△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、２番
木口利光議員。
◆２番（木口利光君） （登壇）おはようございます。創政自民党の木口利光です。
五島長崎国際トライアスロン大会バラモンキングが、いよいよ今週末、日曜日の開催ということで秒読みになりました。今大会は、特にＡタイプ226.2キロが日本選手権を兼ねるということで、よりグレードアップされた形での開催になります。
大会関係者、役員の皆様、そして選手の皆様、
ボランティアの皆様、本当に御苦労さまです。私も一
ボランティアとして参加させていただきます。頑張ってまいりましょう。 それでは、壇上から、
世界遺産登録についてお尋ねをいたします。 ５月４日に、ユネスコの諮問機関であるイコモスによる長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録が勧告されました。過去、日本政府が推薦し、イコモスが登録を勧告した資産で、その評価が覆った例はなく、今月末、
中東バーレーンで開催される
世界遺産委員会での正式登録がほぼ確実な情勢となりました。 今回の
世界遺産登録は、五島の
潜伏キリシタンが守り通した信仰と、その表現としての教会堂や集落が世界の宝として認められる、まさに
歴史的出来事です。 私が登録勧告のニュースを知ったのは５月４日早朝ですが、最初にこみ上げてきたのは喜びより安堵の思いでした。特に、一昨年、イコモスの指摘により政府推薦を取り下げた直後、多くの市民の方から世界遺産は本当に大丈夫ですかという声をいただいたこと、その後の再申請を目指した
登録資産絞り込みにおいて、五島市の五輪と江上は最後まで登録資産として残れるのか心配したことが強く思い出されました。 私は、今後とも、
潜伏キリシタンの信仰を伝える
市内教会堂での祈りの場を守りつつ、観光客、巡礼客を温かく迎え、教会めぐりによる
地域活性化が図れないか、微力ですが、そのために働いていければと考えております。 そこで、以下の点について質問をいたします。 まず、今後の
世界遺産登録までの
スケジュールと登録後の
祝賀事業計画についてお尋ねします。 次に、登録後、懸念される
受け入れ体制の課題について、何点か伺います。 最初に、ユネスコが最も重視する資産の保全管理についてですが、五輪、江上という過疎集落で、その管理資産である教会堂と集落をどのように守っていくのか、お尋ねします。 また、急増する観光客により懸念される
市内教会堂での
教会マナー対策にどう取り組むのか。 次に、ハード面での対策が急がれるのは
宿泊施設整備です。この問題は、世界遺産のみならず、
国境離島滞在型観光にも共通する課題です。現状をどう捉え、今後どう対策を進めるのか、お尋ねします。 最後に、
交通アクセスの問題ですが、特に対策が急がれる久賀島、奈留島の
陸上交通対策をお聞きして、壇上からの質問を終わります。 ２点目の観光行政について、３点目、
離島活性化交付金などによる地域振興については、自席より伺います。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。２番 木口議員の質問にお答えします。 まず、
世界遺産登録について、お尋ねがありました。
世界遺産登録までの
スケジュールでございますが、先月の５月４日に諮問機関であるイコモスからの評価結果が公表され、
世界遺産一覧表に記載することが適当であるとの勧告をいただきました。 今後、６月24日から７月４日にかけて、中東のバーレーンで開催される第42回
ユネスコ世界遺産委員会の場で、正式に登録の可否が審議されることになります。
新規登録案件の
審議スケジュールは、６月29日から７月１日にかけて予定をされておりまして、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の審議は９番目となることから、Ｘデーは６月30日ではないのかなというふうに推測をしております。 このため、五島市では、登録決定の瞬間を市民の皆様と迎えようと、６月30日に審査の様子をリアルタイムで中継するパブリックビューイングを企画しております。会場は、
奈留離島開発総合センター、
久賀島観光交流拠点センター、福江島では、当初、
市役所会議室での実施を予定しておりましたが、より多くの市民の皆様と喜びをともにしたいとの思いから、
福江文化会館大ホールに変更して実施する予定であります。 議員各位におかれましても、ぜひ、お近くの会場で、登録の瞬間を市民の皆様と一緒にお過ごしいただきたいというふうに思っております。 登録後の祝賀事業としましては、市の
観光イベントに合わせて、ギネスチャレンジを開催することとしております。内容につきましては、現在、市役所の若手職員がアイデアを持ち寄って検討しているところであります。 11月23日には、
東京藝術大学の
フィルハーモニア管弦楽団の
登録記念オーケストラコンサートを開催したいと考えております。離島ではなかなか鑑賞機会が少ない
フルオーケストラによるコンサートでありますので、こちらもぜひ会場で鑑賞していただければというふうに思っております。 このほか、
民間事業者においても、登録決定をお祝いする目的で記念セールの開催などが予定されていると聞いておりますので、官民挙げて登録決定の
祝賀ムードを高めるため、今後も連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、
世界遺産登録後の課題についてお答えします。 まず、資産の保全管理について、構成資産となる各集落は、地域住民にとって身近な生活環境や文化とともに成り立ち、育まれてきた、いわば生きた資産であります。 しかし、そのほとんどは人口減少や高齢化が顕著な地域でもあります。このため、久賀島、奈留島においては、これまで国の
支援メニューを積極的に活用し、地域団体への活動支援など、さまざまな
地域活性化への取り組みを展開してまいりました。 今後も、構成資産の集落を将来的に良好に保全管理していくため、集落の特性を生かした地域の振興や交流人口の拡大、あるいは人材の確保などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、
教会マナー対策の取り組みについてお答えします。 教会は大切な祈りの場であるという意識を共有するため、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンターでの
教会事前連絡の際の周知、観光客と直接接するガイド団体への研修会等により、
マナー周知を図っているところであります。 次に、
宿泊施設整備の現状についてでございますが、５月に宿泊施設の現状や水回り等、改修希望の有無を確認するための
戸別訪問調査を
県の振興局と一緒になって実施をしたところであります。トイレや
ユニットバスの改修、部屋の
バリアフリー化など、市内30の施設が、補助制度があれば改修を行いたいとのことでありましたので、国の
交付金制度を活用し、現在の補助制度が拡充できないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、久賀島、奈留島の
陸上交通アクセスにつきましては、路線バスの本数、タクシー、レンタカーの台数にも限りがあることから、
個人観光客を効率的に周遊させるため、
着地型旅行商品、
五島列島キリシタン物語を実施しているところであります。
世界遺産登録によって観光客が急増することが予想されるため、７月からは新たに午後から出発するコースを催行しまして、平日の
ツアー実施日の拡充や、特に増加が予想される土日には、午前のコース、午後のコースにより、より多くの観光客を受け入れることができるよう取り組んでいるところであります。 以上でございます。（降壇）
◆２番（木口利光君） 自席から質問を続けてまいります。 まず、具体的な質問の前に、６月30日がＸデーだと、ほぼ、この登録が成ったというような状況の中で、市長もこれまで随分御苦労されてきたと思います。特に、明治日本の
産業革命遺産にかなり強引な手法の中で先を越されたこと、そしてまた特に一昨年、政府の推薦、これを取り下げるという苦渋の選択であった。
潜伏キリシタン、日本独自の価値を重点に、それを主張すべきだということでした。 それはいい指摘だったというふうに思いますが、険しい道のりを歩んでこられた市長として、５月４日のニュースをどのような考えで受けとめられたか、まずそれから伺いたいと思います。
◎市長（
野口市太郎君） ５月４日のイコモスの勧告については、本当によかったなと、やっとここまでたどり着いたなという思いでありました。 ただ、平成19年に
世界遺産登録の暫定一覧表に掲載されて、振り返ると11年の月日がたっております。これまでにいろんなたくさんのことがありまして、それぞれ思い出しをしているわけでございますが、私の前任者の中尾市長、そして
県、あるいは関係団体の市長さん、町長さん、こういった方々と、あとは吉報を待つのみということでございますので、その日を楽しみにしておきたいというふうに思っております。 ただ一方で、これまで
世界遺産登録を目指して本当いろいろやってきたわけでございますが、これがゴールかといえば、これは新たなスタートなんだろうという意味では気の引き締まる部分もございまして、先人たちが命をかけて守ってきた信仰、あるいは苦難の歴史、こういったものを国内外から五島にお見えになったお客さんにしっかりお伝えをする、そして過疎に苦しむこの集落をしっかりとまた次の世代に引き継ぐ、そういった責任が課されたわけであります。 こういった思いで、そういう意味ではもうちょっと頑張らんばいかんなという気もしてるんですが、できるだけ五島にお客さんにお見えいただくということに尽きるんだろうと思います。 そして、お見えになったお客さんを、これは五島の団体戦だと思います。オール五島でしっかりおもてなしで、お見えになった皆様に満足して帰っていただく、一番最初に観光客に接する船なり、あるいは飛行機の乗組員の皆さんとか、あるいはそれを受けるターミナルの皆さんとか、あるいはバスの運転手さん、タクシーの運転手さん、あるいはレンタカーの受付の方とか、あるいは食事を提供する飲食店、旅館、ホテル、こういったところもしっかり、きのうもお答えしましたけども、笑顔、挨拶、そして地元産を使った食材とか、こういったことでしっかりおもてなしをする必要があるんだというふうに思っております。 そういった意味では、市民の皆様にもしっかり観光客の皆様におもてなしということで、繰り返しになりますが、笑顔と挨拶で接していただいて、そしてまたリピーターとして五島に来ていただける、そういった魅力ある観光地を目指していきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 同じ思いでございまして、Ｘデーは一応の御苦労さまと、そしてまた新たなスタート、数々の課題もありますので、そういう思いで、市長、どうぞこれからも頑張ってください。 質問に入りますが、登録直後の話ですが、何より市民向けに対する広報、情報提供、あるいは全国に向けて情報を発信する、このことが特に大事であろうというふうに思っております。 そしてまた、その後の祝賀事業では市民参加型を目指すべきだ、いろいろな形で市民から応援していただけなければ、構成資産は守れないというふうに思っておりますので、そういう形を目指すべきではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょう。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、登録後の市の取り組みとしましては、私どもも五島市内外への情報発信が重要というふうに考えております。そのため、世界遺産に関する
各種パンフレット類や周知啓発用のポスターを増刷いたしまして、市内各所はもちろん、東京・福岡両事務所にも配布し、広く情報発信に努めていきたいと考えております。 また、情報発信の重要な手段の１つであります
ホームページの更新につきましても、現在、リニューアルを進めて作業を進めているところでございます。 世界遺産は海外にも注目されることになりますので、情報発信については多言語化の対応をする必要があると考えておりまして、そのため教会めぐりのハンドブックや
世界遺産パンフレット及び
ホームページについては、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語表記で対応することといたしております。 次に、登録決定後の市民参加型の祝賀事業についてでございますが、市や
世界遺産登録推進協議会主催の
登録記念イベントを開催予定でありますし、民間のほうでも開催予定の
祝賀イベントが予定されております。 特に、民間で予定されている
祝賀イベントなどは、市民の皆様の生活に直結した事業内容となっておりますので、より一層の
世界遺産登録に対する
祝賀ムードの醸成が図られるものと期待しております。 また、市や関係団体が主催する
各種イベントにおきましても、「祝！
世界遺産登録決定記念」というような冠をつけていただくことも依頼しておりますので、さらに
世界遺産登録の
祝賀ムードを官民挙げて展開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いします。 最初に、若手職員のいろんなアイデアを募集すると、いいことだと思いますね。先日、ストラップの新聞記事も出ました。ああいう形で、若手職員も今後の市政の担い手として、しっかりそういう場を設けていただきたいと思います。 登録後の課題について、これから伺ってまいりますが、まず
教会マナーのことについて最初に伺いたいと思います。 登録によって、２つの構成資産のみならず、市内全域の教会に多くの観光客が訪れるだろうというふうに思っております。信徒が一番心配しているのは、祈りの場を守れるかということを一番心配しております。何よりも教会というのは信仰の場であって観光の場ではない、この原則をしっかり守っていただく。 ４月に、下五島の神父様、それから信徒代表で役員会が開かれまして、私も参加させていただきました。担当課、観光関連も一緒に参加してもらいました。その中で、教会役員の方が、現在の
教会マナーのあり方、あるいは
ガイド組織のあり方に対して心配する声が出されました。これは早急に改善をしていただきたいというふうに思っております。 そのために、神父様から、
教会マナーの意味を伝える、あるいは
世界遺産担当から、新たな
潜伏キリシタン関連遺産の価値、それをしっかりこういう
ガイド組織とか
観光関係者に伝えていただきたい、それが大きな出発点じゃないかなという気がいたしました。これをぜひやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 市と
世界遺産登録推進協議会で、今までも教会の
拝観マナーの徹底を図るため、研修会の開催でありますとか、
拝観マナーの周知用のサインとか掲示板の設置など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、昨年度は、秩序ある教会堂の公開に向けて、ガイドと教会守の意見交換も開催してきたところでございます。 今、議員から御指摘のありました、
世界遺産担当者による価値についての説明というか勉強会とか、あと神父様によるマナーとか訪問の仕方とか、そういうことについては、来月、７月の９日と10日に、福江教会の神父様と私どもの
世界遺産担当のほうから、そういうガイドとか交通、観光関係の方々を対象にした研修会を開く予定をいたしております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いします。 観光関連ということでお伝えしたいんですけど、ＳＮＳのインスタ映え、これが随分いろいろな観光地でマナーを違反しているよということで問題になっております。これはしっかりと、もしこれが信徒の方が祈っている場面でそういうことになりましたら、大きなトラブルのもとです。 このあたりの例えば
旅行エージェントに対する情報発信、あるいはいろんな形でネットでの
マナー情報をしっかり伝えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答え申し上げます。 インスタグラムという写真を投稿するＳＮＳを用いて、五島の美しい景色などは非常にインスタ映えするものだとは思っているんですけれども、やはり教会内というものは
