４ 観光振興と環境対策について
市道・県道沿道や公園等の草木の管理とごみ対策について11向原安男議員１ 固定資産税の重税感と都市計画税の見直しについて
①固定資産税の賦課について
②都市計画税の廃止または税率引き下げ
２ 自治基本条例と地域自治区の検討（上越市を例に）
①地域自治区と地域協議会
②市民投票
③地域活動支援事業
３
自然エネルギーを活用した島づくりについて
地元の力で太陽光、風力、バイオマス、中小水力発電などの取り組みを
４ 入札制度の改善について
県と同様の入札方式に
５ 大型事業の工事発注について
①土木・
建設工事共同企業体を組む目的と組み方について
②防災行政無線の分離発注はできなかったのか
③福江小学校校舎改築は工区に分けた発注を
④島内産資材及び島内下請企業の優先活用について
６ 次の世代を生きる子供たちが誇れる五島市に
①環境汚染のない島に
②島の原風景を残すこと12荒尾正登議員１ アンテナショップの開設について
２ 姉妹都市の提携について
３ 荒川地区の活性化について
４
福江空港名称変更への取り組みについて
５ 交通網（空路・海路）体系の整備について
６ 太陽光発電の推進について
７ ふるさと大使の役割・効果と心のふるさと市民の今後の活用について
８ 教育長の五島市教育界の現状認識と今後の方針について
９ 国体への取り組みと
スポーツ合宿制度に対する教育長の考え方は ＝午前10時00分 開議＝
○副議長（柿森弘幸君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 12月７日に引き続き、一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、４番
木口利光議員。
◆４番（木口利光君） （登壇）おはようございます。木口利光でございます。 市民の皆様からいただきました４年間の任期で最後の一般質問になりました。今回は、これまでも繰り返し質問してまいりました２つの項目、離島振興法のこと、それから
世界遺産登録についてお聞きしたいと思います。 まず１点目は、
改正離島振興法についてお聞きします。 来年３月で期限を迎える離島振興法を10年間延長する
改正離島振興法が、６月、衆参国会で全会一致の上、成立しました。国の責務として、人口減少、定住促進策の推進を明文化し、新たにソフト事業に活用する
離島活性化交付金が設けられます。 五島列島にも、昭和28年より平成20年までのおよそ55年間に、7,700億もの
離島振興法関連予算が投入されました。道路、港湾などの基盤整備に大きな効果はあったものの、島の人口減少はとどまることなく、二十数年後の人口半減も懸念されています。 改正法への期待も大きくなりますが、
改正離島振興法の条文を実効性のある形にするためには、関連する離島関係法の整備も必要になると思われます。 そこで、振興法改正に向けて最大のテーマの１つでもあった海路・空路の格差是正策、そして
物流コスト対策についての今後の振興法を活用した取り組みについてをお聞きします。 また、今回の離島振興法は、
別名定住促進法とも呼ばれています。定住促進に向けての
離島活性化交付金を活用した
燃油コスト対策、医療・介護充実策についてお聞きします。 いずれにしても、最終的な離島振興のためには、ハード・ソフト両事業での国への予算確保の働きかけがぜひとも必要ですが、どのように考えておられますか。 ２点目は、
世界遺産登録についてお聞きします。 本年７月の国の文化審議会で、最後までユネスコの推薦を争っていた富岡製糸場と長崎の教会群のうち、富岡の推薦が決定されるという残念な結果となりました。是が非でも来年の推薦決定を目指さねばなりませんが、その後の県市による
登録推進活動についてお聞きします。 また、人口減少が続く五島の現状の中、登録による雇用面などの経済効果をどのように考えておられますか。 最後に、９月の台風16号接近により、旧五輪教会堂及び
堂崎天主堂付近の海岸には大量の漂着ごみが流れ着き、その処理には多大な労力を要しました。
堂崎天主堂付近には、大潮時など、ほぼ日常的に漂着ごみが流れ着いています。 ごみ撤去の管理者責任を明確にしつつ、市民のごみ排出への啓発活動強化を含め、旧五輪教会堂などの重要景観区域及び市全域で
漂着ごみ対策を強力に推進すべきではないでしょうか。 お考えをお聞きして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 ４番 木口議員の質問にお答えします。 まず、海路・空路の格差是正策、
物流コスト対策について、今後の離島振興法を活用した取り組みはとのお尋ねがありました。 海路・空路の格差是正については、
改正離島振興法の第１条の目的規定でも、「人の往来・生活物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善」と規定され、また第12条では、「人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別の配慮をする」と規定されています。この「特別の配慮」という表現は、配慮規定が多い中でも４カ所しかなく、人流・物流の格差是正に重点が置かれていることのあらわれではないかなと思っております。 五島から長崎航路の料金は、
社会基盤創造交付金の
リプレース事業によりまして、２割低廉化が実施されましたが、航空運賃については、昨今の格安航空の登場により、割高感が高まっているところであります。 航空運賃の低廉化は、利用者が少ない路線では厳しく、航空会社の自助努力のみでは非常に限界があると思っております。 先月、11月２日には、
県離島振興協議会の要望活動に参加し、国や
県選出国会議員に、航空路の運賃の引き下げについて強く訴えてきたところであり、また、
全国離島振興協議会でも国に対して要望を行っております。 今後も、
市議会の皆様にも御協力をいただきながら、国を初めとする関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 また、
物流コスト対策については、所信表明でも申し上げましたとおり、農林水産物の輸送コストが生産者の負担となり経営を圧迫していることから、ぜひ削減したい、軽減したいと考えており、
離島活性化交付金などが使えないか、現在検討しているところであります。 次に、定住促進に向けての活用策で、燃油コスト、医療、介護などについてお尋ねがありました。 まず、燃油については、平成23年５月から
離島ガソリン流通コスト支援事業が実施され、現在は、福江島で１リットル10円、奈留島で１リットル25円の補助が、直接国の予算補助によって行われております。 今回の法改正で新たに設けられた
離島活性化交付金の事業については、予算が確定した時点で、国が当該年度に実施するものについて、その内容を取りまとめ公表するとしておりまして、現在は単年度予算となっている
離島ガソリン流通コスト支援事業も政令で指定されれば、今後は離島活性化に資する事業の補助金として予算化されることとなります。引き続き、この事業が継続されるよう要望してまいります。 次に、医療については、
改正離島振興法の第10条の医療の確保等、附則第７条の医療法の一部改正の中で、「必要な医療が確保されるよう適切な配慮をする」と規定され、また、今回新たに妊婦支援の項目が追加され、「妊婦が居住する島に健診や出産ができる医療機関がない場合、島外への通院または入院に対する支援について適切な配慮をする」と規定をされております。 また、衆議院の附帯決議の中で、
離島活性化交付金事業に
へき地保健医療対策費、
医療施設等設備整備費、
医療施設等施設整備費を盛り込むことが要請されております。 これまでも医師確保などに努めており、今後も、必要な医療の確保についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、介護につきましては、高齢化が急速に進んでいる離島において、
介護サービスを確保していくことが重要となることから、第10条の２に
介護サービスの提供、
介護サービスに従事する者の確保、介護施設の整備、提供されるサービスの内容の充実等について適切な配慮をするという内容で新たに設けられております。 島に
介護サービス事業者がなく、受けたくても受けることができないケースもありますので、
離島特区制度などを活用できないか、研究してまいります。 また、
介護サービスに係る負担軽減についても、適切な配慮をすることが明記されましたので、国や県に対しまして、
介護保険事業に対する公費負担割合の引き上げなど、離島自治体への特例措置創設を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、離島振興のための国への予算確保の働きかけについてお尋ねがありました。 私は、所信表明で「市民の力」「国県の力」、そして「政治力」の３つの力の結集を申し上げました。市だけで解決できない大きな問題は、国県の協力が必要です。また、離島振興という国を挙げての課題になりますと、政治の力も結集して解決していかなければなりません。 国の支援なくして、離島振興はなし得ないと考えておりますので、今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして予算の確保に向けて行動してまいりますので、議長を初め
市議会の皆様の御支援をよろしくお願いいたします。 次に、
世界遺産登録について、国の文化審議会において推薦が見送りとなった後の活動はとのお尋ねがありました。 本年７月12日に開催された文化審議会には、群馬県の富岡製糸場と長崎の教会群の２カ所の申請がなされ、審議が行われました。今年度からユネスコへの推薦枠が１つの国で１カ所となったことから、残念ながら、長崎の教会群につきましては来年度以降の推薦となりましたが、今回の審議を通して、幾つかの改善点が指摘されましたので、８月７日に開催された長崎県
世界遺産登録推進会議において対応が協議され、年内にそれぞれの課題を克服し、来年度の推薦を目指して、周知啓発と情報発信の徹底を図ることが確認をされました。 五島市におきましても、構成遺産の保存・管理について、より明確な
法的ルールづくりが求められたことから、
江上天主堂敷地の国の文化財指定と江上地区の
景観重要地区指定の２点について作業を進めてまいりました。 敷地の文化財指定につきましては、所有者である長崎大司教区の御同意をいただき、10月19日に行われた文化庁の審議において指定が決定したところでございます。 また、江上地区の
景観重要地区指定につきましては、地域での説明会や検討会を開催するとともに、景観審議会の御同意もいただきましたので、今議会に五島市景観条例の一部改正案を上程し、御審議をいただく運びとなっております。 さらに、周知啓発と情報発信の徹底につきましては、県や構成市町それぞれに取り組みを強化し、県内全域における機運の盛り上げと首都圏を中心とした全国への情報発信が行われております。 11月24日には東京で
世界遺産シンポジウムが開催され、
キリスト教文化の密やかな継承について、参加者の方々に理解を深めていただいたところでございます。 当市におきましても、京都清水寺の森貫主や純心大学の片岡学長をお招きしての講演会の開催、福江教会での
バイオリンコンサート、
教会関係写真展の開催、さらに、港や空港などでの啓発のぼりの掲示、タクシー、レンタカー等への啓発シートの装着など、関係団体の御協力をいただきながら周知啓発に努めております。 また、12月１日の
フェリー椿就航を記念して福岡や長崎で発行された朝日新聞の号外でも、「魅力あふれる祈りの島 五島へ」と題した五島市並びに新上五島町の紹介記事の中で
世界遺産関連のスペースを大きくとりながら、長崎の教会群と
キリスト教関連遺産の価値の共有と機運の盛り上げを図ったところでございます。 次に、登録による雇用面等の経済効果についてお尋ねがありました。
世界遺産登録の目的は、450年余りに及ぶ信仰の歴史とそれを物語る構成資産の価値を世界に認めていただくことにありますが、登録が実現することに伴う地域経済への波及効果は大きなものがあると存じております。 世界遺産の島として、全国的な知名度がアップすることはもとより、地域のイメージアップが図られ、交流人口の拡大や物産振興など、雇用も含めた地域の活性化につながるものと期待しておりますが、同時に、信仰の歴史や資産の価値を紹介する施設の設置やガイドの育成、
巡礼コースづくりなど、受け入れ態勢の整備・充実も必要ではないのかと考えております。 また一方では、構成資産等の保存・継承に向けた体制づくりも不可欠であり、教会関係者や信者の方々の御理解をいただきながら、地域全体で周辺景観の保存も含めた取り組みを推進してまいります。 次に、旧五輪教会、江上天主堂、堂崎天主堂を中心に、市全域の
景観保持活動の
海岸漂着ごみ対策についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、島の海岸には、台風襲来時など大量のごみが漂着し、景観はもとより、付近の生態系にも影響を及ぼすことが指摘されております。 とりわけ、代表的な観光地である堂崎などにおきましては、大勢の観光客も訪れますので、管理者責任を明確にした上での恒常的な対策の必要性は認識いたしております。 しかしながら、膨大な費用と人手を要することから、目に余る状況が発生するたびに、周辺の方々の御協力をいただきながら対応しているのが実情でございます。 このような中、去る11月４日には、
重要文化的景観の指定を受けた久賀地区住民の方々が、島の景観を守っていこうと自発的に漂着ごみの撤去作業を計画され、市の関係職員二十数名も加わり、総勢約70名で、五輪・福見地区の海岸清掃が行われました。 中心メンバーの方々からは、これを第一歩に島内各地区を順次回っていこうとの発言もあり、市といたしましても、このような住民の方々の積極的な活動を支援し、市全域での活動に広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（木口利光君） 自席より質問を続けます。 まず、
改正離島振興法についてですけれども、今回の改正は、まさに歴史的な改正だと思いますし、今後10年間のこの五島の活性化の
メーンエンジンになり得るというふうに思っております。 特に、評価される点は、法が何を目指すかという、この目的設定が充実したということですね。市長が「１丁目１番地」と言われたこの人の往来、それから物資の輸送、この状況を改善していくということが明記されている。それともう一つは、やはり人口減少、定住促進を真っ正面から捉えた。このことは本当に画期的なことだというふうに思っております。 そして、その手だてとして、
活性化交付金であったり、離島特区制であったりということがうたわれております。このことは大変評価できることだと思います。 これまでの離島振興法の中で、60年余りの中で、もう平成23年までを考えますと、もう8,000億余りの関連予算がこの五島列島に投資をされております。基盤整備に大きな効果がありました。 ただ、人口の減少というのは、昭和35年に８万7,000人いた人口が、今平成22年の推計では４万600人と、53％減、半減になっております。この状況を活性するのは、やはり離島振興法が大きなてこになるんじゃないかというふうに思っております。 ただ、この心配される点は、制度設計がこれからだということですね。そのためには、やはりいろんな法改正であったり、あるいは新法の制定も必要になってくるというふうに思っております。また、予算的なものをいいますと、来年度は全国でこの
活性化交付金は８億ということは、やはり桁が違うというのが実感です。 市長は、これまでも、県におられたときに、この活性化、この離島振興法の流れをよく御存じでしょうし、またそれにかかわってきたというふうに思っております。市長の率直な感想をまずお聞きしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 今回のあの
離島振興法改正につきましては、先日も申し上げましたとおり、まさに我々にとっては命綱であるというふうに考えております。 また、今回の改正に当たりましても、
地元選出国会議員に非常に御尽力をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 やはり特筆すべきは、
離島活性化交付金の創設ということでございますが、これにつきましても、やはりこれから、地方からその使い方といいますか、そういったものについてどんどん提案をしていって、制度そのものをこれから充実していく必要があるのかなと思っております。 議員からもお話がありましたように、今回の改正法全般についていえば、あるべき方向は示していただきました。しかも、適切な配慮という言葉がその後ろについているんでございますが、まだまだその処方箋が具体的に示されていないという状況にあります。 これは、これからの予算でどれだけこの法律に魂を入れていくのか、そのためにも、地方からの提案でいかに実現していくのかということがやっぱり課題ではないかなと思っております。そういう意味では、離島間の競争でもありましょうし、場合によっては連携をしながら一緒に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 これまでの離島振興法は、どちらかというと、やはりハード整備のものが中心でございました。それによって、公共事業の予算が本土地区に比べかなり手厚く配分をされ、それで建設業関係に雇用の維持を図ってきたというところでございます。 ただ、国、地方を通じた非常に財政状況が厳しくなる中で、財源となる借金を続けていくこと自体に限度が出てきて、おのずから公共事業の縮減というのが、現時点ではこの離島の経済というのを直撃しているわけであります。 反省としては、この間、その建設業にかわる新たな産業の振興が十分になされなかったということが、これが一番の大きな課題でありまして、そういう意味では、これからの
改正離島振興法については、定住を促進するためにも、あるいはまたその雇用を確保するためにも、農林水産業、いわば離島の基幹産業となる部分について、しっかりこれで手を入れていくと、そういうことが一番求められているのではないのかなというふうに思っております。
◆４番（木口利光君） 市長の思い、伝わってまいりました。議会ももちろん共有しながら進むべきことですし、長崎県がこの間の離島振興法の全国の運動を推進のリード役でもあったわけですよね。この意見書なども、いい意見書ができております。施策も、すばらしい施策の提案がなされております。 今後も、長崎県、それから離島の主要の中でも国境離島にかかわる対馬、それから五島、壱岐、ここも連携しながら、ぜひ推進の運動を今後も中身の充実に向けて進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、まず具体的に交通の問題から取り上げてまいりますが、この人流・物流のコストの問題、私も過去２回の質問の中で、この問題、それから燃油コストの問題を主に取り上げてまいりました。 このことは、やはり五島の島の格差是正にはもちろんなります。そのほかにも、外貨を稼ぐ交流人口の拡大にもつながる。そして、１次産業の振興にもつながる。やはり大きなテーマです。 それで、先ほどの第１条でも、この問題が一番最初に取り上げられているわけなんですが、これを具体化させるためには、やはり２年前にこの国会の提案もされている
離島航路航空路整備法であったり、今回議長報告がなされた
離島航路航空路支援法、このような手だてがないと、なかなか大きな力、県の意見書でうたわたところのＪＲの運賃並みのジェットフォイルを目指すと、あるいは物流のコストについては本土での
トラック輸送並みだというこの目標には、なかなかたどり着く道筋さえもできていかないんじゃないかというような大きな思いがあるんです。 これに対しては、ぜひ県の力も必要ですし、先ほど市長が言われた国に対する働きかけ、議員立法ですから、やはりここは。そして、当時の７党全会一致で合意されたことなので、ここの働きかけです。やはり相当に大きいんじゃないか、あるいは一番大きいんじゃないかというふうに実感しております。 このあたり、ぜひ具体化の動きを進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 議員御指摘のとおり、人流・物流のコスト、あるいは交通問題につきましては、国境離島対策と同じように新法の改正と、それから新法の制定というのが必要かなというふうに私も思っております。 国境離島については、自民党内部で案が示されたりということで、進んでいるかなという感じはいたしておりますが、ただ、この交通確保については、なかなかにその動きが見えてまいりません。確かに、その輸送価格の自由化という中で、本土との運賃格差というのが拡大をしているんですが、そういった中で、どうやってこの運賃格差を解消していくかというフレームづくりというのは、これはかなりやっぱり難しいのかなというふうに思っております。 今後、離振協とか、あるいは県とも協議をしながら、多分つくってくれと言いっ放しではなくて、ある程度のものを、地域の実情に応じた、しかも全国的にもほかの方からも御理解いただけるようなものをむしろこちらから提案していく、それぐらいの気持ちで対応していかなければ、なかなかに動かないものではないのかなと思っていますので、県ともしっかりまた相談をさせていただいて対応してまいりたいというふうに思っております。
