五島市議会 > 2015-03-09 >
03月09日-03号

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  1. 五島市議会 2015-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    平成27年  3月 定例会◯出席議員(21名)   1番  三浦直人君      12番  菊谷岩雄君   2番  木口利光君      13番  宗 藤人君   3番  野茂勇司臣君     14番  村岡末男君   4番  明石博文君      15番  江川美津子君   5番  野瀬健一君      16番  橋本憲治君   6番  林 睦浩君      17番  清川久義君   7番  中村康弘君      18番  網本定信君   8番  相良尚彦君      19番  草野久幸君   9番  谷川 等君      21番  古川雄一君  10番  神之浦伊佐男君    22番  荒尾正登君  11番  片峰 亨君-----------------------------------◯欠席議員(0名)◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  商工振興課長    山下 登君 副市長       中野基樹君   再生可能エネルギー推進室長                             井川吉幸君 会計管理者     橋本平馬君   観光交流課長    中村邦夫君 富江支所長     井野光憲君   生活環境課長    中村國夫君 玉之浦支所長    播磨 昇君   税務課長      吉谷清光君 三井楽支所長    吉田憲一君   市民課長      冨田信子君 岐宿支所長     狩浦雅彦君   社会福祉課長    橋口明敏君 奈留支所長     戸村浩志君   長寿介護課長    川端久章君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  健康政策課長    出口法隆君           東條一行君 市長公室長     久保 実君   教育長       清水肇一郎君 情報推進課長    古川八寿男君  教育委員会総務課長 中村伸雄君 財政課長      出口秀幸君   学校教育課長    川端 一君 水道局長      林  強君   生涯学習課長    大窄昭三君 建設課長      針崎善英君   スポーツ振興課長  野間田 勲君 管理課長      田尾正俊君   監査委員      木戸庄吾君 農業振興課理事   祢宜 渉君   監査委員事務局長  山口邦宏君 農業振興課長    田端正之君   農業委員会事務局長 赤尾邦幸君 農林整備課長    川上健一郎君  消防長       今村威徳君 水産課長      林 利則君-----------------------------------◯議会事務局 局長        山田 栄君   庶務係長      蓮本光之君 次長        中野邦彦君   書記        田村絵里加君          平成27年3月9日(月)議事日程表議事日程 第3号日程番号議案番号件名備考1 市政一般質問について 番号質問者質問要旨1相良尚彦議員1 マイナンバー制度について  ①制度の開始に向けた広報対策は  ②制度のメリットとデメリットについて  ③情報管理システムとその対策について  ④医療情報共有化とその活用について 2 地域プレミアム付商品券による消費拡大について 3 本市の地材地建への取り組みについて2網本定信議員1 観光行政について  ①五島つばきマラソンの実績と今後の展望について  ②五島椿まつりにおける島外からの来島者について  ③観光交流課と観光協会の共同執務室について 2 総務企画行政について  大波止ホテルの解体について 3 市長の政治姿勢について  五島市の今後10年に向けて、まち・ひと・しごと創生事業、地域の絆再生事業、市民との協働事業を生かした市長の考え方とビジョンについて3草野久幸議員1 地方創生  ①五島市のこれまでの人口減少対策の効果について  ②今後の人口減少対策は  ③五島市総合戦略の基本的な構想は 2 介護保険  ①介護保険制度の改正による影響は  ②介護サービスの新たな取り組みは
    3 自然環境専門職員の育成について 4 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による影響は4林 睦浩議員1 災害に強い防災まちづくりについて  ①防災を拠点とした本庁及び支所機能の現状と対策は  ②総合実践型防災避難訓練実施に向けての取り組みは  ③各支所及び二次離島における防災訓練状況は 2 教育行政について  ①スポーツ、文化活動(大会)支援について  ②スポーツ合宿制度と合宿所整備促進について                        =午前10時00分 開議= ○議長(荒尾正登君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 市政一般質問について これより、印刷配付しております一般質問順序表により、一般質問を行います。 まず最初の質問者は、8番 相良尚彦議員。 ◆8番(相良尚彦君) (登壇)おはようございます。公明会の相良尚彦です。 まず冒頭に、御礼の言葉を申し上げます。去る2月26日木曜日に、日本一健康なしま大作戦の表彰式がとり行われましたが、地域の皆様方の特定健診、がん検診への理解と関心は高揚されてきていることがわかりました。今後ますます本市の目標達成に向けて、私ども、しっかりと応援していきます。 そこで、この場をおかりして御礼を申し上げます。昨年の9月に胃がんの発症原因ともなるピロリ菌検査、検出を検診項目にと、市民の皆様の2,590名の署名協力をいただいた要望書を市長に提出いたしました。早速、本年度の予算計上をいただき、実施実現化できますこと、市長の日本一健康なしまに対する強い意思を感じております。そして、市民を代表しまして心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、総括質問をいたします。 1、マイナンバー制度について。 社会保障と税の共通番号として、マイナンバー制度が平成28年1月から実施されます。内閣府が先月行った世論調査の回答では、制度の内容を知らないが70%を超えた。また、情報漏えいに不安を感じるとの回答も約30%であったとの報告内容がありました。 五島市においても制度の内容を知らない市民は多いと思うのですが、この状況下、本年10月からのマイナンバー通知を行えば、行政への問い合わせが集中的に殺到し、制度運用に支障を来すおそれもあります。制度を円滑に始めるために、生活の利便性向上につながる点を公表して、その意義を市民に理解していただく努力が必要かと思います。 そこで、質問ですが、1、制度の開始に向けた広報対策はどのように考えているのか。 2点目に、制度のメリット、デメリットについて説明を求めます。 次に、個人情報の漏えいや不正利用の防止は、制度の信頼性を保持する上で、重要な課題であると考えます。また、情報は専用のネット回線を通じて、自治体間など公的機関で使うわけですが、回線の安全性の確保や、安全を脅かすような技術的問題が起きないか等、不安を感じていることに対して、どのような説明をしていくのか。 3点目に、情報管理システムとその対策について市の見解を伺います。 次に、個人の12桁のマイナンバー数字番号は生後の赤ちゃんから付与されて、生涯持ち続けて活用されていくものと考えます。つまり個人一人一人の行動、情報などに関するデータが蓄積されてきます。これをパーソナルデータとして利活用できないか、政府は基本的な考え方を発表し、制度改正を目指しています。 ところで、平成14年度版情報通信白書は、総務省のアンケート調査を紹介しながら、パーソナルデータの利活用目的について、1、事業目的よりも公共目的のほうが許容度が高い。2、安心安全にかかわる目的であれば、許容度が高くなる傾向があると、このように報告しています。 事業目的では、自分の知らない一般企業に自身のデータが利用されることについて、提供したくないが5割を超えた。公共目的では、大規模災害など、緊急時、防災、健康、福祉にかかわる場合には提供してもよい、条件によっては提供してもよいを合わせると、約9割にも上る。利活用が期待される分野には、失対情報、災害情報、医療情報、そして総務省が目指す避難情報へのビッグデータ活用がありますと。 今回のナンバー制度の開始には直接関係はありませんが、先ほど述べたように、政府の動向背景からして、乳幼児が受けた予防接種や成人の検診履歴を医療機関が確認し、健康管理、保健予防に生かすことも可能になります。 そこで、全国の自治体の中でも先例モデルとなった本市の薬剤カルテシステムでの投与薬情報を、医療情報共有化を図り、保健予防対策システムの構築が必要かと考えています。 最後の4点目に、医療情報共有化とその活用について市の見解を伺います。 次に、2点目、地域プレミアム付商品券による消費拡大について。 昨年、消費税率が8%に引き上げられました。そして、今年4月から急激な円安などによって原材料が高騰し、冷凍食品や乳製品など、350品目の生活必需品が値上げ予定されているようです。消費者である市民にとっては、家計に厳しい春を迎えることとなります。特に、低所得者ほど重い負担になります。 政府の平成26年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金には、自治体が計画した政策に使える交付金をも盛り込まれましたが、この交付金を活用して地域の消費を掘り起こしたり、低所得者の生活支援に取り組むことができます。 例えば自治体の一定割合の金額を上乗せして使えるプレミアム付商品券や、ふるさとの名産品や、特定地域の旅行に使用できる、ふるさと名物商品・旅行券の発行ができます。また、低所得者の灯油購入費の助成にも使用可能であります。 そこで、五島市において消費拡大をする目的での地域プレミアム付商品券はできないのか、市の見解を伺います。 最後の3点目に、本市の地材地建への取り組みについて。 地域林業の衰退傾向は、特に木材の取引価格の下落によって、林業従業者の減少や、再造林放棄箇所の増加等の問題があると考え、林業の活性化と森林資源の有効活用の道を模索しながら、公共施設の地元木材利用の取り組みを本市においても推進しているようですが、今後さらなる循環型産業構造の確立につなげることが必要かと思います。 先月、私ども含めて3会派合同にて、大分県中津市の地材地建の取り組みについてと、同県日田市の公共建築物木造・木質化の取り組みについてを視察、見学してきました。 大自然がつくった木は、半永久的に再生可能できる材料であり、しかも二酸化炭素を内部にため込み、地球温暖化防止に貢献する環境に優しい材料であります。その木材を使って特殊工法の設計ができる設計士や、木材の特質や取り扱い技術を持つ大工の最大の知恵を結集してつくり上げた施設であったことに、大変感銘を受けました。 また、ライフスタイルコストを意識した木造建築は、官民の誇りを持てるモデル施設であることも知りました。 今回の視察では、木造の建物のすばらしさは、地域木材の利用促進の意義と効用を十二分に理解した上で、学識経験者、地元業者、設計事務所、建築業、木材業等に呼びかけをして、参加申し込みをされた業者によって研究会が立ち上げられていました。 本市においても、このような研究会の設置は大変意義深いと考えていますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)おはようございます。8番 相良議員の質問にお答えします。 まず、マイナンバー制度について、開始に向けた広報対策についてのお尋ねがありました。 現在、広報ごとうの平成26年12月号から継続して、平成27年10月以降、国民の皆様一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されますよというお知らせと、お問い合わせ先の御案内を掲載をしております。 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を、同一人であることの確認を正確かつ迅速に行うための基盤となるもので、社会保障・税制度における効率性、透明性を高め、広く国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤とされております。 広報については、国がテレビコマーシャルなどで制度の浸透を図るほか、商工会議所や税理士会、こういった団体と協力しまして、対応を促すというふうに聞いておりまして、市といたしましても、その状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、制度のメリット、デメリットについてお尋ねがありました。 ナンバー制度のメリットですが、まず行政運営の効率化であります。すなわち、国、地方公共団体などが共通の情報を管理、利用できることになります。 第2に、名寄せ、突合が効率的に行われることにより、所得がより正確に捕捉され、また社会保障・税分野の情報共有により、きめ細やかな社会保障制度設計が可能になることなどにより、行政分野における公正な給付と負担を確保することが目的とされております。 第3に、申請、届け出等の行政手続きを行うに際して、所得証明書等の添付書類が不要になるなど、手続きの簡素化により国民の負担が軽減されることが上げられます。 第4に、本人確認ができることです。現在、本人確認の手段としては免許証あるいはパスポートが利用されておりますが、全ての国民がこれらを持っているわけではありません。写真つきの個人番号カードが本人確認手段として使用されることが予定をされております。 一方、デメリットといたしましては、やはり個人情報の流失、プライバシーの侵害が最も懸念されるところでありますが、法律で個人情報保護の特例を設けて規制を強化しておりまして、情報の利用範囲、提供の制限、厳しい罰則規定など、詳細に規定されているところであります。 次に、情報管理システムとその対策についてのお尋ねがありました。 情報漏えいや不正利用の対策については、国は、個人情報の保護、取り扱いの監視・監督等を目的に、第三者機関である個人情報保護委員会を設置しており、各自治体は、リスクを軽減するための適正な措置を講じることを宣言する特定個人情報保護評価書を同委員会に提出をし、公表することになります。 また、特定個人情報の不正提供、秘密漏えい等に対する罰則も強化をされております。 さらに、システム面においては、個人情報の分散管理、システムへアクセスできる人の制限、管理、通信の暗号化を実施することになります。 次に、医療情報共有化とその活用についてお尋ねがありました。 医療等分野におけるマイナンバー制度の活用につきましては、現状ではまだ厚生労働省で検討段階というふうにお伺いをしております。 五島市は、平成26年4月より、調剤情報共有化システムによる医療情報共有化システムを運用開始しており、調剤薬局及び院内処方している病院等の調剤情報を一元化し、薬の飲み合わせや、重複の投薬など、適切な服薬指導につなげるためのシステムとして、高齢者の方の緊急連絡先も付加をしておりまして、長寿介護課、消防本部、五島中央病院との共有化も図っております。 導入後、約1年を経過し、同意取得者数が現在約1万人となっておりまして、今後、この調剤情報の二次利用につきましては、今、システム開発の費用を来年度予算に計上させていただいているところであります。 次に、地域プレミアム付商品券による消費拡大についてのお尋ねがありました。 市では、市内の消費拡大を喚起するために、地域限定のプレミアム付商品券発行事業を、平成21年6月、そして平成21年11月、23年と、これまでに3回実施をいたしました。 市民の皆様の関心も高く、いずれの回も販売予定期間内の早い時期に完売しており、一定の成果を得たものと考えております。 平成26年12月27日、閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受け、創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金では、地域消費喚起及び生活支援の事業が想定をされておりまして、一つには、地域における消費喚起に直接効果がある事業、二つに、原則、主に個人に対する直接の給付事業、三つには、域内消費など消費喚起効果が高い事業の3点を推奨しております。 以上のことから、五島市といたしても、この交付金を活用して、プレミアム付商品券発行事業を実施したいと考えておりまして、今、関連予算を準備しているところであります。 次に、五島市の地材地建への取り組みについてのお尋ねがありました。 平成25年度に、公共施設等木材利用基本方針及び森林づくりアクションプランを策定し、広く市民に利用される公共建築物において率先して木材を利用し、市民の皆様が身近に木と触れ合い、木のよさを実感する機会をつくることで、地域における木材の利用拡大につなげていくこととしております。 現在、準備を進めている富江地区の認定こども園や、岐宿地区の統合小学校については、設計協議の段階から、関係課、県及び森林組合にも同席をいただきまして、より多くの地元産木材の利用に向けて調整を重ねているところであります。 あわせて、国の補助事業により、木材利用の専門家の派遣をいただきまして、ワークショップを随時開催し、関係課、県及び設計業者、木材業組合、森林組合など、官民一体となり、地元産木材の活用に向けた基礎知識の習得や情報の共有、課題解決に向けた意見交換を行ってきております。 また、木材業者との協議により、可能な部分については地元製材所で加工してもらうこととし、地元でお金が回るようなことを考えております。 今後予定している公共建築物においても、地元工務店や木工所など、建築業者サイドを含めたオール五島で、木材の生産から加工、設計に係る各段階で、地材地建に取り組んでいく体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 御指摘の研究会の設立については、この体制づくりの中で検討してまいりたいというふうに思っております。 今後とも、地元産木材の活用、森林所有者の所得向上、雇用の拡大につなげ、林業の振興、再生を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。(降壇) ◆8番(相良尚彦君) それでは、自席より再度質問しますが、市長の答弁の回答もありましたが、重複するかと思いますが、そこは容赦願いたいと思います。 まず、ナンバー制度の開始に向けた広報についてでありますが、この制度を円滑に始めるために、本庁、それから支所等に相談、問い合わせできるような体制、配置は考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 当面は専用の窓口を設置する予定は、今のところないんですが、市民からのお問い合わせ等につきましては、市長公室のほうで対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) いろんな分野で、税制とか社会保障が先行して使われるわけですが、このマイナンバーはどのような分野で、ちょっと具体的な内容で、詳しくは要らないと思いますが、社会保障、税ですね、そういったところで再度、もう1回、説明をお願いしたいと思います。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 まず、社会保障分野でございますが、年金分野、年金分野では年金の資格取得や確認、給付を受ける際に利用されると思われます。 続いて、労働分野ですが、これは労働保険等の資格取得、確認、給付を受ける際に利用されたり、ハローワーク等の事務などにも利用されるんではないかということでございます。 福祉医療分野でございますが、医療保険等の保険料徴収とか、医療保険者による利用、生活保護の実施に関する利用、低所得者対策の事務等に利用されるということが想定されております。 税の分野では、確定申告、届け出書、調書等にこの個人番号が記載されるということと、あと税務当局の内部事務に利用されるということが想定されております。 さらに、災害対策分野におきましては、被災者台帳の作成でありますとか、被災者生活再建支援金の支給に関する事務でありますとか、そういうことに利用されるということが想定されております。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) 行政機関が主体になっていくんでしょうが、今回、マイナンバー制度の番号そのものは多分民間事業と、例えば金融機関とか保険会社等でも使用できるのではないかと思うんですが、その辺のとこ、情報的にわかれば教えていただきたいと思います。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 現在、政府のほうでも中・長期的な利用というか、活用ということで検討されておりますが、今、議員からお話がございました金融機関等で申し上げれば、安い経費で迅速な顧客登録、例えばアカウント開設とか、銀行のオンライン口座とか、あとお客様カードみたいなものがあれば、そういう代替のものということで、独自のメンバーズカードの発行とかが省略できたりとか、そういう使い方が想定されるんではないかなというふうに思っております。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) ありがとうございます。 それで、次の制度のメリット、デメリットですね、市長答弁いただきましたが、やはり一番問題なのは、個人情報の漏れとか、それが一番気になる。先ほど壇上で、アンケート調査をされた、あのとおりですね。