写真撮影不可でございます。
教会内写真撮影不可であることについて、これまで
パンフレットや
ホームページに掲載したほか、教会の入り口にもマナー看板を設置して周知を図っているところでございます。 各旅行会社への対応につきましては、各地で開催されます
観光情報説明会での個別相談、あるいは東京事務所、福岡事務所による旅行会社の営業の際に、教会の事前予約制とあわせて教会のマナーの周知というものも行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 私が言いたいのは、教会は人をお迎えするところです。ただ、どの宗教でも大事にすべきマナーというか、心の持ち方が、それはどの宗教であってもあると思います。そこのところを尊重して、お迎えするという形になればいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、人口減少の著しい久賀島、奈留島で、世界遺産をどのようにして守っていくのか、集落、あるいは教会堂をどのように保全管理していくのか、これがある面、ユネスコが一番重視するところだというふうに思っております。 司祭がいない中、２つの構成資産とも司祭は常駐しておりません。その中で、教会を守っていくためには、どうしても教会守が必要です。教会守を維持する財政負担を大司教区のみに任せられるのかということを、私は危惧しております。ユネスコの価値を守る、これは教会守なしには不可能だと、私は思っております。 そのために、教会守の財政負担を含めて、制度維持について、私は早急に五島市なり
県で進めていただきたい。そしてこの制度を守ってほしいということを強く思っておりますし、この問題を危惧しております。市長、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 教会守につきましては、江上天主堂が平成27年の２月から、そして旧五輪教会堂は平成27年９月から配置をしております。そして、その経費については、今、市が負担をいたしております。 ただ、
県のほうは、また別に事前の予約とか、そういったことをする
インフォメーションセンター、これの運営費については
県が持ちましょうと、そしてそれぞれの教会守については市が負担してくださいねということで、今来ております。 ただ、これについては、先ほど議員からお話がありました
カトリック長崎大司教区との取り決めがございまして、いわゆる
教会守設置に係る行政支援については、30年度までは市の負担とする。31年度以降については教会の所有者である大司教区が負担するということで、一応合意を見てるというふうに聞いております。 ただ、旧五輪については、これは市の所有でありますんで、これについては引き続き市が負担をしていくことになるのではないのかなというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 市長、そのあたりが、大司教区から具体的に小教区にどこまで話がおりてきているのかというような心配も私はしております。制度をもう一度きっちり再確認をしていただきたい。 いずれにしろ、教会守がなければ、大司教区から
世界遺産運動というのは働きかけたものではもともとないんですよね。そこに信徒がいなくなったら、鍵だけの管理というふうに私はなってしまうんじゃないかなということを心配しているんです。ぜひ、そのあたりを、市長、また確認してください。よろしくお願いします。 では次に、五島市における宿泊施設の不足の問題なんですけれども、五島市の民泊を除いた宿泊能力というのはおよそ2,000というふうに聞いております。現状は、団体ツアーが、もし福江地区の二、三のホテルが満杯だったら、行程を変更するというような状況にもなっておりまして、
宿泊施設不足は明らかな状況だというふうに思っております。 政府の観光統計でも、国内旅行１人１回当たりの観光消費額が、日帰りが１万5,000円と、宿泊だと４万8,000円と3.2倍です。宿泊がなければ、島に安定した雇用も生まれない、ただ宿泊施設が足りないという現状です。 御苦労されていると思いますが、ぜひ宿泊施設の誘致、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、現状どんな状況でしょう。
◎市長（
野口市太郎君） 宿泊施設という意味では、開会日にも御報告いたしましたけども、富江の田尾地区、ここに藤田観光グループさんがノルディスク ヴィレッジ ゴトウ アイランズということで、テントを10棟、そして校舎のほうも10名程度泊めれるということで、収容人員50名で夏明けには開業予定というふうに聞いております。 それから、旧大波止ホテル跡地のホテル建設、これも６月には起工式が行われる予定でありまして、一応開業としては来年の６月を予定しているということであります。 そのほか、国境離島新法の雇用拡充事業を活用しまして、本年度、古民家を活用した宿泊施設の開業や既存ホテルのリニューアルも、複数の事業者において予定をされているということであります。 宿泊能力が拡大するということは、観光地にとっても非常に大きな魅力の１つになりますので、そういった形で視察に来られたりといったときには積極的に誘致を働きかけておりますし、またこれからもそういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いします。 韓国からの観光客で潤っております対馬は、一昨年が厳原に312名のホテル、来年夏にはまた同程度のホテルができるというような状況です。先日、ソフトボール協会、林議員、御苦労された少年ソフトボール大会でも、300から400の来島者がおられて、それで宿が窮屈で、なかなか苦労したという話も聞いております。 この現実ですので、ぜひ、できれば大型の施設をお願いしたいというふうに思っておりますので、引き続き努力をお願いいたします。 次に、世界遺産で多くの方が来られますので、既存の宿泊施設のグレードアップ、これも必要だと思います。現在、100万円の施設整備費補助を市はやっておられます。これを倍増するとか、そういうぐらいの思いで私はやっていただきたい。特に、風呂、トイレ、こういう水回り。 そしてまた、新上五島町、県内ではここが一番手厚いと思いますので、ここはＷｉ－Ｆｉ用の施設とか、あるいは外国語対応とか、そういうネット環境もあわせて、これも補助対象にしております。対象の拡充もあわせて、ぜひ検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 今、確かにそういった施設改修の今の制度としては２分の１以内、限度額100万円という形の中でやらせていただいております。先ほど答弁しましたように、５月にそれぞれ個別に宿泊施設、ホテルを巡回して回って、いろいろ御意見を聞いてまいりました。 こういった制度がもしあればやるかという話については、やりたいといった希望がありましたので、具体的にどれぐらいの金額なのか、どういった整備内容か、そういったこともしっかり聞きながら対応していきたいと思っておりますが、ただ100万ということについては、多分２倍、３倍とかではなくて、例えばもうちょっと大きな500万なり1,000万なりとか、それぐらいの規模も含めて検討しなければいけないんだろうというふうに思っております。 それから、そういったホテルの状況といったものを
ホームページでしっかり外向けに発信をするとか、あるいはＷｉ－Ｆｉの環境を整備するとか、こういったことも含めまして、補助対象をしっかり、制度をこれから設計をしていきたいと思っておりますが、ただ条件としては、例えば従業員に対してきちんとおもてなしの研修、こういったことにしっかり取り組むこととか、あるいは食材についてはしっかり五島のものを使ってもらっていることとか、こういうことを条件づけたりするようなことも考えなければいけないのかなというふうにも思っております。
◆２番（木口利光君） 大変前向きな答弁をいただいたと思っております。そして、個別に調査されたということもいいことだと、そして30施設の方が希望があったということも、これは希望を持てるなというふうにお聞きさせていただきました。どうぞ頑張って進めてください。 次に、五島市の民泊能力、これは28年度で614名という数字を見ましたけれども、修学旅行受け入れの現在でも大黒柱です。これを一般旅行者に対してもいろいろと受け入れがふえれば、宿泊能力対策に効果があると思いますが、民泊の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 民泊につきましては、現在、修学旅行をメーンに受け入れを行っているところですけれども、一般観光客の受け入れも行っております。現在、個人旅行者向けの
パンフレットを作成し、旅行会社等への営業時に活用しているところです。 民泊の取り扱いにつきましては、五島市の観光協会が行っておりますので、観光客のニーズに合わせた紹介を行うということで、民泊への誘導を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いします。 次に、久賀島、奈留島での特に陸上交通のアクセスですけれども、先月のゴールデンウイークに久賀島にもたくさんの方が来られました。島のタクシーの予約がとれずに、徒歩で島を回るよと言って行かれた方、あるいは自転車持ち込みの方もたくさんおられたんです。できれば、島の事業者さんに増車してほしいですが、なかなかそのあたりは経営のこともあります。 私は、電動アシスト自転車を島の中で活用できないかというふうに思うんです。壱岐では観光連盟が50台、既に入れております。五島市もターミナルに入れておりますけれども、これをより活用を、広報も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎市長（
野口市太郎君） きのうもこの議場で、
受け入れ体制の一環として、そういったところが大丈夫なのかという御意見を頂戴をいたしました。大変御心配をかけて申しわけないというふうに思ってるんでございますが、久賀島におきましては、タクシーが５台、そしてレンタカーが３台あります。それから、奈留島には、タクシー、レンタカー事業者が２社ありまして、タクシーは合わせて10台、レンタカーは14台ということになっております。 今、一番怖いのは、おととしですか、知人が夕やけマラソンで来て、久賀に御案内したんです。で、田ノ浦におりたら、女性の高齢者の方が２人、ぽつんとして立っておられたんです。で、お声かけしたところ、やっぱり来て、ここでレンタカーを借りたりとか、タクシーに乗って回るつもりだったんだけど、ないということで、本当お二人がぽつんとされてた。僕たちは島内のツアーを申し込んでたんで、聞いたらまだあきがあるということだったんで、２人ともその中にお誘いをして、そして一緒に回ったんですが、怖いのはこれなんですね。 奈留島に個人でお見えになっておりて、そしてレンタカー、あるいはタクシーということを、あるいはバスでということを考えられた方が来たときに、なかなか今、中がそういう対応をできるかというと、とてもじゃないけど対応できる状況ではございません。 我々も業者の方にお願いをしました。そういった中で、ジャンボタクシーという形のパワーアップはしていただきました。 ただ、やはり経営者は、世界遺産ということでお客さんがたくさん来る、だからある程度これに応えたいという気持ちはしっかりお持ちでございますが、ただ、やっぱり１つのブームだというふうな捉え方をされると思うんですね、経営者であれば。 これが未来永劫続くなら、しっかりタクシーの台数もふやすし、レンタカーの台数もふやすと思うんですが、会社といったものを、経営を考えて、できるだけ長く経営を続けていくという意味では、過重な投資ということについてはどうしても二の足を踏むということで、なかなか台数がふえないということであります。 そういったことで、できるだけそういったぽつんと何の予約もなしにおり立つことがないようにということで、着地型のツアーにできるだけ参加をしていただくということで、午前も午後もというふうなことで対応しようと思ってるんですが、ただ中にはどうしても見落としがあると思うんですね。 そういった意味では、奈留島の港であるとか、あるいは福江の港の
インフォメーションセンターというんですか、インフォメーション機能というんですか、そういったお客さんにしっかり声をかけて、奈留なり久賀での足をしっかり確保してと、そういったアドバイスをするような、そういった方を早急にでも期間限定でも置かなくちゃいかんのかなというふうなことも考えたりもしております。 それから、電動アシストの自転車でございます。これも大きな１つの方法だと思いますし、またそれぞれの島に長く滞在していただくと、そしてしっかり見ていただくという意味でも必要かなと思います。 奈留あたりは、奈留港におりたら、そこでしっかり管理ができますんで、既にレンタサイクルも６台あります。久賀に置くときに、田ノ浦港は誰もいないんですね。だから、設置場所を含めて非常に難しい問題はあるんですが、いずれにしても検討させていただきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 久賀に行くとき、船のほうでもゴールデンウイークのときは交通手段はどうなっていますかと、観光客にはお声をかけさせてもらってるんですが、なかなか完璧にはいかないところもありまして。 それで、電動自転車ですけれども、これは福江島のモデルコースもひっくるめて、私は電動自転車用の
パンフレットをつくっていただきたいなというふうに思っております。これは要望をしておきます。 次に、今回の世界遺産の登録ですが、これは五島の豊かな自然に囲まれて、日本独自のキリシタン信仰を守り続けた、その方々によって建てられた教会堂、あるいは集落が人類の宝になるということです。 これは教育委員会にお願いしたいんですが、歴史的意義をぜひ五島の子供たちに伝えて、世界遺産の島に生まれたということにプライドを持ってもらいたい。以前、副読本をつくっていただきました。これをまた登録後の意味を込めて、これをつくり直していただいて、子供たちに意義ということを郷土学習なり、あるいは人権教育なりでしっかり伝えていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（藤田清人君） 今回、正式登録予定の長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産につきましては、学習指導要領に示されております、文化財及び先人の具体的事例を学ぶには適切な事例であると考えております。 これまでも、学校ではウエブ版の五島市社会科副読本「わたしたちの五島市」を社会科や総合的な学習の時間を中心としながら幅広く活用してまいりました。今回、
世界遺産登録予定の長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産についても、
世界遺産登録日に合わせてウエブ版に挿入した教材をリニューアルすることで、ふるさと教育のより一層有効な教材となります。 また、弾圧があった
潜伏キリシタンの歴史を学ぶことで、確かな人権意識を培う教材として、大いに活用することができるものだと期待をしております。 今後とも、児童生徒が興味・関心を持ち、もっと知りたくなるような環境整備を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ぜひ、具体的な学習教材で、それを進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の観光行政について伺いますが、国境離島新法による
滞在型観光ですが、これは昨年度の実績が宿泊目標の7,077名に対して2,294名と、３割程度の達成率にとどまったと。この原因と２年目の対策をどのように考えておられるか、伺います。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 平成29年度から国境離島新法を活用し、
滞在型観光促進事業を行っておりますが、議員御指摘の３割程度の達成率となっているのは、長崎