◆４番（木口利光君） ぜひその思いでお願いしたいと思います。私は、この県が提案されたこの施策の提案、この旗は絶対におろしてほしくないというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 交通の問題でいいますと、先ほどの第１条に続いて、この附帯決議の中に「離島航路・航空路の安定的な維持が離島における定住の促進に欠かせないことから、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援のあり方を検討する」という文言があります。 その中で、改正にかかわったこの、これは私もレポートを読ませていただきましたが、自民党の離島振興特別委員会の事務局長宮越光寛さんのこのレポートが載っております。ここの文言のことについて説明があるわけなんですが、このことは、改正法になる中で、二次離島を含めた運賃のこの低廉化とともに、船舶の更新も想定しているというふうに書かれております。 そのことは、現在の離島航路整備法は、補助航路での欠損補填をする制度なんで、島の人口が減少してまいりますと、船舶の小型化が求められる。小型化が進むと、欠航がふえる。またさらに島の人口が減っていく、あるいは小型化なり減便が求められる。この流れです。この流れを断ち切るためには、新法が必要ではないかということをこの宮越さんは書かれております。 それがどういう形になるのか、先ほどの離島航路航空路のこの整備法の中に、このこういうことが盛り込まれていく流れになるのか、あるいは新たな制度の変革が必要になるのか、このあたりもぜひ含めて、私は、この附帯決議の求める二次離島を含めたこの運賃の値下げであったり船舶更新、こういうことも五島市が直面している問題ですので、このあたりのこともぜひ求めていくべきではないかと思っておりますが、市長、いかがでしょう。
◎市長（野口市太郎君） 確かに、今までは離島航路については赤字補填という大きな考え方がありましたが、道路特定財源を使った
リプレース事業、これは大きな転換期であったというふうに思っております。 ただ、現時点では、まだその効果が、運賃格差という意味ではまだ２割ということもございますので、こういった仕組みをしっかり充実させていって、この補助割合なりをどんどん拡大していく、そういった中で結果として運賃格差の是正につながる、こういったことも１つの手法かなというふうに思っております。 今、御提案をいただきましたので、そういったことを含めて、また検討させていただきたいというふうに思っております。
◆４番（木口利光君） ありがとうございます。 ぜひ、この二次離島の方々の思いもお願いしたいというふうに思っております。 次に、離島活性化の交付金、あるいは特区制度などの活用についてですが、この離島振興法の改正の中で、定住促進、あるいは人口減少対策ということが大きく打ち出されております。 その中でも、特にこれまで主要テーマであったこの燃油コストの対策、先ほどのガソリンは、確かに不十分であっても、道筋がこう見えてきたというふうな思いがします。 ただ、漁業者の方々は、初日の市長のお答えにもあったように、この燃油コスト、Ａ重油であったり軽油であったり、このあたりが30円台から、あるいは100円を超えるような状況にあった。現在は80円、90円台で推移している。出れば出るほど赤字という中では、就労の意欲も湧かないし、ましてや後継者などにはとてもつながらない。大変な思いをされているというふうに思っております。 この燃油コストの対策、あるいはまた合併時のことを思い出しますと、合併時の市民アンケートで一番の市民の方々が課題と考えておられたのは雇用の問題です。この雇用をいかにしてふやしていけるのか。そのために１次産業振興、あるいは観光振興のために何ができるのか。６次産業化であったり、あるいは起業の支援のために、この振興法で何ができるのか。あるいは企業誘致すること、そのことに対して、こういう産業面のために交付金、あるいは特区制度がいかに活用できるかというのは、今後の島にとっては大きな問題だと思います。 そのあたりはどのように考えておられるでしょうか。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 まず、
離島活性化交付金の活用策としての第１次産業の燃油高、雇用の確保のための観光業でありますとか第１次産業の第６次産業化、企業誘致などが考えられないかというお尋ねでございます。 まず、
離島活性化交付金につきましては、恒久化を見据えた事業というのは政令で定めることということになっております。この燃油高というのは、流通の構造的な問題がございますから、なかなかこの本土並みにということは困難だとは思っているんですが、このぜひ政令のほうに盛り込んでいただいて、そういう要望を国に対して強く働きかけていく必要があるんではないかというふうに思っております。 また、観光業とか６次産業化、企業誘致などの雇用の確保ということの対策でございますが、その具体的な内容については、今後また事業内容を精査していく必要があると思うんですが、
活性化交付金につきましても、先ほど市長が壇上からお答えいたしましたように、現在、国のほうで制度設計をやっている段階ということでございまして、その中身について、具体的に内容がまだ示されておりませんので、そこはただ、じゃ今からスタートしますということで国から通知が来たときに、じゃそこから検討しようということでは非常にスピードが遅くなるということになりますので、国の制度設計が固まりましたら、すぐに御提案できるように、市としても事業内容等を検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（木口利光君） よろしくお願いします。 私も、離島振興のこの延長に関しまして、県の懇話会に加えていただく中で、やはりこの雇用の問題でいいますと、壱岐、対馬と比べると、五島が高卒者で残る確率というのが一番低いですね。そのときいただいた数字では５％台でして、壱岐、対馬は10％台でした。どこに原因があるのかなというふうに強く感じておりました。もちろん、大学に行かれて帰ってこられるということもあります。 やはり島に何とか定着できるということでいいますと、まずは働く場の確保ということが一番大きなことになろうかと思います。ぜひこのあたり、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 雇用対策調査研究特別委員会で、海陽高校の卒業していく生徒さんとお話しする機会がありました。もし機会があったら残りたいというような子供さんたちが３分の１ぐらいおられたんじゃないかなというふうに思います。あるいはそういう形で、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っております。 もう一つは、医療・介護などの福祉、それから教育についてですけれども、このあたり、五島市は実際に、初日の質問でもございましたけれども、いろいろな入院病床が減らされるんではないか、あるいは医師の確保の問題、これは奈留島の病院、あるいは富江の病院が直面している問題だというふうに思っております。この医療難民をいかに防ぐかということで、この振興法の役割が出てくるんではないか。 あるいは介護につきましても、五島市は長崎県内で一番、市の中では高齢化率が進んでおりますので、介護保険料は今の制度の中では高くなる。その高い保険料の中で得られる
介護サービスは、二次離島などは低いわけですよね。このつらさというのは、私は大変つらいものがあるんじゃないかなと。久賀島の今度介護施設も厳しい状況に追い込まれています。こういうところに手だてができるものがないのか。これは交付金でも、あるいは特区制度でも考えられることだというふうに思います。 教育の面では、どんどん学校の複式化が少子化の中で進んでおります。保育所なども、奈留島の保育所なんかは、将来子供たちの数が大きく減っていくんではないかなということも心配しておられます。 こういうことの中に、この交付金とか、あるいは島の実情に合わせたこういう特区制度が規制緩和の中でやれないかというふうに考えますが、これについてはどのようにお考えでしょう。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 まず、
離島特区制度について、先ほども少しお話ししていませんので、ちょっと
離島特区制度についてですね。 法律で規定されていることぐらいしか情報がないんですが、実は、
離島特区制度につきましてはこういうふうにされております。政府は、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図るため、地方公共団体の申し出により、規制の撤廃とか緩和、権限の移譲、税制上の措置などについて検討し、特別措置法などを制定することというふうなことで解説がされております。 こういうことから申しますと、やはりこのどうしても離島特有のですね。全国的な制度、医療にしても介護にしても、そういう全国的なオールジャパンの制度で動いておりますので、その中で、離島だからこういう事情があると、その規制緩和することで医療の確保ができたり、
介護サービスが受けられたりというようなことができるようにというような制度でございますので、まさしく今、離島、五島市が抱えている問題に対応できるんではないかなというふうに思っておりますので、特区制度については、今後また我々も具体的に検討していきたいというふうに思っております。 また、今回の離島振興法の改正の中で、先ほど壇上から市長が答弁いたしましたように、医療については、妊婦支援の項目が追加されております。これは、島で出産できたり、健診で妊婦さんが健診するような施設、病院がない場合は、そういう島外への通院とか入院に対する支援について配慮をしますというふうになっております。これは附帯決議の中の交付金の中で盛り込まれるようにということで要請されておりますので、これはできるんではないかなというふうに考えております。 また、介護につきましても、島に
介護サービス事業者がいなくて、受けたくても受けることができないケースということは当然ありますので、そういうことについても、先ほど申し上げました特区制度などが活用できないか、また今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆４番（木口利光君） 今回の振興法は、今言われた妊婦支援のこと、それからまた二次離島の高校生などの支援も入っていたということで、相当きめ細かいし、逆に、こちら側から提案できる余地が相当あるなというふうに思っております。一括交付金については、県の振興計画に、全国にあるようですね。どういうふうに反映させるか。特区制度は、また五島市独自でどれほどの知恵を出せるかということだろうというふうに思っております。 ぜひ総力を挙げて、これこそ新しい機構改革の力が今回提案されております。提案されました機構改革の力が生かされる部分だというふうに思いますし、生かしていかないと島の活性化にはつながらないというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。 それで、この問題の最後に、やはりこの島の人口減少を食いとめるという目的のためには、先ほどからの新法の制定やら法制度の整備が必要です。そしてまた、国からの予算は、ハード・ソフト両面でできるだけ島の活性化に生かせるかという思いも必要です。そのこともあわせて、まさに市長が言われる「結集の力」が問われるというふうに思っております。 市長の思いをお聞きして、この問題最後の質問にしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） この
改正離島振興法をもう本当絵に描いた餅に終わらせないために、今からしっかりと予算を組んでいただく、あるいはしっかりと法整備をしていただくと、こういったことが必要になってくるかなというふうに思っております。 こういう政治状況でございますので、来年度の国の予算について、なかなかに情報が流れてきません。また、いろいろ我々の望むようなことが衆議院の附帯決議の中に入っているんですが、こういった取り扱いを新しい政権がどう取り扱うのか、そういったところもしっかり見きわめをしながら、機会を逃さないように、国にしっかり要望していく、あるいは離島関係の首長力を合わせて、また国に要望していく、そういったことを繰り返しながら、一遍にということではいかないんでしょうけれども、もう繰り返し繰り返し、毎年毎年そういったことを繰り返すことによって、少しずつでも我々の希望する離島振興法に近づけていきたいというふうに思っております。
◆４番（木口利光君） ぜひよろしくお願いいたします。 やはり今回の改正というのは、歴史的改正というふうに捉えております。それが、やはりハードのみではなく、ソフトにやっとメーンスポットが当たってきたなということ、それから人口減少に対するこの考え方が正面から取り組むというようなこと、そういう意味で歴史的改正だと。 ただ、この歴史的改正を歴史的評価に、将来の評価につなげるためには、今後の取り組みがどれほど力ある取り組みができるのか、これはもう市民総力を挙げてという思いで、ぜひその力を合わせて、政治的な力も、あるいは知恵も合わせて取り組むということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、
世界遺産登録について質問をさせてもらいます。 国の文化審議会で、ユネスコへの推薦遺産の決定について、長崎の教会群が選定に漏れて、日本のこの絹産業振興を象徴するものとして富岡が推薦されました。大変残念な思いですが、この長崎の教会群については幾つかの指摘事項がある。 １つは、やはり保存管理計画に改正の余地があるんではないか、あるいはまた隠れキリシタンの定義の明確化が必要ではないか、あるいは地元でのこの周知啓発を含めて全国に対する情報発信が不十分ではないか、幾つかのこういう指摘事項があったわけですね。 それを受けるような形で、福江教会での10月９日でしたが、
バイオリンコンサート、それからまた20日の森 清範清水寺の貫主様、それからまた片岡千鶴子純心大学学長による記念の講演会、これも大変好評でした。 こういう指摘事項に対する事務的作業を着実に進めながら、もう一方で、この市民に対する広報啓発を今後も強力に進めるべきではないかと、そのことは、とりもなおさず、来年７月の推薦を実現させるという力になるんではないかなというふうに思っておりますが、どのように今後取り組まれますでしょうか。
◎文化推進室長（古川八寿男君） ただいま周知啓発活動について今後の予定ということでのお尋ねがあったかと思います。 今、議員のほうからございましたような講演会の開催等々をやったわけでございますが、これから２つほど予定をいたしております。 まず第１点は、市民の皆さんによりこの世界遺産についての理解を深めていただくための活動といたしまして、１月から３月にかけまして４回ほど講座を開催して、理解を深めていただこうと思っております。このうち２回は、堂崎、江上、そして旧五輪と、３カ所の現地の視察も兼ねて実施をしたいと思っておりますが、議員の質問にもございましたような漂着ごみの問題もございますので、この現地視察にあわせての清掃活動なども考えておるところでございます。 また、もう一点予定しておりますのが、五島のキリシタン史をきちっと理解していただくためのパンフレットの作成を今行っておるところでございます。約5,000部制作するようにいたしておりますが、これを市民の皆様、それから観光関係者、そして来島される観光客の皆さんに配布できるような、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（木口利光君） ぜひ広報啓発を強力に進めてほしいと思います。講演会の後に、たくさんの市民の方から「よかったよ」というお声をお聞きして、やはりこういう取り組みが着実に市民の皆様に広がっていくことが、世界遺産を理解していただく本当の近道だなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、江上天主堂のことについてお聞きしたいんですけれども、江上天主堂については、教会そのものについて、敷地が先月、国の重要文化財に指定されましたし、今議会で景観重要地区選定のこの提案もされております。 私がちょっと気になりますのは、江上天主堂までの案内機能のことです。先月、奈留島を訪れた折に、奈留島のターミナルの観光案内所が開かれているのを初めて私も見ました。お聞きしますと、これは開かれるのは６年間で初めてだということでした。 やはりこの江上天主堂までのどういうふうに案内しながら、地元の方々とのこの無用のトラブルというか、地元の方々に理解していただけるような巡礼ができるのかと、これは大きなことだというふうに思っております。もちろん、奈留島にはほかの観光資源もあります。 そのこともあわせて、このような案内機能が継続できないか、あるいはもしどうしても人の配置が難しいということであれば、そういう電子的な情報なり、あるいはその地元の特定したものでもパンフレットなり、そのようなきめの細かい情報が行き渡るような案内機能ができないかというふうに思うわけなんですが、これについてどのように考えておられますか。
◎文化推進室長（古川八寿男君） ただいま江上天主堂の案内についてきめ細やかな対応はというお尋ねだったかと思います。 今、11月まで、実は商工会の補助事業で、ターミナルにおきましてＤＯＮＤＯＮ奈留さんのほうで御案内をいたしておりました。この折には、あそこに巡礼ハンドブック等々を備えまして、また江上天主堂につきましては鍵が施錠されております。この鍵につきましては、奈留教会のほうで保管されておりまして、その都度貸し出しを行っているというような状況でございます。ですから、案内所におきまして、来島された方々が必要に応じてお借りするわけですけれども、そういう御案内も同時に行っていたという経緯がございます。 今後の対応につきましては、実は観光交流課のほうで緊急雇用事業を活用した案内所の設置を今計画しているところでございます。もし今議会で予算等々が承認していただけましたら、１月からの対応ということでお伺いしておりますので、観光交流課のほうとも連携をとりながら、来島された皆さんが困らないような、そういうきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（木口利光君） ぜひその形でお願いしたいと思います。また、将来も見据えて、ぜひこの問題は考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、世界遺産のこの経済効果についてですけれども、まず、この問題の前提は、信仰とそれから観光の調和を図っていかなければいけないということがまず大前提だと思います。やはりこのためには、巡礼の思いで島を回っていただくということ、これがまずこの問題の大前提だと思います。その上で、この五島の今の状況を考えれば、活性化のために雇用が生まれるという効果も大きいというふうに思っております。 シンクながさきの試算というものを私も拝見させていただいたんですが、その中では屋久島をモデルにしております。屋久島は、離島でもあって、そして登録までの全国的な知名度がなかった。それが登録によって大きな知名度アップにつながったということで、ここの屋久島の効果を見れば、こういう宿泊とか交通、土産品、あるいは飲食などの直接的な経済効果、これが９億2,000万円ほど、それから所得がふえるとか、そういう間接的な波及効果を入れますと14億9,000万円ほどという数字が出ております。この数字は、今の五島市の観光消費額が70億ちょっとぐらいですから、このことは大きな効果だと思います。 屋久島の場合は、1993年に登録がされて、そのときの入り込みの資料が20万8,000人、それが2007年の数字では、こういうエコツーリズムなんかのブームもあって、38万6,000人と、ほぼ倍増に近い数字になっております。このことの及ぼす効果というのは、まず観光客がふえる。そのことによって、宿泊とか交通とか土産品などの売り上げ増につながる。その売り上げ増が雇用の増加につながる。最終的には人口の減少がとまるということになります。 今は、１万3,500人ほどで人口はずっと推移しております。これは、屋久島の場合は、1990年代の中ごろから社会的な増、社会増につながったわけですね。あるいは転出者より転入者が多いという状況に登録後しばらくしてなりまして、そのことが自然減を補っているというこの状況です。こういう好循環につながっていくということもあります。 この世界遺産の問題について市長に対してお聞きするのは初めてですけれども、市長のこの
世界遺産登録に対する基本的な考え方、それがまた島の活性化に及ぼす影響などもあわせてお答えください。
◎市長（野口市太郎君） 長崎の教会群を
世界遺産登録にということでございますが、まずその第１の目標というのは、1549年にキリスト教が伝来する。そして、江戸時代の末期に、それまでの鎖国を廃止いたしまして、西洋文化との接触が出てくるわけです。こういった16世紀、あるいは19世紀のそういった接触の中で、この長崎、あるいは五島にもキリスト教といったものが伝わってきて、キリスト教の伝播、そして繁栄、そして禁止、そして弾圧、そしてというふうな、こう一連の世界に例を見ないこういった信仰の流れ、そして神父さんがいない中で、250年にかけて脈々とその信仰が伝えられてきたと、そういう事実をやはり日本の人たちに、あるいは世界の人たちにしっかり理解をしていただいて、そのためにも発信していこうということだというふうに思っております。 また、この教会群が点在するところは、非常に離島とか半島地域が多ございまして、やはりどこの地域も過疎で悩んでいる地域が多ございます。これまで、こういった施設を維持してきてた地域の力、こういったものも過疎化によってだんだん弱くなってきております。これを