どうしても個人の情報が公共的に使われるのは、それは協力すると、9割いるんです。 その中で自分の情報が例えば需要等になると、これはどうしてもちょっと待ってくれと、こういった状況になるわけですが、一つ問題点は、行政で言えば、例えば異動、県外異動とか、異動するときに、そういった住民票と、これは行政機関で、自治体間で多分構成されると思うんですが、こういったところのネットを回線した、そういったところの分野での技術的なもの、漏えいする、また不正にそこに入ってくる、ハッカーとかですね、そういったものもいろいろ懸念されるんですが、そういったところはどういうふうに考えていますか、お尋ねします。 ◎市長公室長(久保実君) 制度のデメリットとして、先ほど市長からも個人情報の漏えいとか不正利用の答弁がございました。 まず、法律の制度上の保護措置といたしましては、この番号制度をどういうことに利用するのかということについては、法律に規定をするということで、目的外利用が禁止されております。 また、特定個人情報の収集とか保管、特定個人情報ファイルをつくることも禁止されております。 さらに、特定個人情報保護委員会というものによる監視・監督が行われるということになっております。 大きくは、自分の個人情報がどういうところからアクセスされたかという記録が自分で見ることができる。これはマイポータルと言っておりますが、情報提供等記録開示システムというんですが、これは法律施行後1年をめどに政府が設置を予定しております。このマイポータルで確認ができるというふうなところが大きな制度上の保護措置でございます。 システム上の安全措置といたしましては、個人情報や通信の部分については暗号化を図るということが決められております。 また、個人情報というのは、これは一元に、そのナンバーによっていろんなデータを一つのファイルにして、1カ所で管理するんではなくて、複数に分けて管理を、分散管理して保有するということになっておりますので、そういう観点からも安全措置が図られてるということではないかと思っております。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) もう一つ、ちょっとわからないことでお尋ねしたいんですが、身近な問題としては、住民票とか所得証明書の添付が必要とされる、こういった手続きについては実際どのようになるのか、お尋ねします。 ◎市長公室長(久保実君) お答えします。 住民票や所得証明書の添付は不要となりますので、関係機関での情報のやりとりの中ということで申請が済むというような形になります。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) 一番、私たちもセキュリティーの問題ということで、これはお互い国と県、そういった意味で、完全に万全な体制をとると思っておりますので、よろしくお願いします。 これは将来のことを話しするのもちょっとどうかなと思いながら今回出したんですが、今後こういった個人情報が集積されていきます。そうなると、五島市においては4万人のデータが集まってくるわけですが、こうしたパーソナルデータって言いますが、こういった利活用の促進へ取り組んでいくようになるわけですけども、こういったパーソナルデータの利活用ということについて市はどのように考えておるのか、その考えだけでもちょっとお聞きしたいと思います。これは副市長に聞いてもよろしいでしょうか。 ◎副市長(中野基樹君) 実は大変重たい問題でございまして、個人情報を収集して、それを目的内で使用するというのが大原則でございまして、目的外と申しますのは、行政サービスとしてどこまで利用するのか、どこまでできるのかという問題に直面します。それは議員も御存じだと思うんですけど。 ただ、現在の制度では、例えば庁内で集めた情報につきましては、庁外に持ち出せないようになってます。例えばパソコンでもワイヤーロックをされてまして、庁外に一切情報を持ち出せない。反面、庁外で仕事をする場合には手書きでデータをして、本庁に帰ってきて、支所に帰ってきて、そのデータを入力するという煩雑な面もございまして、そのセキュリティーをどうするかということで、今、情報推進課から案をいただいております。まだ詳しく目を通してないんですけど。 社会全体がこの個人情報保護と、それから行政サービスというものに直面すると、そういう時期に来てますので、何らかの形で安全性を担保しながら、市民に御理解をいただきながら、その制度を構築していくべきだと思っております。 以上です。 ◆8番(相良尚彦君) 政府がこういったパーソナルデータの利活用ということで、今いう、個人情報の改正等もやってるみたいですので、ぜひこれは活用して、僕は、緊急災害情報、そういった市民に還元できるデータをつくっていけばと思っております。 次に、医療情報共有化とその活用なんですが、今、本人の同意のもとで、それぞれ医療情報が集約されて、その情報データが実は市民の命あるいは安心安全な健康な生活ができるよう利活用され、利益還元される、私はこう信じておるんですが、今回の平成27年度の当初予算計上に調剤情報共有システムが上げられておられます。この情報共有システムはどのような特徴であるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎健康政策課長(出口法隆君) お答えします。 調剤情報共有システムの二次利用につきましてですが、感染症、例えば流行性のインフルエンザの発生状況につきまして、現在、県の感染症情報センターの感染症発生動向調査速報につきまして、週おくれで件数の報告がなされております。これをこの調剤情報共有化システムの薬の情報から、県の報告よりも早く、正確な件数をタイムロスがなく、翌日には把握できる状況になることから、関係機関へ情報を周知することが可能な状況となります。 また、重複投薬や飲み合わせの件数等を把握することができるようになりまして、システムの効果を測定することが可能となります。 今後も二次利用につきましては、薬剤師会、医師会、離島医療研究所等とも協議をしながら、どういった利用ができるのか、検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) これ、実際には各薬局店から調剤レセコンの中で情報管理されているわけですが、これを管理するのが、今、行政機関であるわけですよね。これは、恐らく薬剤の薬に関しては自動的に集積保存されている、これを管理しているのが行政だと思うんですが、この薬剤の薬を、例えば今言われた感染症、例えば流行性のインフルエンザとかノロウイルスとか、その季節によって急激に流行してくる病気に対して、その薬から情報がわかると、すぐ。 で、行政はそのデータを使わないですね、管理だけですから。これをいわゆる共有していこうということであると思うんですが、課長、そういうことでしょうか。 ◎健康政策課長(出口法隆君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりだと考えます。流行性の感染症をリアルタイムに医療機関とか、あと学校、また保育所、施設等に情報を周知することで、予防対策が可能になると考えられます。それで、医療費の削減、また抑制につながることができるものと考えております。今後、検討していきたいと思います。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) 今いう、ここに調剤カルテシステムに加入している薬局店というのは、ほとんど全薬局が入ってますから、そこから出してる、例えば流行性インフルエンザでタミフルという薬が出たら、1人の患者さんに薬が出とるから、ここから例えば2週間後はもう100人、200人と、ぽっと高くなるわけですね。ところが、この国立感染症から発するのは、今いう、定点をされてるところから情報を国が持って、それを発表するから、2週間ぐらいおくれてくるんです。 ただ、特典なのは、僕が全国的に有名なところは、この独自、五島市の独自でこれが早くデータがリアルに出てくるから、その予防対策ができますよと。だから、今、去年の12月ぐらいに発症した、何千人もの発症が、未然にそれを100人とか、そういう抑制ができる。これは物すごい全国的にない取り組みだと私は思っております。 そこで、市長にお願いをしていくわけですが、実はこの前、26日の表彰式典のときに山梨ドクターが講演されておりましたんですけども、その中で五島市が平均寿命と健康寿命ともに全国、また県に比較して、かなり短い期間になっていると。そこで、今回この調剤情報の共有化ということで、これを本当に利活用していけば、まさに住民参加型の取り組みができると思います。ましてや市長が唱えている、今回、日本一の健康なしま、これは本当に貢献できるシステムであると私は自信を持っているんですが。 そこで、こうした行政が持ってるデータを実は使えないのが、今いう、医療機関ですよね。わかってるけども使えない。ここを共有しましょうということで、その共有でその確認をするのが専門委員会じゃないかな、ドクターを中心とした、そういう委員会がその行政からいただいたデータを分析、解析して、これを今言った教育機関ですね、教育機関といえば例えば保育園、幼稚園、小学校、中学校の保健室と連携をとって、今、五島に1人のインフルエンザの薬が出ました、これを予防していくというのが大事かと思います。あとは介護施設ですね、そういった広い施設の中で対応ができる。 こういったことで、どうか専門委員会をぜひつくっていただきたいなと、この連携のために、それをまず1点はお願いしたいと思うんですが、市長、どうお考えですか。 ◎市長(野口市太郎君) 言われるように、先ほども答弁したんですが、この調剤システムは薬をダブって処方されたりしてるんじゃないかとか、あるいは適切な薬の指導とかで市民の健康管理に資する、あるいはそれを通じて医療費の削減にということでやったんですが、実は先ほど課長からも答弁いたしましたように、インフルエンザの流行の状況というのが、これまでの仕組みよりも1週間も2週間も早くわかるというお話がありまして、1万人ですから、ビッグデータとして活用すれば、ああ、そういう活用の仕方もあるのかと。 また、例えばどういう薬がこの五島市では処方されているのかということを分析すると、五島ではどういう病気の人が多いのか、あるいは、それが男女でどうなのか、年齢別でどうなのか、地域によってどうなのかということで、いろんな使い方が多分に可能だと思います。 それを知った上で、またいろんな医療行政を提供するということで、効果的な対策が打てるということになりますんで、ただ、やはりこれは幾らビッグデータとはいえ、やはり一つ一つは個人情報であることは間違いないんですね。そこら辺の取り扱いというものをしっかり確保しながら、関係機関とそういった勉強会、研究会といったものについては早速つくらせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ◆8番(相良尚彦君) もう一つ、課長にお伺いしますけど、現在、この薬剤利用で同意者ですね、同意者数がどのくらいおられるか、お尋ねします。 ◎健康政策課長(出口法隆君) お答えいたします。 現在、同意取得者につきましては、調剤薬局のほうに来店された方につきまして趣旨を説明の上、同意書を取得しておる状況であります。五島市では、医療機関を利用している方、通院をしている方というのは約2万人いると言われております。現在その半分の約1万人の方に同意をいただいている状況にあります。できれば、通院している方の7割から8割の方に同意をいただけるようにと考えているところであります。 そのために、離島医療研究所の協力を得まして、医療関係等の各種会議での講話の際に調剤情報共有システムの紹介をしていただいたり、あと、先日は医師会を通じまして各医療機関へシステムのチラシの配布の協力をお願いしているところであります。また、さらに市民への周知を図るために、今後は広報等を利用して同意書取得増加に向けて努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) この情報をですね、市長に二つ目のお願いになるんですが、今、同意を受けられた方1万人と報告がありましたが、これは五島市で受け取る患者さん、2万人程度と今説明がありました。その半分はもう同意を得てるわけですよね。だから、情報としては利活用できるわけです。 で、この残りの1万人ですね、恐らく拒否している方もおられると思います。これは1,000人程度ぐらいと思うんですが、残りの方々にもっと協力をしていただくような説明を、きょう、こういう話してる内容等も含めて、ぜひ私は、日本一健康なしまを目指すために市長がリーダーシップをとってるんだよと、その思いで、どうか医師会、それから薬剤師会とか、そういったところに、ちょっと忙しいですけども足を運んでいただいて、この同意をもっと集めれば、私は本当にこれ全国のモデルに恐らくなっていくと、こういうふうに思っております。市長、どうでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど申し上げましたように、このデータの活用によって、かなり効率的な行政が展開できるということが予測されますので、できるだけたくさんの方に御同意をいただくということが肝要かと思います。 ただ、強制には決してならないような形で、しっかりこれをPR、普及していただくということで、これは医師会なり薬剤師会の皆様にも私のほうからお願いをしてみたいというふうに思っております。 ◆8番(相良尚彦君) ぜひお願いします。ありがとうございます。 次に、地域プレミアム付商品券の消費拡大についてでありますが、うれしいことに実施する方向ということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 それで、自席からの質問は、本市のもしこのプレミアム付商品券を行ったときの経済効果というのはどのくらいなのか、お尋ねします。 ◎商工振興課長(山下登君) お答えいたします。 プレミアム付商品券の経済効果についてでございますが、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、過去3回のプレミアム付商品券発行事業におきましては、いずれの回も販売予定期間内の早い時期に完売をいたしております。市民の皆様の関心の高さがうかがわれます。 経済効果につきましてですけれども、当時、実行委員会が効果検証のために行った、登録店に対して行ったアンケート調査の結果によりますと、登録店舗の約半数の方について、売り上げが伸びるなどの一定の効果があったという回答をいただいております。 ◆8番(相良尚彦君) もう少し詳しく聞いてみたいと思いますが、この商品券、今回、商品券の効果を高めるために、どのような工夫をされた商品券か、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ◎商工振興課長(山下登君) お答えをいたします。 今回、事業の実施に当たりましては、過去3回の例にならいまして、まず実行委員会を立ち上げる予定といたしております。これにつきましては、主に商工会議所、商工会等を実行委員会の組織構成としては想定をいたしております。 したがいまして、詳細な実施内容につきましては、今後この実行委員会の中で決定をさせていただくことになると思いますが、現時点で市の素案といたしましては、これまでの実績を踏まえまして、プレミアム率を10%、それから1セット1万円、1万1,000円になりますけれども、この商品券を10万セット、11億円、10億円分発行する案を持っております。 それで、交付金の目的にあります生活支援、それから域内消費喚起に鑑みまして、発行総額の7割程度を生活用品分として、1人10セットを購入上限に、残り3割、3億円相当をふだん買い控えているような高額な商品、物について、例えば自動車、電化製品、それから住宅の購入や改修など、こういった費用に充てていただけますように、1人100セット上限という購入を想定しております。 それから、この商品券で利用できないものといたしましては、その他の商品券、切手類、それから図書券、ビール券などの換金性の高いもの、それから射幸心をあおるおそれのある業種、それと国や地方自治体への支払いなどについては扱えないということも想定いたしております。 それと、過去3回の発行事業におきましては、商品券が使用できるのは市内の原則全業種を対象としておりまして、事前登録制をしていただいて募集をしております。登録店舗数につきましては、第一弾で436店舗、第二弾で426店舗、第三弾が368店舗の登録でありました。券の購入者等につきましては、過去においても特に設定というか、購入者については特段制限は設けておりませんでした。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) いろんな工夫されているのがよくわかりました。 それでは、この商品券が使える期間、その設定ですね、プレミアム10%、これはいろんなほかの自治体を見れば15、20%まで組んでるところも、まちまちなんですが、五島市の10%にした理由をお伺いしたいと思います。 ◎商工振興課長(山下登君) お答えいたします。 これまでの過去3回の事業も同じように10%で運営をしておりまして、これまでは1回につき2万セット、2億円を発行いたしておりました。今回はその5倍の10万セットを計画しております。先ほども御案内いたしましたように、発行総額の7割を生活用品関係の支援型として、1人10セットを上限に、それから残り3割、3億円相当を高額商品分として想定しておりまして、これによりまして、より多くの市民の皆様に消費活動に参加していただきたいと考えております。 したがいまして、プレミアム率につきましては10%といたしまして、発行部数を確保したいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) それでは、市民のこの利便性をもっともっと考慮した上で、実は私にとってもそうですけど、購入の窓口というのがどこにあるのかっていうね、そういった心配もあると思うんですが、そういった広報も含めて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎商工振興課長(山下登君) お答えいたします。 過去の購入窓口でございますけれども、前回のプレミアム付商品券の際には、商工会議所、商工会の本・支所、それから市役所の本庁、支所、出張所などが窓口として機能いたしております。 今回につきましては、前回の例を倣いまして、窓口体制の整備については、今後、実行委員会の中で改めてまた検討、協議をした上で、販売体制については検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(相良尚彦君) このプレミアム付商品券、五島市でも期待を私はしたいと思います。 それで、また最後に市長にお願いになるんですが、今回いろんな自治体の取り組みの内容の中身をちょっと探してみました。そうすると、消費を喚起するにいろいろ、今いう、工夫がされてるんですが、今回、私の要望として、今回のプレミアムが成功で効果がもっと評価されてきたことも踏まえて、先のことになるかと思いますが、どうか子育て世帯の支援ということで、要するに多子世帯、3人の子供がおるところの世帯とか、ひとり親家族の世帯、こういった子育て支援も含めた、それに低所得者への配慮等で、特典を盛り込んだ自治体がありますね。例えばワンセット買ったものが1万円であれば、それを8,000円で優先的に割安で売るとかっていう、そういった支援の方法も取り入れてるんですが、五島市についてもぜひそういったものも工夫しながら取り入れていただきたいなと思っております。今の考えでお聞き願いたいと思いますが。 ◎市長(野口市太郎君) 今、議員が言われた世帯の皆様には、実はことしも国の、消費税を上げまして、それの負担軽減というふうな意味合いもあって、臨時給付金というのを支給させていただきまして、実は27年度もその制度が、額はちょっと落ちますが、継続されるということでございます。 ですから、そっちはそっちのほうでやっていただいて、このプレミアム商品券の中については、そういったいろんな世帯別に違う制度を入れると、またいろんな確認とか、そういった話も出てきます。所得とかいうのをまた商工会の人に見せなくてはいけないとか、そういった問題も多分出てこようかと思いますので、このプレミアムについては、基本的には一律の形でやらせていただきたいというふうに思っております。 それから、実は10%にするのか、15%にするのか、20%にするのかというのは、これは大分議論したんです。関係課、集めてですね。最終的には、うちに配分があったのは1億円でございます、おおむねですね。1億円ですから、10%にすると11億のものがやれる。仮にこれを20%にすると、5億円の商品券しか発行できないんですね。同じ1億円を使うんであれば、できるだけ島内消費の拡大につながるようにということで、10%という形にさせていただきました。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆8番(相良尚彦君) ありがとうございます。ぜひ今回のプレミアムが大成功で、また本当に地域の消費が拡大、喚起で、これでやっぱり地元の産業が潤っていくんだというスタートにしていただければなと、こういうふうに願っております。 それでは、最後の本市の地材地建の取り組みについてでありますが、今回、視察に行ったところが中津市、それから日田市でありました。そこで、地材地建の取り組みについては、まず地元の業者を対象に、今回、研究会を立ち上げますということで呼びかけて、それに賛同された方々で設立したということであります。その参加申し込みいただいた事業者と、それに学識経験者を入れてスタートしてるんですが、どこの自治体も、この木材利用促進基本方針というのは一緒だと思うんですね。