県と関係市町の連携事業で行いましたしま旅滞在促進事業でございます。これは、各市町で提供されている体験メニューを組み込んだ１泊以上の団体ツアー商品を旅行会社が造成・実施することで、観光客に対しても島民並みの運賃割引ができるというものでございます。 平成29年度の目標ですが、平成28年度に実施した復興割の実績をもとに、
県が各市町の目標を設定いたしまして、議員がおっしゃいましたとおり、五島市の目標は延べ宿泊人数7,077人、それに対して実績が延べ人数で2,294人ということで、達成率25.5％でございました。 目標を達成できなかった原因ですが、こちらの事業、長崎
県の観光連盟が取り扱った事業であったため、市役所の担当部署の認識が低く、そもそも情報発信不足であったのではないかというふうに反省しております。 事業の途中経過を踏まえまして、個別に旅行会社への営業等を行ったところ、事業後半の伸びはよくなってきておりますので、今年度はいい結果が報告できるものと考えております。 今年度におきましては、観光客のニーズや旅行会社が商品に組み込みやすい体験メニューを提供するほか、本事業を利用しやすい旅行会社とタイアップしまして、誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ３月から、福山雅治さんのＰＲ動画、五島列島、壱岐、対馬、青いぜ！長崎ブルーアイランズプロジェクト、これ大好評だと思います。そのほかにも、いろいろな形でメディアが、五島市、あるいは五島列島を取り上げていただいて、観光に追い風が吹いているというふうに感じております。ただ、宿泊数を伸ばさなければ、観光振興はあり得ないというふうに私は感じております。 政府の
滞在型観光の重点目標も、今、対象の71島、この島で270万泊を90万泊伸ばすんだと、３割伸ばすんだということが重要目標になっております。市長、ここはしっかりと島の観光による産業振興のためには、あるいは雇用を生むためには、
滞在型観光に力をしっかり注ぐべきだというふうに思っております。市長はどのように思っておられますか。
◎市長（
野口市太郎君） 宿泊客、あるいは滞在日数を伸ばすということは、これは宿泊客のほうが経済的な効果といったものも大きいというのは、先ほど議員から御指摘をいただいたとおりであります。 したがいまして、今年度におきましても
世界遺産登録、こういった追い風もありますんで、先ほどちょっとお叱りをいただきましたけども、しま旅滞在促進事業とか、あるいは９月から予定されております企画乗船券、あるいは航空券を中心とした
滞在型観光の推進、そして宿泊関連事業の雇用拡充事業、こういったところにも五島市としての観光地としての魅力を高める事業あたりも入っておりますんで、こういったことを活用しながら、宿泊客数の増加に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） これは要望にとどめます。部長、１つは、新年度の事業として、観光振興計画を予定されておる。そこの中では宿泊数目標を重点化してほしいと、入り込みよりもある程度こっちの宿泊数目標を私は重視すべきだと思っております。それをしっかり数値目標として出してほしい。 もう一点は、きのうの林議員の質問の中でも感じたんですが、
県の観光連盟とエージェントという形では、本当の着地型観光にはならないと、地元主導で、地元の知恵、汗をかいた、いろんな民泊で、今、修学旅行でやっている体験メニューなんかも魅力的なものもあるでしょう。 それから、キリシタン物語を重視するということは、それは大事です。ですけれども、例えば１泊コースで、キリシタン物語なら２泊で福江島もあわせたコース、それに対して特典をつけるとか、きのうの山の話を聞いていてそう感じました。 そのような企画力を発揮していただきたい。ぜひ、これは要望しますので、よろしくお願いいたします。 次に、政府が、先ほど市長も触れましたが、ことしの秋から、
個人観光客に対しても国境離島運賃の割引を適用するということを発表されました。今わかる範囲で結構ですから、どのような内容なのか、説明をお願いいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 観光客への運賃低廉化のニーズに対しまして、五島市内で提供する体験メニューを利用する観光客を対象に、乗船券、あるいは航空券を島民並みの割引運賃で購入できる仕組み、いわゆる企画乗船券・航空券を今年度実施することとしております。 観光による消費を促進し、もう１泊してもらうことが重要でございますので、基本的に体験と宿泊の利用が必須でございます。 実施時期につきましては９月から２月を予定しておりまして、実施方法については、現在、長崎
県や関係市町と協議、調整を行っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） これ発進地での情報発信、例えば東京とか福岡、ここの情報発信が重要になってくる、個人旅行客に伝えるためには。そのあたりを強化すべきだというふうに思いますが、これについてはいかがでしょう。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） しま旅滞在促進事業や、新しくできます企画乗船券・航空券を知ってもらうためには、長崎
県、関係市町と連携し、制度の認知度向上のための広告宣伝を実施していくこととしております。 また、五島市独自の取り組みとしまして、
ホームページでの情報発信やふるさと市民へのメール配信を初めとしまして、御指摘のありました東京事務所、福岡事務所を中心としまして、旅行会社への営業による詳細な説明を行うほか、大都市圏でのイベントの開催時にＰＲを行いまして、周知並びに誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いいたします。 次に、観光での地産地消についてお伺いをいたしますが、先月末に、宿泊施設や漁協、あるいは農家、食品製造事業者で、地元での商談会を実施したと聞いております。この内容について、説明をお願いいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 五島産品の地産地消の拡大と観光客への地元産食材によるおもてなし料理の定着を目的としまして、五島産品マッチング商談会「五島うまかもん市」を、５月29日、福江総合福祉保健センターで開催いたしました。 五島市内の農業、水産業、畜産業及び水産加工事業者など19の事業者が出展いたしまして、宿泊施設や飲食店など53名の方々に御来場いただいたところでございまして、商談の成立が２件、商談の成約見込み21件ということで、一定の実績、成果があったものと感じております。 なお、出展者及び来場者へのアンケートの結果によりますと、本商談会の継続開催について要望が多かったことから、関係機関と協議して、よりよい開催方法などを検討しながら、引き続き開催してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） いい試みだと思いますので、ぜひ継続をお願いしたいと思います。 市長、全国では地産地消について、例えば観光と漁業が市の主要産業であります三重
県の鳥羽市、ここでは市と漁協と観光協会が連携して、漁業と観光の連携事業を進めております。その中で地産地消の１つとして、鳥羽魚にこだわった宿泊施設での朝食提供、こういう事業をやられております。 私は、宿泊施設とか飲食店で、ぜひ地元の食材によって郷土料理を目玉として提供できないか、あるいは土産品にも地元産をできるだけ活用していただけないかというふうに思っております。 生産者、農協、漁協とか生産団体、それと商工・観光団体、あるいは宿泊や食品加工業、こういう方々で、例えば
滞在型観光と地産地消の推進協議会、このようなものを立ち上げて、観光と漁業、農業の連携を深めて、せっかくこられる世界遺産、この効果、あるいは国境離島滞在型効果、これを１次産業振興につなげていけないかということを思っております。市長、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 観光客に地元産の食材を使った朝食を提供するということで、今、心誠さんの「よかとこ」とか、あるいはこんねこんねさんの「金木犀」、こういったところがオープンをいたしております。 先ほど御説明しましたが、いろんな宿泊施設を回ったときの、いわゆる御用聞きをして回ったときに、食材として五島産の食材を使ってますかという質問もさせていただいておりまして、この中では回りました食事を提供している50施設のうちに、36施設が基本的に地元産の食材を利用しているということでございます。 それから、先ほど答弁いたしました五島産品マッチング商談会への参加者のアンケートでも、答えていただいた40名中39名の方が地元産品を利用しているということでございまして、思ってたよりは扱ってくれているんだなということでございました。 ただ、引き続き、五島産品マッチング商談会というのは今後も継続して開催するという中で、地産地消の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、五島市内の３漁協の代表者と五島市旅館ホテル組合会員との協議の場を持ちまして、宿泊施設への魚の提供、これについて協議を行ったところでございまして、これも今後定期的な開催につなげたいというふうに思っております。 既に、そうやっていろんな商談会、協議会、設けておりますんで、新たにというよりは、そこにまた仲間に入ってもらう形の中で、実質的な協議の場というのはこれはしっかり持っていきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 考え、よくわかりました。ぜひ、産業間の連携を強めてほしい。これは島が生き残るために大変大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、交付金を活用した地域振興ですけども、
離島活性化交付金による戦略産品輸送費助成事業、これが昨年度の事業予算、国と市で１億1,800万、これが両者を合わせて2,900万ということで４分の１まで減っている、この原因をまず説明をお願いしたいと思います。
◎
地域振興部長（塩川徳也君）
離島活性化交付金による戦略産品輸送費支援事業につきましては、塩蔵・乾燥ものの魚介類、製造食品、飲料、衣服・身廻品・はきものなど４品目を指定しておりまして、平成29年度予算では、商工会議所や商工会などを通じた需要調査を踏まえまして、１億1,840万円の申請があるものと見込んで計上しておりました。 しかしながら、宅急便については、もともと離島と本土間の料金というものが設定されていないことから、五島と本土間の料金を算出することができないため、事業の補助対象外となっております。需要調査の大半が宅急便を利用していることから、今年度は昨年度の実績を考慮しまして、およそ４分の１の2,936万円の予算額を計上しております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 宅急便が対象にならないということで、五島から東京までの宅配便料金、あるいは長崎から東京までの宅配便料金、これが変わらないと、だから海上輸送分は無料で私たちはやっているんですよということが理屈なんですけど、どうにも納得できない理屈だなというふうに感じております。 宅配便、助成制度を利用されている事業者さん、聞いて回りました。この事業者さんはすごく前向きで、これから五島のブランドとして大きく羽ばたく可能性のある事業者さんだと、ただ片便しか利用していない。原料を入れるときにはコンテナで来るから、それは支援の対象になる。ただ、配送するときには、これが支援の対象にならない。残念です。 これは難しいことは、市長、わかっておりますが、他の離島も同様ですから、壱岐、対馬も、私はぜひ可能性を諦めずに、粘り強く運動していただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょう。
◎市長（
野口市太郎君）
離島活性化交付金を活用して、
県の事業としてやってるときには、一応海上部分についてはということでお示しをいただいてやったんですが、これが全国的な制度になったときに、海上分についてはお示しできないということにどうもなったようでございます。長崎から東京に送るのも、五島から東京に送るのも一緒だということの中で、基本的には国境離島新法の輸送コストの対象外だという整理でございます。 もともと我々も、海上部分について負担増になってるんで、これについてお願いしますよと、航空便も含めて、こういったことをずっとお願いしてきた手前もありまして、国にお願いするには、宅配事業者がこのうちに海上輸送分はこんだけですよといったものを統一して示してくれればいいんですけども、お願いをしてるんですが、会社全体として見たときに、なかなかそういった対応が難しいという御返事でございます。 ここを崩さないと、国に幾ら持っていっても、かなりガードが高いんですよね。我々もいろいろそういった海上輸送の分のお願いをした、まだ舌の根も乾いていないときに、またそれとちょっと違うようなことを言うのもなかなか申しわけない気もあるもんですから、そういった意味では、まずは宅配業者のほうにそういったお願いをするというのが一番の近道かなというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 市長、当面の策として、例えば物産振興協会が一括してこれらの事業者の集荷をする、一括してコンテナで出すと、本土側の冷凍施設とかを借りて、それからまたそれぞれの配送事業者が配送するということも検討できないかというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 今の市の委託事業ということで、物産振興協会のほうが実施をいたしておりますが、福江港から長崎港までのフェリーの１便目を利用して、フィッシュロード便というのを構築しております。 また、今年度、
県が地方創生交付金を活用しまして、新たな物流体制構築事業として、長崎
県及び福岡県内に物流拠点を整備するということになっております。 したがいまして、福江港から長崎港まではフィッシュロード便で、そこから先をまた福岡なり県内に設けた物流拠点まで運ぶ、そういったことをやりとりする中で、何か方法がないのか、それについては検討してみたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、国が地方活性化、あるいは離島振興のために予算化しております
離島活性化交付金、あるいは
地方創生推進交付金、
地方創生拠点整備交付金の五島市における過去の実績と、それから今年度の事業予定についてお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 国の交付金についてのお尋ねがありましたので、過去３年間の実績及び今年度の予定についてお答えいたします。 まず、
離島活性化交付金についてでございますが、平成27年度は、木材加工施設整備事業や水産加工施設整備事業など11事業で、総事業費４億1,334万円に対し２億4,013万円をいただいております。また、平成28年度は、戦略産品の海上輸送費支援事業など11事業で、総事業費１億8,567万円に対しまして8,888万円を、平成29年度は、農産加工施設整備事業や製材品保管施設整備事業など15事業で、総事業費４億2,062万円に対し２億2,778万円を活用いたしております。 次に、
地方創生推進交付金については、平成28年度に交付金が創設されまして、まず28年度でございますが、移住促進事業や観光・スポーツによる交流事業など３つのプロジェクトで、総事業費5,176万円に対しまして2,588万円を、平成29年度は、前年度のプロジェクトに加え、畜産の振興や海洋産業クラスターづくりなど８つのプロジェクトで、総事業費１億6,839万円に対しまして8,275万円を活用いたしております。 次に、
地方創生拠点整備交付金につきましては、平成29年度に、藤原邸の改修による観光交流拠点施設整備事業と山本二三美術館整備事業の２事業で、総事業費２億1,999万円に対しまして9,668万円を活用いたしております。 平成30年度の活用予定につきましては、まず