世界遺産登録することによって、まずは地域の人、あるいは国民がこういった施設を大切にしていこうという機運の盛り上がりにつながるということ。 それから、先ほどから議員さんから話があっておりますように、交流人口の拡大、あるいはＵターン・Ｉターンなどによって、そういった地域が活性化をすれば、また再びこういった教会群の遺産、そういった資産についても、これをしっかりまた守っていく、維持していく、そういった力がまたよみがえってくると、ついては、また地域も、その地域を核として、また地域振興が図れる。こういろんな意味でいいぐあいに循環をしていく、いいきっかけに多分なるんだと思います。 ややもすると、やはり地域振興で観光客を呼ぶことだけがどうしてもメリットのことのように言われますけれども、そうではなくて、それ以前のしっかりした考え方というのがあって、結果として観光振興に結びついて、それがまた結果として、そういった施設を、あるいは遺産を守っていく力になるんだということではないかなというふうに、私はそういうふうに理解をいたしております。 したがいまして、この
世界遺産登録ということについては、これは五島市を挙げて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆４番（木口利光君） ぜひ今の思いでお願いしたいというふうに思います。 今回、会派の研修で、昨年世界遺産に登録されました平泉町を訪れました。その中で感じましたのは、平泉町は確かに180万、200万人という観光客がこの登録によって250万人まで伸びたわけです。このことは大きな効果というふうに捉えておりました。 ただ、ここの場合は、中尊寺、それから毛越寺、こういうところが自転車で回れるほどの距離にあるもんですから、通過型になってしまうんです。その結果として、それだけの観光客数であっても、旅館が５軒、ホテルが１軒です。それは、中尊寺を見た後にはもうバスで通過して、金色堂を見たらバスで通過していってしまう。これは資源を生かし切っていないというふうな思いがしたわけですね。それでも、効果はあったんですけれども、まだまだ生かし切っていない。 五島の場合、やはりこの登録資産のみでなく、教会、市全域の教会をめぐっていただいたり、複数泊を求めていくべきだと、そしてその中で上五島との連携も必要になるんではないかと、これは行政ばかりでなく、民間レベルでもですね。そんな思いがしたんですが、これについてどのように考えられる。
◎観光交流課長（大窄昭三君） お答えいたします。 まず、キリスト教の伝来と繁栄、それから激しい弾圧と250年もの潜伏、それから奇跡の復活と言われております信徒発見、このような歴史、これをきちんと紹介していくことが、今後の観光ルートで紹介していくことが非常に大事になるというふうに考えておりますので、ついては、今議員がおっしゃられたように、五島市単独でのコースのつくり込み、これも重要であるんですけど、それと、五島市の中では構成資産に入っている教会、これはもちろん入れなきゃいけないんですけれども、今私が言ったような歴史をきちんと紹介していくにおいては、五島市全域の教会とか、それに関連する資産、こういったものを盛り込まないと、なかなか理解をしていただけない部分が当然出てきますので、そういった意味では、市内全域をめぐるコース、これはもう当然のことながらつくっていく必要があろうかというふうに思っております。 また、新上五島町との連携も、歴史を本当に知るという意味では必ず必要になってきますので、ここも連携もしくは交流という意味で一緒にやっていかなければいけないというふうに考えております。 また、その後の取り組みとしましては、長崎県全域で考えるということで、長崎市などとの連携したコースづくりも当然必要になってくるかというふうに思いますので、この点に関しては一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆４番（木口利光君） ぜひその思いでお願いしたいと思います。 最後にこの海岸漂着ごみについてですけれども、これは五輪も堂崎も、それから江上も海岸に面しておりますので、大変大きな問題だというふうに思っております。 それで、平成21年に成立しました海岸漂着物処理推進法によれば、県、市町村などの海岸管理者は、海岸漂着物の処理のために必要な措置を講じなければならない、というふうになっております。 五島の代表的なこの教会、堂崎天主堂は県の管理です。県には、もうちょっとしっかりやっていただきたいという思いがあります。このあたり、市長からも申し入れを強力にしてお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎市長（野口市太郎君） 漂着ごみの撤去については、なかなかにその市が管理しているところも手が行き届かない部分があって、大変地元の方には御迷惑をおかけしているというふうに思っております。 この堂崎についても、以前あの漂着ごみが着いて、どうにかしなくちゃいかんということで、市のほうで県のほうにお願いをしたところ、やはり振興局の職員も出てきて、市の職員も一緒になって、また地元の人も一緒になってというふうなこともございます。 これからも、県のほうにはもちろん要請をいたしますが、なかなかこれも範囲が広うございますので、すぐさまぱっときれいにということにはやっぱなかなかならないのではないのかと思っております。そういう意味では、やはり地域の方の御協力をいただきながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。もちろん要望はしっかり行います。
◆４番（木口利光君） よろしくお願いします。 もう一方で、この環境省の調査ですけれども、漂着ごみの種類別割合で、プラスチックごみなど生活系が56％、それから漁網など漁業系36％となっております。また、全国平均で見ますと、漂着ごみの６割程度は河川経由だと、川から来ている。 このことも含めまして、漂着ごみを減らすために、市民へのやはりごみの出し方、ごみの排出などについて広報啓発が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎
生活環境課長（里本長幸君） お答えいたします。 五島の漂着ごみの場合、外国からの漂着が非常に多いことも問題でございますが、五島市民が投棄しているごみですね。漂着しているのは、不法投棄されたごみというふうに理解しておりますので、ごみを減らすこと、つまり不法投棄をさせないための広報活動というふうなことになろうかと思います。 これまでも、広報啓発活動を行っておりますので、引き続きこれを行うこととしまして、同時に、現在、監視活動を地域に身近な町内会に委託をしまして、地域全体で監視をすることで効果を上げている地域がございます。 この地域による監視活動は、地区住民の環境意識の高揚にもつながっていく事業でございますので、このような地域を拡大していくことで、自主的な環境活動団体の育成につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（木口利光君） やはり市民の方々の協力は、それは大変大事なことだと思います。 その中で、先ほど壇上で報告がありましたように、久賀島では、11月４日に五輪海岸を行政、それから市民の方々、たくさん来られて、島民の方々、ボランティア活動をされたと、本当にうれしいニュースです。 このような活動は積極的に、もちろん市の職員の方々も汗を流す、ともに汗を流すという思いで続けていただきたい。広げていただきたい。その中で、そのことを推進していくこと。 もう一方で、こういう活動に対する何らかの助成策がとれないものかという思いもいたします。このことについてどのようにお考えでしょう。
◎文化推進室長（古川八寿男君） ただいま御指摘いただきましたように、実は11月４日の久賀地区における海岸清掃活動につきましては、実は久賀島地域福祉協議会という団体がございます。この団体は、町内会とか民生委員さん方で組織されておる団体でございますが、ここが、みんなで自分たちの島をきれいにしようじゃないかということで動き出しました。 今、議員御指摘のとおり、地域で一緒になってこの景観を守っていくという形になりますと、団体としての景観まちづくり支援団体というような形できちっとした団体を組織することで、市の助成制度等々も考えられますので、今後は、この久賀島、さらには江上地区、堂崎地区それぞれに、みんなでこの景観を守っていこう、保存していこうというような、そういう団体の育成のほうにまず力を入れてまいりたいということで考えております。
◆４番（木口利光君） ぜひあの支援策を広げていただきたいと思います。そして、地域の方々も、漁業者の方々も応援してくれると思いますよ。一緒になってやっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、この海岸の漂着ごみについては、平成21年にこの海岸漂着物処理推進法というものが成立した。それまでは、やはり市町村の財政負担が大変大きかったと思いますが、国が支援する仕組みもできた。そして、管理者の責任も、市なり県なりの責任も明確化された。 この制度を実際に生かすかどうかは、地域にかかっているというふうに思っております。五島市の美しい景観を守っていくんだという思いで、この動きを行政としても強力に推進してほしいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、
木口利光議員の質問を終わります。 次の質問者は、15番
江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）日本共産党の江川美津子です。 日本共産党市議団は、二十数年間、市内の全戸を対象に市民アンケートに取り組んでいます。今年度も実施中で、例年回答が返ってくるのは300通前後なのですが、12月８日現在、559通の回答が寄せられています。はっきりした分析はまだ行っておりませんが、野口市長に対する期待も大きいのではないかと考えます。 では、市民アンケートの集計内容を紹介します。 まず、最近の暮らし向きについて、昨年と比べて「よくなった」７人、「変わらない」238人、「悪くなった」227名、「わからない」が12人となっています。この変わらないの中には、これ以上悪くなりようがないので変わらないとの回答も多いのではないかと考えております。 次に、行政が優先して取り組むべきことは何ですかの問いに、一番多かったのが「税金の無駄遣いをなくす」が310人、２番目は「国保税や都市計画税、介護保険料などの引き下げ」が268人、「雇用の確保」123人と続きます。税金の無駄遣いをなくして、市民の負担を少なくするなど、暮らし応援のために財源を使ってほしいとの思いが伝わってきます。 ぜひ、市民の期待と願いに寄り添う答弁を私も市長に期待をいたします。 それでは、アンケートの設問項目別に集計を紹介しながら質問します。 初めに、国民健康保険についてです。 「高いので引き下げてほしい」311人と圧倒的に多く、「必要なら値上げは行うべき」50人、「今のままでよい」80人、「その他」10人となっています。 五島市の国保世帯の所得は、県下でも一番低いとの統計があります。恒常的な低所得世帯についての独自減免、窓口負担の軽減については、これまでも市民の実態を紹介しながら繰り返し実施を求めています。改めて、市長の考え方をお伺いいたします。 また、短期被保険者証の対象世帯について、昨年度長期に保険証のとめ置きの実態がありました。今年度４月には郵送で届けられたことについては大変評価をいたしますが、その後の保険証交付の現状がどうなっているのか、お伺いをいたします。 そして、来年度についても、全ての国保世帯に郵送すべきだと考えます。来年度の方針についてお伺いをいたします。 次に、子育て支援についてです。 子育て支援について望むもので、193人と一番多かったのが「子供を産み育てやすい職場環境に改善する」でした。２番目が「いじめや不登校対策」で186人、３番目は「保育料の引き下げ」125人、４番目「子供の医療費無料化制度の充実」119人と続きます。 まず１点目、子育てしやすい職場環境の整備について質問します。先日も、看護師不足や病児・病後児保育について質問がされておりましたが、これも含めて、職場環境の整備が課題だと考えます。市内の職場環境の現状の認識と民間企業への働きかけも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、いじめ、不登校対策についてです。昨日も、いじめによる自殺の報道がありました。いじめ自殺が各地で起き、多くの人たちが心を痛めています。五島市でのいじめや不登校対策について、どのような現状と取り組みがされているのか、お伺いをいたします。 ３点目に、保育料の負担軽減と福祉医療制度の拡大についてです。 保育料については、保育料が高いため、働いても家計の足しにならないというのが現状です。保育料の補助または引き下げをして、もっと若いお母さんたちが職場で生き生きと仕事ができるような援助を望みます。これは80代の女性の方からです。そして、若い方からは、３歳未満児の保育料の軽減を求める声が強く出ております。答弁を求めます。 次に、子供の福祉医療費の拡充については、９月議会で小学校卒業までの制度拡充を求める質問をいたしました。他の様子を見ながらということでしたが、入院だけ低学年からなど段階的実施について検討する考えはないのか、お伺いをいたします。 ３番目は、高齢者が安心して住み続けるための施策についてです。 高齢者が安心して住み続けるために何が必要だと思いますかの問いに、「介護保険料、利用料の引き下げ」307人、「後期高齢者の保険料、医療費負担の軽減」220人、そして「独居老人・老々介護への生活支援」214人、その後に「特別養護老人ホームなどの施設の充実」「身近で買い物ができる」や「交通機関交通費助成」が続いています。 １点目の介護保険料等の負担軽減についてですが、五島市の介護保険料の段階区分は７段階となっておりますが、介護保険被保険者の約60％が第１から第３段階に属しています。低所得の方が多いということです。もともと五島市の介護保険料は県下でも２番目に高い保険料です。一般会計からの繰り入れも含めた負担軽減が必要だと考えます。 ２点目の独居老人・老々介護への支援策についてです。五島市は、県内で高齢者のみの世帯が最も多い自治体です。病気になって寝込んでしまったらどうなるのかなど、不安に思いながら生活をしています。どのような支援策が行われ、計画がなされているのか、お伺いをいたします。 ３点目は、買い物弱者・交通弱者への支援策についてです。これまでも、高齢者対策として検討を何回も求めていますが、なかなか受けとめていただけていません。地域の商店が閉店する、移動スーパーがなくなるなど、現実に大変になっております。具体的な支援策を住民も交えて早急に考えなければならない時期が来ていると思います。特に、自動車など移動手段を持たない高齢者への支援策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ４点目は、今後の
高齢者福祉計画についての方針です。市は、高齢者介護施設は充足していると言っておりますが、市民、特に介護をしている方や高齢者の方からは、施設が足りない、ふやしてほしいという切実な要望が多く寄せられます。この行政と市民との認識の違いについての見解をまずお伺いいたします。 また、福江地区には、有料老人ホームなどの事業所も多数開設されておりますが、旧町地区、島地区にはほとんどありません。今後の
高齢者福祉計画について、高齢化率の上昇、施設の充足など、介護保険料にも直接かかわる問題です。どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ４番目は、観光振興と環境対策についてです。市道・県道沿いの沿道や公園等の草木の管理とごみ対策についてです。 観光で収益を得て生きていこうと思うなら、市が向かう方向性を見直すべきだと思う。道路端のツタや草が生い茂り、島におりた瞬間にきれいだなと思えません。ここに永住したいと思えるようなまちづくりを目指してほしい、50代のＵターンの女性の方からです。県道等の草取りを定期的にしてほしい、観光客に恥ずかしい、これも60代の女性の方からですが、道路沿いの草木の管理とごみ対策について、観光振興の観点から意見が寄せられています。 見解を求めて、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）15番 江川議員の質問にお答えをいたします。 まず、国民健康保険について、国保税と窓口負担の軽減についてのお尋ねがありました。 五島市の国保財政は、現状では今後毎年数億円の赤字が見込まれ、既に実質的には破綻状態と言ってもいい状態に立ち入っておりまして、現在、25年度の当初予算編成に当たりまして、国保税の税率改定に向け検討するよう指示をしたところでございます。 被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるよう国保会計を維持していくということが私の責務であるというふうに考えておりますので、現時点で国保税を引き下げることは考えておりません。 次に、国保の被保険者の方が医療機関窓口で支払う一部負担は、診療の乱用を防止するとともに、保険財政に対する負担軽減と療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との間の公平を図るため、年齢区分に応じて３割から１割を負担していただいているところでございます。 平成22年９月、国は、生活困窮者が原因の未収金に関して、国民健康保険法44条の一部負担金の免除、減免制度の一部改正を行い、市町村に通知をいたしました。 この制度は、これから申し上げる３つの要件を全て満たす世帯だけがその対象となります。まず１番目に、入院治療を受ける被保険者がいる世帯であること、２番目に、災害や事業の休廃止、失業等により前年よりも収入が著しく減少した世帯であること、３番目に、収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯となっております。通院するだけの方や恒常的な低所得者の方は、窓口一部負担金の減免、免除の対象となりません。実際、既に要綱を制定している県内他市においても、実績がありません。 また、減免分の２分の１については、特別調整交付金に算定されますが、残りは市の負担となり、国の基準を緩めた場合は、減免分は全て五島市の負担ということになってしまいます。先ほど述べましたように、現在のところ、国保会計を維持していくことに全力を傾けており、要綱については慎重に考えてまいりたいと思っております。 次に、短期被保険者証等の保険証交付の現状と来年度の方針はとのお尋ねがありました。 平成24年度から、年度当初に限って有効期限４月から５月までの短期被保険者証を、また短期被保険者証世帯のうち18歳以下の子供さんについては１年間有効の被保険者証をそれぞれ対象者へ一斉送付を行いました。 一斉送付後の更新については、短期被保険者証世帯へ通知を送付して、手続をしていただくよう努めるとともに、二次離島の方や病気の方などには弾力的な対応をしておりますが、本年８月末現在で短期被保険者証を更新していない世帯は457世帯となっております。 なお、来年度も、今年度と同様に、年度当初に限って短期被保険者証等の一斉送付を行う予定にしております。 次に、子育て支援について、子育てしやすい職場環境の整備をとのお尋ねがありました。 労働者と事業主との間で、民事上のトラブルや紛争が生じた場合には、長崎労働局などへの相談により、解決に向けての援助や調停などの支援が受けられます。妊娠、出産等を理由とする不利益扱い、育児休業、介護休業など働き方全般に関する相談を行っているとのことですので、労働者と事業主の関係を円満に維持していただくためにも、法律や制度面での相互理解を深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。 また、病児保育などの充実が必要ではないかとのお尋ねがありました。 五島市における子供が病気のときの預かり体制といたしましては、平成24年の４月から聖マリア保育園内に病後児保育室を新たに設置し、保育園入所児童に限らず、病気回復期の児童を一時的に保育していただいております。また、三井楽の聖母保育園におきましては、保育園入所児童が体調不良となった場合に緊急対応を行う保育を実施しております。そのほか、五島市ファミリーサポートセンターに登録された会員に預かっていただく方法もあり、病気回復期の児童を預けた場合には、利用料の助成も行っております。 病気回復期に至らない児童を保育する病児対応型の保育につきましては、子供の病状の急変に対応するため、医療機関への併設が望ましく、五島市においては、その体制づくりが困難であるため、現在のところ実施に至っておりません。 いじめや不登校のお尋ねについては、後ほど教育長が答弁をいたします。 次に、保育料の軽減と福祉医療の拡大をとのお尋ねがありました。 保育料につきましては、国が定める保育料の基準額から、おおむね22％軽減した金額を設定しております。平成23年度には、約5,957万円の保育料を軽減しておりますが、この金額は全て市の自己負担となっておりますので、これ以上の保育料の軽減は困難というふうに考えております。 また、五島市の保育料は、市民税非課税世帯や所得税額の低い世帯の金額を低く設定しております。特に、３歳未満児の保育料につきましては、県内の12市と比較した場合、全世帯の71％が対象となる階層区分の保育料がいずれも低い順位の上位３位以内ということに入っておりますので、県内他市と比べても低くなっております。 子供の福祉医療の拡大につきましては、９月定例会においても質問をいただきましたが、県の乳幼児医療費助成制度におきましては、小学校未就学児について医療費の自己負担額から保険医療機関等ごとに１月につき上限1,600円を控除して得た額を現物給付することとされております。県内ほとんどの市町がこの補助基準に基づいて実施しておりますが、松浦市が中学校修了前の子供に対して県の基準と同様の助成を行っております。 五島市におきましては、壱岐市と同様、３歳未満児の入院と診療時間内の医療費を無料化しており、県の基準を上回る助成を行っておりますので、現時点ではこれ以上の拡大は考えておりません。 次に、高齢者が安心して住み続けるための施策について、介護保険料等の負担軽減についてのお尋ねがありました。 五島市の介護保険料は、平成24年度からの第５期介護保険計画では、県内で上から２番目となっておりますが、介護給付や予防給付など
