれども、人が住むことで、家賃も入るし、家も長持ちしますので、ぜひそこは御協力を求めていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) もう一つ、これは紹介をしたいと思います。通告を出してなかったので。  空き家なんですが、長崎県内で定住促進のために、市内在住者への新築住宅取得への助成とか、居住流動区域内に住宅建設の助成をしている自治体が出てきました。ほかの輪島市でもそういうところがあったんですが、五島市でもだんだんと旧福江地区というか、そこに周辺のほうから人口がどんどん集約というか、集まってきて、玉之浦とか奈留とか、そういう周辺のところがだんだん空き家がふえてきて、住んでる人がいなくなってくると、そういう状況もあります。  この平戸市なども、そういうところに重点的に住む場合には、家を建てるときに、補助額を少し多くするとか、そういう助成制度をつくってるところが、平戸市でもあってます。  そして輪島市などもそういう政策で助成金を高くするという、そういうところもありますので、五島市でもぜひ、旧町地区にも人がきちんと住める。そういうような施策をしていく必要があると私は思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  次に、学校のエアコン設置についてお伺いをいたします。  今回の補正予算でも、エアコン設置のための予算が計上されております。子供たちも保護者も現場の先生たちも、本当に喜んで期待していると思うんです。  それで、市長の市政報告、議案質疑でも、夏までを目標に空調機を設置したいとの報告でした。暑くなる前に、全ての教室に設置できるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 気持ちとしては、夏までに、全ての工事が完了できるようにということで考えております。  ただ、心配してるのは、日本中の小学校、中学校が整備を始めますんで、そういったクーラー機なりの生産がどうなるのかというふうな心配もしておりますが、我々としては、少なくとも行政側の責任でもってそれがおくれるということはないようにということで、万全を期したいというふうに思っております。 ◆15番(江川美津子君) ほかの自治体では、県内の自治体の例なんですけど、中学校を先につけるとか、あと優先順位を決めて進めているとこもあるんですが、五島市としては、どのような順序で設置をしていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。  小学校、中学校の順序は決めておりませんが、受注業者と学校が協議して整備されるものと考えております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) めどとして、私は、夏までというのが、夏も、夏休みに入ってからなのか、それとも梅雨の蒸し暑い時期をどうするのかというのがあるんですが、教育委員会の希望としては、方針、できたらこれまでには設置したいと、そういうめどは立ててあるんですか。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) 私どももできるだけ早く設置したいと思いますが、先ほど市長が申し上げたとおり、全国一斉に整備を進めますので、電気事業者の人手不足や空調機の品薄も予想されます。基本的には来年夏を目指しますが、幾分ずれ込む可能性もあるものかと思っております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) ぜひできたら、梅雨前に設置をしていただいて、快適に学習に臨めると、そういう状況をつくってほしいと思います。  それともう一つ、市内業者による設置というか、小学校で94室、中学校で73室、全体で167室なんですが、設置工事や機器の購入については、市内の業者でできるようになっているのかどうかお伺いをいたします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。  現在、設計業務を市内の登録業者に発注しております。工事等につきましても、市内の登録業者に発注するよう準備を進めております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 私は、前回の質問で、全て同じ工事方法とか、機械を設置するんじゃなくて、その教室の広さとかそういうのに応じて、いろいろ研究したらどうかと、そういう提案をさせていただきました。そうすることで、機械も安くなったりとか、部屋に応じて機械の種類も決まりますので、安くなったりとか、そういうこともあると思うんですが、その点についてどのような検討をされたのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会総務課長(蓮本光之君) お答えいたします。  各学校によりまして、教室の広さも若干違いもあります。また、学校規模によって、生徒・児童数の差もありますので、そこは、機械の能力を考えながら設置したいと考えております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) ぜひ、今度の夏は快適な環境で授業を受けられるように頑張っていただきたいと思います。  最後に、福江商店街にバス待合所を兼ねた休憩スペースの設置をということで質問をいたします。  9月末、福江ショッパーズが安全上の問題から閉館されました。ゆたっと広場も廃止されました。ゆたっと広場を拠点に活動していたグループに対しては、必要な対応が行われているものと思います。グループ以外にも、遠方から通院や買い物などのために出かけてきて、帰りのバスを待つための場所として利用していた方たちがいることを把握しているでしょうか。  まず、その点についてお伺いをいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  ショッパーズの1階ですけれども、休憩所として一部開放しておりました。そういったところをバスの待合所とか休憩所、あるいは、トイレのために利用していたということは認識しております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 玉之浦町在住の方から、要件を済ませた後、バスを待つ間、友達とおしゃべりをしたり、お茶を飲んだりできて助かっていた。ゆたっと広場がなくなって困っている。商店街にバスの待合所も兼ねた休憩スペースをつくってほしいとの要望がありました。ぜひ、実現に向けて検討していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  まず一つ、明るいニュースとしまして、新栄町通りの商店街振興組合さんが、ことしの11月から、空き店舗を活用して新栄町バス停近くに休憩所を設置して、市民の方々に開放しておりますので、そちらは、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) 私もその話を伺いました。ちょっと相談をしてたら、そのお隣のお店の方から、休憩所があるということで伺ったんですが、そこにはトイレがないと聞いております。休憩所として利用するには、トイレはもう絶対必要だと思うんですが、それでしたら、この、ちょうどバスの停留所という、ちょうど前なのでいいと思うんですけど、そういうトイレとかそういうところの施設の支援とか、そういうのはできないんですか。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  トイレにつきましては、現在、商店街連盟が主体となりまして、買い物客等へのトイレ利用について各店舗に協力を依頼しているところでございまして、今後、トイレマップを作成して、広く市民に周知するというふうに伺っております。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) それもしていただくと大変助かると思うんですが、この前、ホームページを見ていましたら、生活環境課がEM活性液を、これもゆたっと広場で配布したんですけども、「中央町公設小売市場へ移設しました」とのお知らせが載っておりました。この市場は空き区画が多いですよね。この空き区画を利用して休憩スペースはつくれないのかどうか。ここにはトイレもあるし、冷暖房もあります。検討できないのか、お伺いいたします。 ◎地域振興部長(塩川徳也君) お答えいたします。  中央町公設小売市場につきましては、現在、従来の市場のあり方にとらわれることなく、市民に親しまれる市場の活性化に向けて調査を実施しているところでございます。  一方で、公設小売市場の条例では、小売業または飲食店を営む者に限り入居できるというふうに規定をしておりますので、まずは、調査の結果を踏まえて、どのような利活用案があるかということを検討してまいりますが、その際には、当然、休憩スペースの設置ということも市民のサービス向上に資するのであれば、選択肢になろうかというふうに思います。  以上でございます。 ◆15番(江川美津子君) ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。  商店街連盟の皆さんが、各店舗に行って、トイレを貸してくださいと言ったら対応するということですが、買い物もしないのに、トイレだけ貸してくださいって、なかなか行きにくいですよ。ぜひ、そういうことも踏まえて、何らかの形で商店街とか、バス会社とか、市も協働で、商店街の空き店舗の活用も含めて、そういうトイレとか空調設備は必要ですので、協力をし合って、安心して商店街に出てきたら休憩もできると、そういう施設というか場所をですね、ぜひ整えていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。
    ○議長(谷川等君) 江川美津子議員の質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明7日午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                         =午後2時52分 散会=...