離島活性化交付金については、今議会に上程しております農産加工施設整備事業など20事業で、総事業費５億9,526万円に対しまして２億9,899万円を活用する予定でございます。
地方創生推進交付金につきましては、29年度同様に８つのプロジェクトで、総事業費３億577万円に対しまして１億5,288万円を活用予定でございます。
地方創生拠点整備交付金につきましては、日本語学校整備事業で、総事業費２億5,583万円に対しまして１億2,791万円を活用する予定といたしております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ありがとうございます。
離島活性化交付金並びに地方創生の２つの交付金ともに、五島市の最大課題であります人口減少対策に大きく貢献すると、またハード・ソフト両面でこれは活用をされております。 国境離島新法とこの３つの交付金を合わせますと、多額の国の予算が五島市にもたらされております。30年度ですと、国境離島新法の関連予算として11億6,500万円、市の事業としてですね。３交付金は総事業費11億5,700万円、国と市ですけども。両方合わせますと23億を超える、これだけの予算が五島市、これだけのそして事業がやられていると。谷川代議士、金子原二郎先生初め、多くの国会議員に感謝したいというふうに思います。 先月、
離島活性化交付金を活用したかんころ餅工場が完成披露され、市長も御挨拶なさりましたし、私たちも伺いました。ここが、かんころ餅工場を
離島活性化交付金を活用して、今７名の働き手を20名にふやすんだということでした。そしてまた、今議会に上程されております補正予算でも、三井楽のカンショ加工施設、これも23名雇用するんだと、大変な効果ですよ。 島の活性化のために、今後とも、アイデア力も要ります。ですけれども、積極的に活用すべきだと思いますが、市長、いかがでしょう。
◎市長（
野口市太郎君）
離島活性化交付金の部分については、浜口さんが最初に使われまして、その後、しまおうさん、そして真鳥さん、そして今回の三井楽の事業者ということになったわけであります。 もともと、国境離島新法の雇用拡充事業では、我々はハードもソフトも一応制度の中に組み込んでいただくようにというお願いをいたしました。ただ、予算が総額で50億円という中で、なかなかハードについては面倒見れないということで、これについても市議会と一緒になって大分ねじ込んだんですが、結果としては谷川代議士に御奔走いただいて、こういった地方創生交付金とか、そういったところについては国境離島枠ということで、別枠でしっかり対応するからという対応をしていただきました。 我々もお願いした以上はしっかり活用しなければいけないというふうに思っておりまして、地方創生交付金についても、これまでの活用実績という形で言えば、県内では長崎市に次いで２番目の額であります。人口規模等を考えると、私は断トツの１番だというふうに思っておりまして、そういった意味ではいろいろな需要の掘り起こしとか、国との折衝とか、そういった中で本当、市の職員は非常に頑張ってくれてるんではないのかなというふうに思っております。 このほか、畜産クラスターとか、いろいろ使える補助金については、いろんな引っ張り出ししながら持ってきておりますんで、ハードについてはそういった国境離島以外の事業を使う、そしてその後の継続については、ソフト事業については国境離島新法の予算で応援する、こういった形で市内の事業者の規模拡大、あるいは創業、こういったものをしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いいたします。 今の質問にも関連しますけれども、観光チャーター便拡充に向けた空港施設の整備ですが、まずその前に、本年10月に境界地域ネットワークＪＡＰＡＮセミナー開催で、済州島からチャーター便が来島するということですが、その事業内容と、もう一点、五島市へ平成27年度から就航していると思いますが、フジドリームエアラインズの送客実績についてもお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、私のほうから、本年10月に開催予定の境界ネットワークＪＡＰＡＮの事業内容についてお答えいたします。 境界ネットワークＪＡＰＡＮというのは、国内外の境界地域が抱えるさまざまな諸課題を調査・研究し、境界地域の発展を目指す団体として、2011年に設立されております。 本年10月には、こういう国境離島地域による地域課題の情報共有ということと交流を図るために、境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ五島セミナーというのを開催する予定にしております。 セミナーの内容といたしましては、国境離島とか境界地域の地域間交流であったりとか、そういう境界地域の観光であるとか、教育であるとかというのをテーマにしたパネルディスカッションを開催する予定といたしております。 また、最近は、略称ＪＩＢＳＮと申しますが、ＪＩＢＳＮではボーダーツーリズムというのを提唱いたしておりまして、議案質疑のときにも御説明いたしましたが、例えば稚内とサハリンであるとか、根室の北方領土の近辺とか、与那国と台湾であるとか、対馬と釜山であるとかというような境界をまたがった、国境をまたがったツーリズムについての研究等を行っておりまして、最後のステージとして、五島、済州島というような国境観光というものをやろうということで、その一環で五島つばき空港から韓国最大の有人島である済州島へチャーター便を運航し、世界遺産とか、あとジオパークとか、共通点の多い済州島との交流を図るきっかけにしたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 私のほうから、ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）についてお答えいたします。 これまで、平成27年からことしまでで、４年連続で直行便を運航していただいております。
愛知県の小牧空港を中心に、富山空港、静岡空港などから、延べ53便、2,782名の皆様に来島いただいております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） チャーター便による観光振興を考えますと、特に
世界遺産登録によって、外国人観光客の五島への来島が大きく期待されております。特に、韓国はカトリック信徒が550万、プロテスタントが900万、日本の信徒数の十数倍というキリスト教大国です。
世界遺産登録によって、多くの教会巡礼客が期待されますが、韓国本土からのチャーター便ですと、福江空港に給油施設が要ると、あるいはフジドリームエアラインズにしても、今の静岡中心の地区からさらに関東圏、あるいは東北から冬場に来ていただくからすごく五島市のためには助かっているんですけども、それがまた送客するには五島市の空港に給油施設が要るということだと聞き及んでおります。 ですから、先ほどの地方創生の交付金なりを活用して、給油施設を空港に整備して、国内外から観光客を呼び込めないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 給油施設の件に関しては、全くそういう認識が私にございませんでした。確かに、もしそれが障害になって、東北とかいったところから五島のほうにチャーターが飛ばせないということ、あるいは済州島、韓国を含めて、五島に飛んでくるためには給油施設が必要だということであれば、これはほかの離島空港の状況等も調べさせていただきまして、
県のほうにも早速御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 市長、早急に対応をお願いしたいと思います。 最後の質問にいたしますが、済州島は日本から最も近い、済州島からも最も近いのは五島列島です。五島列島から最短距離で180キロと、福岡空港までが五島の場合は260キロですから、そこよりも近い、五島列島に五島市に最も近い外国です。 そしてまた、先ほどから話がありますように、世界遺産の島でもある。ジオパークの島でもある。そして、カメリアヒルということで、東洋一のツバキ園があります、ここには。五島市の椿園の広さの20倍ぐらい、それぐらいのツバキの島でもありますので、交流の実りは大いに期待できるし、ある程度、国際観光都市、あるいは国際スポーツイベントの島として、五島市の目指すべき姿も一定提供していただけるだろう。子供たちの交流でも30分、40分で行ける距離ですから、チャーター便があればですね。 私は、交流の実りをぜひ深めていただきたい。継続的に交流を続けていただきたい。その上で将来の姉妹都市提携も含めて、継続的に交流を深めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 韓国には非常にカトリックの信者の方が多いということもありまして、国際交流員の方を配置をいたしまして、そして教会関係者を中心に営業活動を今続けさせていただいております。 それから、今回の会議の中で、済州島と五島つばき空港、これをチャーター便でということも考えているんでございますが、これがずっと、またこれが機会になって、２回目、３回目という話が出てくると、これまた観光客の増ということにもなろうかなというふうに思っております。 10月の境界ネットワークＪＡＰＡＮによるチャーターの直行便ですが、できれば私が直接行って、また向こうのほうと交流を深めてまいりたいと、そういった中で、次の展開につなげていければというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 最後にいたします。本当に、きょうは市長、世界遺産についても、あるいは
滞在型観光、特に
宿泊施設整備についても、随分前向きな考えをいただいたというふうに思っております。これをまた職員の皆さんも一緒になって、その方向性で進んでいただければと思います。 以上で終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
木口利光議員の質問を終わります。 次の質問者は、14番
草野久幸議員。
◆14番（草野久幸君） （登壇）おはようございます。全世界が注目する米朝会談が、本日10時から開催されております。本当の平和の解決の会談になることを祈っております。 ６月五島市議会は
世界遺産登録議会のようなもので、多くの議員がこの問題を取り上げて、今も木口議員が論議をしておりました。答弁を聞いておりますと、少し心配なところも多くありますけど、どうか頑張っていただきたいとお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 五島市老人福祉計画・第７期介護保険事業計画書が作成され、４月より改正された介護保険料基準額は６期より527円高くなり6,760円となりました。この介護保険制度がスタートしたのは平成12年で、第１期の五島市の保険料は3,241円でした。何と２倍以上になったのです。 そしてまた、2025年問題が心配されております。2025年問題とは、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者、つまり75歳以上に達することにより、介護・医療費などの社会保障費が急増することが懸念されております。 この問題も後ほど質問いたしますが、まず最初に五島市の介護保険の現状をどのように分析してるのか、お伺いいたします。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）14番 草野議員の質問にお答えします。 五島市の介護保険の現状をどのように分析しているかとのお尋ねでありました。 五島市における介護保険制度に要する費用の推移でありますが、平成12年度の制度創設当時28億6,700万円だったものが、平成29年度は55億5,000万円、1.93倍に増加し、介護保険料も、先ほど議員から御紹介がありましたように、第１期の3,241円から現在の第７期では6,760円、約2.1倍という形になっており、保険料自体は県内で３番目に高い水準となっております。 この介護保険給付費増大の要因の１つに、やはり高齢化が進んでいるというのがあろうかなというふうに思っております。総務省統計局の推計人口の数値で、平成24年度と平成29年度の高齢化率を比較いたしますと、全国では24.15％から27.75％へと3.6ポイント、長崎
県では27.01％から30.97％へと3.96ポイント、五島市は32.95％から37.47％へと4.52ポイント増と、それぞれ上昇しておりまして、全国的な高齢化の進展がうかがわれるんですが、五島市の高齢化率は、その進行スピードも含めて、全国、あるいは長崎
県を上回っているという状況にあります。 このように、介護サービス利用対象者となり得る人口の増加が、介護保険給付費を増大させる大きな要因となっておりまして、結果として、第１号被保険者の皆様方の介護保険料の増加につながっているというふうに考えております。 このほか、五島市では、介護保険制度が始まる前の旧１市５町時代に、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設整備が図られていたことや、介護保険制度の開始以降は認知症高齢者グループホームの整備が進んだこともございまして、ほかの地域に比べて介護保険施設が多いという背景もあろうかと思います。
県の長寿社会課が出しております介護保険施設等の65歳以上の人口1,000人当たりの定員の統計を見てみますと、平成29年４月現在で、
県平均が1,000人当たり44.1床であるのに対し五島市は1,000人当たり61.3床と、県内でも最も高い結果となっております。 この数字から、施設の多さもあって、サービス利用者もふえるため、介護給付費がふえる状況になっているのではないかというふうに考えております。 このように、介護保険制度を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、何といっても市民の皆様に健康で長生きしてもらうのが一番だというふうに考えております。 要介護認定率につきましては、平成24年度の数字が、全国が18.14％、長崎
県が22.89％、五島市が24.77％と、全国でも高い状況でありましたが、平成29年度の認定率は、全国が18.39％、長崎
県が21.04％、五島市は20.05％と、
県を下回ることができております。これは、地域ミニデイサービスなど、介護予防事業等に取り組んできた結果であるというふうに考えております。 さらに、介護保険料の抑制のため、介護保険の相互扶助の制度を理解していただきまして、機会あるごとに市民の皆様への周知・広報に努め、介護給付の過度の利用を抑制するなど、介護給付費の適正化に努める必要があると考えております。 以上でございます。（降壇）
◆14番（草野久幸君） それでは、再質問に入らせていただきます。 私は、平成25年６月一般質問で、同じ質問をいたしました。そして、答弁もいただきました。今、市長の答弁を聞いておって、依然と厳しい介護状態だなということを実感しております。 同じ質問をなぜしたかと、同じ状況であるんですけども、この５年間でどのように五島市の介護状況が変わってきたのかをお聞きしたくて、しております。どうか市民にわかりやすいような答弁をお願いいたします。 それでは、まず最初に、市長が今回の７期目の6,760円は長崎
県で３番目に高いのだ、前回はたしか、私がしたときは２番目だったと思うんです。頑張ったなと言いたいんですけど、その中身を少し質問していきたいと思います。 全国では、前回、25年度では1,580のうち35番目に高い五島市でした。今回は、全国ではどの位置につけてますか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 全国では、106番でございます。
◆14番（草野久幸君） 1,571組合の中で106番、ここも少しは下がっております。 25年の認定率が24.4％、認定者総数が3,376人、そして平成29年、先ほど答弁の中で言った12月段階で、五島市が20.05％、認定率ですね、そして認定者も500人近く減少した。 このような現状の中で、なぜ上げるのかということを江川議員が質疑をいたしました。そのとき、たしか答弁では、29年度介護報酬の法改正による１号被保険者に係る負担割合の増加によって上がるんだという市長の答弁でした。これは、全国共通の問題だと思うんです。 全国を考えれば、長崎