そういったことも含めながら、本市の取り組みについて、また、その構成員はどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎農林整備課長(川上健一郎君) お答えいたします。 五島市では、公共施設や公共工事において地元産木材の促進を図るため、平成26年6月に五島市木材利用促進連絡会議を立ち上げております。会長に副市長、副会長に農林整備課長、そのほか関係各課長、9名で構成されております。アドバイザーとして五島振興局、五島森林組合、地元製材業者で構成する下五島木材業組合が入っております。 以上でございます。 ◆8番(相良尚彦君) 中津市と比べるわけではないんですが、立ち上げの部分でどうなのかという心配もありまして、今回は、中津市はそういった呼びかけによってつくった研究委員会のメンバーが実は主体になって運営をしてるんですね。その民間事業者というのが、作業、調査、研究を運営方針としておるんですが、その中には森林組合、それから森林協同組合、プレカット事業協同組合、建設協会、建設士会、建設設計事務所協会、それに地域技能士会の構成で、15名で立ち上げてますね。そこに学識者2名を入れて、ここの学識者と、その研究委員会と、いろんなアドバイス、質問等をさせて、その木材利用の促進のために何を調査して何をするかということを1年間かけてやってますね。で、行政はここの中に事務的で2名しか入ってないんです。そこが僕は違うと思うんですね。 なぜこれを言うかといいますと、五島市は、済みません、農林整備課長、何をつくってるんですかね。済みません、もう1回お尋ねします。 ◎農林整備課長(川上健一郎君) お答えいたします。 五島市木材利用促進連絡会議ですね、を立ち上げております。 ◆8番(相良尚彦君) 済みません。 それで、いろんな民間事業者の知恵と、そういったものを結集させたほうがいいんじゃないかなと。特に、この中津市の地域技能士会というのは、これは恐らく大工さん関係、例えば大工さん、棟梁とか、例えば宮大工さんとか船大工さんとか、いろんなそういう技術、ノウハウを持ってる人が集まってるということであるんですが、こういったメンバーも入れてはどうだろうかということで提案して、行政のほうの意見をお聞きしたいと思いますが、農林整備課長、お願いできますか。 ◎農林整備課長(川上健一郎君) お答えいたします。 連絡会議の構成員は現在、行政、木材を生産する森林組合、木材を製材する下五島木材業組合で、建築を担う組織は入っておりません。市長が壇上で申し上げたとおり、地元産木材を活用し、さらに地元業者で建築していく上では、建築業者を含めた体制は必要と考えております。しかし、課題として木工所などは組合などの組織がありませんので、今後どのような体制づくりがいいのか、研究して体制をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(荒尾正登君) 時間でございます。 以上で、相良議員の質問を終わります。 次の質問者は、18番 網本定信議員。 ◆18番(網本定信君) (登壇)おはようございます。傍聴席の皆さん、ケーブルテレビの皆さん、インターネットテレビを見ている皆さん、おはようございます。政策研究会7、三井楽の網本でございます。 議長から一般質問の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問に入ります。 まず、観光行政について。 2月14日から3月1日まで五島椿まつりが開催されました。3月1日の椿まつりのフィナーレは、雨上がりと強風のため中止になり、残念でした。椿まつりのイベント、五島つばきマラソンは今回、県内で初めてのフルマラソンとして開催でしたが、昨年の出場者を大幅に上回り、多くの選手が来島し、五島市三井楽町のまちも久しぶりににぎわいました。来年度以降も期待できるのではないかと思います。三井楽町を初め、ボランティアの皆さん、地域の皆さんの協力のたまものと思っております。 つばきマラソンについてお尋ねしますが、今回の実績と今後の展望についてお聞かせください。 次に、今回で21回目の五島椿まつりが開催されました。五島の冬の閑散期の集客増の一環として開催されていますが、五島椿まつりにおける島外からの来島者の推移はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、この質問は、3月いっぱいで観光交流課と観光協会の共同執務室が丸々1年になります。本来なら6月議会で質問しようと思いましたが、前倒しで質問しますが、共同執務室により、どのような効果があったのか、また、どのようなふぐあいがあったのか、今後の課題についてお尋ねをします。 次に、総務企画行政についてお尋ねします。 今年度の市長の施政方針の中で、大波止ホテルの解体について、15年度中に国などと連携して解体したいとの方針を述べられました。そのことについて市長のお考えを詳しく御説明してください。 次に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 今年度の施政方針と五島市の当初予算は、人口減少対策に向けて、野口市政になって2年間の当初予算よりも、人口減少対策、定住対策に対する思い切った予算が計上されております。国、県におきましても、人口減少対策に対して、まち・ひと・しごと創生事業については地方の今後の活性策として、また地方の人口増のための子育て支援、Iターン、Uターン等にも力を入れ、県内外の市町村でも今年度の予算の目玉政策になっております。五島市合併10周年を振り返りつつ、次の10年に向けて創生事業、地域の絆再生事業、市民との協働事業等についての市長の考え方、ビジョンについてお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)18番 網本議員の質問にお答えします。 まず、五島つばきマラソンの実績と今後の展望についてのお尋ねがありました。 施政方針でも報告させていただきましたが、665人の申し込みがありまして、そのうち約50%、330人の方が島外からの申し込みでありました。なお、前日の天候等の影響がありましたが、588名がエントリ-され、560名が完走されました。 今後の展望につきましては、アンケ-トの結果、ほとんどの参加者が次回も参加をしたい、また、コ-スの景観がいいとの感想を多くいただいております。次回大会を早い時期に決定をし、PR方法などの見直しを行い、1,000名を超える大会を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、五島椿まつりにおける島外からの来島者についてのお尋ねがありました。 2月14日から3月1日まで、16日間にわたって開催された第21回五島椿まつりでございますが、最終日に予定されていた食の祭典うんまかもん市場が強風のため中止になったものの、期間中、26のイベントが開催され、約1万1,000人の来場者をお迎えすることができました。なお、各種イベントに参加された島外からの来島者数は約2,200名という報告を受けております。 次に、観光交流課と観光協会の共同執務室についてのお尋ねがありました。 共同執務室につきましては、五島市への観光入り込み客数が平成24、平成25年度と2年連続で20万人を割り込んだことから、観光の再生を図るためには官民一体となって、魅力ある観光地づくりとPRに取り組む必要があるということで、昨年4月、福江港ターミナルビル2階に共同執務室を開設し、観光窓口のワンストップ化と相互の連携強化に努めてきたところであります。 共同執務室の開設後、1年を経過しようとしておりますが、誘客面において、修学旅行における体験型観光の増加あるいは韓国人巡礼ツアーの増加など、明るい兆しが見えつつありますし、おもてなしという点から見ても、国内外の団体観光客に対する出迎えあるいは見送り、こういった回数もふえてるということで、一定の効果は出ているというふうに感じております。 次に、大波止ホテルの解体についてお尋ねがありました。 大波止ホテルの解体については、昨年の6月議会でも御質問いただいたところでありますが、五島の玄関口である福江港に入ると同時に目に入る大波止ホテルのあの姿については、何とか解決できないかと、かねてから考えていたところでありまして、国、県にも幾度となく御相談を申し上げてまいりました。 このような中、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用して解体できるのではないかということで、関係者との協議、調整を図ってまいりましたが、調査の結果、有害物質であるアスベストが使われており、多額の費用がかかることが判明をいたしました。 通常の解体費については、国の制度に基づいて、国と、そして市、そして関係者にお願いしてるんですが、事業主体になっていただくようにですね、その事業主体の方に、この三者で負担するということで調整をしております。 しかし、アスベスト除去については、建物の所有者が存在しない中で負担を求める先がないという状況にあります。かといって、これを放置すると、市民の安全安心な生活を脅かすことから、本来、建物の所有者が負担すべき部分を行政で負担せざるを得ないというふうに考えております。 近隣へ被害が及ぶ前に、早急に解決しなければならない緊急の問題でありますので、早期に条件を整え、平成27年度中には解体できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、私の政治姿勢として、まち・ひと・しごと創生事業についてお尋ねがありました。 まち・ひと・しごと創生事業については、昨年の10月17日に立ち上げた五島市人口減少問題対策本部を、1月26日に五島市まち・ひと・しごと創生本部に衣がえし、産業の振興、交流人口の拡大、子育て支援を中心に検討を進めております。 産業の振興、交流人口の拡大については、世界遺産、再生可能エネルギー、椿、マグロ養殖を中心に、五島市の持っている地域資源を活用した事業を展開していきたいと考えております。 子育て支援については、これまでの市議会での御議論を踏まえまして、子供の医療費助成、保育料の軽減などを予算計上したところであります。 このほか、UIターン対策なども織り込み、雇用の創出、定住促進、結婚・出産・子育て対策、安心な暮らしの確保など、今後5年間の総合戦略を来年度中に策定をしたいというふうに考えております。 また、総合戦略には、市のまち・ひと・しごと創生に関する目標を定めることになっておりまして、市議会の御意見等も踏まえまして、今後の五島市の目指す目標をお示しをしたいというふうに考えております。 また、昨年度から先行的に実施している地域の絆再生事業については、27年度から市内全13地区で展開することとしております。 この事業は、自分たちの地域をもっと住みやすく、もっと元気にしていくために、地域住民の皆様と行政が手を携え、協働でまちづくりを推進することとしており、市内13の公民館単位で設置する住民主体のまちづくり協議会に対して、市の関係課が所管する補助金等を集約の上、地域の絆再生事業交付金として一括して交付するものであります。今後は、しっかりと事業を検証しながら、各地域において円滑に事業が進むよう支援してまいります。 なお、市民活動の活性化を目的として平成22年度に創設した協働のまちづくり支援事業補助金につきましては、平成27年度から地域の絆再生事業交付金に集約いたしますので、今後は各地区のまちづくり協議会において、これまで以上に関係者が力を合わせて、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。(降壇) ◆18番(網本定信君) それでは、通告順に従いまして質問していきたいと思います。 観光行政について、五島つばきマラソンのことについて、今、市長のほうから報告いただきました。私も三井楽地区の一住民として応援したわけでございます。昨年は200人をちょっと超える出場でしたが、今回は665人の申し込みということで、支所長を初め市の職員は、これを担当するということで、ハーフに備えて、フルマラソンということで、準備も大変だったというふうに思います。 それに対してですね、同時にその日に東京国際マラソンが行われました。規模的には全然違うんですが、その日の夜のNHKのテレビにおきまして、全国でフルマラソンをやっているという地区が紹介され、そして、それぞれの地区のフルマラソンは非常に特徴のあるフルマラソンがあるんだと。例えば各エイドでケーキをずっと食べさせるマラソンとか、いろんなそういう特徴のあるマラソンがございました。 五島はつばきマラソンということで、自然をということでございますが、今回、このマラソンをして、次に向けて目標1,000人、1,500人に向けて、どういうことをやっていくかということに対しての反省をもとに、次のフルマラソンに向かってどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎三井楽支所長(吉田憲一君) お答えいたします。 市長の答弁でもありましたが、アンケート結果を十分に検討して、PR活動に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(網本定信君) 今回は市長も走ったわけでございます。いろんなランナーの反省と感想を聞きますが、市長は42キロ、本当に歩くのも大変ですが、42キロ走って、完走したということで、市長が走ってみて、例えばコースの問題とか、エイドとか、皆さんの応援とかということに関して市長はどのように感じたのか、ひとつ市長の御感想もお願いいたします。 ◎市長(野口市太郎君) かろうじてゴールにたどり着くことができましたが、ただ、この42.195が本当にありがとうございますと、そして、よくぞここまでという思いを本当に持ちながら走った約5時間でございました。検討しだしたのが大体1年ぐらいでございまして、1年の間にフルマラソンをやろうと言って、あそこまで展開できる多分地方団体というのは、ほかにはそうないと思いますね。 これまでハーフとか、あるいはトライアスロンの経験があったとはいえ、ああやって、今回、特に三井楽支所に加えて岐宿支所もコースに入りまして、この二つの支所を中心に取り組んでいただきました。ただ、当日は富江、玉之浦、そして本庁のほうからも職員が応援に駆けつけておりましたし、市民の皆様の給水のポイントも、奈留から来られて給水をしていただいた方がいらっしゃいました。本当に、そういう意味では、市民の皆様、そして職員に感謝をしたいというふうに思っております。 コースは走って、かなりきついコースでありました。これは走った後の選手の皆さんからもそういう御意見をいただいたんですが、ただ完走者数が95%というのは、これは率としてはかなり高い数字だと思います。 そういう意味では時間を、制限時間というのを7時間に設定したということも一つはよかったなというふうに思ってるんですが、ただこのコースを変えるというのはなかなかやっぱり、終盤をですね、この間もちょっと谷川議員からも御意見をいただいたんですが、最後の高崎を過ぎたあたりもちょっと海岸沿いに走れる道があるというふうなことでございますので、そういったところをどうするかというのはあるんですが、コース自体は基本的にあんまり変えないほうがですね、またリピーターという意味でも、今のままでいいのかなというふうに思っておりますし。 それから、エイドで好評だったのは何と言ってもかんころ餅でございまして、やはりフルを走るときには途中で栄養源が枯渇するんです。それで、ああいった炭水化物系の補給が必要なんですが、もうまさにぴったりなんですね。そして、ルビートマトを出してましたが、この二つについては非常に皆さん好評でございました。 また、ああやって提供できるものがないかどうか、そういったこともしっかり含めて、また検討していきたいと思いますし、先ほど支所長からも話がありましたが、やはりまだPRが全然ですね、なかなか時間もとれません。あとは今回、走っていただいた方の口コミというのもありますし、もうちょっと、いろんなファン向けの雑誌もいろいろあるんですね、この手はですね、そういったものを使いながら、PR効果を広めることによって、また来島者の増を目指したいというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) そういうことからすれば、第1回目のフルマラソンで600人というのは、すばらしい出だしじゃないかというふうに思っております。 夏の夕やけマラソン、そして冬のつばきマラソン、この二つで五島をPRする。そしてまた、このつばきマラソンが、どんどんPRすることによって、また参加者もふえてくるんじゃないかというふうなことで、非常に期待をしています。 そしてまた、つばきマラソン、イコール、かんころマラソンというような、そういうことで五島の特徴のあるマラソンに進化していければ、なおさら五島を売っていけるし、また来島者も来るんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそこら辺はことしの反省を深めて、どんどん進化して、夏の夕やけマラソンの3,000人に負けないような、そういう体制になっていければ、非常に五島のため、我々のためにもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ今後ともこのPRに力を入れて、ますます盛会になるようにお願いしたいと思います。お疲れさまでした。 また、参加者も42キロはきつかって、もう二度と走るかと思ったけれども、二、三日したら、また走るぞというふうな気持ちになると、私は走ったことないんで、その人の気持ちはわからないんですが、そういうこともありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、これは五島の椿まつりの一環としてのつばきマラソンでございますが、椿まつりの全体としての来島者数というのは2,200人と、ちょっと寂しい気がします。もうこれは20回ぐらいやってると思うんですが、前、大島の椿まつりを見たときに、五島の福江まつりと似たような、島内が盛り上がってるような、そういう感じを受けたんです。例えばこの時期に長崎ではランタンフェスティバルもございます。そういうことと関連して、それから五島にお客を呼び入れる。そしてまた、大島のほうは海と空のツアーもやっておるということでございますが、そういう点に対して五島市はこの椿まつりの集客力について、今回を踏まえて、次の来年に向けてどういう反省と企画があるのか、お聞かせください。 ◎観光交流課長(中村邦夫君) お答えいたします。 島外からの来客数なんですが、先ほど、ことしにつきましては2,200名程度ということでございます。平成23年度から申しますと1,800名ぐらい、平成24年度は1,500、平成23年度1,600というふうに、ことしに限って申しますと、600名ほどふえてはございますが、空のツアーであったり、海のツアーですね、船のツアー。船のツアーにつきましては、九州商船さんのほうにお願いいたしまして、何本かは企画をしていただきました。 この分につきましては、椿まつり期間に入っていただいた方というのが900名程度、ツアーでいらっしゃっておりますが、反省点から申しますと、椿まつりのイベントを企画するといいますか、PRしていく中で、取りかかりがやはり遅いということがございます。旅行を決める場合に、ほとんど半年、6カ月先にはある程度予定を決めるということでございますので、次回以降もう少し、実行委員会の総会でございますとか、反省会とか、企画の部分につきましても、かなり時期的に早目に取り組みまして、来島いただくようにPRを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(網本定信君) 今、課長が言いましたように少しはふえておる。イベントの中身もずっと見てますと、ほとんどかわりばえのないようなイベントが多いんじゃないかと。島外からお客さんを引き寄せるというイベントに対しては、マラソンとか、今回ゴルフもありましたが、そういうもので島外から引き寄せる、もっと強力な島外から引き寄せる、そういう企画というのはないのかですね。 それと、今、課長が言いましたように、取りかかりが遅かったというところは、どういうことでその取りかかりというのが遅かったのか、そこら辺は課長はどのように思っておりますか。 ◎観光交流課長(中村邦夫君) お答えいたします。 全てのイベントにおいてもそうなんですが、結果の検証とか反省というのは、早目に取りかかる必要があるというふうに考えております。ただ、今までそれが実行できていなかったということがございます。 27年度につきましては、椿まつりについてもそうですが、夕やけマラソンとかにつきましても早目に総会等を開催いたしまして、次回に向けた改善策等について協議すべきというふうに考えております。 以上です。 ◆18番(網本定信君) 今回、組織がえで国体の担当であったスポーツ振興課が市長部局に移りまして、そういうイベントも手伝うということで、本来の観光交流課の企画立案の機能が高まるというふうに思うんですが、そういう椿まつりの設置、夕やけマラソンの準備、つばきマラソン等についても、そこら辺のスポーツ振興課の果たす役割は、今、私が思ってるのは大きいと思うんですが、そこら辺は今後どうなるか、スポーツ振興課のそういうイベントに携わるということについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎市長(野口市太郎君) このつばきマラソンは実行委員会をつくっていただきまして、それを三井楽支所、岐宿支所でサポートするという形をとっております。これは夕やけマラソンあたりも一緒なんですが、基本的にやはりこういう手は民間でやっていただくのがやっぱり本来だと思います。行政が旗を振るっていうことではなくてですね。 