介護サービスを提供するために必要な費用は、５割が国県市による公費負担で、残り５割を保険料として賄う制度でありますことから、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の設定に当たっては、所得別の段階区分において負担能力に応じたものとなるよう８段階の10区分として、低所得者の方への負担増をできるだけ抑えたところでございます。 今後とも、高齢者の皆様がいつまでも元気で介護支援を必要としないように、介護予防事業の推進や給付費適正化に努めながら事業運営をしてまいりたいと存じます。 なお、一般財源につきましては、介護保険に規定する負担割合で対応してまいりたいと考えております。 次に、独居老人・老々介護への支援策はとのお尋ねがありました。 ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の方々に対しましては、地域でお互いに声をかけたり優しく見守るなど、地域全体で見守ることが大切であると考えており、民生委員等の関係機関と連携した取り組みを進めているところでございます。 また、高齢者の自立した日常生活を継続できるための支援といたしまして、安否確認も含めた配食サービスやホームヘルパー派遣事業などを行っています。 老々介護の支援では、介護や生活支援を必要とする方のニーズを早い段階で把握し、その方の状態に応じたサービスの提供が必要になりますので、市の地域包括支援センターを総合相談窓口とし、各支所や在宅介護支援センターと連携して、高齢者やその家族からの保健、医療、福祉等の相談に対応し、適切なサービスの利用や各関係機関へつなげる支援を行っております。 さらに、地域の民生委員の協力を得まして、要支援者の情報の把握にも努めております。 また、在宅で介護されている家族への支援といたしましては、紙おむつ給付事業や家族介護慰労金支給事業などにも取り組んでいるところでございます。 次に、買い物弱者・交通弱者への支援策はとのお尋ねがありました。 このことにつきましては、草野議員、宗議員にもお答えいたしましたように、高齢者交通確保につきまして、まず現在バス路線のない奈留島、久賀島での対策を優先して実施していきたいと考えております。 回数券等の割引については、またその後の問題として検討してまいりたいと考えています。 次に、今後の高齢者福祉対策についての検討はとのお尋ねがありました。 本市の介護保険施設の整備につきましては、これまで施設整備の水準であった国の標準37％、これは施設の入所者数の定数を要介護２以上の方で割った数字でございますが、国の基準が37％以下ということになっておりますが、これを大幅に超えた約58％ということで、県内でも高い充足率でありますことから、現在の第５期
介護保険事業計画におきましても、介護保険施設の新規整備は抑制してきたところであります。 本市の場合、介護保険施設の整備水準が高く、在宅サービスも含めた
介護サービスも充足をしているというふうに考えております。介護給付費増加による保険料の負担増をできるだけ抑制するためにも、これ以上の介護保険施設の整備は困難ではないかと考えております。 なお、支所管内や二次離島地区における有料老人ホームなどの状況でございますが、現在、有料老人ホームが市内に20事業所ございまして、そのうち岐宿地区に５事業所、富江地区に１事業所が開設をされております。介護事業所のない二次離島地区にお住まいの方が在宅サービスを利用される場合には、介護事業者が訪問する際の船賃助成を行い支援しているところでございます。 次に、観光振興と環境対策について、市道・県道沿道や公園等の草木の管理とごみ対策についてのお尋ねがありました。 まず、市道の管理につきましては、現在、毎年７月より年１回、路線によっては年２回の除草を行っております。国道、県道につきましても、基本的に同様と伺っております。また、路線によっては、市のほうで６月のバラモンキング大会前に、コースである国道、県道及び市道の除草を行っております。 公園につきましては、各公園で除草回数は異なりますが、利用者の状況を見ながら管理をいたしております。また、国立公園清掃活動事業で、鬼岳周辺を週３回程度ごみ拾いを実施しております。 議員御指摘の観光ルートの定期的な除草につきましては、延長も長く、かなりの予算も必要になることから、非常に難しい問題ではないかなと思っておりますが、ほとんどが国道、県道であります。県のほうに登録をされている道路アダプト団体が12団体ほどございますので、こういった方々の活動区域を広げられることも含めて、お願いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） 15番 江川議員の質問にお答えします。 子育て支援アンケートで、いじめや不登校対策の要望が多かったのは、児童生徒を抱える家庭では、子供たちが楽しい学校生活を送ることができているかが大きな関心事であるからだと捉えております。適切な対策を行わなきゃならないと肝に銘じているところです。 まず、本市のいじめの現状でございますが、12月７日に13番宗議員への答弁のとおり、認知数は増加しております。 いじめの対策は、未然防止と早期発見、早期対応に尽きると考えております。 未然防止については、一口で言うと、いじめは絶対に許されない、ひきょうなことだということを学校全体に強く浸透させることだと思います。全ての教育活動の中で、全ての教職員が一丸となって、そのことを共通実践するようお願いしているところでございます。 早期発見、早期対応では、いじめを見抜く教師の目が重要になってきます。各学校教職員の連絡会議を密にして、複数の目で子供たちの様子を確認し合っています。いじめだけでなく、生徒指導の基本ですが、素早く適切で切実な組織での対応が大切になってきます。各学校で、いじめに関するスキルアップ研修も進められています。問題が大きくならないよう小さな芽のうちに摘むよう、校長会等で指導しているところです。また、解決のためには、保護者や地域との密接な連携も必要だと認識しております。 次に、不登校問題についてお答えします。 10月の報告では、長期間欠席している生徒が数人います。 いじめ対策と不登校対策は、共通する部分がたくさんあると考えております。つまり、学校に自分が自分として存在できる居場所をつくるということと、困っているとき助けてくれる人が周りにいるということです。学校が荒れると、一般的にいじめや不登校が増加するのは２つの点が成立していないためだと考えています。 今、どの学校を訪問しても、子供たちの明るい挨拶が飛び交い、真摯に学ぶ姿が見られます。 中学校に入って環境が大きく変わり、適応できずに不登校などになる、いわゆる中１ギャップを小さくするため、小中連携を進めております。それぞれの学校でできることから連携を深めてきたことも、不登校減少につながったのではないかと考えております。 また、市負担の特別教育支援員、適応指導教室指導員、心の教室相談員、県費負担のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、さらには社会福祉課の相談員などとの連携がスムーズになってきており、組織的な対応が効果を上げていると捉えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） まず、国保の問題で質問をします。 先ほどの市長の答弁では、新年度には税率改定に向けて指示を出したということですが、23年度の決算報告書も、国民健康保険税を取り巻く環境はということで、特に低所得者層の担税力の低下というのを決算報告書でも述べなくっちゃいけないという、そういう状況にあるんですよね。その上に、またその税率改定を指示したということでは、ますます市民の負担が重くなって、税金を納めたくても納められない世帯がふえてくるんではないかと、私は大変危惧をするんですが、その点について何か対応あるんですか。今でも保険税の払えない世帯が少しずつふえてきてるのに、その上にまた保険税を値上げしたら、ますますふえるんじゃないかと思うんですけども、その点についての考慮、そういうことは何か考えられてるんですか。
◎市長（野口市太郎君） 先ほども御答弁をいただきましたように、国保会計については、これを維持をして、国民皆保険の制度をしっかりと保っていくということが、私に与えられた課題だと思っておりますし、また、今後、合併算定替によって交付税が大きく減額をされた際にでも、しっかり安定した財政運営を確保していくということが求められているというふうに思っております。そういう意味では、今後大きな一般会計からのその負担を及ぼすようなものについては、できるだけ早期に手をつけて、この道筋をつけたいと思っております。 この国保会計については、私も大分悩みましたし、今も悩んでおります。担当課も非常に悩んでいると思いますが、ただ、今の状態のままでいきますと、もう間違いなく破綻とも言っていいというか、破綻するのではないのかなというふうなことも実は心配をいたしております。 一方で、確かに低所得者の方で、この納付というのが厳しい状況にあるという方がいるということもお聞きをしておりますが、低所得者の方に対する負担、そういったものもしっかり見ながら、上げ幅といいますか、そういったものについては、これからまた検討していきたいと思っております。 まだ具体的に幾ら幾らにというふうなことではございません。今、そこら辺については、いろんな場合を想定して、問題含めて、上げ幅の額ごとのいろんな問題とか、そういったこと含めて、今所管課のほうで検討をしてもらっているところであります。
◆15番（江川美津子君） 先ほど私は、低所得者に対する独自減免と窓口負担の軽減についても質問をしたんですが、これでは恒常的な低所得者に対しては、制度として何の減免措置も支援措置もないんですよ。そういうこともあるということで、値上げをされたら、もう市の国保会計も破綻するかもしれませんが、既に市民の生活というか、財政は破綻してると思うんです。でも、これはもうここでどんなにやりとりをしても変わらないと思いますので、そのほかのところで、また市民の皆さんといろいろ相談をしたいと思います。 短期保険証については、来年度も一斉送付ということで安心したんですが、この457世帯の未更新の世帯をどのように考えているのかですね。それから、今16件、資格証が発行されております。決算委員会の中のやりとりで、面談にも応じる、納付の意思もあるんだけれども、なかなか納付ができないという世帯もあって、そういうところにも資格証をそのまま発行しているんですが、こういうところには、最低でも短期保険証の交付をすべきだと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。
◎市民課長（冨田信子君） 江川議員の御質問にお答えをいたします。 短期証の更新がない方についての考え方でございます。短期証の更新がなされてない方については、２回ほど通知を出しまして、更新の手続をしていただくようにお願いをしているところでございます。窓口にお見えになったりして更新をしていただくということで考えております。 次に、資格証でございますが、現在15でございます。１名は生保のほうに移行されました。この15名の方いらっしゃるんですけれども、執行停止になってる方が２名いらっしゃいまして、あと税務課のほうで訪問をしたり、接触をとるように努力をしていただいておりますけれど、なかなかお会いできない。留守だったり、お宅にいらっしゃるようだけど、なかなか顔を出していただけなかったりというようなこともあっています。 資格証については、数年前まで50世帯とか、非常に多ございましたけれど、御指摘もいただいたということもありまして、なるべく短期証のほうにするようにしております。子供さんがいらっしゃる世帯、あるいは重篤な病気を持っていらっしゃる、それからカネミの患者さん。それで、なるべく少ない額でも納付をしていただいてる方なんかも資格証にはしておりません。その金額が少ない状態でもですね。 そのような配慮をした結果、このように少ない資格証の交付となっておりまして、この考え方で今後も進んでいきたいと思っているところでございます。
◆15番（江川美津子君） 本当に残念というか、市民の命を守らなくちゃいけないというところで、世界でも誇れる制度だと私は思ってるんですが、国民皆保険制度が、地元の行政のところでなかなか足元から崩れていってるのかなと。 ＴＰＰも国民皆保険制度が崩されるというので、私、共産党はその点からも反対をしてるんですが、その前に地元から崩されていってるのかなという思いがすごく強いんですが、市長、その点について何かありますか。
◎市長（野口市太郎君） この国保制度に対する国のほうの助成措置、こういったものについては、引き続き要望を続けていきたいと思いますが、なかなかに国のほう事態もこの国保を含めたところの大きな医療制度の中で、医療制度の増大ということについてはかなり悩んでいるというふうな、一番これから少子高齢化を迎える中で、一番に対応が難しい分野ではないのかなというふうに思っております。 そういった中で、我々が今できることは、国に一方でお願いをしながらも、今の制度の中で、この保険会計をしっかり維持をしていく、これが本当私に与えられた課題だと思っております。従来のあれですと、なかなかに増収がふえたりとか、あるいは交付税がふえたりとかいう中で、いろんな事業を展開して住民サービスの向上に努めてきたというのが、これまでの地方自治の現状だと思いますが、これからは逆に、財政規模が縮小していく中で、言い方は悪いんですが、不利益を配分をしていく、そういった厳しい仕事になってくるんだろうというふうに思っております。 議員の御心配される向きは私もよくわかりますが、ただ、本当我が国が誇れる皆保険、これが国から、地方から崩れるんではなくて、地方でも一生懸命取り組んで、何とかして維持をしていきたい、そういう思いから苦渋のということになりますが、そういった検討を指示したところであります。おっしゃることはわかりますが、私の申し上げることについても御理解をいただきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） それでは次に、子育て支援について質問します。 働きやすい職場環境の整備が一番要望で多かったということで、答弁の中では、労働局で相談をしてると。事業者と労働者の相互理解を深めてもらいたいということですが、これ労働局だけでなくて、１回、市内の民間企業がどうなってるのかというのも調査をして、市としてもそういう、今では若い人たちも高齢の方も２人で働かなくちゃなかなか生活しにくいという状況にありますので、ぜひ協力の要請というか、働きかけをしていく必要があると思うんです。 それと同時に、制度の問題ですね。先ほども病児保育、病後児保育で、ファミリーサポートセンターの利用なども紹介されてたんですが、アンケートでは、こういう制度をなかなか知らない方もいるし、利用しにくいんじゃないかなと思うんです。子供が病気のときに預かってもらえる施設やヘルパーさんを、そういうのが欲しいとか、これは40代の女性の方なんですが。仕事を休みにくいので、病気をした子供を預けられる病院の施設が欲しい、20代の女性とか。本当に実際そういう子育て世代の方がこう書いてくるんですよ。 ということは、制度があっても、それがなかなか浸透してないということと、今、福江地区にマリア保育所、三井楽にもあるんですけども、この２カ所だけじゃ足りない、そういう状況にあると思うんですけど、もう少しこういう病後児保育の拡充をする考えはないんですか。それぞれの保育所に対して、こういう事業をぜひ行ってほしいとか、そういう働きかけとかはされてるんでしょうか。
◎社会福祉課長（橋本平馬君） 病後児保育につきましては、今議員御指摘のようなＰＲ不足があるんであれば、今後また十分にＰＲをしたいと存じます。 それから、今後、病後児保育、病後児対応型の保育をする考えがあるのかということでございますが、今現在やっております聖マリア保育園につきましては、病院のグループでございまして、その医師の協力が指定としてやられているという状況がございます。 そうしますと、ほかの保育園で、どのような医師の協力が得られるのかということはかなり難しい問題でございますので、もちろん今後、病後児保育につきましても増加をするつもりではございますけども、なかなか一朝一夕にできるかというと、難しいものがあると存じます。今後また努力していきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） それと、先ほど言いました、民間企業への働きかけですね。これは、労働局もそうですが、市としても協力の要請、そういうことはできないんですか。再度答弁を求めます。
◎
商工振興課長（山下登君） ただいまの件についてお答えさせていただきたいと思いますが、当面、市のほうとしましては、そういった周知徹底という意味からも、法律、制度面での相互理解をさらに深めていただくという手法といたしましては、市のほうとしては広報等でそれぞれの事業者、それから市民の皆様にお伝えをしてまいりと考えております。
◆15番（江川美津子君） ぜひお願いします。実際に、子供ができたら退職しなければならないとか、なかなか病気になっても休みにくいとか、そういう状況が実際にあってますので、そういうところも含めて、労働局だけではなくて、市、身近な自治体としても働きかけをしていただきたいと思います。 それから、保育料と子供の医療費の問題ですが、他市と比較して低くなっているということなんですけども、実際に若い人たちの収入から考えたら大変重荷に、負担になってるということです。それで、働きたくても働くのをやめるとか、２番目、３番目の子供を産みたいんだけども、それを諦めるとか、そういうのもありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それから、この福祉医療費の問題なんですが、今のところ、これ以上拡充する考えはないとの答弁でした。アンケートで、入学してすぐなんですが、小学生になっても本当に病気がしやすいと、薬代も高い。半額でもいいから福祉医療費を拡大してほしい。もう一人は、慢性的な病気を持っている場合、急に大学病院へ行かなければならない状態などになることがあると。少しでもいいので補助をしてほしいと、こういう訴えが来てるんですけども、この部分的にでも拡充をしていくことは考えられないのか、再度お伺いをいたします。
◎社会福祉課長（橋本平馬君） 福祉医療費につきましては、市長が壇上から申しましたように、現在のところ考えていないということでございます。 と申しますのは、今後、政策評価、事業評価あたりもしていかなければならないと。そしてまた、スクラップ・アンド・ビルドで、例えば民生費なら民生費の中でやりとりをするというようなことになってしまうということもございまして、今のところ考えてございません。
◆15番（江川美津子君） 私は、子育て支援を充実させることで、人口も少しはふえてくるんではないかというのも考えるんですが、アンケートにも、子供を育てやすい五島市になれば、Ｉターン・Ｕターン者がふえるのではというのもあるんですが、実際に
岐阜県の池田町では、子供の医療費を周辺の自治体と比較して中学卒業までとか、高校卒業までとか、助成制度をふやしていく中で、人口がどんどん、若い人たちが移住してくるとか、そういうことで人口がふえていることもあります。 五島市の場合は、海があるということで、子育て支援、そういう助成制度を充実させても、すぐに影響があるとは考えられませんが、例えば子供の医療費の助成を拡充した、そうすれば、最近多くなっている転勤族の単身赴任、最近、転勤して来られる方自体も少ないんですが、それにも増して、家族はなしで単身赴任で来られるという、そういう事例がふえています。この充実をすることで、小学校卒業までとか、低学年の間は家族で五島に赴任してもらえる、そういうこともできるんではないかと考えるんですが、いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） 子育て支援というのは、私もやりたいんです。本当にいろんな意味で子育て支援というのはやりたい分野ではあります。この福祉医療につきましては、仮に拡大をすると、それだけでかかった費用だけではなくて、さらに国のペナルティーとしてのいろんな財政的な問題も出てまいります。 それと、市内における今の小児の先生方も非常に苦労されている、数少ない中で苦労をされている。こういった中で、この福祉医療を拡大することによって、またその業務に拍車がかかるといいますか、そういったこともいろいろ考えなくてはいけないと思いますし、一旦やり始めると、それを期待して子供が生まれたりとかいうことになりますので、なかなかに、やっぱり財政が厳しくなったからやめますよという話にはなかなかなりにくい分野でございます。 そういう意味では、慎重に慎重を期する必要があると思いまして、現時点の財政状況、先ほど言いました体制の状況、そういったことを種々考えまして、現時点ではこれ以上の拡大は考えていないというところでございます。常にいろいろ検討はしておりますが、なかなかにまだ五島市においては、その時期には来ていないというのが今日の状態であります。