県だけを考えても、下がっている自治体もあるんです。ここはいかがですか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 増加の要因は、今、議員からも御紹介ありましたように、介護報酬制度の改定、それから65歳以上の１号被保険者の負担割合が１％上がったということも増加の要因としてございますし、そのような中で、県内の自治体の中で下がっているところがあると。 それぞれ自治体によって人口規模も違う中で、先ほど申し上げましたような影響額の大きさも違ってくるのかなと思ってますし、またそれぞれ介護の準備基金の残高とか投入状況、そういうものも、もろもろあっての差だと認識しております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） それぞれの自治体という言い方をすれば、状況はあろうと思います。そうしたら、25年度のとき、課長も実例として挙げました長崎
県の佐々町、このときたしか長崎
県で一番高い保険料やったんです。今回は真ん中より下がっているんですね。順番でいけば安いほうから８番目、高いほうから12番目の位置になってるんです。 いろいろな自治体のケースはあろうと思うんですけど、25年の議会で佐々町の例を挙げて、佐々町が今取り組んでいるケアプランのチェックなどを勉強していきたいということでやったんですけど、なぜ佐々町はここまで介護保険料を具体的に下げることができたのか、そこの要因はどのように考えていますか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。 佐々町は、介護予防事業に特に力を早くから入れておられるところでございまして、先ほど五島市の例でも御説明申し上げましたが、地域ミニデイサービスのような取り組みをしておりました。そのことも１つ大きなことであったと思ってます。 さらに、ケアマネジャーが介護サービス利用の折に作成するケアプランですけども、このケアプランの内容も介護の専門職が参加した地域ケア会議、この中においてチェックもしておると、そういうことも１つ要因ではなかろうかと思っております。
◆14番（草野久幸君） 他の自治体のことですから、なかなか中身まで突っ込んで言えない数字もあろうと思います。そこは理解いたします。 しかし、今から介護給付費の抑制対策の効果というのを２番目に通告しております。重なるとこがありますので、まず抑制対策の効果はどのように考えているのか、この答弁をいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 給付費の抑制対策の中で介護給付費におきまして、増加傾向であった居宅サービスにつきましては、平成27年10月から要支援１と２の方を対象として、従前の介護予防事業から市が直接行います介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行して、平成28年９月には完全に移行が完了したこと、また予防事業として、地域における住民主体の運動、集まりの場である地域ミニデイサービスの拡充に努めてまいりました。 地域ミニデイサービスの平成30年４月現在の利用者数は724名、そのうち総合事業対象者は156名となっておりまして、これらの抑制策を実施しなかった場合、156名の要支援相当の方々は予防給付サービスを利用していたものと推測されますので、その分の抑制が図られたものと理解をしております。 一方、従来から取り組んでおります介護給付費適正化事業では、ケアプランの内容が介護サービス利用者にとって適正なものとなっているかの点検作業、さらには国保連合会から提供されるリストにより、請求情報の縦覧点検を行い、必要に応じて事業所へ問い合わせるなど、給付の適正化を図っております。 これらに加えまして、介護サービス利用者に対する利用事業所や費用などの通知を行い、利用内容の確認と介護給付費への理解促進を図っているほか、利用者以外にも広く理解していただくため、市の広報紙への介護保険制度に関する記事掲載をシリーズ化するなど、機会あるごとに市民の皆様に介護保険会計の実態、それから地域包括ケアシステムの重要性などについて周知広報に努めてまいりました。 以上申し上げましたような、さまざまな取り組みの効果として、介護報酬の引き下げ等の法改正もありましたけれども、第６期の介護保険給付費実績におきましては、第５期と比較して約２億3,000万円低くなった数値となってございます。 なお、平成30年４月よりケアプランの内容が介護サービス利用者の自立促進に向けた適正なものとなっているか、これを介護専門職が参加した自立支援型の地域ケア会議、これをスタートしておりまして、今後もこの給付への適正化に向けまして努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 25年度の議会のとき、たしかこれは国民健康保険を値上げした後の議会だったと、そのときの反省として私は、なるだけ介護保険の現実を市民に知らせるべきだと、市長もそのことには必要性があるんだということを認めてもらいました。 その後、私もこの５月号にも、ちゃんと介護保険について掲載されております。この市民への周知ということで大分努力されてきたと思うんですけど、もっと具体的に説明していただきたいと思います。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 市民の皆様の理解が少しは進んでいただけたのかなと思う場面が、地域ミニデイサービスの開催をしております。これは地域の
ボランティアの方々が、その力があって開催できてるんですけども、その
ボランティアの方々からも五島市の介護保険事業費の大きさですね、それについてこんなにもかかっているのかと。自分たちでできることは自分たちでやろうと、そういうふうなお声をいただくと。そういうところからも、これまで市民の皆様に御理解いただくための広報が、少しは御理解いただけてるのかなと感じたところでございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） わかりました。ここに、計画書があります。この中に、介護保険の抑制をどのようにしていくのかということが何項目か挙げられております。時間ありませんので１点だけ、25年度の質問のとき、ケアプランのチェックの改革をすべきだということを主張させていただきました。 具体的に言えば、ケアプランのチェックに事業所のプロの目を、手を入れていただく、お互いの事業所のケアプランをお互いで見合っていくべきじゃないかという提案をして、市長は大変難しい点もあろうけれども、今後検討課題にさせていただきますという答弁をいただきました。 現在、このケアプランのチェックに関して、私の言う外部が入ってチェックしているということがあったらお聞かせください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 先ほども少し御答弁申し上げましたが、この30年４月より自立支援型の地域ケア会議を開催してございます。このケア会議では、専門職の方々の参加をいただいて開催しておるんですが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士などこのような方々に参加していただいて、その居宅介護支援事業所のほうからケアプランを提出していただきます。 そのケアプランの中身について、専門職の視点でその自立支援型に沿った内容になっているか、適正なサービス水準になっているか、そのようなところの御意見をケアマネジャーさんとか、居宅支援事業所に対しても御理解いただくと、そういうふうな仕組みのケア会議の取り組みを開始してございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） これまでの議会、委員会の中で何回もこのケアプランのチェックしか抑制策はないんだということを言わせていただきました。 そして今、答弁をいただいて、初めて私が言っている方向に進んでるんだなと思うんですけども、全国の自治体で同じようなケア会議を持ってるとこがございましたら教えてください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 今、おっしゃるような形でのケアプランをチェックするケア会議、これ埼玉
県の和光市というところが、全国でも先進事例として広く知られてございます。九州では大分
県、大分
県がこの和光市スタイルを基本としながら取り組みをしておりまして、五島市のほうでも今回の自立支援型地域ケア会議の開催にあたりましては、大分
県の杵築市とか、そこの検証等もさせていただきながらやっているところでございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） その資料をいただいてるんですけど、五島市では４月から始めたということで、６月まで月３件のケアプランのチェックをしてるということなんですよね。わずか３件が、今からもっと数をふやしてほしい。そして、これにはいろんな専門家の人が入るから、時間がかかるから難しいと考えていると思うんですけれども、ここに多くの予算をつぎ込んでいけば、全体の抑制策にはつながるからその予算はそこに出てくると思うんです。 もっと、これを多く件数をやれる方向に進めるべきだと考えますけど、市長、どうでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 介護と、あと医療のほうもそうんなんですけども、やはりそれぞれデータがもう多分莫大な、いわゆるビッグデータ、こういったものの利用といったものが多分これから進んでいく中で、こういったケアプランのチェックあたりもだんだん見直されて、うまく効率的にやっていけるんではないのかなというふうにも思っております。 ただ、このケアプランの内容が介護サービス利用者にとって適正なものとなっているかどうかと、非常に大切なことでありますんで、より詳しいチェックができるようにやっていきたいというふうに思っております。 それから、先ほどこの間の介護保険の値上げについて、よそも一緒じゃないかというお話がありましたけども、確かに今、県内では第３位であります。１位から３位に順番が落ちはしたんですけどもね。そういう意味では、上げ幅という意味では県内では８位でございました。上げ幅も、多分県内の平均とほぼ同額というふうなことだというふうに思っております。 こういった努力を積み重ねていくことによって、将来的には、今銅メダルですけども、この中からさらにまた下のほうにということに向けて頑張っていきたいというふうに思っておりまして、私自身としてはこの20.05％ということで、やっと県内平均を下回ったと。こういったところが、やはりいろいろ地域の方含めて取り組んできていただいた結果だというふうに思っておりまして、これからもこういった内容について進めていきたいと思ってるんですが、ただ市民の方にお願いしたいことがあるんです。 というのは、どうも市民は余り自分の健康のことについては熱心じゃないんじゃないかなという思いがしてるんです。俺は大丈夫さという気持ちの方が余りにも多過ぎるんじゃないかなと。というのが、特定健診、これも町内会で競っていただいて商品を出したりとか、あるいは今は地元の取れた産物をプレゼントしますよということでやってるんですが、なかなかこれが、健診率が上がりません。 がん検診、これも無償でやってるんですけど、20％そこそこであります。それから、ピロリ菌の検査も10％そこそこなんですよ。余り経済的な負担をおかけしないようにということで、工夫はしてるつもりなんですが、ほかの市町村に比べて受診率がなかなか伸びない。これは、我々が幾らお願いしても市民の皆様が受けていただいて、病気を早目に見つけていただければ、介護に限らず医療費についても削減ができるというふうに思っておりますんで、ぜひ市民の皆様には自分の健康のこと、このことについては真剣にお考えいただきたいというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） 私も元気が一番の抑制策だということは理解しております。そして私も文教厚生委員会にずっとおりますので、今までの健診の実態もわかっております。なかなか理解してもらえない。だから、さっき言ったように広報などをうまく使って、この議会の場もそうだと思うんです。市民に理解していただくということが必要だろうと。 もう一つ、介護保険制度がスタートする前から五島市は、要するにサービス事業所が多かった。これは事実だと思います。そして、前回の24年の２月１日現在でどれだけ老人ホーム、そして有料老人ホームまで含めたものがあるのかという資料を提供していただきました。 そして、今回も同じような資料を提供してもらって、唯一変わっているのは、有料老人ホームがふえておるんですよね。なかなかこの有料老人ホームに関しては、前回の議会でも市長の考え方もお聞きしましたけども、五島市としてそれを認可許可がないもので、抑制することができないというのが答弁やったと思うんです。数からしたら、非常に１件ですので、少ない状態ではあると思うんですけど、今後この施設の増加に関しては、ほかの施設に関しては要するに７期でも、もう許可を出さないんだということなんですけども、この有料老人ホームに関しての御見解をまずお聞かせください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 議員御紹介のように、この有料老人ホームにつきましては、
県への設置届け出のみによって開設が認められるということでございますので、市の介護保険計画の中で位置づけてコントロールする、抑制するというのはできない現状でございます。市といたしましても、そのような中で先ほどの給付の適正化のところでもお答えいたしましたけれども、有料老人ホームの入所者が介護のサービスを利用するときには、ケアプランのチェック等、これらを通じて介護事業全体としての抑制を図っていくと、そういう対応しかないのかなと考えております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） よろしくお願いいたします。前回の議会でも、結局、待機者が何人いるのかというのが、要するに現状とどうかということで質問させていただきました。そのとき、施設待機者が24年で386名いる。そして要介護４と５、緊急を要する待機者が58名だと聞いております。もし、現在の数字がわかればお聞かせください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 特養の入所待機者が29年４月現在で五島市が211名でございます。それから、その入所待機者の方々の要介護度でございますけれども、要介護度の高い、要介護４の方が68名、それから要介護５の方が31名でございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） 待機者は、全体数は減っているわけですよね。でも、この要介護４と５を合わせるとふえているようになっています。今、待機待ちというのが以前は五島市を窓口として一本でいったんですけど、施設ごとで待機という形になっていますので、もうこの全体の数字はいいです。その４と５の待機者に関して、恐らく緊急を要するということで、重複が幾らもあろうと思います。そこら辺の数字を調べる方法というのはないんですか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。 重複の対象者の把握については、今のところできておりません。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） これが大きな問題だと思うんですよね。実際介護をしている家族にしてみれば、４や５になって、もう自宅で見るのは限度だな。そのときに、どこの施設に入れるのかといったとき、一つ施設に行ったら何番目ですよ何番目ですよ。そしたらここじゃなくて、これも、これも、３つ、４つ、５つ待機している家族もたくさん知っております。