そういう意味では、スポーツ振興課が今回これを所管するわけでございますが、ただ、これについては今まで観光交流課が引き受けてた部分を、そのまま、同程度ほど引き継ぎをするということで、流れとしては、逆に行政のほうがもっともっと手を出すんじゃなくて、行政はもっともっと手を引こうと思っております。そういった形のもので、これからできるだけ本当に市民の大会になるようにという形で進めていきたいと思っております。 ◆18番(網本定信君) 本当に市長の言うとおりだと私も思っております。五島市のいろんなイベントに行きますと、ほとんど市の職員の方がかかわっております。ほとんどイベントは土日なんですが、そこも出勤して、非常に先頭になってやっとるということは、うれしい反面、本来のその職員の企画立案とかいろんなほかにする仕事があるのに、そこら辺で手をとるということは、五島市のために余りよくないんじゃないかと。例えばトライアスロンにしても、上五島のほうはもう既に行政から民間のほうに移っております。民間が主体でやってるということでございます。 規模の拡大ばっかりもですが、やはりそういう民間の方が中心になって、そういうイベントをやっていくということにも、ひとつ地域の活性化というのも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、職員は本来の企画立案ということに力を入れて、今後も市長の指導のもとにやっていただきたいというふうに要望いたします。 それと、観光交流課と観光協会の共同執務室についてでございます。そういうふうになって、いろんなツアーとか、いろんな情報の発信とかというのも昨年度に比べて非常に盛んになっております。 しかし、私もたまにいろんな用事とかのことで行くんですが、執務室が余りにも狭いですね。話をするにも、執務室の中ではできません、座ることがですね、狭くて。結局、外の待合室の椅子に座ってするということにもなります。お客さんがいないときはそれでもいいんですが、お客の出発時期に出くわすと、立って話をするというような状況もあります。 そういうことを考えますと、例えば旅行社の関係の方とか、いろんな交通、観光にかかわる用事で来たときに、あそこでゆっくり話せない、会議もできないというようなことになってるんじゃないかというふうに思いますが、その点、市長はそこら辺については今後どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 今回、先ほど質問の関係で申し上げますと、今までこういったイベント関係を離すというのはあるんですが、今度は民泊関係をですね、これは本来、観光関係で持つべきとこなので、今、市長公室でやってますが、大方、体制も整いつつありますので、これはまた観光交流課のほうに、本来のところに持っていこうというふうに思っております。 そうなると、確かに狭うございます。私も出張のたんびに、できるだけ上がって話をするようにしてるんですが、そういう意味では、ちょっとまたどこか近くでというふうなこともやはり検討せざるを得ないのかなというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) 市長も感じてるように、非常に狭くて、お客さんに対しても失礼じゃないかという部分もありますので、ぜひ近くにそういう会議とか接待する場所とか、ちょっと難しいかもわかりませんが、なるだけ近くで、そういう感じで対応できるような状況にしていただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして、総務企画行政について、大波止ホテルの解体についてでございます。 今回、市長のほうが、今年度中ですか、に解体を進めたいということでございますが、それについて、多分、今までも約10年、そういう問題がずっと出てきたと思うんです。ところが、深くはわかりませんが、建物の所有者と土地の所有者が違うということで、なかなか手を出せない。そしてまた、その建物の所有者が先代の社長も亡くなっておりますし、そういう特定がつかなくて、どうしようもないというようなことを聞いておりましたが、今回、市長がそういう点も含めて、あの大波止ホテルを解体したいということについて、市長の答弁をもう少し、お考えをお尋ねいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 多分、民間の土地に民間の建物が建って、ああいう状態になってるわけでございますので、本来は民間できちっと解決をしていただくというのが、これが一番ベターであります。そういった取り組みがなされることを期待はしてたんでしょうが、過去これまでも、ただ何ら手だてが講じられることなく、現在のままに至っております。 かねてから、本当に五島に入港するたびに一番最初に入って目につく建物がどうしても、僕だけかもわかりませんが、あの建物に目が行くんです。これはこれでいいのかなという中で、だんだん放っておくことができない状況になりました。これは議会でもお話をいただいたんですが、もう既に看板の一部が落ちたりとか、あるいは壁が崩落をしたりとか、窓ガラスが割れたりとか、あるいは子供さんが入り込んだりというお話もいただきまして、これはもう市民の生活を考えた場合に、仮にあの建物が崩壊をしたら、前の道路が交通どめになるよというふうなことを考えると、もうこれは放置できないんではないかということがあって、関係者の方と協議を進めさせていただきました。 そういった中に、またちょっとアスベストという新たな問題が出てきて、ちょっと時間がかかっているということについては、これまで申し上げたとおりでございます。 ◆18番(網本定信君) そういう空き家の問題ですね、2年ぐらい前に五島市空き家等の適正管理に関する条例というのができたんですね。これで五島の危険な空き家を、所有者が資金もないというときには、強制的に市のほうが撤去して、その分は所有者に後で請求するというようなことでございますが、例えばこの五島市の空き家等の適正管理に対する条例のどの部分に抵触するのかなというのは私の考えですが、市長は、その点は条例に対してなのか、それとも条例に関係なく、景観とかそういうことに対して撤去しなければいけないと思ったのか、そこら辺の状況をお願いします。 ◎市長(野口市太郎君) 私自身、あの大波止ホテルはもう巨大な空き家で、しかも、もう放置されて、もう周りに迷惑をかけている建物だというふうに思っておりますが、ただ、あの、今回つくりました条例なり、あるいは今回国のほうが法律を施行させますが、その範囲内での対処にするにしては、ちょっと余りにも物が大き過ぎますんで、それは、先ほども言いましたように、別途国の補助制度がありますんで、これを使う形で、いわゆる特例的な形でこれについては対応したいというふうに考えております。 ◆18番(網本定信君) 民間のそういう土地に対しては、所有者の自己責任ということを強調しておりました。6月も三浦議員が質問した時にはそういうことで、あくまでも所有者の自己責任でするのが当たり前なんだということを市長も言っておりました。 一方、同じ、後に神之浦議員が大波止ホテルの解体について質問した時には、国で、国土交通省でそういう制度ができたから、それを活用してできないかということを今いろいろ考えておるんだということを6月の議会で言っておりましたが、その補助制度というのはどういう補助制度なのか、そこら辺をお尋ねします。その時にたしか久保室長は、いろんな国土交通省のそういう制度に対して説明をしたんですが、もう一度そこら辺をお願いをいたします。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 国土交通省の空き家再生等推進事業でございますが、社会資本整備総合交付金の基幹事業として位置づけられておりまして、補助率ですが、国5分の2、地方公共団体が5分の2、民間事業者が5分の1というような財源資金となっております。 以上でございます。 ◆18番(網本定信君) そしたら、今言うように、土地と建物所有者が違うという状況の中において、国土交通省のそういう補助金に対応できるような状況なのかどうか、そこら辺はどうなんですか。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 そういうことも含めて、現在、協議・調整中でございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) 私がいろいろ資料を調べた時に、あれが国土交通省の事業に当てはまるのかどうかというのに非常に疑問を感じておりますし、例えば建物の所有者は、今市長が言いましたように、わかるような状況ですが、そのときに、そうしますと、その事業主体というのはどのようになるのか。そしてまた、国土交通省の補助金を使ったときに、本市、五島市の持ち出しというのはあるのかどうか、そこら辺はどうなってますか。 ◎市長(野口市太郎君) アスベストの除去と通常の解体はちょっとまた制度が違いますので、通常の解体部分についてちょっと答弁をさせていただきますが、まだ国のほうから了解という状況にはございません。それを待って、まだ予算を出せずにいる、それも1つの理由なんですが、これは何としても国の制度を使ってやりたいというふうに思っております。 それから、事業主体、これについても、現時点ではっきり確定してるわけではございません。我々は、建物所有者が不在でありますんで、あの建物を壊したときの受益者になる方に、ということで今いろいろ調整をしておりますが、これも最終的に固まってるという状況ではございません。 ただ、通常の解体分については、やはりこれは行政、国と市だけで全てをやるんではなくて、やはりそこで一定受益を得る方には相応の負担をしていただきたいというふうな形でおります。 ただ、アスベストについては、これはもう受益者がもうむしろ市民になってしまうわけですね。そういう意味で、そこはもう行政でやらざるを得ないのかなというふうなことで今検討をさせていただいております。 ◆18番(網本定信君) そうしますと、建物を解体するということについて、アスベストがあそこに使われているという調査、それはいつごろしたんでしょうか。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 これについては関係者の方からの情報提供でございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) その情報提供を受けて、実際調査したんでしょうか。 仮にそのアスベストを除去するという場合には、どのくらいかかるのかということも調査してるんですか、お尋ねします。 ◎市長公室長(久保実君) これは市でやってるわけではございません。 以上です。 ◆18番(網本定信君) そうしますと、アスベストの除去がどのくらいかかるかということも現在では分からないわけですね。ただ、アスベストを使って、それが市民の方に悪影響を与えるんだということだけわかっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎市長(野口市太郎君) これをまた今から、ちょっと金額的なものは今詰めをさせていただいてるんですが、ただ、工事内容としては、多分あそこを壊す前にアスベストを、極端に言うと、剥がす仕事をして、アスベストを全部除去してしまった後に解体に入るという工事をするんだそうでございます。 これまでの実績から、あの手の大きさだと、大体どれぐらいかかるというお話はいただいてます。ですから、概略どれぐらいかかるかということについては、具体的な小っちゃなとこまでの積算ではございませんが、概略の金額は、アスベストの解体、アスベストの撤去費用についても解体費についても一応持ってはおりますが、まだ皆様にお示しするだけの精度を持ち合わせておりません。申しわけございませんが。 したがいまして、また正式に御提案をする時になりましたら、そこら辺はしっかりとまた御説明をさせていただきたいと思っております。 ◆18番(網本定信君) そうすると、アスベストというのは、その建物の中なんですか、外なんですか。外にあって、それを全部除去しないと解体できないということで、理解でいいんですか。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 躯体とか、中の躯体とか、そういうところに使われているということのようでございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) そういうことによって、市長の言うとおり、景観とか、そういう市民に迷惑かけるから解体したいんだということはわかります。 周りの市民の方々がそういうことを知ってて、例えば、どうしてもあれは自分たちの生活において厳しいから、どうかしてくれんかというようなことはちまたでは聞きますけど、実際そういうことで陳情とかそういうことがあって決断したのか、ただ単に、市長がそういう厳しいんじゃなかろうかということで決断、そうしようと思ったのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) これについては、具体的になって、例えば町内会とかいろんな団体からとか、具体的に要望とか陳情をいただいたことで、ということではございません。 ただ、私がいろんな関係業界の方とか、いろんな方とお話をする中で、やはりどうしても出てくるのはこの話でございます。これは五島の観光のイメージというんですかね、そういったものを上げるためにも。何といいましても、やはり市民の生活の安全・安心の確保、そして、これはこのまま放置すると、また先ではもっとひどいことに多分なってしまうと思うんで、あれがそのまま崩壊しますと、今度はアスベストが飛散をいたします。そうなる前にやはり手を打たなければいけないということで、これは考えようによっては、もう将来の負担を小さくするためにも、今手を打っておかなければいけない課題だというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) 私も、解体すると、市民のために悪いということはわかってるんです。 ただ、このように今まで十何年して、今回解体しますということになりますと、市民の理解も、そんなら、極端に言えば、あの建物を放置してやって、市が中に入って、補助金もらってやればいいじゃないかというようなことも今後出てくるんじゃないかと思うんです。そういう解体しなければいけないという物件もあるんじゃないかと思います。 そういう場合に、これをする前に、例えば、その空き家に関する条例があります。今回もIターン、Uターンの方々のために改修、もろもろそういうことも出てます。そうしますと、ただ単に、この空き家に関する条例を整備しておりますが、この空き家に関する交付金の中に、今回は、前回のあれでは、除却事業タイプということが当てはまるんじゃないかというようなことを久保室長が言っております。その空き家に関する国の交付金の中に、今言う空き家再生等推進事業の除却事業タイプと、これをもう1つ、空き家再生等推進事業の中に活用事業タイプというのがあるんですね、空き家を。 そうすると、やっぱこういうこともちゃんと整備して、例えばそういう、市長の言うように、建物が大きくて市民に迷惑かけるというようなときには、こういうふうに市として対処しますよ。また、今言うように、空き家があって、今後、市の活性化のために活用しますよというような、そういうものをはっきりとやっぱり市民に示しながらやるということが私は大事じゃないかというふうに思ってるんですが、その点について、市長、どう思いますか。 ◎市長(野口市太郎君) 現在、あの跡地をどう活用するかということについては、まだ何も決定をいたしておりません。現在のところは危険除去、そしてアスベストの除去ということでございます。 繰り返しになりますが、あくまでも解体部分については、全部が全部行政で持つということではなくて、助成はしますが、受益者の方にも、その制度による割合の負担は、これはしっかりしていただこうというふうに思っております。 ただ、これを一般の空き家にやるのかということについては、実は、言われましたように、国にはそういう制度があります。ただ、これをこの五島市に入れるのかということについては、これはまた、余りにも空き家の多さを考えると、この制度を入れるということの我々の負担を考えたときに、要望があったもの全てに応えるということはなかなか難しいんではないのかなというふうな気がいたしております。 ◆18番(網本定信君) 私は、全てに、空き家に対してそうせろということじゃないんです。そういう大きな建物に対して、そういう条例があるから、そういうことに対してはこういうふうに対処しますよという、それはもう全ての空き家はいっぱいありますし、それは自己責任で市長の言うようにしなくちゃいけませんが、こういう建物に、例えば今、大波止ホテルみたいな建物に対しては、国の補助金を使って、受益者に対しても、こういうことが整えば、市のほうもそういうことに対してできますよというような、そういうものが必要じゃないかというふうに思っております。 そしてまた、この除却事業タイプにおきましては、今言うように、それをするためには、跡地を公共的なものに使うというようなことも書いてあるんです。地主の人たちが、それに対して、例えばさっきの話だと、まだそこまで話をしてないということなんですが、そういうふうになりますと、そこまで話をしなくちゃいけないというふうに思っております。 ですから、することはするで構いませんが、今言うように、大波止ホテルみたいなとこで国の補助金を使ってすることに対しては、こういうふうに市としては対応しますよと、普通の民間の空き家に対しては、空き家条例に基づいてやりますよというような、そういう指針といいますか、そういうものをきちっとしたほうが今後のためにいいんじゃないかということを私は言ってるんですが、それに対していかがでしょうか。 ◎市長(野口市太郎君) 現時点で、大波止ホテル以外の建物について、同じようなことをやるということは考えておりません。大波止ホテル以外の民間の建物については、空き家の条例なり、あるいは法律なりに基づいて対応させていただきたいと思っております。 これは、大波止ホテルだけ特例の取り扱いで今回はやらせていただきたいということの前提で、議会にも予算の時には御審議をお願いをしたいと思いますし、御議論をお願いをしたいというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) 例えば、坂の上にもとの平成ホテルというのがあります。それは、調べてみますとJAの持ち物だということなんですが、それに対して、市のほうから、それを何とかしようというような申し入れというのはしてるのかどうか。 あれもまあ似たようなものですから、あそこは所有者がしっかりしてますからいいんですが、1つの例として、そういうことも含めた指針というのもしたほうが今後のためにいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、もう一度市長のほう。 ◎市長(野口市太郎君) 坂の上のホテルについては私も承知はいたしておりますが、所有者もおります。民間の建物で、所有者の方もいらっしゃいますんで、所有者の方が責任を持って管理をされるべき建物だというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) それはそれでわかるんですが、この条例によりますと、あそこも開けっ放しで、子供たちが入ったりどうしたりということで、裏のほうにはまた住宅もあるということで、危険じゃないかということも聞いております。そうしますと、やっぱり市のほうも、ただ単に所有者の責任ということよりも、それに対して何とかしてくれという申し入れということも必要じゃないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか。 ◎建設課長(針崎善英君) 今、坂の上のホテルの件ですけども、大波止ホテルも含めまして、大規模建築物につきましては、その管理である特定行政庁、県でございます。県のほうで、大波止ホテルのほうについては、これまで何度か指導ということを出してるんですが、これは維持保全の義務という観点から、建築基準法上出してるということです。 平成ホテルのほうは、ちょっと今のところ、済みません、坂の上のホテルのほうはちょっと今出してるかどうか確認しておりませんが、規模、構造的には県のほうがそういった指導を行うようになっております。情報については後ほどお聞き、あわせたいというふうに思っております。 ◆18番(網本定信君) この件に関しては、市長の気持ちはわかるし、そういう景観のことについては、五島市も住民のためという感じと五島市のためということで、市長もそういう感じで進めているというふうに思うんですが、ぜひ、それをするにしても、住民の方が本当にその経緯をわかって、納得するような感じでぜひやっていただきたい。大波止ホテルだけそういうふうに行政のほうが力を入れて、あとは、あとのそういう空き家は所有者の自己責任ということが、市民の方もどう思うかわかりませんが、そこら辺はしっかりと市民の方も納得して、よかったよというような感じでやってもらわないと、ただ単に、行政があそこをするんだがということで、あとは関係ございませんというような感じじゃなくて、そこら辺を、何回も言いますが、市民が納得した形で、だったらしようがないなという方向性をつけて、するならばやっていただきたいというふうに要望いたします。 続きまして、時間もなくなってきたんですが、次に、五島市の10年に向けてということで、しごと創生事業ということございますが、創生事業のほうは草野議員が次にしますので、私は、その中の地域の絆再生事業、それと市民との協働事業ということに関して少しお尋ねしたいと思いますが、この地域の絆再生事業、これは、三井楽、奥浦、奈留島が今モデル事業でやっております。 