◆15番（江川美津子君） 時期には来ていないという状態と言われましたが、もう今のような状況だったら、時期はいつまでも来ないということに私はなるんじゃないかと思います。 次に、３番目の高齢者の問題で質問をいたします。 介護保険料の問題についてはいいです。 独居老人、老々介護の支援策について、地域社会で見守りが必要だと。そして、安否確認も含めた給食サービスもしてるということですが、実際にどういうことを老々介護のところで、どういう施策が欲しいと思ってるのかというのを紹介します。 私たち夫婦は80歳後半と前半なので、体力的に弱ったので、台風に対する家屋安全工作などが完全に行えない。手をかしてほしい。そしてこの人は、また交通問題でも、乗り合いタクシーをふやして、新たに走路を新設してほしい。この方は、吉久木に住む80代の男性の方からです。次、80代の女性ですが、兄弟も子供もいないので、ひとり住まいで不安です。時々玄関先でいいから声をかけていただきたいです。次に、個人病院が減り、在宅医療が困難な状況があるのでは。往診してもらえるシステムはできないものか。介護システム等、よりよいものにしないと、家族共倒れになるのでは。これは60代の男性なんですよね。 みんなこういうところで、地域で見守りとか、そういうことも必要なのはわかるんですが、こういう具体的なところで心配をされてるんですよね。そういう支援を欲しいと考えてるんです。こういうことが何か検討できないのか。実際そういうことを組織できないのか、答弁を求めます。
○副議長（柿森弘幸君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時56分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（椿山恵三君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◎長寿介護課長（川端久章君） 江川議員にお答えをいたします。 先ほど独居の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の方が、日常生活の不安や医療・介護などでの困ったときの相談対応についてお尋ねがございました。 先ほど市長が壇上からもお答え申し上げましたように、市では、包括支援センターを相談窓口としまして、各支所にサブセンターを設けてございます。困ったときに、市役所または支所にお電話をいただくとか、お訪ねをいただいて御相談をいただければ、それぞれの方の事情をよくお伺いをしまして、その人に応じた対応、いろんな情報の提供ですとか、関係機関への連絡をとるなど、そういった対応をとっているところでございます。 また、そういうのもよくわからないという高齢者の方もいらっしゃるかもしれませんので、これからは毎年、例えば介護保険料の通知をお送りをさせていただいております。65歳以上の方です。そういうふうな機会も捉えまして、また、市の広報紙等を通じましてお知らせもしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 包括支援センターを相談窓口にしてるということでした。私は実際、つい先日、先週の金曜と日曜日に、包括支援センターに緊急で相談をしなくちゃいけないという実態があったんですが、ちょっと紹介します。 両方とも老々介護にかかわる相談でした。一件目は、金曜日の終業直前のことで、この方も御主人の介護の問題で、施設入所などの問題で悩んでいたので、これは包括の窓口に行って、月曜日に対応していただきました。 もう一件は、日曜日の朝９時過ぎに、御主人を介護してる奧さんも体調を崩されて、病院に行くにも、御主人をどうしたらいいのかわからないと、そういう状況で連絡が入ったんですが、これは、向原議員と一緒にいろいろ相談に乗りました。奧さんのほうは救急車で五島中央病院に行ってもらって、その残された御主人をどうするかということで、いろんなところに、五島病院にも電話をするし、介護施設にも緊急でということで相談をしたんですが、だめだったので、包括支援センターの職員のところに直接電話をして、助けをというか、相談を仰ぎました。日曜日だったんですが、２人の職員がすぐ出てきていただいて、この２名体制で病院へも対応してもらって、ようやく２人とも五島病院に入院ということで無事解決したんですが。 もう本当に、こういうときにどうしたらいいかわからないんですよね。この御夫婦は、安心して、涙を流して喜ばれたんですが、こういうときに、今の包括支援センターの体制で大丈夫なのか。これからはもっとこういう相談が多くなるんじゃないかと思うんです。包括支援センターの職員の拡充、そういう体制をとっていかなくてはいけないと思うんですけども、この職員体制についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
◎長寿介護課長（川端久章君） 議員、今おっしゃっていただいたように、24時間いつでも常に対応できるのかというようなことも含めての御意見だったと思います。 確かに市の職員だけでは対応できない面もあろうかと思います。これは、市だけではなくて、関係機関、また介護、いろんな事業者も含めて、そういう相談窓口体制の構築がまず必要ではないかなと思っております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） そういうことを言い続けて、介護保険制度がずっときてるんですよね。ぜひ、やっぱり第一義的には市のほうに責任があると思いますので、事業者に頼るのも大事ですが、市としては、市の職員体制を充実させるということで、ぜひ職員も、一律に職員を削減するんではなくて、そういう厚くするところには厚くする、そういう体制で臨んでいただきたいと思います。これはぜひ強く要望いたします。 それと、介護施設の問題ですが、行政として言ってるのは、老健とか、特養ホームとか、そういうところの介護施設なんですが、実際には有料老人ホームなども、先ほどの答弁でもありましたが、たくさんあります。その中で、旧町地区、そして島地区には、そういう施設もなかなかないんですね。これも届出制であったとしても、行政がもう少しイニシアチブをとって、どの地区につくるんだったら許可するとか、そういうことができないんでしょうか。
◎長寿介護課長（川端久章君） お答えをいたします。 施設の設置は、それぞれの介護事業者でありますとか、有料の場合もそれぞれの御判断で場所を選ばれてるのが現状でございます。また、特に有料老人ホームにつきましては、設置を県に届け出ることによって開設が可能という現状がある中で、
介護保険事業計画の中でも、なかなかその位置づけは難しいというのが現状でございます。
◆15番（江川美津子君） 私たちも先進地なども視察をさせてもらったところもありますが、そういうところでは、行政がイニシアチブをとって計画的に施設をつくってるということもありますので、介護機会の公平さを確保する面からも、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、一般質問が始まってからずっと、
改正離島振興法の活用の問題でいろいろ出されております。今度のその
改正離島振興法では、保健医療サービス、
介護サービス、高齢者福祉サービス及び福祉サービスを受けるための条件の他の地域との格差是正を図るため、住民負担の軽減について適切な配慮をするものとするとうたわれました。 これは、それぞれの自治体でどういう活用ができるのか、どういう提案をするのか積極的に考えていかないと、活用できるものもできないということになります。その点について、今私がこれまで質問をしてきた、国保の問題、介護の問題、そういうところで住民負担がどうやったら軽減できるのか検討は始まってるんでしょうか、お答えください。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 今議会で、
改正離島振興法の問題、いろいろと出ておりますが、今までにも答弁いたしましたとおり、この離島振興法で、議員おっしゃるとおり、保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減とか、いろいろな配慮規定が盛り込まれておりますが、その具体的な活用方法としては、
離島特区制度であるとか、
離島活性化交付金であるとか、そういう具体的な策も出ております。それらについては、まだ制度設計途中でございますので、今から検討していくことになると思います。それは、保健医療、介護含めて、どういうことが可能なのか、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 私たちが先進地に研修に行くときに、どこでも、自分たちが提案をして、それを政府からお金を引き出す、そういう活動をしてやってるんですよ。ですから、ぜひこの問題でも、五島市が先進例として、全国から視察に来てもらえるような、そういう提案の仕方をしていただきたいと思います。 共産党の先輩議員でもある塩塚幸男さんは、いつも「田舎に生まれたら生まれ損ということのない政治をしなければならない」と口癖のように言っておりました。
改正離島振興法の精神と同じではないかと思います。私も党に入って39年、もう40年になりますが、この田舎に生まれたら生まれ損ということのない政治をということを信条に頑張ってまいりました。ぜひ行政の立場でも、そういう精神に立って、この離島振興法の活用を考えていただきたいという強い要望を述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（椿山恵三君） 以上で、
江川美津子議員の質問を終わります。 次の質問者は、16番 向原安男議員。
◆16番（向原安男君） （登壇）質問いたします。９月議会で提案した課題もありますけれども、改めての質問といたします。 まず、固定資産税の重税感についてでありますけれども、市民の皆さんからは、固定資産税が高いとの声をよく聞きます。なぜこのような声が起こるのか、その課税方式について、市民の皆さんにわかりやすく説明してください。 都市計画税は、福江大火からの復興に向けて計画された区画整理事業と都市計画事業の財源に充てるため、昭和39年度から始まり、既に48年になります。当初は、崎山、大浜、吉田、堤にも都市計画税が課税されており、共産党市議団は、その不合理性を議会で取り上げ、林議員たちとも力を合わせ、この地域の課税を撤廃させた経緯があります。 都市計画税は、課税区域内の土地と建物に課税されるわけでありますけれども、どのような受益関係で課税されるのですか。 自治基本条例の制定にこだわるのは五島市の合併であります。合併前は５つの町が存在し、それぞれの地域経済において、役場経済が大きな投資力を占めておりました。合併すると、その役場経済がなくなり、行政投資の意思決定の中心は旧福江市に集中することになりました。その結果、役場の投資力を失い、周辺地域ほど地域の経済力、人口維持力が急速に失われていきます。 私の26年間の議員生活の中で、一番苦しく、つらかった議会は、合併議会の議会であります。合併を考える広域の議員勉強会の活動もありましたけれども、合併を阻止できず、その痛苦の思いがあって、新潟県上越市の地域自治区や地域活動支援事業のあり方が、五島市の現状と対比して理想化されるのであります。 市長には再度、旧町の今後のあり方を、上越市の自治基本条例、特に地域自治区と地域協議会を参考に研究していただきたいのであります。
自然エネルギーを活用した島づくりでは、国、大学、研究機関など、実証実験の研究フィールドとして、五島市海域を活用してもらうと表明しています。 同時に、全国的に取り組まれている太陽光、風力、バイオマス、中小水力発電などの取り組みを地域の中小企業に仕事と雇用をふやし、地域の産業や地域社会の再生に位置づけて探求することも重要と考えます。このことについて、どのような構想を持っておられますか。 入札制度の改善について、22年度の決算特別委員会で、県の入札方式に準じた入札方法の導入を行うよう図られたいと指摘要望を上げておりました。今回の総務決算審査で、財政課はランダム化を図ったが、100％県と同じではないとの答弁でありました。長崎県と100％同様の入札方式に改善するべきではないでしょうか。 大型事業の工事発注について、４点お伺いをいたします。 １つは、今回の消防庁舎建設工事は、３つの共同企業体に発注されていますけれども、土木・建築工事において共同企業体を組む目的は何でしょうか。 ２つは、防災行政無線工事は、４者が入札に参加し、落札は７億4,800万円であります。専門性を有する工事で、４者とも島外業者でありますけれども、鋼管柱設置と無線機器類設置工事の分離発注はできなかったのですか。市民の皆さんに改めて、この場でその理由を説明ください。 ３つは、福江小学校校舎改築事業は、24年度から３カ年で20億8,300万円の事業であります。可能な限り多くの業者が工事に参加できるよう、幾つかの工区に分けた発注も検討すべきではないでしょうか。 ４つは、消防庁舎建設と防災行政無線整備、福江小学校校舎改築工事にいたしましても、五島市にとっては数少ない大型事業であります。島内産資材と島内下請企業の優先活用の厳格化を図る必要がありますが、これまでの取り組みと、新市長になっての改善点を伺います。 最後に、次の世代を生きる子供たちが誇れる五島市をつくってほしいとの思いを込めて、２つの提案をいたします。 １つは、五島市はエコの島を目指し、電気自動車を導入し、
自然エネルギーを活用した島づくりも進むでしょう。その前提として、ダイオキシンによる環境汚染のない島にしてほしいものです。 市政報告で、奈留の清掃センターと福江一般廃棄物処分場での基準値を超えるダイオキシン類が検出されたと報告がありました。ダイオキシンは、ごみの焼却が最大の発生源であります。地域住民への健康被害はない、直ちに健康を脅かすことはないとのことでありますけれども、行政の管理施設からの検出はもっと深刻に受けとめるべきであります。 ２つは、私の知る五島の原風景は、畑は耕され、田んぼには水が張り、山には人の手が入り、山芋が掘れ、川にはメダカがいて、蛍が舞い、いそでは海草やサザエがとれる。そして、商店街は人がにぎやかに行き交う町であります、島であります。ぜひ市長には、こうした島を目指して知恵と力を尽くしてほしいのです。 以上、壇上からの質問と提案といたします。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 向原議員の質問にお答えいたします。 まず、固定資産税の重税感と都市計画税の見直しについて、固定資産税の賦課についてのお尋ねがありました。 土地に係る固定資産税は、その評価額に応じて決定されますので、原則的には、土地の評価が高くなれば税額は上がりますし、土地の評価が低くなれば税額は下がります。 しかしながら、この原則によると、急激な地価の高騰があった場合には、固定資産税も急激に上がってしまうことになります。これを避けるために、毎年少しずつその土地の本来の税額に近づけていくという負担調整措置が、これは全国一律に講じられております。 この負担調整措置によりまして、過去において評価が上昇した土地については、年々緩やかに評価額に応じた税額に近づいていきますが、いまだにその評価額相当税額に達していない土地については、近年のように地価が下落する中でも、前年と比べ税額が上昇するということがあります。 このことにつきましては、既に本来の評価額に応じた課税額となっている土地との公平性の観点から、地方税法による是正措置でありまして、五島市だけでなく、全国的に見られる現象であろうかと思います。御理解を願いたいと思います。 次に、都市計画税の廃止または税率引き下げについて、都市計画税はどのような受益関係で課税されるのかというお尋ねでありました。 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でありまして、都市計画事業等を行う場合には、課税対象区域内の土地及び家屋について、一般的に利用価値の向上、価格の上昇等が伴うので、これらの利益を受けると考えられる当該土地または家屋の所有者に対して課税をするというものであります。 次に、上越市を例に、自治基本条例と地域自治区の検討について、地域自治区と地域協議会についてのお尋ねがありました。 合併して８年が経過し、地域を回る中で、支所地域が疲弊しているという声をよくお聞きをいたします。 そこで、私は、農業・漁業の体験・民泊については、支所地域を中心にして展開し、市内全域に拡大させていきたいと考えております。また、支所地域それぞれの地域が持つ文化・歴史等の固有の資産を生かして、特色ある地域が実現できるよう、支所地域振興計画の見直しも行うこととしております。 また、平成23年度から協働のまちづくり支援事業を創設し、市民の皆様が、自分たちの地域をもっと住みやすく、もっと元気にするためにさまざまな地域活動を支援しておりますが、この制度を拡充し、支所地域でもっともっと活用できるようにしたいというふうに考えております。 さらに現在、富江町琴石地区に配置しております地域おこし協力隊員を、来年度は玉之浦町、奈留町にも配置することとしており、支所地域の振興に力を注いでまいります。 議員御提案の自治基本条例については、さきの９月議会でも答弁申し上げましたとおり、現在、自治基本条例を制定している団体は、全国で253団体、県内で制定している団体はありません。 また、地域自治区と地域協議会については、五島市は合併時に地域審議会を設置し、合併特例による地域自治区は選択しておりませんので、現在では地方自治法によることになろうかと思います。現時点では、全国で16団体、146の地域自治区が設置されているというふうに伺っております。 今後、地域主権の流れというのは加速をしてくるというふうに思いますので、議員から御紹介がありました上越市の自治基本条例については研究をさせていただきたいと思っております。 次に、
自然エネルギーを活用した島づくりについて、地元の力で太陽光、風力、バイオマス、中小水力発電などの取り組みについてのお尋ねがありました。 五島市は、風力、太陽光、潮流など再生可能エネルギーの宝庫であります。市では、国が本年５月に整備方針を出した国内における海洋エネルギー実証実験サイトの誘致に向けて、急ピッチでその作業に取りかかっているところであります。 日本版ＥＭＥＣと呼ばれるこの事業を誘致し、洋上風力、潮流発電分野での先駆的な取り組みを契機に、雇用の創出や企業誘致・立地を推進し、地域経済の再生・活性化を図りたいと存じます。 これにあわせまして、五島列島再生可能エネルギー推進協議会の設立準備も進めており、この協議会では、長崎ＥＶ・ＰＨＶタウン構想に基づく電気自動車の導入による環境に配慮した先進的な取り組みや、日本初となる浮体式洋上風力発電の実証実験に加え、太陽光、バイオマスなど可能性のある再生可能エネルギー全体を見据えて、計画の策定や推進について検討を進めてまいりたいと考えております。 今後は、施設の屋上や一般家庭、遊休地を活用した太陽光発電や小規模風力発電などの設置・導入を促進することによって、機器の設置工事や、それらの機器を点検・管理するメンテナンス業務など、地元の中小企業が参入できる新たな関連産業が求められ、エネルギー分野での雇用の場が確保されるものと考えております。 既に市内では、風力発電施設のメンテナンスを行う事業者が創業し、現在では、北海道を含め全国的に事業展開をしているというふうに聞いております。 次に、入札制度の改善について、県と同様の入札方式にとのお尋ねがありました。 五島市においては、予定価格等のランダム化の手始めとして、平成23年４月から、入札会場における公開ランダムを導入しております。県の場合は、入札前の事前ランダムも実施しておりますが、本市においても来年度からの事前ランダム導入等に向けて、現在、内部で調査研究をしているところでございます。 次に、大型事業の工事発注について、土木・
建設工事共同企業体を組む目的についてのお尋ねがありました。 五島市消防本部・消防署庁舎建設工事においては、平成24年10月５日に入札公告を行い、申込期限までに３組の共同企業体から参加申し込みがありました。 共同企業体を組む目的についてでございますが、県の土木部が作成しております長崎県特定