まず、そこら辺もどうにかして、まあ一本にすることは法改正によって難しいんですけども、データ的にでも五島市はそこを、純粋に待機者が何人おるのかというのは調べる必要があろうと思うんですけど、いかがですか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。 そこについては、いろいろと調査研究をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆14番（草野久幸君） 介護している家族にとっては、この問題が一番大きな問題だと思うんですよね。あそこのホームに行ったら10番目だと言われた。ここでは何番目だよと言われた。純粋に待機順番が何人いるんだということを五島市が持ち合わせとけば、それなりにアドバイスもできると思います。ぜひとも早急に、この件については対応していただきたいと思います。 次に、2025年問題について質問いたします。壇上でも言いましたけど、団塊の世代、この方々が75歳以上になる。そのことによって、特に介護、影響があるんではなかろうかと言われております。五島市のその予測はどのようになっているか、まずお聞かせください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。 2025年問題について、五島市の介護保険への影響予測とその対応策でございますけれども、まず改めてでございますが、2025年問題とは、約800万人と言われる団塊の世代が、平成37年（2025年）までに75歳に達することで、介護や医療費などの社会保障費の急増が懸念されるという問題でございます。 ことしの３月に策定いたしました、五島市の第７期介護保険事業計画では、この2025年を見据えた中長期的な計画として策定しておりまして、2025年度の高齢者人口を１万4,630人、そのうち75歳以上の後期高齢者人口を8,019人、認定者数を2,999人、介護保険給付費を約56億8,000万円と見込んでおります。 これらの数値は、第７期介護保険事業計画の初年度である平成30年度の推計値と比較しまして、高齢者人口で212人（1.5％）、高齢化率で6.1ポイント、後期高齢者人口で33人（0.4％）、後期高齢化率で2.9ポイント、認定者数で43人（1.5％）、介護給付費で約4,700万円（0.8％）と、それぞれ増加した数値となっております。 このように、五島市におきましては大きな影響はないものと推測しておりますが、今後も介護保険制度を健全に維持・運営していくためには、介護給付費の抑制に向けた取り組みが必要でございます。 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、市民の皆様に健康で長生きしてもらうのが一番でございます。そのことが介護給付費の抑制にもつながるものと思いますので、この考え方に沿って、生きがいづくり、生活支援の充実、地域包括ケアシステムの構築、介護予防事業など、高齢者の自立支援や要介護度の重度化防止に向けまして、今まで以上に取り組むとともに、介護保険事業の適正化等にも積極的に取り組みながら、介護保険事業を運営してまいります。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） わかりました。私も少しそこら辺の資料をいただいて、ちょっとびっくりしたとこがあって、国が約1.22倍ふえるだろうと言われてるんですけど、五島市はそんなに変わらない。なぜなんかなと考えまして、人口的にどうなのかということを思いまして、五島市統計書ということで見ていけば、昭和30年、そのときゼロ歳から４歳までが１万3,880人いるんですよね。その人方は今63から67になります。そして、５歳から９歳、この方々は68歳から72歳、この方々も１万3,000いるわけですよ。介護から少し外れるかわかりませんけど、以前の議会でＩターン、Ｕターンの問題で、Ｕターンに関してこの団塊の世代の方々から帰ってもらうような施策も考えるべきじゃなかろうかという提案もさせていただきました。 まさに、このＵターンが、この世代のＵターンが進んでいないんだなというのが、ある半面うれしいことな、介護からすれば。複雑な思いなんですよね、人口問題からして。市長、ここいかがですか、人口問題って考えて。
◎市長（
野口市太郎君） 多分今から東京とか、大阪、こういったところの高齢化率というのが大きな問題になってくると思っております。 五島の場合には、人口減少というのは続くんですが、高齢化、いわゆる高齢者の方については、そんなにはふえないと、今よりはですね。むしろ、もうちょっと先になりますとむしろ減っていくと、高齢者自体も減っていくということになろうかなというふうに思っております。 ですから、介護費用全体を見ても0.8％増ということで、これぐらいで済むのかという気はするんですが、ただそれを支える人たちの人口というのが確実にもっともっと減ってますんで、そういった意味では五島にとっては4,000万、4,700万の見込みを立てておりますが、これを背負う人の数が減ったところで総額をやってみると、また別の数字が出てくるんではないのかなというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） もっと複雑な思いなんですけど、今市長が言った支える人ということで言えば、介護からすれば施設の職員がどうなのかなというのが、私一番心配な2025年の問題なんですよね。 今でも介護従事者がいないということで、よくハローワークに載ってます。この2025年になったとき、介護従事者の不足の問題が出てこないのかなと心配してるんですけど、その件に関してはいかがですか。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 介護、医療もですけれども、この介護人材の不足につきましての認識は、
県のほうでも、長崎
県として取り組むし、圏域ごとにその対策を講じるということで、この五島地域でも介護人材育成確保対策の地域連絡協議会というのが立ち上がってございまして、その人材確保に向けてのそれぞれ課題解決とその対応策、その取り組みが始まってございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） 私、ここでいただいた資料の中で、不足というよりも年代別に今五島市の介護に従事している年齢別をいただきました。そうすれば、70代というのが196名いらっしゃるんですね。ごめんなさい。60代です。70代が12名です。とすれば、この人方はどうしてもやっぱり年齢的に無理がくるだろう。 とすれば、要するに介護するお年寄りが、そんな多くはならないけれども、介護する人、サービスを支える人が足りなくなるんじゃなかろうかということで、今国も介護士に対して外国人に働いていただこうということで、盛んにいろいろな仕掛けをしてると思います。 五島市がこの介護に関して外国人の必要性をどのように認識してるのか、その見解を聞かせてください。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。 外国人の介護人材の育成確保に向けて、この五島市内でも動きがございます。外国人の実習生を受け入れる組織として、
県ごとう人材確保、育成協同組合、これが国のほうから１月22日付で監理団体として認可を受けているところでございまして、この組合が海外からの実習生受け入れについて動き出しをしておるという現状がございます。 議員御紹介のように、将来五島地域でも介護人材の不足が危惧される中で、このような外国人もその一つの手段であろうかと思っております。 以上です。
◎市長（
野口市太郎君） 先ほど、議員から御指摘がありましたように、平成37年、2025年になると、200名近い方が今の介護現場から、もしかしたら元気で残る方もいるかもしれませんが、常識的に考えると200名近い方がリタイアするだろう。介護現場そのものでもまだ足りなくなるだろうという中で、どうしても介護の人材不足というのは、これから出てくると思います。これについては、いろんな施設関係の方のほうからも、外国人の活用についていろいろ要望もあったり、お願いも受けたりしております。 そういった中で、先ほど部長から答弁がありましたように、外国の方を介護現場に送るということのための組織をつくってる方もいらっしゃいますんで、多分これからは我々も東京、福岡あたり行くとコンビニとかあるいはホテルの受付とか、よく外国の方が対応していただいてますが、いよいよこの五島市の介護現場においてもこういった外国の方がということについてはもう、全然珍しくない風景になってくるんではないのかなというふうに思っております。 それぐらい、やはり現場としては雇用確保に苦しんでるという状況にあろうかと思います。
○議長（谷川等君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆14番（草野久幸君） 元気を出して午後からも質問を続けたいと思います。よろしく答弁お願いします。 １項目だけ、介護・医療で残ってたんですけど、2025年問題について、五島市の医療への影響予測とその対策をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所による、2025年の推計人口が３万483人、そのうち65歳以上の高齢者が１万4,014人で、75歳以上が7,797人となり、2015年の8,031人と比較しますと、ほぼ横ばいと推計されております。 2025年の医療需要につきましては、平成28年11月に策定された長崎
県地域医療構想において、離島地域においては既に高齢者のピークを迎えているため、医療需要は横ばいか、減少すると推計されておりました。五島市を対象とする五島区域では、病床の医療需要は減少に向かい、在宅療養等の医療需要が微増するとされています。 病床については、回復期を担う病床が少ないため、急性期医療終了後の受け入れ先が回復期ではなく、そのまま在宅になっているケースが多く、適切な回復期機能を提供できる体制の構築が求められております。 これを受けて、五島中央病院では平成29年度に回復期を担う地域包括ケア病棟が開設されており、富江病院でも本年10月から設置予定とされています。医師、看護師等の医療従事者数については、
県平均を下回っている状況にあります。 将来においても、医療や介護などが持続できるよう、医療関係者、介護事業者等の関係機関との連携体制の充実、医療・介護を支える人材の確保を行うなどの取り組みを行い、五島市の実情を反映した医療提供体制の実現に向けて努めてまいります。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） ありがとうございました。介護保険と同じ状況で、さほど高齢者人口はふえないと。でも、同じようにサービスを支える側の医療職員、これに不足があるだろうと。これは、現在でも五島病院非常に大きな問題となっております。この問題は、今後、日本語学校の中で再度時間があったら取り上げたいと思いますので、先に進ませてもらいます。 次、日本語学校について質問いたします。 ３月議会の議案質疑で、五島市へのメリットはと同じ質疑をいたしました。そのときの答弁では80名の人口増、そしてこのことによる消費、そして800万の交付税、アルバイトによる雇用などのメリットを上げております。私、今回全国の日本語学校をいろいろと勉強させていただきました。他の自治体では、まだ大きなメリットを考えて誘致したり、協力したりしてるんですけども、メリットは質疑のときに答えただけで考えてるんですか。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 私どもメリットといたしまして、先ほど議員からお話がございました１点、２点のお話がございましたけども、さらに議案質疑等でもお話していますとおり、やはり異文化に触れることができる。地元の子供たち、小中高校生との交流の機会を設けることで、異文化に触れる機会が多くなるということもありますし、また日本語学校の生徒も日本の学生と同じようにスマホなど通信機器を所有しておりますから、五島の魅力をベトナムであるとか、全世界に向けて発信できるというようなこともメリットの一つとしてあるというふうに思っております。 さらに、今我々のほうで予定している日本語学校は、かなりレベルの高い日本語能力試験のＮ１を目指して、大学進学を一番の目的にしておりますので、そういう意味では、本土に、いろんなところに日本語学校あるわけですけども、そういう意味では非常に質の高い学校を運営することによって、将来的には五島市のためにもなるような人材を、その中からやっぱり育っていくんじゃないかと、毎年毎年80名が勉強するわけですから、そういう人材を輩出することができるんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
◎市長（
野口市太郎君） これは、先ほど介護のときにも若干御答弁申し上げたんですが、人口減少、そして少子高齢化という中で、なかなか労働力の確保が難しくなっている。これは日本もまさにそうでありまして、政府のほうもいろんな手だてを講じて、外国人労働者の方に日本に来ていただく、そしてできるだけ長い期間滞在していただけるようにということで、いろいろこれから検討を多分進めていくことになるんだろうと思います。 それぐらいに、労働人口が逼迫をしているわけですが、この五島市においても既に水産にしても、農林にしても、介護にしてもやはり外国人を活用したいという話はあります。多分この五島の経済にしても、そしていろんな福祉サービスにしても、外国人の方の力をかりなければ、うまく回らない時代が多分来るんだろうと思っております。もしかしたら、もう一部来ているかもしれません。 ただ、この外国人労働者を必要としている国は日本だけではありません。これから、韓国あたりも本格的な高齢化を迎えて、そちらのほうもと。要は世界的にはそういった外国人労働者の方の獲得競争というのが起こってるわけですね。そういった中で、多分近い将来五島にも外国人労働者の方に来ていただこうというときに、ここに留学生の方を対象にした日本語学校というのがあって、五島というところが、例えば文化とかあるいは言葉の違いはあっても、そういった垣根を取り払って、非常に仲よくやっていってるっていうか、そういったものがうまくいくということになれば、もしかしたらその外国人労働者の方も、またこの五島には来やすい雰囲気にはなるんではないかと。 要は、外国人労働者の方がいることが、珍しいことじゃない、そういう世界に多分なるんでしょうから、そういったことに早目になれるっていうんですかね、そういった環境醸成というんですかね、そういったことを考えると、長い目で見たときには大きな効果があるというふうにも思っております。
◆14番（草野久幸君） 私もそういう時代になっていると思います。だから、当初予算で予算が計上されたときは、２億5,000万やったですか、それに賛成させていただきました。でも、私考えるに本土にあれば、日本語学校で２年間勉強して、そして大学、もしくは専門学校に行って、いろんな勉強していって、免許を取ってその自治体の企業で働く、病院で働く、そして老人ホームで働くということが最大のメリットなわけですね。 五島市の場合、今の段階では専門学校もない。そしてもちろん大学もない。ならば絶対２年したら出ていくわけですね。ここをどう考えてるのかというのが、今回の私の質問の趣旨です。いかがですか。
◎市長（
野口市太郎君） 確かに、日本語学校を出た後の進学先としては、多分に五島はそういった意味では本土地区に比べると、選択肢というのはかなり限られているというのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、２年間の間の労働力の確保という側面、そしてやっぱりこの五島ファンになっていただく、可能性としては一旦外に出てまた帰ってくる、これがないわけでもないとは思っております。 ただ、確かに本土地域と比べると、そういったメリット、最終的な就業の場として選んでいただくということについては、なかなか厳しいかもしれませんが、さっき言ったように全体的な、外国人の方に五島に来ていただくという意味合いでは大きなウエートを占めるんではないのかなというふうに思っております。