それでまた、4月から、27年度から全てにおろすということなんですが、この3つの地域の絆事業を、モデルですから、検証もせずに、すぐ27年度から全てに適用するということはどういうことなのか、お尋ねをいたします。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、平成26年度から、三井楽、奥浦、奈留の3地区をモデル事業ということでスタートいたしました。この検証というのは、例えばまちづくり協議会の組織がどうであるとか、予算の組み方がどうであるとか、また、予算の執行とか、そういうところを我々としては検証してきたつもりでございます。 多分議員のおっしゃるのは、事業の効果であるとか、そういう検証についてはやっぱり短期間で出るものではございませんので、それの効果を見てますと、2年、3年というふうにたっていきますので、我々としては、スムーズに事業がスタートできたかどうかということを検証して、この制度の枠組みについてはこれで問題ないだろうということで、27年度から全地区でスタートをするということにしたところでございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) モデル事業が1年完結しないうちに、それをほかの地区にする。そうすると、その中でその絆事業がどういう効果があったのか、そしてまた、どこを改良しなくちゃいけないのかということをいろいろ検討しながら、次に、おろしていくというのが普通じゃないかというふうに思うんですが、ただ単に、3地区でやったから、それをもうすぐするんだということについては、なかなか私はうまくいくのかな。また、旧町と旧福江では、全くまた違う場面が出てくるんじゃないかなと。 私としては、まずは旧町を全部して、その上で、今度は旧福江市に合ったような絆事業をやっていくのが順序じゃないかなというふうに思うんですが、それについてもう一度お尋ねします。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 まず、モデル事業を3地区に選んだところは、三井楽と奈留が旧町地区ということで、奈留については1島、もともと1島1町ということで、少し条件が違うだろうということで選ばせていただきました。 福江地区については、奥浦を、ちょっと旧町地区とは違う条件だということで奥浦を選ばせていただいて、モデル地区という形にしたところでございます。 おっしゃるとおり、一番やっぱり条件が違うなというところは、人口も一番多いこの福江の中央、福江地区とか緑丘地区、この辺が確かにおっしゃるとおり、他地区とは条件が違うというところでございます。 ただ、これを、先ほど答弁いたしましたように、効果をどうだった、事業の効果がどうだったということを待ってると、これは、制度的には全地区に展開していくのはもう3年、4年、5年とずっとかかっていきますので、我々としては、とにかくスタートをして、その中で効果をはかりながら、検証しながらこの事業は進めていきたいということで、このような形で今取り組んだところでございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) やりながら効果を測定するというのは、私はちょっと納得できないというか。私が納得できないから、それをやってる役員の方とか地域の方もなかなかわかってないんじゃないかというふうに思います。 やはり幾らいい制度とか事業をやっても、それを活用する人材、その地区の人たちが分かっててそれを活用しないと、これはうまくいかないんじゃないか。ただ予算だけの問題じゃない。これを本当に理解して、絆事業はこういうもんだという、そういうリーダーとか幹部がわかって初めて、これは効果が出るもんだというふうに私は思います。 私は、これはただ単に一括交付金として地域に流すだけの今のような状況はいたしますし、これと一緒に思いながら、先ほど市長も言いましたように、協働事業、これも中に入れるんだということでございますが、これは、私は全く性格が違うもんというふうに思ってます。これは、五島市のボランティアの方々が五島市のためにいろんなことをやってるんだ。その時に足らない資金は事業として市が出しましょうということがこの市民との協働事業だというふうに思いますが、これをこの絆事業の中に入れてしまいますと、その地域しかできないというふうに私は思うんです。 この協働事業は、それをすることによって、全ての地域の人たちが入って事業をするんですね、協働事業は。それを地域の中に入れてしまうと、その制度が全くなくなってしまうというふうに思うんですが、その点についてちょっと説明をお願いします。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 協働のまちづくり支援事業は、平成22年から開始をしたところでございます。26年度までで30件で、補助金ベースで670万強の補助金を支出しております。 この地域の絆再生事業を制度化をしていくということに当たりまして、同じような事業であるというようなところから、当然財政にも限りはありますから、我々としては、地域の絆再生事業の中に取り組んで実施していただくということで、当然これは事業のスクラップ・アンド・ビルドで、新しい事業を立ち上げれば、少し似たような事業については抑えていくというようなことで、財政との交渉の中でそういう話も出ておりますので、そういう形で、今後、地域の絆の中で、協議会の中で新規の事業の分も予算枠としてありますので、そういう中で取り組んでいただければいいのかなというふうに考えたところでございます。 以上です。 ◆18番(網本定信君) 私は、その絆事業と市民協働事業は全く別と思うんですよね。それの中に入っていれば、これができるというもんじゃないと思うんです。 例えば、その中でカメリア五島というのがございます。その中では、五島が椿、長崎県も椿特区ということになっております。そしたら、それを広く市民の方にわかっていただくために、いろんな椿の事業をやっております。それは福江地区だけではございません。いろんな五島全体の方々がこの中に入ってやっております。 そしたら、仮にこれをするときにはどこに入ればいいんですか。ということを考えると、市民との協働事業と絆事業とは全く別だし、これをどうやって入れ込んで、どうやって活動させるのかということは不明でございます。私にとってはですね。 そこら辺をもっと、性急にそういうことをどんどんするんじゃなくて、そこら辺もよく検証してやってもらっていきたいというふうに思います。そういうことに対して、もう一度御答弁をお願いします。
    ◎市長(野口市太郎君) 合併算定替の特例が廃止をされるということで、あと5年かけて交付税が削減をされるわけであります。そして、この27年からもうそれが始まります。 そういった中で、地方創生という、これまでの取り組みを地方間競争が激しくなる中で重点化をしなければいけないという中で、いろんな事業の見直しをせざるを得ない。やはり決められた財政のパイの中で、しかも、地方交付税についてはもうことしから削減が始まるという中で、いろんな事業を拡充したり、あるいは新規に立ち上げたり、あるいは見直しをしたりという中で、一定、交付税がやはりそれだけ今から5年かけて減らされるということは、もうはっきり申し上げまして、行政サービスはやはり低下をする部分というのはどうしても出てまいります。できるだけそういう部分が出ないように努力はしたいと思いますが、やはりそれは出てまいります。それは市民の皆様にもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(荒尾正登君) 以上で、網本定信議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後は1時15分から再開いたします。                        =午前11時59分 休憩=                        =午後1時15分 再開= ○議長(荒尾正登君) 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、19番 草野久幸議員。 ◆19番(草野久幸君) (登壇)こんにちは。午前中の網本議員の質問にもありましたが、先月第15回つばきマラソンが三井楽で開催されました。長崎県唯一のフルマラソンです。合併直後から提案をしてきた一人として、今回はボランティアでかかわらせていただきました。すばらしい大会だったと思います。スタッフの皆様、ボランティアの皆さん本当に御苦労さまでした。 そこで、一つ気づいたことがあります。この大会はフルマラソンとハーフマラソンの2部門があります。フルマラソンが制限時間が7時間、ハーフは5時間です。5時間の制限時間のハーフマラソンは、全国で最も制限時間の長いマラソンであろうと思います。ですから、来年はフルは無理でもハーフには市民ランナーの皆さんぜひとも気負って参加してほしいと思います。私も完走できるんではなかろうかとボランティアで応援していて思いましたので、久々来年はチャレンジしたいと思います。(拍手)ありがとうございます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 2014年5月に発表された日本創成会議の報告書が大きな波紋を呼んでおります。2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性があるというレポートです。この消滅する可能性がある市町村の中に五島市も入っているのです。人口減少問題は、今始まったものではないのです。しかし、この増田レポートに全国の自治体が危機感を持って立ち上がったということは事実でございます。人口減少はしっかりとその原因を踏まえ、適切な対処を持って切り抜けなければ、あらぬ方向へとさらなる状況を悪化させていく危険性もあります。 そこで、原因を踏まえるために五島市がこれまでに行ってきた人口減少対策の効果につきましてどのように判断しているのか、まずお聞かせください。 市長は、施政方針の中で、これから始まる全国の市町村による激しい人口の争奪戦に臨んでまいりますと言っています。そこで、五島市の人口減少対策についてお聞かせください。 平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、五島市も平成27年度中に五島市総合戦略を策定しなければなりません。そこで、今回の人口減少対策の大きな柱となる総合戦略の基本的な構想をお聞きいたします。 次に、介護保険についてお聞きいたします。 介護保険制度が改正されました。そこで、その改正内容をお聞かせください。そして、あわせて五島市の介護政策がどのように変わるのかもお聞きいたします。介護保険制度の改正により新たな介護サービスが必要となってると思いますので、その取り組みもお聞きいたします。 次に、自然環境保全について質問いたします。 ことしは、西海国立公園指定60周年に当たります。五島市には貴重な動植物や自然が残っているといわれています。私たちは後世に残す義務があると思うのです。そこでお聞きいたしますが、五島市行政ではこのような自然環境保護については、どの課が担当し、係はどうなっているのでしょうか。自然環境保護の専門職員の必要性を強く思いますが、いかがでしょうか。 最後に、教育行政について1点お伺いいたします。 今、この子供たちを取り巻く環境は大きく変わり、繰り返される悲惨な事件が続いております。私も、長い間不登校やひきこもりの子供たちを支援する「つくしんぼ」、そして少年剣道で子供たちと関わっています。そこで、感じることは子供たちの苦しんでいる現状を知ることが一番大事であると思うのです。しかし、子供たちの問題をテーマとする講演会や映画会場には子供たちに関わる大人の姿が少ないのです。私は、今、真剣にこの子供たちの問題に正面から向き合う必要があると思っています。この世の中、今議会に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う条例の制定案が提案されております。この問題は、平成26年6月議会で2番議員が詳しく質問しておりますが、いよいよ4月から施行されることとなりますので、改正後の教育体制を心配する声もありますので、改めて改正による影響をお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)19番 草野議員の質問にお答えいたします。 まず、五島市のこれまでの人口減少対策の効果についてお尋ねがありました。 我が国の人口移動は、かつて高度成長を目指した国の国土政策のもとで、地方から都市部へ多くの人が流出しました。その後、国土の均衡ある発展、ふるさと創生など東京一極集中是正を目指して、国や地方でいろいろな施策が講じられてきましたが、抜本的な解決にはつながっていない現状であるというふうに思っております。 旧1市5町時代も含め、五島市においても、農林水産業の振興、観光の振興などに精一杯努めてきたというふうに思っています。しかし、公共事業が財政悪化で大きく削減され、基幹産業である農林水産業の低迷に加え、少子化もあって人口減少に歯どめがきかない状況となっております。 全国の市町村の半数が消滅可能自治体と言われていることを考えると、五島市を含め、全国の市町村もそれぞれ、これまで人口減少対策に取り組み、一定の効果はあったものの、それを上回る人口流出、自然減という激流に飲み込まれたということではないかというふうに思っております。 次に、今後の人口減少対策についてお尋ねがありました。 国が平成26年12月27日に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少問題の基本的視点として、1点目として、東京一極集中を是正する。2点目として、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する。3点目といたしまして、地域の特性に即した地域課題を解決するという、3つの基本的視点から取り組むこととしております。 このような国の長期ビジョンのもと、五島市においても現在、五島市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口の長期ビジョンを検討中でありますが、まずもって、平成27年度当初予算において、不妊治療支援事業、小中学生の医療費助成、多子世帯における保育料の軽減、富江地区の認定こども園の整備事業、離島高校生修学支援事業などの少子化対策事業を積極的に展開し、短期滞在住宅改修、空き家改修事業費補助、移住相談員設置などのUIターン促進事業、起業支援補助などの雇用創出事業にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、五島市総合戦略の基本的な構想についてお尋ねがありました。 現在の五島市総合計画が、平成27年度で終了するため、昨年から新たな総合計画を策定するべく、作業を進めてまいりましたが、まち・ひと・しごと創生法により、市町村も総合戦略を定めるよう努めなければならないと規定されたため、総合計画を策定せず、総合戦略を持って、市政運営の基本方針にしたいと考えております。 五島市人口減少問題対策本部では、産業の振興、交流人口の拡大そして子育て支援などを中心に検討を進めてまいりましたが、基本的には国が示している地方版総合戦略の4つの政策分野、1点目が、安定した雇用の創出。2点目が、地方への新しい人の流れをつくる。3点目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4点目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。この4点に沿って、総合戦略を策定していくことになろうかと思っております。 現在のところ、平成27年12月を目途に策定したいというふうに考えております。 次に、介護保険制度の改正による影響についてのお尋ねがありました。 今回の制度改正により、介護保険事業にあっては地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特別養護老人ホームの機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直しなど、平成27年4月1日以降、順次施行されることとなりました。 今回の改正は、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する平成37年を見据えて、将来の介護保険事業の制度運営の方向を示すとされております。 まず、地域包括ケアシステムの構築においては、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするためにサービスの充実策として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化がうたわれ、重点化・効率化策としては、全国一律の予防給付のうち訪問介護、通所介護を平成29年度までに市町村が取り組む地域支援事業に段階的に移行し、多様化するとともに、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上にすることといたしました。 次に、費用負担の公平化では、低所得者の保険料軽減を拡充するため、給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大すること。 重点化・効率化策としては、一定以上の所得のある利用者の自己負担を1割から2割に引き上げ、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加をいたしました。 今回の制度改正により、今後、五島市においても、特別養護老人ホームの新規入所や高所得者の利用料2割の自己負担などで影響も予想されるところでありますが、市といたしましては、平成27年度からの第6期となる介護保険事業計画に基づき、平成37年をめどとする地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携、認知症支援、介護予防事業促進、元気高齢者の社会参加などの取り組みを推進しながら、これらの制度改正に対応してまいりたいと思っております。 次に、介護サービスの新たな取り組みについてのお尋ねがありました。 新制度では、介護予防の推進策として現行の介護予防事業を見直し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に改編し、従来の予防給付のうち、要支援者の訪問介護、通所介護が新総合事業へ移行し、生活支援サービス、一般介護予防事業などの支援を総合的かつ一体的に提供する仕組みとなるもので、全ての市町村が平成29年度までに移行完了することになります。 この新総合事業の対象者は、要支援1ないし2の認定を受けている方と、基本チェックリスト等による対面判定を受けた方が、市のケアマネジメントに基づきサービスを利用していくこととされており、それぞれの状態に応じて既存の介護事業所によるサービスや緩和した基準により対応していくものであります。今後も地域ミニデイなど新たな受け皿体制の整備拡充を図りながら、新総合事業に対応してまいります。 なお、五島市では新しい総合事業への移行時期は平成27年度を予定しており、本議会に関係条例案を上程しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 次に、自然環境専門職員の育成についてのお尋ねがありました。 五島市の豊かな自然環境を守っていくことは重要なことであります。現在は河川など公共用水域の水質改善を図るため浄化槽の普及促進に取り組んでいるところであります。 また、自然環境を守るための専門の係を設置すべきとの御提案でありますが、現在、生活環境課が所管しており、専門の係は考えておりません。このほか国立公園内の施設の運営と管理などについては、国や県と連動し横断的に対応しているところであります。 今後、世界遺産登録、民泊などのような新たな事案が生じたときは、その時点で対応を検討してまいりたいと考えております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による影響については、教育長が答弁申し上げます。 以上でございます。(降壇) ◎教育長(清水肇一郎君) 草野議員の質問にお答えをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による影響についてお尋ねがございました。 教育委員会の設置や、教育行政の組織及び運営の基本を定めております、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が、平成27年4月1日から施行されます。 主な改正の内容でありますが、一つ目に、責任の所在を明確にするため、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、市長が議会の同意を得て直接任命することとなり特別職のみの身分となります。 二つ目は、新たな教育長へ教育委員によるチェック機能が働くよう法律で規定され、会議の透明化のため会議録の作成や公表が努力目標として規定されております。 三つ目は、市長が招集し、市長と教育長及び教育委員により構成される総合教育会議を設けることとなっています。その会議は、教育に関することについて協議・調整を行うこととなっております。 四つ目は、教育に関する大綱を市長が策定することとなっており、総合教育会議で協議・調整し、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものであります。 五つ目に、いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の生命、または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化しております。 