建設工事共同企業体取扱要領によれば、建設業者の技術向上のため、共同請負施工による建設業者の育成と経済的向上を図ることとされておりますが、そのほか、地元業者の受注機会の拡大とか、あるいは市内業者１者で十分な技術者を確保できない工事について、市外の業者に範囲を広げるよりも、市内業者が補完し合って、必要な施工体制を整備できるメリットなどがあると考えています。 次に、防災行政無線の分離発注はできなかったのかとのお尋ねがありました。 前回も答弁いたしましたように、私は可能な限り、地元でできることは地元でを基本といたしておりますので、防災行政無線の分離発注についても検討した結果、地元でできる工事として、八本木の無線中継局舎の造成工事を10月に既に入札、発注させていただいております。 しかしながら、その他の鋼管柱や無線機器類は、工程上、一体となって作業する必要があり、繊細な施工技術、無線に関する専門的な知識が求められるため、一括発注が妥当であると判断したものであります。 ただ、後ほども申し上げますが、下請工事を優先的に市内業者に発注するよう求めています。 次に、福江小学校校舎改築は工区に分けた発注をとのお尋ねがありました。 現時点では、予算がお認めいただければという前提でございますが、次の定例会で契約案件を御審議いただき、今年度中には建築工事、電気工事、機械工事を、それぞれ分割して発注をしたいと考えております。その後、平成26年度に解体工事と外構工事という区分けの発注の予定になろうかと思います。 次に、島内産資材及び島内下請企業の優先活用についてお尋ねがありました。 これまでの発注工事におきましても特記仕様書において、市内で生産されたアスファルト合材、生コンクリート等の資材等を使用すること、また、長崎県建設工事共通仕様書に準じて、下請工事を市内の企業に優先して発注すること等を求めているところであります。 今後の取り組みといたしまして、現在、福江小学校校舎改築事業において予定している地元産木材の使用等、地元の建設資材を積極的に取り入れることをさらに推進してまいりたいと考えております。 次の世代を生きる子供たちが誇れる五島市について、環境汚染のない島にとのお尋ねがありました。 最初に、市が管理する施設でダイオキシンが基準値を超えてしまったことは、市民の皆様に大変な御不安を与えてしまい、まことに申しわけなく、心よりおわび申し上げる次第であります。 運転中止の勧告を受けるということは、原因にかかわらずあってはならないことであります。 奈留清掃センターにつきましては、県からの改善勧告を受け、11月26日に技術面の監督者として五島市の各廃棄物処理施設に配置されている管理者を集め、再発防止策の協議をいたしました。そこでは、１施設に過度な負荷がかからないよう施設間の連携を深めること、この会議を定期に開催することで情報や技術を共有し、再発防止に努めることなどが協議をされました。 また、休止中の旧福江不燃物処分場につきましては、原因究明と汚染防止対策の助言について、11月１日に専門業者と委託契約を締結をいたしました。既に採水や調査のために３回来島があっております。調査結果をもとに適切に対応してまいります。 次に、ダイオキシン汚染のない島づくりについてお答えいたします。 ダイオキシンは主に物を燃やすことから発生いたしますので、議員御指摘のとおり、ごみ焼却場は最大の発生元であります。また、財政的にも大きな負担になっております。 このため、市民の皆様に、さらなる家庭ごみの分別をお願いし、再資源化を進め、ごみを焼却しない処理方法とするために、ごみ処理基本計画の見直しを行っているところであります。 次に、島の原風景を残すことついてお尋ねがありました。 私が生まれた大津も昔は鬼岳の中腹まで畑が耕作をされていました。子供のころは畑や山、海といえば横瀬とか、あるいは砂揚げ場、こういったところで遊んで育ちました。五島の海、畑や田んぼ、山々が四季折々に色を変えていく姿は、今も私の中に残っております。 私は所信表明の中で３つの政策目標を掲げ、その一つに、子供たちに島を託す。この中で、美しい海などの豊かな自然環境を子供たちに残していくことは、私たちの使命であると述べているとおり、自然・景観の保護に全力で取り組む決意でございます。 そのために、農林水産業の振興や漂流・漂着ごみの撤去、再生可能エネルギーの島づくりを推進して、自然環境や生活環境、さらに観光資源としての景観を守っていきたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆16番（向原安男君） ただいま市長から答弁いただいたんですが、順次自席から質問をいたします。 まず、固定資産税の重税感についてでありますけれども、固定資産税が市民の皆さんにとって大変重い税金になっているかというのを具体的にお伺いをいたします。 平成19年度から23年度の市民税、固定資産税、それに都市計画税の調定額の推移を税務課長に報告願います。
◎税務課長（林強君） お答えします。 平成19年度から23年度の市民税、固定資産税、都市計画税の現年度課税分の調定額でありますが、まず市民税が、19年度14億5,458万5,958円、20年度14億5,061万2,389円、21年度14億348万9,130円、22年度12億8,723万4,684円、23年度12億5,491万2,991円。 次に、固定資産税でありますが、19年度15億4,767万9,100円、20年度15億7,210万2,000円、21年度15億2,158万6,700円、22年度15億9,651万7,200円、23年度15億9,171万2,100円。 最後に都市計画税でありますが、19年度１億5,602万3,600円、20年度１億5,816万4,900円、21年度１億5,504万5,600円、22年度１億5,620万2,500円、23年度１億5,445万8,300円となっております。
◆16番（向原安男君） 今、税務課長から報告いただいたんですけれども、まず市民税は、５年間で86.3％に落ち込んでいるわけであります。一方、固定資産税は102.8％と若干上がっています。固定資産税は経過的な措置で、先ほど市長申しましたように、土地価格が下落しても下がらない。市民所得は下がっている。これでは、固定資産税が高いという声が上がって、この税が市民の暮らしを圧迫してる税金となるのは当然でありますけれども、この点について市長の見解をお伺いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 固定資産税は市民税と違いまして、景気の動向といいますか、個人の所得とか、そういったものに大きく左右されにくい税でありまして、昨今の景気低迷の中で、所得が減少しても固定資産税には直接反映されないことから、議員が言われたような、そういった傾向になっているものというふうに思っております。
◆16番（向原安男君） 次行きます。固定資産税は、市長の権限で安くするのは困難な税であります。しかし、固定資産税とセットで課税される都市計画税は、市長と議会の権限で廃止もできるし、減額することもできる税金であります。都市計画税について具体的にお伺いいたしますけれど、２つ聞きます。 １つは、都市計画事業が決まると、国や県の負担金、補助金を勘案して、一般財源を幾ら充てることができるかを決めて、これで事業がやれるなら、都市計画税は課税しない。課税する場合には、都市計画税で幾ら事業費を賄うのか、そこで税率を決める。 ２つ目、その事業で受益を受けるのはどの範囲なのか。それを論議して課税範囲を決める。 この２つが都市計画税の賦課の基本と考えますけれども、担当課の見解をお願いをいたします。
◎税務課長（林強君） お答えします。 １つ目の税率及び２つ目の課税範囲の決定方法でありますが、基本的には、議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
◆16番（向原安男君） 次です。全国的には、都市計画事業をやっても、都市計画をとってない自治体もあるわけであります。その調査を税務課長に依頼しておりましたが、調査できましたか、お答え願います。
◎税務課長（林強君） お答えします。 平成23年度分では確認できませんでしたが、平成22年度分で報告しますと、全国で都市計画事業を実施している自治体が1,035市町村、そのうち都市計画税を課税している自治体が658市町村となっておりまして、差し引き377市町村、36.4％が都市計画税を課税していない市町村となっております。
◆16番（向原安男君） この件についてもう一度。都市計画税を取っている自治体が658でありますけれども、あなたの今の報告で。五島市は最高税率をかけているわけでありますけれども、最高税率の0.3から順次高い順に、その税率と、それをかけている賦課の自治体数を報告ください。
◎税務課長（林強君） お答えします。 都市計画税の税率につきましては、地方税法により100分の0.3を超えることができないと定められておりまして、平成23年４月１日現在、制限税率の0.3％から0.05％までの17区分となっております。その内訳でありますが、制限税率の0.3％を採用している自治体が一番多く、331市町村となっておりまして、以下、0.28％が５市、0.275％が１市、0.27％が16市町村、0.26％が１市、0.25％が53市町村、0.24％が５市、0.23％が３市、0.22％が２市町村、0.2％が185市町村、0.18％が３市町村、0.17％が２市、0.16％が１町村、0.15％が17市町村、0.13％が１町村、0.1％が28市町村、0.05％が２市町村となっております。
◆16番（向原安男君） 私、この問題何度か取り上げたんですが、このようにあなたが答弁してるんですね。「既に実施した事業の借り入れに対する返済もあるので、現段階では、これまでどおり都市計画税は続ける」という方針をずっと述べてきているわけであります。現在、どのような都市計画事業の借入返済が残っているのですか。これ担当課長から報告を願います。
◎財政課長（出口秀幸君） お答えします。 都市計画事業の借入返済が残っている事業というお尋ねですが、池田町松山町線、奥町木場町線、奥町木場町線の松山工区、東浜町唐人町線改良、福江中央線改良、福江中央公園拡張、鉄砲州川都市下水路、崎山都市下水路。 以上です。
◆16番（向原安男君） 最後に、この問題については市長にお伺いしますが、この税の矛盾点について１点だけお伺いをいたします。 先ほど財政課長が答弁しましたけれども、崎山都市下水路事業費の返済が現在、都市計画税を充てているわけであります。この下水路建設で、旧福江町の住民の土地と家屋が高くなったのですか。この偏差に漫然と都市計画税を充てるべきではないと私は考えます。 市長は、全ての事務事業を見直す方針でありますけれども、この都市計画税の税率、あるいは都市計画税のあり方も見直しの対象にすべきと考えますが、市長の答弁をお願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 崎山の都市下水路建設事業によりまして、旧福江町の住民の土地、家屋が高くなったということは、これはないというふうに思っておりますが、事業を実施した当時は、この崎山地区からも都市計画税はいただいておりました。そういう意味でいきますと、都市計画区域内で計画されている事業を行うことで、その地域地域ということではなくて、課税区域内全体の魅力アップといいますか、そういったことの観点から、都市全体としての機能が高まるということについて、都市計画税が充当されてるというふうな考え方をとったほうがいいのではないのかなというふうに思っております。 それから、都市計画税の見直しにつきまして御質問がありましたけども、現にその実施してきた事業の借り入れに対する返済があるわけでございます。現在の五島市の財政状況というのを考えたときに、これを直ちに見直す、廃止をする、あるいは税率を下げるということは考えておりません。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 極めて残念であります。 では、次に行きますね。上越市を出して話をしたんですけれども、若干研究するということでありますけれども、参考までに、これは中尾市長の時代にも取り上げたので重複するんですが、勘弁していただきたいと思うんですが。 まず、上越市で採用されている地域自治区と地域協議会には、五島市の現在の地域審議会の目的はそのまま持ち込まれると考えます。そして、地方自治法で住民自治の強化と住民との協働の推進が法制的にうたわれているわけでありますから、これは市長の公約とも合致するのではないかと私は考えるんですが、この点についての市長の見解をお願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 地域自治区制度は、合併特例法あるいは地方自治法により導入された制度でございまして、その趣旨は、先ほど議員から御紹介をいただいたとおりであると思います。 これまで五島市におきましては、住民の意思を反映させる手段として、地域審議会、市政懇話会、パブリックコメント、ワークショップ、審議会委員等の公募などを実施しております。私もこれまで以上に地域に入るつもりでありますし、議会でもこうして市民の声を吸い上げ、活発な議論が行われております。そういった形で、市民の声というのは、この市政のほうに積極的に吸い上げていきたいというふうに思っております。
◆16番（向原安男君） 次に、この上越市の自治基本条例では、市民投票が規定されているわけであります。さきの図書館建設に見られるように、市長や議会と市民の乖離が起きる場合があります。今後の市政運営に当たって、市民投票の制度も検討課題と考えますけれども、市長の答弁をお願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 既に市民投票といいますか、住民投票といいますか、重要課題や政策等に関して住民の賛否を問う投票制度を持っている自治体があることは私も存じ上げております。 ただ、私はあくまで、選挙で選ばれた市長と
市議会議員による二元代表制を尊重したいというふうに考えております。 ただ、どうしても住民の意思確認の必要性が生じた場合には、今の地方自治法によりましても、市民の直接請求という方法もあります。あるいは市長、あるいは議員の提案によって、案件ごとに議会の議決を経て、住民投票条例を制定することもできるようになっておりますので、そういう意味では、住民の意思を確認する方法は担保されているのではないのかなというふうに考えております。
◆16番（向原安男君） 分かりました。次に、地域活動支援事業についてお伺いをいたします。 市長の公約に、五島地域の復興に主体的な役割を果たす市民の力を結集するとあります。市民の主体的なまちづくりと、言葉では大変易しいのでありますけれども、ある意味では一番困難な仕事であります。 地域づくりで注目を浴びている上越市、すぐれた集落づくりで２度、総務省の表彰を受けた飯舘村。この村は、福島第一原発事故で全村避難区域に指定され、村が崩壊し、今は役場は福島市飯野町にあり、飯舘村役場飯野出張所となっています。私が理想とする集落づくりの村でしたけれども、極めて残念であります。 これらの自治体に共通しているのは、１つは、まちづくりを補償する独自予算。２つに、まちづくりを決定できる住民を代表する機関の設置、上越市では地域協議会が担っています。３つが、実行組織、いわゆるまちづくりの担い手。この３つの仕掛けが必要のようであります。 簡潔に紹介いたしますと、上越市には28の地域自治区があり、22年度から地域活動支援事業が始まり、23年度は２億3,300万円の地域活動資金を配分し、自発的、自主的な取り組みを支援しています。各自治区の配分枠は、基礎金額が500万円で、人口割で追加し540万円から1,410万円となっています。各地域自治区全体で446件の提案があり、284件１億7,300万円の事業が採択されていますが、審査と採択は各地域協議会が担っています。 市長もこれらの例に倣って、主体的なまちづくりの教訓として検討課題に上げてはいかがでしょうか。市長の答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） 上越市で行われている地域活動支援事業については、私も資料を見せていただきました。この上越市は、人口が21万人ということで、一般会計の規模が1,131億、市税収入が271億円ということで、かなり財政規模も大きい団体でございます。地域活動支援事業の総額も、先ほど御紹介がありました２億円ということを限度額にやられているようでございます。 手本にするにしても、かなり財政規模が違いますので、まずは現在実施しております、協働のまちづくり推進事業、これの予算枠の拡充も含めて、各地域でしっかりと活用をしていただきたい。また、我々も使いやすい制度にしていきたい。そういった中で、市民主体のまちづくりの基盤をつくっていきたいと思っております。 この上越市で実施されている地域活動支援事業については、今後も研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆16番（向原安男君） ありがとうございます。 現在、五島市でも、久賀島、奥浦、崎山、岐宿に地域福祉協議会を結成され、地域のきずなの強化活動、地域課題の検討と解決活動、学習啓発活動、ハンディキャップ世帯への支援活動などを、７万円から11万円の補助金で計画しています。先ほど論議になりました久賀島の漂着ごみ回収の取り組みも、この協議会の活動と私は聞いているわけであります。 これは、上越市や飯舘村の地域活動支援事業と同じ取り組みであります。ぜひ市長には、地域自治の取り組みとしても位置づけて、ぜひ育てていただきたいのでありますけれども、答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど答弁いたしましたとおり、こういう分野ごとの事業や協働のまちづくり支援事業を活用しまして、小さなことからでもいいんです。市民全体で、こうやって主体的に取り組んでいただく、こういったことが大切だと思いますので、今後、市民主体のまちづくりの基盤をつくっていきたいというふうに考えておりますので、この今本市が行っている地域支援活動についても、事業費はまだちっちゃいんですが、できればこれも大きく育てていければなというふうに思っております。
◆16番（向原安男君） 次に行きます。
自然エネルギーの島づくりですが、福島第一原発事故の後、大友詔雄さん編著の「
自然エネルギーが生み出す地域の雇用」という本と吉井英勝さんの著作、「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」などの本も買って読みました。そして、意識的にこの間、１年間、資料も集めてきたわけであります。参考になっても、私たちの探求と頑張りしかないというのが結論でありますけれども、ごく幾つか、今後の五島市にとって教訓になるかなという事例に限って紹介をいたします。 日本でも地元産の
自然エネルギーだけで日常生活や食糧生産を賄い、自給自足している市町村が57あると、千葉大学公共研究センターとＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所による試算があります。また、自給率が高い地域は、自然が豊かで、人口が少ないところが多く、都市部よりも農村部のほうが先進的で、地方を元気づけているとあります。 先進地の取り組みとしては、首長、市長と議会の役割が大きいようであります。３つの町を紹介したいと思います。 北海道下川町は、林業と木質バイオマスエネルギーと環境をつないだ地域づくりの町で注目されていますけれども、ここの町長はこう言ってます。 交通の便の悪い道北の僻地に企業誘致を図っても、容易に誘致に応ずる企業もない。そんな状況の中で地域振興を図るには、地域資源を活用して企業体をつくることが一番大切なことである。資源のあるところに必ず企業は起こる。しかし、厳しい環境に置かれている山村において、外部から企業を誘致するのではなく、既存の企業体である森林組合、農業協同組合の活発な活動を促し、農林業資源を活用し、恒常的な働く場をつくるのが必要である。このように語っています。 それから、岩手県葛巻町、これ有名でありますが、町会議員全員が自費でデンマークを視察した上で、地域資源を活用できると確信して、風力発電を導入した。やる気、本気の問題だと自負がある。このように、９月30日、さいたま市で開かれた、第11回地方自治研究全国集会で町役場の職員が報告しています。 北海道美幌町では、経済建設常任委員会が先進地を視察、議員有志が再生可能エネルギー公開講座を連続して開催。行政とともに新たな段階にふさわしい取り組みを強めている。政務調査費１人月額２万円を持ち寄って、共同で再生可能エネルギーの勉強会を開いているとのことであります。 具体的にお伺いいたします。
自然エネルギーの活用では、まず自然環境や地域産業など、
自然エネルギーの開発に役立つ地域の資源を探すことが必要であります。そのために、地域のエネルギービジョンを策定し、住民とともに共有することから始める必要があると思いますけれども、担当課長の答弁を願います。
◎
商工振興課長（山下登君） お答えいたします。
自然エネルギーの活用につきましては、設立を予定しております五島列島再生可能エネルギー推進協議会の中で、自然環境、地理的な特色、農林漁業と産業の状況など、地域の現状と特色を反映させた基本構想を策定することとしておりまして、この構想の策定に当たりましては、農林、水産、商工などの産業分野ばかりではなく、住民の方にも御参加いただくことを予定しております。
◆16番（向原安男君） 次です。この設立が予定されている五島列島再生可能エネルギー推進協議会には、まず当面、競合する地元の石油業界、あるいはプロパン業界に必ず入ってもらうことが不可欠だと考えますけれども、市長の答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） 協議会の構成につきましては、御意見も踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 今、黒蔵町内会で太陽光パネル設置の取り組みがされているわけでありますけれども、大事にすべき事例だと思います。五島