◆14番（草野久幸君） ぜひとも私は、今回介護保険、医療を取り上げたのは、ここの外国人をどうにかして、今後不足する職員に充ててもらえないかということで質問をしてるんです。ここに、西日本新聞の、日本語学校に関する市長の会見の記事があります。その中で、ちょっと時間がありませんので、前半はちょっと飛ばして読ませてもらいますけど、給付型の奨学金などの学生の支援も検討すると、これ私議会で１回も聞いたことないんですけれども、給付型の奨学金をどのように、今考えているベトナム人の若者に与えようとしているのか、それをまず基本、お聞かせください。
◎市長（
野口市太郎君） まだ、詳細についてはここでお答えするほどの詰めというのは、これからでございますが、そういった支援をした場合には、特別交付税で８割がこれは補填をされるという制度になっております。これは、国自体が留学生を30万人にするんだという大きな目標があって、その一環として地方財政対策の措置が講じられているんですが、ですから２割が手出しなんですね。それでもですね。 だから、この２割の部分でもって80人受け入れることによって、地方交付税がふえると言いました。だから、そういった分をこの２割に充てて、最大どういったことができるかと。要は、運営費、その部分含めて長期間見て市の持ち出し、実質的な持ち出しが少なくなるには、どういった制度ができるかということについて、今検討しているところであります。
◆14番（草野久幸君） ２割だから、２割しか出さないのだからという論でしょうけど、私はやっぱり若者を育てていく奨学金として、今五島市は若者が帰ってきたら、奨学金を助成する制度というのを始めていますよね。それについて、説明してください。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えを申し上げます。 移住者、Ｕターン、Ｉターンの確保のために奨学金の返還支援制度というものを設けております。これは、Ｕターン、五島出身の方が帰ってきた場合ですと、年間36万円を10年間、Ｉターン、五島出身でない方が五島に移住された場合には、年間24万円を10年間、これ最大の額ですけれども支援するという制度でございます。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） ほかにもいろいろな奨学金があります。例えば、長崎
県病院企業団の奨学金制度は、要するに各病院枠があるんですけれども、そこで例えば五島病院の奨学金制度を利用すれば、五島病院に従事してもろうたら返済せんでいいよという、そういう制度なんですね。 私がなぜここで言うかというと、さっき言ったようにここで日本語を勉強して出ていくと。もう一度ここで就職してもらうならば、非常に効率的な奨学金だと思います。私は全員に奨学金を出すんじゃなくて、五島に再就職してもらう、そのことによって奨学金を貸すんだ、与えるんだと。これは、今日本で、一生懸命五島で頑張っている若者、それと同じでフェアじゃないんですか。それが、私のいうメリットですよ。 ２割かわからない、しかし五島のお父さん、お母さん方も一生懸命頑張って勉強させてます。ならばフェアに五島に帰って来るならば奨学金やりますよ。これが私は常識だと思いますけど、いかがですか。
◎市長（
野口市太郎君） ほかの自治体でも、こういった生活支援制度を設けてやっておりまして、我々が調べた範囲内では、返還免除型ということではなくて、給付型で対応してるところが多いというふうに思っておりまして、ですからまだ検討途中でございます。 また議会のほうにも御相談をさせていただきたいというふうに思ってるんですが、現時点での検討状況としては、給付型。返還免除型ではなくてという形の中で検討させていただいているという状況であります。
◆14番（草野久幸君） 給付型でも私構いません。しかし、その条件として今五島の若者が条件をつけられているように、五島に帰ってきたら払わんでいいですよ。平等にやってくださいよ。予算が幾ら２割、どこだろうと同じ五島で頑張っている若者もいるんですよ。一生懸命学校を出している親もいるんですよ。ベトナム人だけその条件つけんで、たった２割負担だから、奨学金やりますというのは私、納得できません。 次に、そしたら移りたいと思います。 次の項目で改修の概要という質問をしてると思うんですけど、まずお答えください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 平成30年度当初予算要求時には寮を改修し、五島海陽高校の寮でございますが、寮を改修し１階の食堂部分に教室を設置することとしておりまして、その予算額として２億5,600万円を計上させていただきました。 その後、寮の一部を教室とする場合は、建築基準法の用途変更等の事案の対象となるということから、防火設備の整備など新たに約5,000万円の経費が必要ということになりましたので、教室棟を別に新築するということにいたしました。新築棟の建築費用は8,000万円程度となりますが、食堂の間仕切りとか、床、壁の改修を抑えまして、この費用を捻出し、現段階では当初予算の範囲内で完成できる見込みということで今検討中であります。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） わかりました。初日に、市長の報告の中で新たに教室をつくるんだという報告をいただきました。私これを最初知ったのは、事業候補者募集要項というのがありますよね。その中の図面に新築をつくるということが入ってるんですよね。我々が当初予算で審議したのは、ここに今部長が言ったとおり改修をするということで２億5,000万、約ですね。認めたわけですよ。 その審議というのは、我々が一生懸命、特に総務委員会で審議したのは無視ですか、それとも事前に総務委員会に報告してるんですか。部長、お答えください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 ここは、我々としては学校の寮の改修の一環ということで、日本語学校の準備というふうな、事業の一環で今回こういうふうな内容に変更したということで捉えております。 以上でございます。
◆14番（草野久幸君） 私は、そういう問題を言っているんじゃないんですよ。あなたたちは、予算を出したんでしょう、２億5,000万。その中身は改修やったんでしょう。そしたら、予算はどうでも、何も根拠もなく出したんですか。お答えください。
◎
総務企画部長（久保実君） 根拠はなくではなくて、一応先ほど申し上げましたように改修ということでやっておりましたが、ほかにいろんな用途変更で経費がかかるということですから、経費がかからないようにするためにはどうしたらいいかということで、新たにつくったほうが、逆にいうと経費がかからなくて済むと。当初予算の範囲内で整備ができるということで、このような案にしたわけでございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） おかしいですよ。議会は、あなたたちが出した予算案の中で審議してるんですよ。予算額内でできるから何も言わなくてやったんだと。今までそしたらずっとほかの予算もやってたんですか。農業も、漁業も、商業もそういう予算審議をさせとって、予算内ならばいいだろう、そういうやり方を続けてきたんですか。御答弁ください。
◎
総務企画部長（久保実君） 決してそういうことではございませんで、これは日本語学校整備事業の一環として予算は計上させていただいているところでございます。 以上です。
◆14番（草野久幸君） たとえ、どんな言い逃れしたって事実じゃないですか。我々は総務委員会の中では改修をするんだ、新築ではないんだと、そういう理解で認めたと思いますよ。そしたら、いろいろやったら予算がかかり過ぎるから、新たにつくるんだって、それも8,000万ですか、二、三百万なら私言いませんよ。 ここに、佐世保市議会の記事があります。全く同じですよ。市長は、議会に謝ったということを書かれてますよ。私が言うのは、本当に議会軽視ですよ。我々は何を信じて審議するんですか。あなたたちが出した予算案、ここに書いてますよね。資料、これを信じて通したんでしょう。予算内だから構わん。市長もそういう考えで行政運営してるんですか。
◎市長（
野口市太郎君） 改修の中で何とかできないかという議論をさせたんですが、いろんな防火上の問題とかあって、むしろ教室にしてしまうと全体の改修費が高くなるということの中で、教室だけまた別にという話になってしまいました。私としては大きな改修という中で２億を超える予算の枠をいただいておりましたんで、その中身の部分については確かに説明不足の面はあったかと思いますが、そういった中で準備をさせていただいたということでございます。決して議会軽視とかそういうことは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
◆14番（草野久幸君） 市長、今のが議会軽視じゃなかったら議会軽視はありませんよ。特別にいろいろと修正を出す必要はないと思います。もちろん部長が言うように予算内です。私は聞きました、委員長に。総務委員会に報告はありましたか。やってないというはずですよね。それ常識じゃないですか。 委員会で、予算審議をしてもらいました。しかし、今言ったような理由で予算がかなり膨れるので、新しくつくらせてもらいます。いかがでしょうか。これが当たり前の対応じゃないですか。毎回こういうことをやってるんじゃなかろうかと私は思いますよ、久保部長、そういう答弁やったら。まず、謝るのが先じゃないですか、総務委員会に。
◎
総務企画部長（久保実君） そういうことであれば、私のほうから説明不足の点があったということについては、陳謝申し上げたいというふうに思います。 今回新築も、改修を全くやらないというわけではなくて、当然、寮の部分の寄宿舎分はもちろん全部を使って改修をするわけですから、それで本来、中に教室をつくる部分が、外に出して、それを別につくるという話になったということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆14番（草野久幸君） そのことは十分理解して、私は質問してるんですよ。あなたたちは、ベターをとったんでしょう。それを私反対はしません。でも、そのときどうすればいいのかというのが、おかしいんじゃないかというんですよ。市長の当初の報告で、一言で済ましてしまう。これが、議会軽視じゃなかったら何が議会軽視なんですか。私もこれ以上質問することはやめにしますけど、今までの予算もこういう形で変えられたんじゃなかろうかという思いがありますので、徹底的に今からはチェックしていきたいと思います。 終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
草野久幸議員の質問を終わります。 次の質問者は、11番 神之
浦伊佐男議員。
◆11番（神之浦伊佐男君） （登壇）創政自民党会派所属の神之浦伊佐男でございます。通告に従いまして、新電力の活用について質問をいたします。 電力小売自由化は、高圧では平成12年３月から契約電力が2,000キロワット以上、平成16年４月に500キロワット以上、平成17年４月に50キロワット以上の自由化を対象に、段階的に進められてきました。平成28年４月からは一般家庭用の低圧電力が自由化となりました。 これに伴い、電力の需要家、つまり私たち電力の使用者は電気を購入する会社を自由に選べるということができるようになったわけであります。このように変わってきた環境の中で、市の財政負担を軽減する観点から、入札制度の導入により、新電力に切りかえることは考えられないか伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）11番 神之浦議員の質問にお答えします。 電力の小売については、平成28年４月から一般家庭用の低圧電力が自由化となったことにより、全ての電圧の電力において全面自由化となっております。 これにより、電力の需要家、つまり私たち電力の使用者は、電気を購入する会社を自由に選択できるようになりました。 また、電力小売の自由化により全国の自治体においても、電力の調達先を入札などによって決定する動きが広がっており、その結果、電気料金の削減につながっているという話も聞いております。 五島市におきましても、平成28年３月議会の中で神之浦議員からの御提案もありまして、電力の調達方法の検討を行ったところでありますが、市内には新電力を取り扱う会社が少ないなど、調達価格を競争させるための環境が十分に整っていなかったことから、これまで実施には踏み切っておりませんでした。 しかしながら、電気料金は、毎年、永久的に支払い続けていく、いわゆる経常的な経費であることから、これを削減することは、五島市の財政負担の軽減のために必要不可欠であるというふうに認識をしておりまして、そのために電力の調達先を競争により決定することは、大変有効であるというふうに考えております。 また、現在、市内において、新たな新電力会社を設立するような動きもありますので、今後はこれらの状況も注視しながら、市庁舎を初めとする公共施設等への電力の調達先について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆11番（神之浦伊佐男君） それでは、自席から質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 各部長が統括する課の所管する公共施設の中で、電力の使用料が多い施設の主な施設について、直近２カ年分の電気料金はどれくらいになっているのか、伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） まず、各部長が所管するということでしたけども、私のほうからまとめて答弁させていただきたいと思います。 各施設の平成28年度と29年度の電気料についてでございますが、本庁、支所の市庁舎６施設ですね。これが28年度で2,360万、29年度は2,490万円です。清掃施設や火葬場、衛生センターなどの８施設が28年度が9,800万円、平成29年度が１億470万円、学校や社会教育施設、教育委員会施設ですが、これが平成28年度が7,570万円、平成29年度が7,820万円となっておりまして、合計は平成28年度が１億9,730万円、平成29年度は２億780万円となっております。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） ただいまの答弁で、電気料金を示していただいたわけでありますけども、28年度は本庁舎、あるいは富江支所、玉之浦、三井楽、岐宿、奈留、清掃施設及び火葬場、衛生センター、小学校、中学校、給食センター並びに社会教育施設、これらの施設の合計で今、部長が答弁したように１億9,730万円、また29年度においては同じ施設で２億780万円というふうなことでありますけれども、新電力を含めて電力の調達先について競争を行わせた場合、どのくらいの削減効果があるのか、伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 新電力を含めた電力の調達先の選定を検討するに当たり、その削減額の参考とするため、本年５月に市内にある新電力会社の代理店にお願いして、電気料金の見積書を作成していただいております。 その結果によりますと、見積もりをいただいた市内の公共施設34施設についての削減金額は、約950万円になるという結果になっております。 平成28年度のこれら34施設の電気料金の合計は、約１億1,080万円でございますので、削減率は約8.5％ということになります。 ただし、今回、見積もりを依頼した34施設には、奈留島など二次離島にある施設も含まれておりますが、これらの二次離島にある施設について、新電力会社が電力を供給できるかどうかは、今後、詳しく検討しなければならないということでございまして、全体としての削減率は、先ほど申し上げましたとおり約8.5％となっておりますが、施設の中には10％を超える削減率を見込めるものも複数ありまして、中には削減率が30％を超えるという見積もりとなった施設もございました。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、部長から答弁をいただいた中で、新電力を含めた電力の調達先の選定を検討するにあたり、参考にするため、本年の５月に市内にある新電力会社の代理店からの電気料金の見積もりを作成していただいたというふうなことでありますけども、その結果によると削減金額は約950万円と、多額の削減ができるような試算ができているわけですよね。 こういった中で、平成28年度の約１億1,080万円から試算すると約8.5％であるけれども、二次離島の施設が含まれているがために、これからは検討がまだ必要であるというふうなことでありますけども、施設の中には10％を超える削減率も見込める。またこういった10％の施設が複数ある中で、削減率が30％になる施設もあるんだよというふうなことでありますよね。 こういった中で、実際電気自動車の急速充電器を新電力に切りかえたというふうな説明を受けたことがあるのですけれども、この新電力に切りかえた中の実際の急速充電器の効果というのは、削減率はどのくらいだったのか、伺いをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 市内には７カ所15基の急速充電器がございます。このうち、５カ所９基の電力契約を、平成29年の11月に九州電力から新電力会社に変更いたしました。 この変更によって、この５カ所９基においての電気代は、平成28年度１年間で約178万円だったものが、平成30年度１年間で約124万円に削減でき、対前年比で約30％の減少、金額でいうと約54万円程度の削減につながると見込んでおります。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今の部長の答弁では、電気自動車の急速充電器を新電力に切りかえた結果の説明がなされましたけれども、５カ所９基の契約で電気代は28年度約178万円であったものが30年度は124万円に削減でき、前年度比で約30％削減の54万円が削減できたというようなことに説明がなされましたけれども、ぜひこういったことにおいて五島市も早急に取り組んでいただきたいというふうに、再度お願いをいたします。 次に、農林部長に伺いをいたしますけれども、食肉センターが新電力を導入しているとの情報を得ておりますが、食肉センターでの電気代はどれくらいか説明をお願いいたします。