このように、今般施行される、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しながらの改正となっていますので、現段階では影響はないものと考えております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) それでは、再質問に入らせていただきます。順番を変えまして、まず最初に教育問題を再質問させていただきます。 壇上で改正を心配する声があると言いました。紹介させていただきます。日弁連で教育委員会制度改革に関する意見書というのを出しております。読ませていただきます。「改正法案が示す改革の基本的内容は、地方教育行政における教育委員会の権限を弱め、地方自治体首長の権限を強めるとともに国の地方教育行政への関与権限をも強めようとするものであって、これらは地方教育行政についての政治的中立性、継続性・安定性等を確保し、もって教育の本質的要請である自主性・自律性を維持し、子どもの学習権等の充足を図ろうとした、地方教育行政制度の本来の趣旨・理念に反するおそれがある」とこのように書かれております。そこで、教育長に再度、このことについての答弁をお願いいたします。 ◎教育長(清水肇一郎君) お答えいたします。 今回の教育の改革では、総合教育会議で確かに市長と協議調整を行うこととなっておりますけれども、最終的な執行権限は、教育委員会に留保されているこのことから私は、中立性は守れると思っております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) それでは、もう一つ市長にお伺いいたします。 教育への不当な政治介入が懸念されています。このことについて、市長のお考えをお聞きいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど教育長が答弁いたしましたように、教育委員会については、もう最終的な執行機関というふうにして位置づけられておりますし、総合教育会議で私自体も首長という形で意見は言わせていただくことは、そりゃ出てくると思いますが、最終的な執行権というのは教育委員会に留保されているということでは、いわゆる中立性というのは確保されているのではないかというふうに思っております。 ◆19番(草野久幸君) はい、わかりました。 それでは、次に、人口問題に関して再質問に入らせていただきます。 これまでの人口減少対策は、全国一律で地方の独自性がなかったと私も思い、そう反省していると思います。しかし、今後も市長が言う人口争奪戦が過熱していけば、自治体間の人口獲得ゲームへ落ち込む恐れもあると言われております。つまり、他の自治体から転入して来ることに特典を与え、自分の自治体の住民になるように引き込むことです。つまり、Iターン還元、空き家あっせん、子供の医療費無料、引っ越して来れば〇〇万円あげます。このことが自治体間の格差を加速することになります。ふるさと納税と同じような心配があるのではないでしょうか。 本来、ふるさと納税は物産などのサービス合戦ではなかったはずです。結局、得をするのはお金や時間の余裕のある納税者だけになります。お金に余裕のない人々には縁のない話です。 野口市長は、ふるさと納税の考え方、つまり、ふるさと納税は、ふるさとの思う心の形で得点などサービス合戦をすべきではないと議会で答弁しとります。私もこのことについては共感しております。この考え方は、今でも変わってないか、再度答弁ください。 ◎市長(野口市太郎君) ふるさと納税についての考え方は、今も変わっておりません。 ◆19番(草野久幸君) 答弁の中にもありましたけども、現在起きている地方及び日本の人口減少問題は、中央に人を集め過ぎた、これが大きな問題であります。人口をもとに戻す、回帰する、この道が解決策であると言われております、回帰とは回って帰るという意味です。もう一度、五島に帰っていただく、このことが解決策だと思うのです。つまり、五島市が今後取り組んでいくIターン・Uターンへの取り組みは大変大事だと思います。回帰について市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(野口市太郎君) UIターンは、なかなか雇用の確保といいますか、人口流失の中で人をふやすという中では、非常にすぐに効果が現れる大切な取り組みだというふうに思っております。ただ単に、UIターンで帰って来る人だけをそうやって厚く優遇するということではなくて、やはり、その前に一番大事なのは、やはり、この五島に住んでいる人がやっぱりしっかりと幸せを感じられる、ああ住んでよかったなというふうに思われるようなそういったものをつくり出すことが、やはり一番大切だと思いますし、まあ、それがあってこそ初めてUIターン、こういった方に呼びかけ、ある程度の来る際の住居の確保あたりについては助成を今考えておりますが、基本的にはそういう形でやっていく必要があるというふうに思っております。 ◆19番(草野久幸君) 私も、一番大事なことは今、住んでいる住みやすい五島市をつくるということが一番大事だと思います。今回は時間の制限もありますので、UIターンのみ特化して質問を続けさせていただきます。 UIターンに力を入れるとすれば、Uターンは、目的は明確であります。ふるさとに帰る、しかし、家族の制限、地域の制限が問題となることもあります。そしてUターンについての政策は大変難しいと言われております。Iターンは、目標は不明確でございます。しかし、行き先が決まれば制約は少ない、Iターンの政策化は、やりやすいとよく言われております。私は、ここで感じるのは、団塊の世代を考えれば、Uターンの最後のチャンスじゃなかろうかと、五島を出て行った団塊の世代をもう一度五島に帰っていただく最後のタイミングじゃなかろうかと思うんですけど、市長いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 平成25年の年齢別、性別の人口移動というのをうちのほうで分析をさせてるんですが、それによると60代を過ぎた男性が転入超なんですね。そういう意味では、まさに議員が言われたような世代の方がこの五島に帰って来ていただいているという状況にはあろうかと思います。また、団塊の世代の方でこの五島を離れた方というのは、まだまだたくさんいるわけでございまして、きのう実は石破大臣が五島にお見えになりまして講演を聞く機会があったんですが、東京に住む50歳以上の男性の半分がやはり地方に帰りたい、地方に行きたいという希望を持っているというふうなお話もありました。 そういう意味では、この団塊の世代のUターン策というのは、これは争点の当て方としては非常に大切なポイントではないのかなというふうに思っております。 ◆19番(草野久幸君) その団塊の世代のUターンについて、一つ私は2カ所の居住地を考えてもいいんじゃなかろうかという思いをしております。つまり、ふるさと五島市と大阪または東京などの2カ所の地域を行ったり来たりすることでございます。現に、今でも私の周りには、夏は五島でそして、寒くなったら東京へ、かなりそういう人もいらっしゃいます。何も住民票だけで人口数を考える時代ではないと私は考えております。ならば、この団塊の世代を引き戻すためには、もう2カ所の居住、ここら辺も構想として考えるべきじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) まあ都会とこの五島に両方住居を持ってということで、片方のこの五島の住居を今回つくった予算で拾うかどうかについては、一応やっぱり市民になっていただく必要があるのかなというふうな前提でおります。そういった2つの住居を持つということについては、今、我々が考えている制度の中では、一応想定はしていないところでございますが、ただ、そういった方が出てきた場合に、どうするかということについては検討を進めたいというふうに思っております。 ◆19番(草野久幸君) ぜひともこれは新しい考え方として施策でどうこうというわけではありませんけども、2カ所の居住をして五島に暮らすこともできるんだという発想もありかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、この質問をするに当たって、昨年、網本議員と一緒に大阪の三井楽ふるさと会という総会に出席させていただきました。100人以上の集まりでした。その中で、要するに来年は、ことしのことですけど、ことしは三井楽で総会をするんだと、ツアーを組んで150人三井楽に来るんだというお話があったわけです。ぜひとも、こういうパワーをいただいて、そして、2カ所の居住みたいな形で五島に活力を与えてほしい。例えば、よく講演会で聞きます、東京では年収600万以上のお金が必要である、でも、五島やったら300万でいけるんじゃなかろうかと、そのような話が大阪の総会の中でもたくさん出てまいりました。田舎で暮らす、今、田園回帰という言葉も出ています。答弁で言ったとおり東京の人方は田舎で暮らしたいという思いが強くなっております。ぜひともこのチャンスを生かす、五島に持ってきたい、そして私の言う三井楽会ですけど、各町にこういう会はあると思います。ぜひともこのような方々、特に団塊世代が多いです。五島に帰って来ていただく、それを2カ所の居住ということで考えて行きたいと思うんですけどいかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) 東京、大阪あるいは東海、福岡辺りに全体として五島人会もあれば、旧1市5町単位でそれぞれ会を持っておられます。私も、日程が合えばできるだけ出かけて行って、いわゆるふるさと納税とか、そういういったお願いもしてまいりましたが、これからはもう帰って来ませんかというふうなことも、もしかしたらパンフレットつくっていかなければいけないかもしれませんが、そういった働きかけといったものをやっていかなければならないかなと、いうふうに思っております。 ◆19番(草野久幸君) 次に、五島市総合戦略の基本構想は、お聞かせいただきました。この基本構想は自前で策定すべきだと私は思いますけども、報道によれば、長崎県内で9市町村だけが自前で作成するということが報道されております。 五島市の策定当たっては、もちろん自前でやると私は思いますけど、いかがですか。 ◎市長公室長(久保実君) お答えいたします。 報道等で報道された分については、もう自前でということで、そのときはアンケートお答えしておりましたので、一応自前という形になっております。実際は、先ほど市長が壇上から答弁いたしましたように、五島市総合計画が27年度までということで、もう既に次期の総合計画の策定に着手いたしております。その流れの中でいろんな分析とかデータの収集辺りについては、コンサルタントに委託をして中心の戦略部分については自前でやりなさいということで、市長からも支持をいただいているところでございますので、そういう部分についてはしっかり自前で案を練っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) 国からの文書なんですけども、ここにありますけど、今言ったように調査等には民間のコンサル企業を使ってもいいんだと、しかし、策定に当たっては地方公共団体みずから行いなさいということが書かれております。したら、五島市は、自前でやるということでよろしいんですか、最後確認いたします。 ◎市長公室長(久保実君) 先ほど申し上げましたように、調査、分析等あとワークショップだったり、これ民間の皆様集めて会議を立ち上げるんですけども、検討会議を。そういう会議の支援とか、そういうサイドの部分を委託をして、中心部分の戦略を練る部分については自前でやりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) 県内で9市町村ということですから、ぜひとも五島市は自前で立派な戦略を考えてほしいと思います。 過去の網本議員との市長の人口減少対策の論議の中で、市長がおっしゃったことで私は非常に印象的なことがあります。というのは、人口減少、何をしているんですかと言うたら、市長は五島市の施策の全てが人口減少対策なんだと。そうだな農業にしたって、観光にしたって、これは人口減少対策を踏まえた施策なんだな、私もそう思います。ならば、きょうここにいらっしゃる課長の皆様、自分の課の中でぜひとも人口減少に対して自分の課はこういうことをやるんだ、しかも当初予算を提案される3月議会です。各課持ってると思います。本当は一人一人聞きたいです。でも、時間もありませんので、誰か代表して自分の課ではこういう形でやりますよということを言ってほしいんですけども、せっかくですから今年度で退職を迎える2人の課長に市民課、社会福祉課において人口減少対策に関して私はどのような施策を持ってると、そして考え方でもよろしいですから、お聞かせいただければ幸いです。 ◎市民課長(冨田信子君) 御指名ありがとうございます。私が担当している部署は経常的なといいますか、住民票とか戸籍とかそういったものを扱う部分と、あと後期高齢者医療保険、それから国保、年金、そして住民生活のほうでは苦情相談とか男女共同参画、町内会とかそういう本当に日常の住民にとって非常に身近な仕事をさせていただいてるんですけれども、その中でのその少子化ということでございますが、具体的にそういう子供さんを扱ったりするような場面はないんですけれども、例えば以前、外部団体のほうから協力依頼がありまして結婚に関するアンケート調査のようなものに協力してくださいということで、それやりましょうということでやったことがございます。 また、国保についても低所得者とか、そういう若い世代の人たちの軽減措置についてもいろんな国の制度、県の支援をいただきながら考える場面があります。事業名としては、これを少子化対策でやっているというそういう看板は持ってございませんが、住民に一番近いところの最前線で仕事をさせていただいておりますので、もちろんそのような理念というものは中心に持ちながら、執務に当たっているところでございます。 ◎社会福祉課長(橋口明敏君) 御指名ありがとうございます。社会福祉課としましては、以前から福祉医療の助成、それと保育料の軽減ということでやりまして、課内で少子化対策で何かやろうということで係長集めて協議したとこです。今回、当初予算に挙げている福祉医療、就学前までの自己負担を中学3年生まで拡大いたします。それと、保育料の軽減にしましても第3子の保育料の無料化とか、第2子の保育料の半減化、半分ですね。それと第2子の保育料の半額、同時にその場合は第2子の無料ということで、子供を生み育てやすい環境にしてると思います。 今回、人口減少対策がどこの自治体でもメーンになってますので、それも追い風になりまして、27年度から実施予定ということになりましたので、これについては、この制度を活用していけば有効な人口減少対策になり得ると思ってます。 ちなみに私の娘も隣に住んでおりますけども、昨年、第2子が生まれ出ました。もう一人頑張れということで、あと1年のうちに3人目をつくれということでハッパをかけておりますので、これも人口減対策になろうかと思います。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) ありがとうございました。みんなでこの問題に立ち向かっているという確認ができてうれしく思います。 それでは、介護保険の再質問に入らせていただきます。 以前の議会で国民健康保険の改正のときの問題を繰り返さないためにということで、五島市の介護保険の現状を市民に詳しく知らせるべきだという提言をいたしました。そして、広報に何回か詳しく掲載されておりましたが、その結果、何かその反応があったり、数字的に変化があれば教えてください。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 広報紙を使って昨年度から2年続けて集中的に介護保険制度の五島市の現状、それから制度の仕組み、それからこれからについて市民の皆様に周知をさせていただきました。市政懇談会の折にもその介護保険制度の現状等についてお話をさせていただいているところでございます。 市民の方の御反応としては、一つ数字的に申しますと介護の認定の軽い方の数が少しずつ下向きになってきたのかなと、これひとつには介護サービスの利用の適正化という御認識が出てきたのかなと、必要なときには認定申請をしていただいてサービスを利用する、そうでないときには、頑張られるところは頑張るよとか、健康にも注意しながら生活していくよとか、そういう認識が少しずつ広まってきたのかなと感じているところでございます。 ◆19番(草野久幸君) 今後も継続して取り組んで行っていただきたいとお願いいたします。 介護保険改正で答弁では、予防給付費のうち訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に平成29年までに段階的に移行すると、とのことでした。そこで、現在サービスを受けている方に五島市が地域支援事業として継続するので、今のサービスは変わりませんよ、安心してくださいという答弁を言ってほしいんですけど、いかがですか。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 このたびの介護保険制度の改正のまあ、一つの柱がこの介護予防事業の見直しでございまして、内容としましては、従来の要支援1、2の方の利用しているサービスを方法を変えるということでございます。対象者の中で今、現行の通所介護相当の内容を必要とするところまではないと判断される方には、地域ミニデイサービスなどの住民ボランティア主体によるサービス、これの提供を基本に今後の提供体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 介護事業者がいろいろ取り組みをされてますけども、基本的には必要なときには必要なサービスを従来の事業所に委託して提供することもできますので、そこは全体的なサービスが低下することにはならないというふうに考えて、また市としてもそういう体制の構築に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) 大変、今の答弁、大事なとこだと思うんです。非常に心配してるんです。今受けているサービスが受けられなくなるんじゃなかろうかとか、そういう話ばかり聞きます。ぜひともサービスは低下しないという答弁ですので、そのことを、実行していただきたいとお願いいたします。 そして、要するに地域ミニデイを拡充していくということですけど、この地域ミニデイについての概要と現在の状況を少しお聞かせください。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 地域ミニデイサービス、この2月現在で、市内で20カ所、約430名の方が利用していただいております。運営は地域の方がボランティア主体でやっていただいております。立ち上げのときには、市の長寿介護課の職員、理学療法士がまいりまして当初、数カ月近くお手伝いをする、で、ボランティアの方に運営を慣れていただいて自立していただく、このボランティアの活動に対して少しですけれども謝金を出して支援をさせていただいております。 また、いろんなボランティアさんの研修の機会もできるだけ提供するように努めておりまして、実は先月2月に県のリハビリテーションの協議会のほうが県内を巡回しての指導がございました。五島でのその研修会の折に、約80名のボランティアの方が御参加をいただきました。そういうふうにいろんなボランティアに対する支援の取り組みとあわせて、今後もこのミニデイの開催地区の市内の拡充に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) 今後も拡充していくということですけど、最終的にミニデイの何カ所を目標としているのかわかったらお聞かせください。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 最終的に何カ所というのは実はまだ私のほうも何カ所というのは出せておりませんが、一応、27年度、新年度にはできれば30カ所は開催したいなと思っております。そのためのいろんな支援措置としまして27年度の当初予算にも遠距離からの参加される方、あるいは歩いて来るのがちょっと歩いて来にくい方、そういう高齢者の方を対象とした送迎事業も取り組みながら拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) 最終的な目標数字はまだ立ててないということですけど、現在、介護予防サービスを受けている方々の数からいけば、即、目標数は出てくると思いますので、それに向かって進んでもらいたいと思います。 第6期の介護保険料の改正案が今議会に提案されております。基準額が現在の5,920円から313円上がり6,233円となります。毎回、改正ごとに聞いておりますが、この額は長崎県でどの位置に位置し、全国でどの位置にあるのかをお聞かせください。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 県内の状況でございますけども、実はこれまだ確定してございません。県内もそれぞれ自治体によってはまだ数字も我々も知らない部分がございまして、ただ途中の状況を見て行きますと、五島市は県内で上位のグループにあるのは間違いないようでございます。 それから、全国的なものでございますけども、先般ちょっと報道での情報ですが、政令指定都市、県庁所在市、東京23区の74自治体を調査したものがございましたけども、3割の自治体で基準額で月6,000円を超していると。最高額は大阪市の6,758円、500円以上の値上げとなる自治体が約6割に達しているという状況でございます。