市議会でも、常任委員会や会派での研修もされています。ぜひ市長と議会が力を合わせて、
自然エネルギー活用の島を実現していただくようにお願いをいたしておきます。 次、入札問題については、県と同様の入札方式にということでありますので、了解としたいと思います。 次に、大型事業の工事発注についてでありますけれども、先ほど長崎県の特定
建設工事共同企業体取扱要領については市長から報告がありましたわけでありますけれども、この共同企業体を組む目的に照らしますと、五島市にはＡランクの業者が９社、Ｂランクの業者が７社あります。そして、ＡランクとＢランクの組み合わせが８組できるわけでありますけれども、なぜ消防庁舎建設工事発注で、このような組み合わせをとらなかったのですか、担当課長の答弁を願います。
◎財政課長（出口秀幸君） Ｂランクの業者の参入につきましては、一応検討は行っております。ただ、五島市が発足いたしまして、共同企業体を活用して入札というか、事業を行った例が今まで２例あります。 まず、先例といたしまして、２例ともＡランク業者での共同企業体の結成ということでやっておりました。今回の消防庁舎につきましても同程度の工事であるということで、まずＡＡというのがいいだろうというのが判断の一つであります。 もう一点は、Ｂランク業者７社のうちに、特定建設業の許可を持っていらっしゃる業者というのは１社だけです。この特定建設業の許可というのはどういうことかと申し上げますと、下請金額の制限がございます。一般的には、契約金額の６割、７割ぐらいが下請に回るんではないかというふうなお話もございますが、今回は億単位の事業でありまして、Ａランクの業者さんは全て特定建設業の許可を持っております。 ある程度大規模な工事で、短期間にそういった施工体制をとる必要があるということで、Ａランクの業者がいいのではないかという、このような判断で検討はいたしましたが、Ａランクの業者でというふうなことにいたしております。 以上です。
◆16番（向原安男君） 市長にお伺いしたいんですけれども、いずれにしても受注機会をふやす政策をとらないと、これは総務委員会でも論議になったんですけれども、島外に出た業者を呼び戻すこととか、あるいは人材の育成にもならないんじゃないかという意見も出たんですが、この点についての市長の見解をお願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 基本的にはそのとおりだと思います。具体的な受注機会をふやす政策といたしましては、同一日に公告または通知を行い、同一日に入札を執行する。そして、同執行時においては、先に落札者となった場合は、後の入札ではもう落札者となれないなど、類似工事における受注機会の拡大の運用も今も行っておりまして、より多くの業者に受注機会をふやすように努めているところであります。今後もそういった取り組みは継続をしたいと思います。
◆16番（向原安男君） 市長、お願いします。それから、防災行政無線のことで、分離発注できなかったということについては、市長答弁あったんですが、防災行政無線設置工事は、柱を建てる作業にも、ｅ－むらづくり事業のように本土の関連業者が入ってくるのか、私はそのことが心配なんですが、この点について、担当課長の答弁を願います。
◎消防長（谷川智彦君） お答えをいたします。 鋼管柱を建てる作業にも、ｅ－むら事業のように本土の関連業者が入ってくるのかというお尋ねでございましたけども、いきなり鋼管柱と申しましても、なかなかおわかりにくいと思いますので、まず簡単に鋼管柱の意味をご説明を申し上げます。 無線電波装置などで、五島市内の屋外で放送する仕組みの防災行政無線システムは、火災はもちろん津波など、緊急事態に瞬時に広く市民の皆様へ対処情報をお知らせする目的の設備でございまして、地上からの高さが約18メートルの鋼管柱、一般には電柱をイメージしてもらえればよいと思います。屋外拡声器、アンテナ、蓄電設備、増幅器などを収納している子局装置、商用電源引き込みアンテナ、スピーカー、避雷針なども併設されておりまして、さまざまな部品も構成されております。 また、鋼管柱の管内内部には電源ケーブル、アンテナケーブル、各スピーカーケーブルなども通っておりまして、屋外では避雷アース線も地中に埋設するという構造でございます。 この鋼管柱の１基を子局と申しますけれども、この子局の鋼管柱を今回の事業では、五島市内に161カ所、161本建設する計画でございまして、これを全て消防本部の指令装置に接続して運用するという計画でございます。 防災行政無線設備工事につきましては、一連の工事施工と専門性が求められております。それで、鋼管柱と各無線機器類は一体となって施工する必要があるというふうな内部での協議、またコンサルタントからの指導も受けまして、分離発注は困難であると判断して、一括発注としたものでございますが、鋼管柱を建てる作業につきましては、電波、それから電波伝搬調査の微調整、このようなために管理監督業務で本土のほうから関連業者はある程度は入ってくると思いますが、今から開催されます工事施工工程会議が予定されております。この中で、掘削、型枠、それから鋼管柱据えつけ、コンクリート打ち込み、埋め戻し、こういう工事などは地元業者に強力に回していただくようにお願いをしたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 非常に難しい工事だそうでありますが、いずれにしても、私はこの事業が現在の五島市にとって緊急性がある事業だとは、本当に私思ってないんで、大変この点については極めて残念であります。 次に、福小の問題ですけれども、市長、五島では非常に今仕事がないと。業者の皆さんの苦境は、私よりも市長のほうがよく耳にしているんではないかと思うんですけれども、その20億円の福江小学校改築事業に何とか地元の８企業体が受注機会に恵まれるというのが私は理想だと思ってるんですよ。 ですから、ちなみに五島高校の建築工事では、２工区に分けての工事を発注したというケースもありますから、この点は市長の指導性が本当に問われる事例じゃないかと思いますので、ぜひ市長には知恵を出していただきたいんですけれども、そういう観点で答弁をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 福江小学校改築の全体の工事の区分けにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。またさらに、この建築工事についてでございますが、これを区分けすると施工管理が難しく、また、管理委託料が増加する等のデメリットがあります。ただ、技術的な面とか、工期とか、あるいはコスト面でどうなのかということで、現在、関係課に検討をさせているところでございます。
◆16番（向原安男君） ぜひなるべくそういう方向を検討していただきたいと思います。 あと、下請の地元優先活用の問題でありますが、私の所属する総務分科会の今回の決算のところで、下請人の地元優先活用については、長崎県と同様の対応をしていると。なお、下請人報告書を契約担当者に通知することとしており、平成23年度決算においては、市外業者が受注した工事の下請負を行ったのは、全て市内業者であったことを書面により確認しているという追加資料が提出されたわけであります。 この点について、２点お伺いをいたしますけれども、１つは、市内業者が受注した工事の下請負も全て市内業者であったと確認していますか。２つは、書面だけでなく、現場確認は行っているのですか。それぞれ担当課長の答弁を願います。
◎建設課長（富山博彌君） １つ目の市内業者が受注した工事の下請も全て市内業者であったと確認していますかというお尋ねでございました。 それにつきましては、平成23年度における工事においては、地元が対応できない工事以外については、下請業者が全て市内業者であったことは確認しております。 ただ、地元対応ができない主な工事といたしまして、くい工事がございます。 それから、２つ目の御質問、お尋ねでありました、書面でなく、現場確認は行っているのかというお尋ねでございました。 これにつきましては、監督職員が現地で打ち合わせを行っております。その際、業者より提出された下請報告書、施工体系図及び施工体制台帳に誤りがないか確認を行っております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 今、建設課から答弁があったんですが、１つ目の、下請は全て市内業者であったと言ってるんですけれども、それ現場確認を行った上での１点目の答弁なんですか。再度答弁してください。
◎建設課長（富山博彌君） この下請通知につきましては、工事監督の職務権限でございますので、工事監督員から報告を受けております。私が直接確認はしておりません。私が確認したのは、建設業法で、工事の丸投げ、一括下請ですね、これがなかったかどうかの確認は私はしております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 今課長の答弁は、現場確認をしてるじゃなくて、要するに報告書で確認したということだと僕は理解するんですが。市長、この下請人の地元優先活用については、市長の決定権ですよ。非常に数少ない大型事業が続くわけでありますから、市長は厳格な指示を出すべきです。このことについては、先ほど市長は福小の庁舎建設で言ったんですが、このことについては、消防庁舎建設についても適用してください。ぜひ市長の答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） 下請人の地元優先、あるいは地元産資材の活用については、これまでも指示をしてまいりましたし、今後も引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
◆16番（向原安男君） 最後の問題ですけれども、本当にいい五島市をつくってほしいという願いですが、このごみの焼却場からの発生を抑えると、これは非常に大事でありますけれども、残念ながら、まだ市内各地では、ごみの野焼きが多いんですよ。ダイオキシンの発生を抑える総合的な環境対策を住民への啓発を含めて強化する必要が絶対あると私は思ってます。この点についての市長の所見をお願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） 御指摘の野焼きが禁止をされてから10年が経過をいたしました。この間、広報紙等で野焼きが法律で禁止をされたこと、あるいはダイオキシン等有害物質が発生することなどを市民の皆様に啓発を行いましたが、いまだに市内のあちこちで違反行為が行われ、意義が浸透していないというのが実態かと思います。このことから、さらなる市民の意識を高めるための周知徹底を図りたいと思います。 また、子供たちにもダイオキシンの有害性を伝えるための環境教育の実施ができないかも含めまして検討してまいります。
◆16番（向原安男君） この点については、例えば文書での通知とかそれだけじゃなくて、いろんな今視聴覚、視覚に訴える、そういう手段もあるんですよ。ぜひ全庁的な徹底をお願いしたいと思ってます。 宮田秀明さんという方が、私の知るうちで非常に専門家なんですが、この方の書いた本にこういうのがありますので御紹介したいと思うんですが。 ダイオキシンは超微量でも毒性をあらわし、生命にとって大変危険な物質です。ダイオキシンは物理・化学的にとても安定なため、環境中に放出された後もほとんど分解されず、最終的にはその大半が植物連鎖を通して人体を汚染します。世界的には現在のダイオキシンの人体汚染を10分の１に減らすことが望ましいと判断されています。 とりわけ日本は、ダイオキシンの発生量をいかに抑えるかが大変重要な課題になっています。汚染された環境をより安全なものにして次の世代を生きる子供たちに手渡していくこと、それが人類の未来への責任です。という言葉がありました。これから質問の題もとったんですけれども。このことは私を含めて、今をいく全市民への警告だと真剣に受けとめたいものであります。 最後になりますけれども、私はこの26年間、年４回の議会報告を二次離島の皆さんにも欠かさず全戸に届けてまいりました。その中で聞かされたのは、昔の黄島は島の頂まで畑として耕されていて、海岸べりにだけまきにするために雑木が生わっていたそうでありました。また、椛島の芦ノ浦も集落の上は現在灌木が生えていますけれども、昔は中腹のところに田んぼがあったと聞いて驚いたわけであります。私の地元の大津も基盤整備がされず耕作放棄されています。ぜひ市長には後に生きる子供たちが誇れる島を目指していただきたいと考えますけれども、この点について最後の答弁を願います。
◎市長（野口市太郎君） 私もこの４月以降戻ってまいりまして、黄島にもまいりました。そのときには黄島で昔はジャガイモがつくられていて、今のような状況ではなかったというふうなお話も聞きました。そしてお話になりました芦ノ浦は、実は私のふるさとに近いぐらいの位置づけのところでございまして、ちっちゃいころ通っておりました。その時点では確かに田んぼがありました。田んぼの石垣で遊んでいると、カニを上から釣って遊んだこともあります。この間行きましたらもう、そういう風景には出会うことができませんでした。そういった意味では確かに農林水産業が厳しい中にあって、いろんな集落が昔の風景をなくしているということは、もうおっしゃるとおりでございます。 私は子供たちに島を託すというのを３つの政策目標の１つに掲げております。この政策目標に恥じないように、今後取り組んでまいりたいと思います。
◆16番（向原安男君） 市民の皆様に最後になりますけれども、私のようなつまらない者をこれまで育てていただき本当にありがとうございます。 私が議員に初当選したときに、尊敬する塩塚先生からこういうふうに言われました。当選した晩に「向原君、ちょっとこっち来なさい」と。そして何と言われたかと言いますと、「あすから市民の皆さんは、君のそのバッチに対して物を言うんだ。それを君自身に対してのものだと勘違いしないでくれ。僕は歯医者やってるから、議員バッチなくなっても先生で通るけれども、君なんかね、ただの人以下だからね。それを心にして頑張ってくれ」こう言われたんです。 私もこの間、その先生の言葉を本当に心してきたつもりでありますけれども、そして信条としてきたところでありますけれども。私がもっとも信条にしてきた謙虚さというのを失いつつあるんではないかというふうにこの間自省しています。今後とも市民の皆さんの率直な御批判をいただきまして、親しくおつき合いしていただけますように心からお願いをいたしまして、私の最後の質問といたします。
○議長（椿山恵三君） 以上で、向原安男議員の質問を終わります。 引き続いて、一般質問を続行します。次の質問者は11番 荒尾正登議員。
◆11番（荒尾正登君） （登壇）質問いたします。 私たち議員の任期も残すところ後わずかになりました。そしてこの12月議会が任期中最後の議会であります。私たち議員は市民の声を議会を通して行政に反映させる使命と責任を持って、この議席を与えられております。それぞれの議員が通常の議会活動の中で、市民生活の向上とよりよい環境整備を目指して、時には直接関係各課へ足を運びあるいはこのように一般質問という形で五島市発展のために問題提起し、そして政策提言もしてまいりました。 私もこの４年間さまざまな分野にわたり一般質問をし実現できたこと。例えば21年６月の議会で取り上げました３歳児未満の乳幼児医療費の無料化が実現をいたしました。さらに21年12月議会では五島市のマスコットキャラクターの必要性を提案し、ごとりん、バラモンちゃん、つばきねこが誕生いたしました。23年12月議会では、全国離島交流中学生野球大会、いわゆる離島甲子園の参加を取り上げたところ、ことしの８月、東京都八丈島で開催された第５回大会へ初参加することができました。 しかしながら、実現できなかったことも多数あります。今回は最後の議会に当たり、過去に取り上げたさまざまな問題に対して、それらの問題に対する市の取り組みと方向性を確認するために質問通告をいたしました。市長も教育長もかわり、野口市長や清水教育長が、これらまだ実現に至ってないことについてどのようなお考えをお持ちか、お聞きいたしたいと思います。 まず、21年12月議会で取り上げましたアンテナショップの開設について。 今五島市も定期的に物産展を開催して、特産品の販売や観光ＰＲに努めておりますが、やはり常設して五島の情報を発信すべきだと思います。そうすることによって五島市の地名度も上がっていくのではないでしょうか。 次に、22年６月議会で取り上げました姉妹都市の提携について。 これは国境や歴史文化の違いを超えて双方の市民と市民が直接友情と信頼を基礎に、平和を愛好しながら互いに交流を図ることが姉妹都市の活動の目的ですが、五島市はそのような交流をしたくても、その相手すらいないわけで、何か時代の波に乗りおくれているような気がしてなりません。その後どのような取り組みがなされたのか、またこの姉妹都市提携についての市長の考えをお伺いいたします。 次に、21年６月と22年12月に議会で取り上げました荒川地区の活性化について。 老舗旅館が閉鎖をし、今は福祉施設へ生まれ変わっております。しかし昔から荒川と言えばやはり温泉であります。観光資源としても温泉の位置づけは高く、これから国内外を問わず観光客を誘致するには、温泉郷としての荒川地区の活性化は必要不可欠であります。市長はどのようなお考えを持っておられますか。 次に、23年６月議会で取り上げました
福江空港名称変更への取り組みについて。 これは日本一の椿の島を目指す五島市として、ツバキの木や実だけではなくて、町の至るところにツバキを感じる環境整備が必要ではとの中で、「椿」の名前を入れた空港名に改名できないか提案いたしました。その後どのような検討がなされましたか。 次に、23年12月議会で取り上げました交通網（空路・海路）体系の整備について。 まず空路では、2009年より福江福岡間へＯＲＣが参入し、それまでの３便から４便体制になったものの、１年前からジェット機がなくなりました。１年経過した現在搭乗者数にプロペラ機の影響が出ているのかどうか。そして、ことしから季節運航していた関西空港への直行便がなくなりましたが、その影響が出ているのかどうかお伺いをいたします。 海路では、12月１日から新船フェリー椿が就航し、いよいよ新船２隻体制になりました。今度のフェリー椿は、フェリー万葉と比べて構造的にどのような違いがあるのか。また新船２隻体制になって長崎五島間がどのように便利になるのかお伺いをいたします。 次に、23年６月議会で取り上げました太陽光発電の推進について。 五島市はエコの島としてＰＲする中で、電気自動車を大量に導入したり、さらに最近では、椛島沖の浮体式洋上風力発電が実証実験フィールドとして大変注目をされております。そのときの質問では個人住宅への太陽光パネル設置について、どの自治体よりも手厚い取り組みをするべきではと質問いたしましたが、野口市長も所信表明の中で「再生可能エネルギーの島を目指す」と力説されておりますので、この太陽光パネル設置についてどのようなお考えをお持ちでおられるのか、またその後の設置状況や市の対策について何か変わりがあればお示しください。 次に、22年12議会で取り上げましたふるさと大使の役割・効果と心のふるさと市民の今後の活用についてですが、果たして任命されたふるさと大使がどのような五島のＰＲをされているのか、その役割効果と実例があれば御紹介ください。また、心のふるさと市民を今後どのように充実させていくのか、その活用についてお伺いをいたします。 以上、今後の方針も含め、野口市長の取り組みをそれぞれお願いいたします。 次に、教育長の五島市教育界の現状認識と今後の方針について。 教育長は去る10月20日付で五島市第３代目の教育長に就任いたしましたが、新聞報道によると「子供たちがふるさとに誇りを持てるような教育を実現させたい、充実させたい」と言っておられましたが、教育現場の現状、例えば不登校やいじめあるいは学力等どのように認識されているのか。 そして教育長カラーとして、どのようなことに取り組もうとしているのかのふるさとに誇りを持てるような教育とは何なのか。具体的な施策がありましたら、お示しください。 さらに、２年後の国体への取り組みと