◎
農林水産部長（田端正之君） 食肉センターの電気代でございますけども、月に130万円から140万円程度というふうにお聞きをしております。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、食肉センターの事例を伺いいたしました結果、月に130万から140万、年にすると1,560万から1,680万くらいかなというふうな説明でありましたけども、この五島食肉センターの電気契約の状況について伺いをいたします。
◎
農林水産部長（田端正之君） 五島食肉センターにつきましては、平成25年から26年にかけまして改修を行いました。そういうことで、改修後の電気代が相当大きくなるということで、指定管理者のほうがいろいろと電気代の低減策を検討する中で、新電力事業者のほうから平成28年度にこういった形でやったら圧縮できますよという提案があったそうです。これは島外の事業者でございますけども、そういうことで内部で検討した結果、九州電力とその新しい新電力のほうの会社との２つの契約でやっていくのが一番電気代の圧縮につながるというふうなことの結論を得たということでございます。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今の農林部長の説明では、改修後の電気代が大幅のアップするのではないのかというふうな試算の中で見積もりをいただき、そしてまた検討した結果、九州電力と新電力の併用になったというふうな説明ではなかったかなというふうに思っておりますけども、こういった中でどのくらいの圧縮になったのか、伺いをいたします。
◎
農林水産部長（田端正之君） 食肉センターのほうに確認をいたしましたところ、年で100万円程度の圧縮になっているというふうな報告を受けております。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、年に100万円程度の圧縮につながっているというふうなことでありますけども、この１年に1,560万から1,680万円というふうな金額からすれば、相当な圧縮になるのではないかなというふうに思うわけですけども、この新電力と九州電力の割合ですけども、併用、活用する割合ですけども、わかっておりますか。説明をお願いします。
◎
農林水産部長（田端正之君） 九州電力と新電力の割合ですが、新電力のほうが16％程度ですから、九州電力が84％ぐらいになるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今の新電力のほうの割合が16％で100万円削減、圧縮できているというふうな説明になるかと思うんですけれども、非常に大きいわけですよね。こういった中でぜひ再度お願い、要望するわけですけども、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうな思いが強いわけです。 そういったところで、県内の自治体における新電力の導入状況と申しましょうか、どのようになっているのか伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 県内の自治体の状況について、五島市が独自に調査したものではございませんけども、昨年行われました財政部門の会議の中での資料をもとにお答えいたしますと、まず長崎
県は平成25年度から新電力を利用しているようでございます。また、市レベルでは雲仙市が平成29年12月からの導入に向けた準備を29年に行ってまして、昨年８月に指名競争入札を行っているようでございます。 その他の自治体につきましては、五島市のように導入の検討を行っているところはございましたけど、まだ導入の予定がないという市も５市ございました。導入を検討していない理由としましては、新電力を取り扱う事業所が市内にないという理由や、火力発電所の設置自治体であるためといった理由がございました。 このほか、市内では五島振興局が本年３月に一般競争入札を実施して、新たな契約を締結し、６月１日から切りかえを行っているということでございます。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、部長の答弁によりますと、長崎
県も既に平成25年度から新電力を利用しているし、市レベルでは雲仙市が平成29年12月の導入に向け、昨年の８月に指名競争入札を行っているというふうなことであります。 また、市内においては五島振興局が今年３月に一般競争入札を実施して、契約を締結し、６月１日からの切りかえを行っているとのことでありますけれども、先ほどの答弁では市庁舎を初めとする公共施設等への電力の調達先について、引き続き検討するというふうなことでありましたけれども、今後どのような
スケジュールで導入するような検討をするのか、伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、新電力の導入による削減額を見込むため、ことし５月に見積書を徴しまして、現在、導入後の電気料金の試算、削減効果額の詳細な検討を行っているところでございます。 今後は、電力の調達先の決定方法など、切りかえに向けた環境の整備を行ってまいりたいと考えておりますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、現在、市内において新電力の会社を設立するような動きもありますので、これらの動きを注視しながら、実施時期や実施する施設について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷川等君） 神之
浦伊佐男議員、マイクをもうちょっと近づけてください。
◆11番（神之浦伊佐男君） ただいまの部長の答弁によりますと、市内において新電力の会社を設立するような動きもあるがゆえに、注視しながら実施時期や実施できる施設について検討を行いたいというふうなことでありますけれども、私は一刻も早くこの参入に取り組んでいただきたいというふうな考えを強く要望いたします。取り組み方によっては8.5％あるいは10％、施設によっては30％を超える削減施設も考えられるわけでありますので、再度強く要望をいたす次第であります。 新電力を導入し、電気料金を削減することができた場合、その削減された経費を利用して、小中学校費では図書購入費などにいろいろ活用方法を考えられると思うわけでありますけれども、削減できた経費をどのように活用したいと考えているのか、伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上でも答弁申し上げましたとおり、電気料金はいわゆる経常的な経費でございます。 市が新電力を含めた電力会社を対象として、競争入札の実施を検討している一番の目的としましては、この経常的な経費をいかに抑制するかということでございますので、現時点で削減されると思われる経費の具体的な活用方法については、特に検討はしておりません。 しかしながら、削減された経費は貴重な市の一般財源であることには変わりありませんので、そのときそのときの財政事情を考慮しながら対応することになるというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、部長の答弁で、やはり経常的な経費をいかに抑制するかということで、現時点削減されている経費の具体的な活用方法については、特にまだ検討をしていないということでありますけれども、それはそうと思いますよね。まだ取り組んでいないんですからね。実際出てきてないわけですから。ですから私は早く取り組んでくださいよというふうな要望をしているわけでありますけれども、こういったことで削減された経費は貴重な市の一般財源であるというふうな説明がありましたけれども、具体的にどのような事業が考えられるのか、もう一度伺いをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 入札にかけてやると10％近い削減が見込まれる。トータルで２億以上の電気料金を負担してますんで、毎年2,000万から3,000万、10年すると２億、３億という形になりまして、かなり大きな金額になるんですね。
県は一般競争入札をしております。一般競争入札になると、もう日本全国の全然我々の知らない、おつき合いのないところが入ってくるかもしれない。 であればということで、登録している業者は、ていう話になると、まだそう数がない。今回、新電力の話もありますんで、要はできるだけ地元の経済にというようなことも考えると、どういった入札方針にするかということについても、やっぱり議論する必要があるんだろうというふうに思っております。 それから、これは一般論なんですが、自由化とか規制緩和ということで、確かにこうやってどんと安くなったりすることがあるんですが、それに飛びつくと結果としてもっと大きいところで不利益が出るような、そういったこともちょっとあるような気がするんですよね。 というのが、市長に当選してすぐのころだったと思うんですが、台風が来て、軒並みいろんな立木が倒される中で、特に玉之浦地区を中心に停電になりました。これは五島だけではなくて、多分長崎も含めたところで停電になって、すぐ九州電力に電話して、早急に回復してくれと、災害復旧してくれというお願いをいたしました。あんときは多分二、三日くらいで復旧になったと思うんですが、たまたま家に帰るときに大波止の近くを通ったら、九州電力の作業車があったんですが、ナンバープレートが大分だったんですよ。 要は、長崎市内からの応援がなかなかもらえなくて、大分から応援してもらってるんです。そして、この五島地域の復旧に全力を尽くしてくれてるんですね。こういったことができるのも、九州電力というのがある程度規模が大きくて、それだけの人間も抱えているからということになろうかなと思うんですね。 ですから、必ずしも月々払っている電気料金が高いからとかいうことで、安いとこになってしまって九州電力の規模がちっちゃくなったりとか、あるいはそういった対応能力が落ちてしまったときに、いざ災害といったときに、果たして我々が契約した電力会社が何をしてくれるのかなと。それは、送電業者なりの責任でやらなければいけないという世界にはなってるんですが、果たして前回みたいに本当で二、三日でやってくれるのか。ベストを尽くします、ベストを尽くしますという中で１週間、２週間かかってしまうんじゃないかなとか、ちょっとそういったことも考えたりもするわけであります。 ただ、経費的には非常に大きい部分がありますんで、また引き続き検討させていただきますが、ただ経常的な経費がそうやって削減になったということになれば、またその部分は貴重な一般財源でございますんで、市民の生活に直結した福祉の向上と、そういったことに充てさせていただくことになるんではないかなと思っています。 まだ、申しわけございません。とらぬタヌキの皮算用の世界でございますんで、これだったらこれということまではなかなか申し上げることはできませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
◆11番（神之浦伊佐男君） ただいま、市長の答弁を聞く中では、まだそういった規制緩和等々でどうなるか、先行き不透明である部分があるがゆえに、まだ取り組みづらいというふうな表現じゃなかったのかなというふうに思ってるわけですけども、みんなも今はネットなんかでも見るわけです。この新電力については安い経費でいかれますと、停電になっても何ら心配はありませんと、すぐそういったあれで回復できますよと。今言うように、事故でやってでもですよ、送電線を新電力が借りてやるわけですから。 日本全国10大きい電力会社があるわけです、北海道から沖縄までですね。こういった中で、実際、新電力会社も部門別にやっているわけです。発電部門であるとか、あるいは売電部門であるとか、そういった意味合いの中でネットでも新電力の会社が倒産に追い込まれてでも何ら停電に至るようなことはありませんというふうなことも、大きく表示されているわけです。 そういった意味合いで、私は国の施策上、幾ら大きい電力会社が、10の電力会社がありますけども、こういった電力会社がいかに動こうが何ら私はビビるつもりはなくていいと思うんです。それで、私が思うには、私もそうですけども事業をする中で、市長も行政運営をする中で、私はこれが一番基本と思うんですけども、最小の経費で最大の効果を、成果を上げるべき。こう思うんですけども、こういった観点から再度どうでしょうか、市長。
◎市長（
野口市太郎君） 最小の経費で最大の効果というのは、これは我々に課せられた使命であります。そのことはしっかり肝に銘じておかなければいけないと思いますが、ただやはり長期的な視点でまた物事を見るということについても、やっぱ我々としては思いをしなければいけない部分がございます。 特に、2020年の４月１日、あと２年後でございますけども、このときに送配電部門が法的に分離をされるという、これまでにない、またちょっと新たな環境ができるわけですね。そのときに、そういった自由化になった市場がどうなってるのか、要は契約の内容として１年の契約にするのか、それとももうちょっと中期的な契約にするのか、それともこの2020年を挟むのか、越えるのか、こういったことをもうちょっと勉強させていただきたいというふうに思っております。
◆11番（神之浦伊佐男君） 今、市長の答弁を聞く中で、理解はできるところは多々あるわけでありますけども、幸い市内の新規新電力設立に向けて取り組んでいる会社があるという、会社を設立するような向きがあるというようなことでありますので、ぜひそういった市内あたりの設立が完成した暁にはぜひ取り組んで、先ほど申したように最小の経費で最大の成果を上げるように取り組んで頑張っていただきたいというふうな要望をいたしまして、私のこの新電力についての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（谷川等君） 神之
浦伊佐男議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明13日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時07分 散会＝...