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) 以前の議会でも市長とこの五島市の高い保険料について論議をいたしました。恐らく長崎県でも上位の段階じゃなくて、私が思うに今度一番になったんじゃなかろうかと心配しております。なぜ、五島市の保険料が高いのか、以前の議会でも両方あると思います。再度、市長のお考えをお聞きいたします。 ◎市長(野口市太郎君) 草野議員に御心配いただいてますように、現在判明している段階では1位でございます。五島市の介護保険料の高さというのは、極端に言いますとよく使われていると、サービスがよく使われているということでございまして、認定者の方の割合がほぼ4人に1人、65歳以上の方の4人に1人が要支援1から介護5までの間で認定を受けてる。これが全国と比べても、例えば全国的には多分、十七、八位ぐらいだったと思いますので、かなり高い率になっております。中を見ますと、要は要支援1とか2とか、介護1とかそういう比較的軽いところの人が多いんですね、割合としては。ですから、今度、新総合事業に移管をいたしますけども、こういったデイサービスでございますとか、こういったところの利用が非常に大きいという状況になっております。 したがいまして、地域ミニデイを始めたのも、あるいは老人会の皆さんにスポーツをお願いするのも、できるだけそういった介護の世界に入るのをできるだけ遅くしていただく、健康年齢を伸ばしていただくという意味合いでやっているわけでございますが、まあなぜ高いかと言われると、やはり軽度の認定を受けた方が多くて、またこういった方の利用というのが相対的に五島市の介護保険の給付費というのを引き上げて、それをみんなで割るわけですから、分子が高くなってそして介護保険費は高くなっているということになろうかと思います。 また、背景には、一つには医療費自体は低いんですね、医療費自体は。ですから、本来であれば入院という形のものでほかの地域では対応されている方が、場合によってはこの五島ではそういった利用というのはある程度、施設のほうでということもあるんではないかなというふうには思っております。 ◆19番(草野久幸君) そこら辺、難しい問題ですけども、真剣にそのミニデイなんか、介護が受けなくてもいい高齢者をつくっていく。そして、運動機能とか、高めて行くということは非常に大変だと、大事だと思います。そして、サービスを提供する側の問題もまだまだ多くあると思いますので、今後とも継続して頑張ってほしいと要望いたします。 今回の改正で施設への給付費は減額されました。介護職員が不足していること、介護職員の過重な仕事に対して賃金が安いということで、今回、月額1万2,000円が加算されると報道されております。この1万2,000円の加算についてわかっている範囲でよろしいですけど、御説明お願いいたします。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 このたびの介護職員の処遇改善に係る改定がなされます。これは従来取り組まれてきた措置を継続拡充される形で実施されますけども、内容としまして雇用管理の改善などを一層進める事業者を対象にさらなる上乗せ評価区分を新設する形で実施されます。金額的には、現行制度での加算が、全国平均ベースで職員一人当たり月額1万5,000円相当でありますけれども、新制度によりこれに月額1万2,000円相当が上乗せされ、計の2万7,000円相当となります。 また、これを実行性を確保するための措置でございますけども、現行制度で事業者が毎年度7月末までに提出する実績報告に基づき、県と市町村が加算金の配分状況を確認をしております。加算分を職員に配分していない場合は、返還を命ずることとされております。今度の新制度におきましても加算執行の厳格化を図ることとされております。 以上でございます。 ◆19番(草野久幸君) そこで質問なんですけども、今、五島市に介護職員合計数幾ら、何人おられるのかわかったら教えてください。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 正確な数字になるかどうかはあれなんですけども、25年度の五島市内の介護職員の常勤、非常勤職員のデータがございまして、常勤、非常勤合わせまして1,158名のデータがございます。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) 重複している数もあろうかと思うけど、約1,000人近くの介護職員がおるという理解でよろしいわけですよね。そうすると1万2,000円の12カ月で14万4,000円、一人に上がって行くわけですよね。そうして、それが1,000人いますから1億4,400万要するに市民の介護職員の合計金額で上がってくるという理解でよろしいんですか。 ◎長寿介護課長(川端久章君) お答えをいたします。 先ほどの対象者の数が議員おっしゃるように重複している部分がございますので、人数がどの範囲になるのかというのは、わからないもんですから、ちょっとお答えが難しいんですけれども、私ども五島市が把握しているのがグループホーム、市に報告がある部分は、数字が把握してるんですけども、そのほかが県に報告が行きます。それがございますので、先ほどの1万2,000円加算というのは、事業者が処遇改善の措置を全てした場合に1万2,000円の加算がなるケースでございますので、全体的な数字を推計するのはちょっと難しいのかなと今思っております。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) まあ、介護職員に関しては、1万2,000円上がるということは、うれしいことで五島市にとっても約1億ぐらいの収益が上がるということですので、期待したいと思います。 それでは、最後の項目の自然環境保全について質問をいたします。 私、この自然環境、この分野には全く不勉強で、何も知識を持たなかったんですけども、今回、何人かの人とお話をする機会がありました。そうすると、五島市の取り組みに非常にやはり不満を持っている、そしてどの課にという話も出たんですよね。合併10年になります、五島市。私は、合併の最大のメリットというのは、専門職員を置くことができるということが一つの目的だったと思っております。これだけが専門職員ではないということは私もわかっておりますけれども、どうしても例えば、生活環境課で今は担当しているというんですけど、市民の中には非常に団体で熱心に研究してシンポジウム開いたりしてる団体もございます。私からすればぜひともこの生活環境課で果たして今の環境保全の問題で対応できるのかなと思っているんです。私も不勉強ですので、詳しいことはわかりませんけども、例えば、大瀬崎にシマシャジンという植物があります。これは2010年に草刈りで間違って刈られてしまったということです。この植物は、外国世界的にも済州島にしか自生しない植物だと貴重な植物だと言われております。今、この植物はどんなになってますか、そして富江の井坑にドウクツミミズハゼこれも世界的に非常に貴重なハゼだ、魚と言われています。この現状はいかがですか。そして、福江海中公園の中にオオスリバチサンゴというのが発見されております。これは、外周は40メーターあるということで、日本で最大じゃないかと言われております。このサンゴが今、傷ついているという話もあります。これは、中村課長ですかね、もし担当やったらお聞かせください、どうなっているか。 ◎生活環境課長(中村國夫君) わかる範囲でお答えをさせていただきます。 まず、富江の井坑に生息しておりますドウクツミミズハゼ、これは県の絶滅危惧ⅠA類というのに指定をされております。あとサンゴについては、知識が私が持ち合わせてございません、申しわけございません。 以上です。 ○議長(荒尾正登君) 答え。 ◎生活環境課長(中村國夫君) シマシャジンでしたかね、申しわけございません。これは、県のデータブックによりますと、絶滅危惧ⅠB類というランクにシマシャジンは指定をされております。 以上です。 ◆19番(草野久幸君) 大変、無理な質問をしてますけども、現実的にやはり生活環境課でこれを全てわかってると難しいと思うのです。もっと質問の方向性を変えます。鐙瀬ビジターセンターというのがありますよね。あそこは非常にそこら辺に熱心な職員がおります。この鐙瀬のビジターセンターは、どの課の管轄になっておりますか。 ◎観光交流課長(中村邦夫君) お答えいたします。 観光交流課の所管になっております。 ◆19番(草野久幸君) 私も聞いてびっくりしたんですけども、そうしたらその職員の職務の内容はどういう契約ですか。何の仕事をするということで契約してますか。 ◎観光交流課長(中村邦夫君) 市の嘱託員という形になっておりまして、施設の維持管理等になってございます。 ◆19番(草野久幸君) 私もあそこに訪問していろいろ聞いたんですけど、非常に研究している職員もいらっしゃいます。そして、今の形やったら施設の維持管理だけしか業務でないわけです。だけど、ここら辺を少し変えて、せっかく例えば今私が質問した分野にも的確に答えることができました。もう1回そこら辺を考え方を変えて雇用の体形とか職務内容なども改定できないかと思いますが、いかがですか。 ◎観光交流課長(中村邦夫君) 業務の内容については、担当職員も交えてちょっと話をしてみたいと思います。 ◆19番(草野久幸君) 時間もなくなりましたので、他の自治体の説明を紹介もしたかったんですけど、対馬には市民課の中に自然環境推進室というのをつくって新たにスタートしてます。そして、島原半島では、島原半島ジオパークとなってますので、島原、雲仙、南島原、これが連携してジオパークの協議会をやっております。ぜひとも五島にもその五島列島のジオパークを考える団体もおりますので、そこら辺の民間の力も入れて、そして協力していただいて取り組んでいただきたいと要望いたします。 これで終わります。 ○議長(荒尾正登君) 以上で、草野久幸議員の質問を終わります。 次の質問者は、6番 林 睦浩議員。 ◆6番(林睦浩君) (登壇)皆さんこんにちは。自由民主党、芯風会、林 睦浩です。通告に従いまして一般質問を行います。 災害に強い防災まちづくりについてお尋ねいたします。東日本大震災からあさって11日で4年がたとうとしておりますが、未だに被災地全体で数万人の方々がふるさとを離れ避難生活を余儀なくされ、厳しい状況が続いている現状であります。これが、現状の中でこれまでの防災のあり方は、70年代の経済成長期と重なり社会インフラが次々と整備され、強い防災、壊れない社会を目指した防災対策に重点が置かれている中、近年自然災害は地球の温暖化の影響なども伴い、想像を超える大規模かつ不法型の災害になっているように思います。災害時の避難体制の確立は安心・安全で住みよいまちづくりには欠かせない大きな課題であり、災害時には防災拠点となる市に対して求められる、その役割は非常に大きく、防災危機管理においては行政中心から行政と市民、そして事業所と一体の防災体制へとかじ取りが必要であります。これまでも五島市は備蓄品や資機材の整備から災害情報の発信、防災訓練や避難支援までほとんどを行政が担う計画であります。ところが、現実の災害は例え全てのインフラや行政機能が停止したとしても市民だけの自助と共助だけで持ちこたえられる地域力が向上しなければなりません。 また、防災訓練の本来の目的は、市民の生命そして財産を守るための実践、シミュレーションであると思います。このような観点から実践的な防災訓練のあり方を確認する意味で3点についてお尋ねいたします。 ①防災を拠点とした本庁及び支所機能の現状と対策は。②総合実践型防災避難訓練実施に向けての取り組みは。③各支所及び二次離島における防災訓練状況は。 以上、3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、教育行政について、スポーツ文化活動支援についてお尋ねいたします。 近年、余暇の過ごし方や健康への意欲の高まりからスポーツや文化活動への参加や関心が高まっております。また、地域コミュニティーが希薄化してきていると言われる中、スポーツや文化活動は島民の連帯感を育み仲間づくりに効果を発揮していると思われます。 昨年の国体で私たちは言葉に言い表せないほどの感動と貴重な経験をさせていただきました。この体験をこれからの五島市のスポーツ文化の振興、あるいは健康増進に生かしていかなくてはなりません。そこで、課題となっていますのが、県大会や九州大会、全国大会への交通費と滞在費であります。台風など予測できない自然環境の変化により、日程が長引けば負担はより大きくなっています。各種団体から派遣費が補助される大会もありますが、任意で参加する大会は、遠征費を全て自己負担で出場している現状があります。遠征費が何とかならないかというのが、出場者と家族の思いであります。離島のハンディーと言ってしまえばそうかもしれませんが、一流アスリート、アーティストの卵を卵のまま地域に埋もれさせないとともに、五島の住民に本土と同じスポーツ環境を整えるためにも、いま一度、遠征費負担軽減のための仕組みづくりについて知恵を絞ってほしいと思います。 スポーツ文化クラブの県大会、九州大会、全国大会への補助について今までの取り組み状況と今後の取り組みについて御説明いただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、スポーツ合宿制度と合宿所整備促進についてお尋ねいたします。五島市が積極的に進めているスポーツ合宿誘致事業ですが、県内外の実業団を初め多くのチームからとても高い評価をいただいており、毎年70近いチームが五島の地で合宿を行ったと聞いております。費用対効果も含め今までの取り組み状況と今後の取り組みについて御説明いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、スポーツ合宿制度の充実に伴い、この事業の拠点は中央公園だと考えています。9月議会においても質問いたしましが、閉鎖されている五島海陽高校の寮を有効活用し既存施設との連携を図り、競技者から求められる施設とするための環境整備をと考えますが、市長の前向きな答弁をお願いしまして、以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(野口市太郎君) (登壇)6番 林議員の質問にお答えいたします。 まず、災害に強い防災まちづくりについては、後ほど消防長が答弁をいたします。 次の教育行政のうちスポーツ、文化活動支援については、教育長が答弁申し上げます。 私からは、スポーツ合宿制度と合宿所整備促進についてお答えをさせていただきます。 五島市では、スポーツによる交流人口の拡大に取り組んでおり、延べ10泊以上のスポーツ合宿を対象に助成制度を設けております。今年度は、2月末現在で65団体、延べ2,948泊の受け入れを実施しております。夏場に2度の台風がございまして、10団体のキャンセルがありましたが、今月末には、日立製作所女子陸上競技部や先月の東京マラソンにおいて、日本人女子選手トップでゴールをした扇選手が所属する十八銀行女子陸上部、一昨年の日本男子ソフトボールリーグで優勝しているダイワアクト、4月には、昨年の全日本実業団対抗女子駅伝大会で3位に入っておりますヤマダ電機女子陸上部の合宿が予定をされております。 特に、ダイワアクトの皆さんには子供たちへのソフトボール教室、一般チームとの試合を行っていただけるということでございまして、子供たちや団体の技術力の向上につながるものというふうに思っております。 合宿所の整備については、9月議会でも答弁をいたしましたが、五島市は公民館、集会所などを含めまして、たくさんの公共施設を有しておりまして、これから、こうした施設の統廃合を進める中で、新たな施設の整備は慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 また、現在、福江商店街の中でホテル建設に着工されておりますし、世界遺産登録を控えて新たな進出、こういったものも予想されるのではないのかなというふうに思っております。 こうした中、民業の圧迫、五島市への経済波及効果を考えますと、やはり市内の宿泊施設の活用や民泊機能の増強などにより対応していくことが、まずは基本ではないかなというふうに考えております。こうした、今後の宿泊施設の整備状況、こういったことも勘案しながら勉強はしてみたいというふうに思っております。 以上でございます。(降壇) ◎教育長(清水肇一郎君) 6番 林議員の質問にお答えをいたします。 教育行政について、スポーツ、文化活動への支援のお尋ねがございました。 スポーツ大会への支援については、離島というハンデがあることから、社会体育・スポーツの普及振興と競技力の向上を図ることを目的として、五島市スポーツ振興補助金制度を設けております。 具体的には、公共団体及び各競技団体などの社会体育関係団体が主催または後援する県大会以上の大会に予選会を経て出場する場合。また、社会体育関係団体が主催します県大会以上の大会を五島市で開催する場合の経費に対し補助を行っております。 県大会のほか九州、全国大会へ出場する小中学生、一般の個人、団体に幅広く御利用をいただいております。 文化活動の支援については、スポーツ振興補助金のような制度は設けておりませんが、長崎県青少年育成県民会議が主催する長崎県少年少女合唱団合同演奏会への参加助成を継続して行っております。これらの支援については、今後も継続していく計画でございます。 以上でございます。 ◎消防長(今村威徳君) 災害に強い防災まちづくりについて、防災を拠点として本庁及び支所機能の現状と対策についてのお尋ねがありました。 本庁及び支所は、市民の生命及び財産を守る防災拠点として、情報の収集や提供のための通信広報を行う機能、土のうなどの防災活動用資機材、毛布など災害時緊急物資の備蓄及び調達を行う機能を持っています。 災害時には本庁に災害対策本部を設置し、支所地区はその災害対策本部の支部として活動し、各地区防災組織や防災関係機関とともに緊密な連携のもと、速やかに対応できる体制を構築しています。 特に、支所地区は、近年増加傾向にある局地的な災害への迅速な対応が求められており、被害状況や避難者の状況など情報の共有化とその応急対応について、なお一層本庁との連携を強化していきたいと考えています。 大規模災害時に避難所となる学校については、学校安全管理マニュアルに基づいて、警察とも連携して定期的に火災や地震、津波を想定した避難訓練を実施し、生徒や児童の安全確保をしているところです。 しかし、自主防災組織等の地域住民と学校が連携した防災訓練ができておりませんので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 まずは、県の防災力向上支援事業費補助金コミュニティー助成事業助成金を活用して防災資機材を各組織に配備するなどして、自主防災組織の加入率をさらなる向上と活動の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、総合実践型防災避難訓練実施に向けての取り組みについてお尋ねがありました。 五島市地域防災計画に基づき、平成20年10月に消防団、航空自衛隊、海上保安署、警察など市内9機関220人が参加し、地震災害を想定した五島市防災訓練を実施しております。 また、平成22年5月には、本市、長崎県、新上五島町共催による地震、風水害、土砂災害を想定した長崎県総合防災訓練を実施しております。警察、自衛隊、消防団など、防災関係機関の55機関、約1,000名の参加のもと関係機関の連携強化を図りました。 特に、消防団の避難の呼びかけと誘導により船舶を使って、市民の皆さんを島外へ救出するという離島ならではの実践訓練を行い、市民の防災意識の高揚に努めております。 昨年11月には、海岸に隣接した地域を対象として、自主防災組織の皆さんが中心となって、防災行政無線放送を合図に津波避難訓練を警察と連携のもと実施しております。 今後は、現在県が指定しています土砂災害警戒区域にお住まいの方を対象として、ハザードマップを活用した土砂災害警戒避難訓練の企画立案を各自主防災組織に働きかけるなど、地域の災害特性を考慮した防災訓練を実施していきたいと存じます。 次に、各支所及び二次離島における防災訓練状況についてのお尋ねがありました。 支所地区及び二次離島地区については、定期的に老人ホームやデイサービスセンターなどの老人福祉施設において、消防団と合同で消火訓練及び住民避難訓練を実施しております。 また、各自主防災組織や町内会が主体となり、消火器や消火栓を使った初期消火訓練やAEDの使用方法などの救急救命訓練を実施しております。さらに、津波浸水が予想される地域では素早く安全に避難ができるように、町内会単位で津波避難訓練を実施し、安否確認や災害時要援護者の避難の手助け等の確認をしています。 以上でございます。 ◆6番(林睦浩君) ありがとうございました。まず、消防長にお聞きいたします。 ①の防災拠点とした本庁及び支所機能の現状と対策というとこで、地域住民と学校が連携した防災訓練ができていませんので、今後の課題として検討していきたいという答弁をいただきました。 私が心配するのは、本庁、この市役所の周辺に福江小学校、緑丘小学校、そして福江中学校が福江地区、そして幼稚園、保育園がたくさんあるわけでございますけども、大変、東日本大震災においても多くの子供たちが犠牲になっております。 そんな中で、今後そういった学校とあるいは保育園、幼稚園そして本庁の担当と会議など等はしたことがあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎消防長(今村威徳君) 学校関係との自主防災組織または防災関係機関との協議をしているかという御質問ですが、それにつきましては、学校の自衛消防隊という組織がつくられておりまして、その学校の先生たちが自主自衛消防隊になって生徒を避難させるというような訓練とか消火訓練を行ったり、または通報訓練を行ったりいろんな訓練を行うんですが、それについては、警察または消防が関わりを持ちながら協議をしながら訓練を行っております。 ただし、先ほど申しましたように自主防災組織、地域住民の方との協議とか市役所の防災のほうは、まだ協議には参加しておりません。なお、今後、防災も交えて本庁職員等もその地域に密着した職員は参加していただくように検討してまいりたいと思います。 ◆6番(林睦浩君) ありがとうございます。ぜひ、そういった連携を密にしてそういった子供たちが被害に遭わないように、また被害があった時に迅速に避難できるようにぜひ連携を図っていただきたいと、そのように思うわけでございます。 災害は本当にいつ、何時起こるかわかりません。また、五島においては、地震が少ないために、まあいいことなんですけども、私たち、地震もそうなんですが、なかなかそういった地震や災害に関東地区におられる方やそういった方に比べると意識的に災害に対することが希薄といいましょうか薄いと思うんですが、そんな中で東日本大震災は昼間でしたけれども、淡路ありましたけれども、あれは早朝でありました、地震が。また、昨年の広島の集中豪雨が日中降った雨が夜にということで、夜の避難訓練というのを多分実施したことはないと思うのですが、これから夜間の避難訓練も必要になってくるんじゃないかと思うのです。やっぱり見えないということで、人間はそれだけで不安になりますし、そういった形で夜間の避難訓練を実施してほしいという思いと、そういう計画があるかないかを消防長お尋ねします。 ◎消防長(今村威徳君) 夜間の避難訓練等行う計画はないかということですが、現在、毎年、野々切町の緑乃園では、19時から避難訓練等を消防団と合同で行っているところです。その1カ所だけが今現在、夜間の訓練を行っているという状況です。 まず、自主防災組織、その自分の地元がどういう状況なのか、どちらに避難するべきなのか、そういうことを昼間にまず訓練を行って意識づけをしていきながら、それがある程度、浸透したところで夜間の訓練を行ったほうが安全上いいんじゃないかということを考えておりますので、今後、訓練を行いながら順次、夜間も数をふやしていきたいと思っております。 ◆6番(林睦浩君) ぜひ前向きに検討いただいて、もちろん昼間の訓練はもちろんのことですけども、そういった夜間のほうもぜひぜひ実施をしていただくような形でお願いしたいと思います。 それと、先ほど二次離島の避難訓練状況ということで御説明をいただきましたけども、できれば、どこで、内容はわかりましたけども、二次離島たくさんあります。私が一番心配するのは、奈留島の前島とか、もちろん福江島の先の赤島、黄島が何かの災害が起きたときに、こちらから駆けつけるのも大変時間がかかりますので、そういったときの初期の初動とか、そういったことが一番大事かと思いますんで、もしよければそういった形で、二次離島のどこどこということで説明をいただきたいんですけども。 ◎消防長(今村威徳君) 二次離島の訓練はどうなっているかということですが、まず、椛島、久賀では毎年、自主防災組織、消防団が合同で訓練を行っております。奈留島については、もう常備も参加しながら行っておりまして、久賀、椛島についても、訓練を行う時には行っております。 ただし、奈留の前島とか、そういう小規模のところではなかなか訓練ができない状況にありますので、町内会とも話をしながら、行っていきたいと思っております。 なお、嵯峨島、黄島あたりも、訓練を行ったり、救急の処置訓練を行ったりとか、いろんな訓練を行っておりますので、まずはそういう防災または自助・共助の意識づけをしながら取り組んでまいりたいと思います。 ◆6番(林睦浩君) ぜひそういった、二次離島の皆さん方が不安にならないように、そういった心がけで防災、予防をお願いしたいなと思っております。 それともう1つ、避難場所に指定されている体育館とか公園、広場等々の照明の蓄電池のソーラー電池を有する照明器具、その設置状況とか導入計画とかありましたら教えていただきたいんですけど。 ◎消防長(今村威徳君) 災害時の照明について御質問がありました。現在、自主避難場所等に合計で13カ所、ことし、今年度末までに13カ所発電機を配置することにしております。 なお、そのほかにも、消防団の詰所等に発電機を設置しておりますので、それを非常時には避難場所へ搬送して、電気をつけていただくようには話をしております。 以上です。 ◆6番(林睦浩君) わかりました。大変暗い中では明かりが一番心の支えとなりますので、ソーラー電池等々も含めまして、そういった照明器具につきましてはまた随時気配りをしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 まず、この五島市が、災害等々で1人の命もなくすことなく、災害に強い五島市であることを私たちも心がけながら頑張っていきますので、どうか消防長の立場でも、どうか御指導をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、行政の支援につきましてお尋ねいたしますけども、壱岐と対馬市のもし支援状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(野間田勲君) お答えいたします。壱岐市と対馬市の補助の状況はどうなっているのかとの質問だったと思います。 壱岐市の場合は、全国大会の出場権を得た団体及び個人に対して、同一チームに対しての補助は年間2回というふうな一応、とするなど制限があるようでございます。県大会に小中学生大会、1人一律8,500円、九州大会以上、小中学生大会は実費ですね。そして、一般大会については、九州大会、全国大会、旅費実費の3分の1でございます。この旅費というのは、市の職員の旅費規程に基づいての規定でございます。一般についてはですね。 対馬市の場合は、全島的に組織された体育、スポーツ団体等の大会において、上位大会への出場権を得た、対馬市の代表として県大会以上の大会へ参加する団体及び個人を対象とする。ただし、対馬市体育協会または対馬市中学校体育連盟が派遣する大会は除くということになっております。 補助率については、宿泊費、交通費、市職員の旅費規程以内と。県大会で児童生徒については、算定基準に算した額の3分の2以内でございます。大人については50%以内。九州大会以上、子供旅費、子供の場合が旅費の75%以内、大人で60%以内、以上が壱岐市、対馬市の補助の状況でございます。 以上でございます。 ◎生涯学習課長(大窄昭三君) 文化活動の支援についてお答えをいたします。 まず、壱岐市の場合ですけれども、制度としてはつくっていないということです。ただし、年に1回、中学校が器楽部がありまして、そこが年に1回県大会に出てるということで、1人8,500円の助成をしているということです。人数的には縛りがわからないということで、野球部の登録人数15人程度を参考にして支出をしてるということです。壱岐市は、年に1回そういうことで支出をしてるということでありました。 また、対馬市におきましては、対馬市子ども夢づくり補助金交付要綱というのがありまして、その中で、文化活動振興費として補助を行ってるということです。内容としましては、県大会規模、3分の2以内で、1泊2日以内ということです。それから、九州大会規模以上、5分の4以内で、3泊4日以内での支出をしてるということでありました。実績等についてはまだ聞いておりません。 ◆6番(林睦浩君) 詳細に調べていただきまして、ありがとうございます。 五島市においても、ことしもスポーツ振興補助金ということで2,058万2,000円ということで一応予算がつけられると思っておりますけども、もう少し、課長、この補助金の内訳をもう少し、五島の場合の詳しく知りたいんですけども、お願いします。 ◎スポーツ振興課長(野間田勲君) お答えいたします。 五島市の場合は、まず県大会に出場するについては、まず五島市の予選がございます。その予選で勝ち抜いて、出場権を得たチームに対しての補助でございます。それで、旅費は、実費で計算をしました中での40%以内ということが県大会でございます。この県大会については児童生徒のみでございます。五島市はですね。そして、九州大会についても、県大会で優勝しまして、長崎県代表として九州大会に出る、または九州大会で一応またとりまして、全国大会に出場するというようなことになった場合の旅費規程が、九州大会も60%以内でございます。そして、全国大会が、75%以内が五島市の補助基準でございまして、五島市については、その大会に対して、同じチームの回数等の制限は今のところ設けておりません。だから、全国大会に何回行こうが、補助金は支出するというようなことでございます。 以上でございます。 ◆6番(林睦浩君) 活躍する児童生徒あるいは一般の中で、県大会や九州大会、全国大会に出場する皆さん、本当に日ごろから頑張って、五島から出て行って、そういった大会で上位に食い込んでいるわけでございますけども、先月の、柔道の少年なんですけども、NCC杯が長崎で開催されました。少年の部では、ベスト8に、五島から行った4道場は全てベスト8に入るという快挙で、また、大浜少年が準優勝、そして、中学校の部では五島鍛心会が見事優勝したわけでございます。そういった意味においても、大変、五島のスポーツといいましょうか、柔道のみならず、いろんな競技で頑張っているわけでございます。 市長、課長さん方にもひとつ思い浮かべてもらいたいんですが、私たちが船賃を払って、フェリーやジェットフォイルで長崎港に着きますよね。港に着いて、そこからの移動というのは、どうしても公共の交通機関を利用して、長崎市内ならばそれで十分に対応できますが、私たちは長崎港に着いても、五島人であることは間違いないんですよ。自家用車を長崎に持っている人は本当に、本当少ないと思います。 そういった意味において、長崎港から佐世保や島原等々に行く、あるいは子供たちを連れて引率して行く、あるいは一般の方々が試合に行く中で、どうしても長崎市内にグラウンド等々が少ないもんですから、団体競技は結構県南地区、島原地区や県北地区のほうに大会が集中しております。 そんな中でいつも私は思うんですが、ここに市が管理するマイクロバスがあればなと思うわけです。いや、これ笑いごとじゃないです、市長。これ何人からもそういったことを言ってくれと言われております。これは、例えば、もちろんマイクロバスを購入する資金も要るでしょう。しかしながら、これを1年間、60週ぐらいの週末があります。金、土、日ですね、大体。それが大体もう普通、文化団体からスポーツ団体からほとんどの団体がどっかで県大会に出たりしております。 そういった中で、そのマイクロバスがあれば、どれだけ本当に負担が軽減されるか。もちろん使用するに当たっては、仮にですよ、使用するに当たっては、使用料をもちろんいただきますよ。あるいは、各団体からそういった補助的な、団体からですね、使用に当たりまして使用料を徴収したり、そういった中で運営をしていけば、もちろんその車の車検代とか年間の駐車場の借り上げ代とかは必ず出てくるはずなんですよ。もちろん最初のマイクロバスの購入が一番のネックになってくるかと思いますけども、そういった、市長、目に見える形の補助をですよ、子供たちのために、まず一般は、先ほども説明がありましたように、県大会に行くにあたっては全然補助がもちろんありませんし、自分たちで、県民体育大会だけですよ、補助があるのは。 ですから、そういった意味においても、これが、自分たちの大会が5回大会があって、1回だけでもマイクロバスの順番が当たればですよ、それだけでも全然違うわけなんですよ。議員の中にも、そういった形で子供の指導とか大人の監督さんとか、課長さんの中にも何人かいらっしゃいますよね、そういった団体の役員の方とか。多分同じ思いを抱いてると思うんですよ、絶対。スポーツ振興課長も県下一周マラソンの総監督でありました。そういった意味においては、絶対私と同じ考えだと思っております。 どうか市長、これ、多くの予算は要りませんので、最初に、どうか前向きな御検討をしていただきたい。本当に多くの父兄の方からこのことは取り上げてほしいと言われております。市長、いかがですか。 ◎市長(野口市太郎君) あれば便利なのはよくわかりますが、果たしてそれを市がやるのかどうかですね。体育協会とかああいう団体もあるようでございますので、そういったところでまずはしっかり検討していただくというふうな形のほうが、実現性としては高くなるんじゃないのかなというふうに思っております。 ◆6番(林睦浩君) 教育長、今のことについて、教育長のほうからも何かございませんか。 ◎教育長(清水肇一郎君) 私もその必要性については考えますけども、やはりもろもろのことを考えますと、市長と同じような考えになるじゃないかなと思っております。 ◆6番(林睦浩君) 市長、もしこのことが署名運動とかに発展して、署名が多くなったからやるというわけじゃ、そういったときは、今の時点で前向きに、五島の子供たちのことを考えれば、おのずとしてそれは前向きに検討しますというような言葉が出てしかりだと私は思うんですけども、市長、市長もスポーツを愛する、我が市の市長となりまして、子供たちも一般の方々も、そういった意味においては大変近い存在で市長のことを思ってると思うんですよ。市長、いかがですか、再度。 ◎市長(野口市太郎君) 先ほど言いましたように、例えば体育協会のほうで管理をして、使用料でもっていろんな経費が賄われるということであれば、それは市がお金を出さなくても回る仕組みがあるかもしれませんし、あるいは、全部が全部市のほうで整備してということではなくて、お互い力を出し合って、こんだけちょっと足りん分があるんでとか、そういう話になれば、また別途、教育委員会のほうでも検討されるんではないのかなというふうな気はいたしております。 ◆6番(林睦浩君) 市長、まさしくそういった、少し心の前に進む気持ちを私たちはほしいわけですよ。そういった意味においては、今完全にだめじゃないという返答だと私は思っておりますので、またぜひこのことは頭の隅に入れていただいて、ぜひ未来のアスリートのためにどうかお力をお貸ししていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。 続いて、スポーツ合宿と合宿所整備についてお尋ねいたします。課長にお尋ねですけども、このことにつきましては、もちろん9月の議会でも質問をさせていただきました。そんな中で、合宿の誘致をするに当たりまして、営業ですたいね、誘致に当たりまして、合宿所の有無を聞かれた場合、どのような形、思いでお話をしているのか、よかったら課長、お聞かせください。 ◎スポーツ振興課長(野間田勲君) お答えいたします。 質問は、合宿所の有無を営業で回ってる時に聞かれた場合、どういう思いなのかということなんですけれど、今現在、私たちが合宿の誘致で回ってる内容につきましては、まず施設の紹介をまず第一に考え、練習環境や交通アクセス等をまず紹介をして、その中で、その後に補助金制度の説明をしております。というのが、頭から補助金制度を言いますと、余りいい顔をしない実業団等もございまして、お金の問題は一番最後、うちの補助金も最終的にはこれが何年続くか分かりません。それに対してもやっぱりそういった意味で、補助金の説明を最後にして、あと、五島の自然環境の豊かなまず環境紹介をまず第一に私たちはやっております。 その中で、質問等は、どうしても合宿所の質問については、今まで県内で合宿所を設けるのは長崎県の施設が指定管理でやってる、あとは国立の自然の家等がそういう対応をしてくれてるのかなというように思っております。 今の現状では、どうしても五島に入る交通アクセスの問題、あとは宿泊施設での食事の問題、その食事についても、バイキング方式を実業団は非常に望みます。あとはお風呂の、大浴場があるお風呂のある施設というふうな、ある程度希望が非常にございまして、食事についても、先乗りで栄養士が来て、一応調査をして、お宿とのお話をしていくとか、そういう中で、最終的に宿等の決定、場所の決定をしております。 また、今月も27、28日に、資生堂の監督がやっと五島市に、ツバキの実を買って提供してる資生堂がやっと五島合宿を前向きに検討してくれるということで、27、28に一応下見に来ます。これもやっぱそういうのを含めて調査をして、各チームで持ち帰っての話になるのかなと思いますけども、今現在の段階では合宿所の有無についての説明、質問等は今ございません。 以上でございます。 ◆6番(林睦浩君) 課長、ありがとうございました。合宿所の有無については、聞かれたことがないという判断でよろしいんでしょうか。 それは課長、私が思うに、これ、合宿に来る実業団の方々は、もちろん実業団ですから、会社の看板を背負って来るわけですので、そういった健康面とか食事面とか、そういったことに気を使いながら、もちろん既存のホテル、旅館等でされるものと私は思っております。 私が言いたいのは、昨年もそうだったんですが、児童生徒、小学生、中学生の方が、子供さんたちが、これ、昨年の教育長答弁、私の目の前にあるんですけども、五島合宿は、観光客の多い夏場には宿泊所確保が難しく、五島合宿を見送る団体もあります。その中で、経済波及効果がありますので、市内の宿泊施設の活用や民泊機能の増強などによって対応したいということでお答えをいただいております。 私がちょっとひっかかるのは、夏場の宿泊所確保が難しいということは、市内の宿泊施設は常に満タンになってるということだと思うんですよね。もちろん私も去年の夏、諫早から三十数名のサッカー部の子供たちが見えたんですけども、そのお世話をしたわけですが、もちろん富江のキャンプ場ももちろん満杯で、そこも対応ができませんでした。そんな中で、市内の旅館にお願いをしたら、そういう三十数名も宿泊することができませんとお断りをされまして、一体どうしたらいいものかということで、旅館にちょっと人数を減らして、あとの残りは、残りの人は私の家に十数名泊まらせました。そういった中で、まずその人たちが言ったのは、林さん、宿泊施設はないんですかと、合宿所はないんですかと聞かれました。残念ながら、今のとこないんですよというお答えをさせていただきました。 私は、昨年の子供たち、諫早の子供たちだけじゃなくて、その前の時にも聞かれました。安くて、安易に、簡易的に泊まれる宿泊所あるいは合宿所はないのかということを聞かれまして、返答に苦慮したことがあるんですが、なぜ、海陽高校の寮をしつこく私が言うのかというのが、私がやる前も、荒尾議長もこのことは同じ質問をしとります。絶対に坂の上にあることがまず私にとってはもう第一の条件で、そんな中で立派な施設がある。もちろん閉鎖して何年もたっておりますんで、これを再開するに当たってはまたお金も、予算もかかってくるとわかっておりますが、そんな中で、やり方は幾らでもあると思うんですよ。例えば、もう食事は自炊にしてもらうとか、あるいは、食事は市内の総菜屋さんと提携して持って来てもらうとか、そういったことがあれば、別に民業の圧迫にはならないと思うんですけどね。 私も何名、旅館業やホテルをやってる方と話をして、別にそこがそうなっても、別に圧迫といいましょうか、そういったことはならないよということは何人かから言われましたけども、そういった意味において、この合宿所の必要性ということを、これから、なかなか民業の圧迫ということで先ほども市長の答弁の中でありました。 市長、私、民泊、今五島市が一生懸命やってる。私も大賛成ですけども、民泊と合宿に来る人たちの方向性といいますか、違うと思うんですよね、絶対。もちろん民泊は、そういった島の暮らしやなりわいを体験を、そして体験をして、楽しい、そういった旅行といいましょうか、観光で来るわけでありまして、合宿といいましょうか、合宿に来るのは目的が違うと思うんですよ。合宿、練習に来て、そのもし余暇があれば、時間が余れば、五島の観光も楽しんでいっていただきたいということだと思うんですね。合宿をするに当たって、やっぱり同じ釜の飯を食うことによって、そのチームの連帯感が生まれてきたり、そういった同じ宿泊所で寝起きを一緒にすることで連帯感が生まれてくると私は思っております。 そういった意味において、五島市がこの合宿所で誘致を、この事業を進めている以上は、合宿所があってしかるべきだと私は思うわけです。なかなか、回答といたしましても、なかなかいい返事はもらえておりませんが、このことは必ずもう絶対必要になってくると思います。 どうか市長、この私の一般質問がこの合宿所のシリーズ化が続かないように、いつの日かいい前向きな答弁をいただいて、このことを終結していきたいなと私は思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に1つお礼を申し上げまして、質問を終わらさせていただきますが、実は2月、先月、椿まつりの一環で行われました釣り大会、昨年のこの3月議会で質問をさせていただきました。日本一のタイトルをつけた釣り大会をぜひ実施してほしいということで、市長からも前向きな答弁をいただきました。冠は日本一はつきませんでしたけども、シマノさんとか大手の釣り具メーカーも協賛をいただきまして、また、島内の釣り具のメーカーも、釣り具屋さんも協賛をいただきまして、聞くところによりますと、ちょうど土曜日でちょっと天候も悪かったんですが、八十数名の参加者をいただきまして、島外から21名参加をいただいたということで、大変盛況のうちに終わったとお聞きしております。 ぜひ、このことも、曜日も日曜日に変更していただければ、まだ多くの、たくさんの方が参加できると思っておりますので、引き続きこの事業を継続をしていっていただきたいと思います。このことをお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(荒尾正登君) 林 睦浩議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明10日午前10時から開きます。本日はこれをもって散会いたします。                        =午後3時14分 散会=...