スポーツ合宿制度に対してどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）11番 荒尾議員の質問にお答えします。 まず、アンテナショップの開設についてのお尋ねがありました。 アンテナショップの設置につきましては、本市の特産品を不特定多数の方に紹介する手法としては、魅力あるものと思われますが、本市単独での出店となりますと、運営管理費が多額となるから、大変難しいものがあります。 関東・関西方面では、既に五島出身者や民間事業者の方々に五島の産品を販売・ＰＲしていただいおりますので、このような協力店舗をふやしていくのも、全国的に五島の情報を発信・ＰＲする一つの手段であり、費用負担の面からも有効であろうかと存じます。 現在、市では、ホームページなどを活用しながら、五島の食材を取り扱っている市外の飲食店などの情報を収集しているところでございます。これら飲食店において特産品の販売をしていただくよう市の物産振興協会と連携しながら取り組み、情報発信・ＰＲ、販路拡大につなげたいと考えております。 来年度には、県が東京都新宿区にある東京産業支援センターに、市町活用型の営業拠点を整備する計画があり、来年秋ごろに供用開始する予定とのことであります。こういった県の事業とも連携を図りながら、首都圏における情報発信を行いたいと思います。 また、長崎市、佐世保市、雲仙市の３市が合同で福岡市にアンテナショップ「キトラス」を出店をしております。このような事例もありますので、今後、福岡への販路拡大・強化策について検討してまいりたいと考えております。 次に、姉妹都市の提携についてお尋ねがありました。 姉妹都市の提携につきましては、都市同士が歴史的背景や共通する事項などを通じて友好、交流を深め、結果、姉妹都市提携を結ぶことになれば、経済、文化、暮らしなど、あらゆる分野にわたって市民レベルの交流が深まっていくことが期待されています。また、交流人口の増大を目指す五島市にとりましても、考えられる施策の一つではないかと考えております。 三井楽町では、平成14年度から大分県の旧山国町と万葉交流事業を展開しており、夏は海の万葉を山国町の子供たちに体験してもらい、冬は山の万葉を三井楽町の子供に体験してもらい、相互交流を深めるようになり、現在も継続して行われております。 また、日本の境界地域に所在する市町が境界特有の問題等を協議する境界地域研究ネットワークにおいて、沖縄県与那国町、竹富町、北海道稚内市、根室市、東京都小笠原村、対馬市などと交流しておりますが、残念ながら姉妹都市の提携までには至っておりません。 今後は、遣唐使や万葉集、キリスト教などの歴史を通じて、五島と縁のある都市との交流ができないか研究してまいりたいと考えております。また、国に対して、国境離島の重要性や問題をしっかりと訴えていくため、同じ国境離島である壱岐、対馬、隠岐、佐渡島等の連携についても検討してまいりたいと考えております。 次に、荒川地区の活性化についてお尋ねがありました。 温泉は観光資源として非常に魅力的であります。老舗旅館の閉鎖により温泉地としてのイメージが弱くなりつつある中、平成22年に歓迎門の改修や足湯を設置するなどの雰囲気づくりを進めましたが、さらなる取り組みが必要ではないかなと考えております。 荒川地区の活性化は五島市の観光振興にもつながることから、ことし１月に設置しました荒川地区活性化推進協議会で、現状認識及び先進地の調査研究等も行いながら、温泉源や市有地の活用を含めまして、どのような取り組みができるのか協議いただいているところであり、御提案をいただいた後、検討してまいりたいと思います。 次に、
福江空港名称変更への取り組みについてお尋ねがありました。 全国では知名度アップを目指すために空港名の愛称化が進んでおり、高知龍馬空港、出雲縁結び空港など愛称化されております。 福江空港ターミナルビル株式会社にお尋ねしましたところ、全国に分かり易く、印象を強めるため福江空港は既に五島福江空港と愛称化されているとのことでありました。また、航空会社や空港ターミナルでは通常、正式名称で表記案内されますが、福江空港の場合には五島福江と表記され、全国的にも珍しい取り扱いとなっております。 県内においては対馬空港が対馬やまねこ空港と愛称化しております。対馬市にお尋ねしましたところ、地域から愛称化の要望があり、対馬空港愛称検討委員会を設立し、市民を対象に応募を募り決定したとのことであります。 空港の愛称化につきましては、これまでも荒尾議員には、一般質問などの折に御意見、御質問をいただいており、福江空港利用促進協議会においても同様の意見が出されました。 福江空港は来年10月に供用して50周年を迎える節目の年でもあります。この機会に航空会社や関係機関の方と検討してまいりたいと考えております。 次に、空路・海路の交通網体系の整備についてお尋ねがありました。 空路の福江福岡線は、全日空とオリエンタルエアブリッジとの共同運航により、１日４便が運航しております。平成23年10月30日からは、第１便と第４便が126人乗りボーイング737から74人乗りボンバルディアＱ400に変更されました。このことにより、福江福岡線の１日あたりの輸送量は330人から226人となっております。 機種変更後の11月から翌年10月までの１年間の福江福岡線の利用者数は９万5,402人、前年同期が９万5,761人でありますから、対前年比マイナス0.4％、359人の減少となっております。 また、関西直行便が就航していました平成23年８月の福江空港の利用者は１万8,589人で、休止後の平成24年８月では１万7,631人であることから、対前年比マイナス５％、958人の減となっております。 海路につきましては、新船フェリー椿の主な仕様として、フェリー万葉と同規模の全長約86.5メーター、総トン数は1,590総トン、最大旅客定員は482人となっており、設備的なものは同様となっております。 客室スペースについては、乗客からの要望が多かったことから、フェリー万葉に比べ普通２等客室を約100平方メートル拡張しており、ゆったりとした客室となっております。また、バリアフリー客室にはベッドが完備されるなど、さらに快適な船内環境となっております。 12月１日から新船２隻体制になったことで、長崎福江間が最大20分短縮されました。あわせて運航ダイヤが見直され、これまで福江発１便のフェリーに間に合わなかった福江玉之浦線など６系統の路線バスが接続されるようになりました。また、福江発３便のフェリーでは、奈留島からの乗り継ぎができるようになり、利便性が向上しております。 次に、太陽光発電の推進についてお答えします。 太陽光発電は、メガソーラーや風力発電などと同様、クリーンエネルギーの活用という観点から非常に大切な事業であると考えております。 平成23年度にスタートした五島市の家庭用太陽光発電設備設置に対する補助事業は、23年度が68件、24年度は50件の予定に対して、既に46件の申請があっている状況でございます。 今後の要望に応えるため本議会に補正予算を計上いたしておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、ふるさと大使の役割・効果と心のふるさと市民の今後の活用についてお尋ねがありました。 ふるさと大使はふるさと市民の中から多方面で活躍されている五島市出身者を初め、五島市にゆかりのある著名人や芸能人の方にお願いをしております。 ふるさと大使の役割といたしましては、五島市ふるさと市民事業を広く宣伝していただき、加入促進や五島市のＰＲなどを行っていただいております。 次に、効果でございますが、パンフレットやふるさと大使の名刺の配布による会員の拡大、講演会などでの五島市のＰＲを行っていただいております。 さらに、例を挙げますと、ふるさと大使が経営する会社に五島市出身の方を多く雇用していただいたり、継続的にふるさとづくり寄附金を寄附していただいております。 今後のふるさと市民の活用につきましては、平成23年度にアンケート調査をした結果、回答者の約９割の方が五島市のＰＲを行っているとの結果が報告をされております。具体的なＰＲといたしましては「友人を誘っての来島」、「ブログでのＰＲ」、「同窓会での宣伝」など五島市のセールスマン的な役割を果たしていただいております。また、島外でのイベント開催時にはボランティアスタッフとして協力をいただいたり、五島物産の購入者数もふえてきております。 今後、情報発信を充実させ、このような交流の場、ふるさとを応援する機運の高揚を図ってまいります。 新たな取り組みといたしまして、今年の11月に五島市物産振興協会が作成した五島市産品の通信販売カタログＭｉＧＯＴＯを、ふるさと市民1,200名の方に送付し、また、7,100名の方にメールにて情報提供いたしました。 今後とも、ふるさと市民の皆様の協力をいただきながら観光物産等の政策を展開し、今後の増加につなげてまいりたいと考えております。 五島市教育界の現状認識と今後の方針について及び国体への取り組みとスポーツ合宿については、教育長が答弁を申し上げます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） 11番 荒尾議員の質問にお答えします。 まず、五島市における不登校、いじめや学力等の現状認識についてのお尋ねがありました。 長期欠席報告児童生徒数は平成21年度の48名をピークに、ここ一、二年、急激に減少しております。今後とも行政と一体となって不登校減少に努めてまいりたいと思います。 いじめについては、昨年度より認知件数が何倍もふえております。多くの認知件数が出たことをプラスに捉え、早期発見、早期解決に努め、重大な事態に陥らないよう努めてまいります。 次に、学力についてでありますが、小学校６年生と中学校３年生が行う全国学力・学習状況調査では、年度によって若干の差はございますけれども、中学生がほぼ全国並み、小学生はやや劣る傾向が続いています。この原因は学力を定着させる指導が十分じゃないことであると分析し、各小学校で対策を練っているところです。 ２年前、県基礎学力テストの英語で県内最下位となり市民に心配をおかけしましたが、学校を上げた取り組みが功を奏し、ことし大幅に躍進しました。この中学校英語の成功を自信にして各学校学力向上にしっかり取り組んでいるところでございます。 次に、ふるさとを自慢できる、五島を誇りに思うとはどういうことか、そのためにどういうことを進めていくのかというお尋ねがありました。 この五島の、この地域に誇りを持たせるには、まず学校に誇りを持たせることと考えます。自分の学校を自慢に思うことそのものがふるさとを自慢に思うことだと捉えております。なぜならば、学校はふるさとの産物だからです。 教育委員として１年間、教育長として１カ月余り、学校訪問や行事の参加をする中で、子供たちが生き生きとし、活気あふれる姿に触れ、愛校心が育っているということを現在実感しております。 さらに、ふるさとに誇りを持たせるには、地域の方々との触れ合いも重要になります。幸いなことに全ての学校で多くの方々の協力を得ながら地元にしっかり根づいた教育が推進されています。このような地域と一体となった教育の中で感じた成就感や感謝の心が、地元を愛することにつながっていくのだと思います。 ふるさとは、人間というものの基本となる要素だと思います。五島を愛する子供に育てることは、将来島を一旦離れても再び五島に帰ってくる原動力になるだけでなく、厳しい都会でも生き抜く力になると信じます。そのためにまず学校現場を回り、授業で勝負できる教員の育成、そしてふるさとを大事にした教育、教育公務員として自覚を促すさわやかなあいさつ運動について、直接教職員に訴えたいと思います。 市民の力を結集して、五島の未来を託す子供たちにふるさとを誇りに思う心が育つよう努力してまいります。議員の皆様方のお力もお貸しいただけるようお願いいたします。 次に、国体への取り組みについてでございますけれども、来島する選手、役員、応援者、そして地元スタッフの心に残る夢と感動に力を与える五島らしい魅力あふれる大会を目指し、長崎国体を契機に五島の地名度アップと競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現並びに国体成功に向けて取り組んでいきたいと思います。 また、
スポーツ合宿制度については、ことしで３年目になりますが、年々増加の傾向でございます。これも市民皆様がセールスマンを合い言葉に情報提供や誘致活動にお力添えをいただいているおかげだと思っております。 ことしも11月末現在で72団体、1,315名の団体に合宿を実施していただきました。島の自然環境と練習環境や宿泊施設等のおもてなしの心が来島される団体に浸透し、喜ばれている現状であります。 今後も誘致活動を積極的に進め、交流人口拡大並びに経済効果につなげてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 答弁ありがとうございました。 まず、アンテナショップですが、一般的にこのアンテナショップの必要性というのはおわかりいただけると、そのように思います。やはり開設するにはそれなりの経費がかかるということでちゅうちょしていると思いますけれども。 前回の質問では壇上の答弁でもありましたけれども、長崎・佐世保・雲仙のこの３市共同で福岡の天神ですね、出しております「キトラス」というところを紹介してその計画に加わってはどうかという提案をしたんですが、やはり経費がかかるということで、いい話で終わったんですが、その後私たちも会派でその施設を視察をしました。大変大盛況なんですね、それが。 雲仙市の財政状況は私あんまり詳しく知りませんけれども、そんなに裕福ではない、そのように思います。それでも雲仙は、やはり出店をしているわけです。さらに松浦市も、ことしの６月にやはり福岡・天神にアンテナショップをオープンをいたしました。要は行政の力の入れようだと私は思っております。 市長は所信表明の中で「五島に活力を」として、農林水産業の振興の中で、販路拡大に力を入れる、ターゲットは福岡なんだ、このように言っております。すなわち、その拠点をそこに置くのがもっともわかりやすいと思います。なぜ市長が福岡にこだわるのか、その辺も含めてその思いをお伺いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） アンテナショップについては、やはり人が集まるところほど効果が高い。人に来ていただいて産品を買っていただくわけですが、片方で人が集まるところほど使用料が高くなるということになりまして、この辺が非常に悩ましいところであるんですが。 県にいたころに、やっぱりいろんな都道府県が東京のほうでアンテナショップを開いてるということで、長崎県も開いてはどうかというのがずっと県議会でも話題に上がってるんですが、やはりそこは収支なんですね。最終的な市の持ち出しの額あるいは県の持ち出しの額というのはやっぱり持続的ではなかなかやれない額になるということでございまして、この福岡におけるアンテナショップについても一等地を考える限りは、やはり同じような条件かなと思っております。 ただ、私も農林水産業の振興ということで、観光も含めてでございますが、福岡をターゲットにということを申し上げてまいりました。その理由としてはやはり九州で一番活力のある都市でございます。この都市とは既に飛行機でもそして船でも結ばれているわけでございます。この福岡、さらにまた全国とは新幹線で結ばれておりますし、福岡空港には世界各地から飛行機も飛んできております。それだけの活力のあるところでつながっているところをターゲットにする、その力を幾らかでも五島のほうに引き入れたいということで福岡をターゲットにしたいということを申し上げてまいりました。 ただ、そこにアンテナショップでいくかというと、やはりさっき言ったようなことで、なかなかにまだ判断ができない状況にあります。ただ、営業活動拠点とかなりますと、そこには職員を配置するということであれば、そう人通りが多くなくてもできる話なんで、そういったこと含めて今福岡にあるいろんな団体にもちょっと御相談をさせていただきながら、いろいろ水面下で検討を進めているところでございます。
◆11番（荒尾正登君） わかりました。なぜ福岡なのかというのもよくわかりましたけれど、やはりその必要性を認めながらも経費の問題はどうしても問題になってくると、そのように思っております。 そこで提案なんですが、ことし７月に私たちは会派で大阪の中央区にあります「五農菜園」というアンテナショップを視察をいたしました。これは経営者が五島の方なんですが、レストランがメインの施設で、空きスペースで五島のこの特産品を展示販売しておりました。相当な来客だったんですが、レストランが忙しくて販売部門に手が回らないと、誰かやってくれる人がいれば任せてもいいようなそのような発言もあっておりました。まず、このようなところを活用して、間借りではないんですけれども、しっかりとその地に腰を下ろしてＰＲ販売したらと思いますけれども、この店を含めてなんですが、経費のことを考えればこれも一つの方法だとそのように思うんですが、市長いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） この五農菜園についてもお話をお伺いをいたしまして、職員のほうにも直接当たってもらったりもしております。こちらの出身の方ということもあって、いろいろ便宜を図っていただけるものと思いますが、ただ、誰が売るかですね。誰が五島から持っていった商品を、多分売り子さんを置くことになるんだろうなということになります。そういったときに、どれぐらいの量のものが置けて、どれぐらいの利益があって、どれぐらいの手数料でその人件費が賄えるかどうか、こういったところが検討課題になってくると思いますんで、これもまた相手の方としっかり連絡を取り合ってみて、詳しい話をしてみたいというふうに思っております。
◆11番（荒尾正登君） まずはそのような取り組みをやってほしい、経費をかけないいい方法だと私は思いますので、ぜひ問い合わせだけでもして進めてほしいと、そのように思います。 例えば民間で、どっか主要都市にこのようなアンテナショップを出したい、このような五島の地場産品を販売したいという人はたくさんおられると私は思います。そこで行政のサポート、起業家支援という観点から、民間と行政が一緒になって企業を起こしていく、今どき第三セクターになるんですけれども、このやり方によっては五島の発展につながっていく、私はこのように熱意のある人を公募してでも、これらの絶対に必要な施設は私はそのように位置づけているんですが。それを市長が考えている福岡で計画するというのは、私は非常に興味があるんですが、実現してほしいとぜひそれは思っているんですけど、市長その辺もいかがでしょう。
◎市長（野口市太郎君） 福岡には、私は非常に興味を感じておりまして、市単独で無理であれば民間と共同でというのは、これはすばらしい御意見だと思います。ただ、これまでずっといろんな五島人会が東京でありますとか大阪でありますとか、そういったところに行きますと、それぞれの地域でいろんな事業を展開されてる方とお会いしてお話をできるわけでございます。 この福岡についても五島人会、こういったものが各地区ごとのがあるようなお話も聞いてますんで、まずはそういった人的な試算といいますか財産といいますか、そういったものの結集も含めまして、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆11番（荒尾正登君） 私もこれからのターゲット、福岡に置いたのは大賛成でございます。ぜひ行動に移して事業展開できるような拠点を構えてほしい、このように思っております。 それでは、姉妹都市についてお伺いをいたしますけれども、これまでもさまざまな都市と交流関係は五島市もあるとそのように思っております。 壇上でも言っておりましたが、大分の山国町もそうでしょうし、国境離島という観点からいったら新たな接点も生まれてくるものと、そのように思います。そのときの私の提案は、外国なら画家の松井守男先生の関係でフランスのコルシカ島を上げましたけれども、国内では時間がなくて上げ切れなかったんですが、やはりねぶたの関係で青森かなと、そのように思ったりしております。 そのように具体的に地名を出して、この姉妹都市提携について当時の市長の考えをお聞きしたんですが、「検討します」と言っただけで、その後どのような検討がなされたのか。また、野口市長のこの姉妹都市提携に関する考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 私のほうから、その後どのように検討したのかということについてお答えいたします。 前回の質問以後、検討したのかということですが、コルシカ島については議員おっしゃるとおり松井守男先生の御縁でそういうお話があったと思いますが、ヨーロッパということで非常に遠距離であるということ、また行政規模が、コルシカ島人口約30万人ぐらいということで、行政機能も非常に差がありすぎるということなどから、少し遠慮したかなというところがございます。 また、県内の他団体にも姉妹都市との交流状況等も聞き合わせ調査をいたしましたところ、姉妹都市提携をしたんだけども何年も交流がなくて形骸化しているというような状況もございましたので、その時点で姉妹都市提携の実現には至らなかったということでございます。 以上でございます。
◎市長（野口市太郎君） 姉妹都市というのを長持ちさせるためには、単に友好だけではなかなか難しいのかなと思っております。それはやはり五島市にとっても、そして相手にとってもメリットはある交流にする必要がある、お互いがウィン・ウィンの関係を築いていけるような、そういった交流が必要ではないかなと思っております。 実は先日も、関東地方に住まれている五島出身の方が市長室にお見えになりまして、自分が住んでいる町と姉妹都市にならんかと、友好をやってみてはどうかというお話がございました。ただ、そのときはどういう切口で、その町とかかわりができますかねとかいうことをお話をしながら、上京した際にはまた寄らせていただきますということで、その場は終わったんですが、やはりどこでもいいというわけでも、これもなかなかいかないと思います。 先ほど言ってますように、今私がおつき合いをしたいのは福岡市なんです、実はですね。ただ、福岡と姉妹都市というのは、ちょっとまた近すぎて、今度は。相手はかなり巨大でもありますんで、そういう意味ではなかなか難しいのかなと思っております。今後業務を進めながら、もしいい相手にめぐりあえれば、またその時点で考えたいと思います。 それから、外国との交流をされてる自治体もかなりの数になりますが、例えばアメリカとか西洋とかいうことになりますと、これはもう維持するのにかなりの経費がかかると。交流するだけで財政負担が大変というふうなことになるんではないのかなというなことも、ちょっと思ったりもしてます。 また、これからますます発展するであろう中国とか韓国、東南アジア、こういったところもあるんですが、今の政治情勢を考えると当分の間はちょっと静観をしておいたほうがいいのかなと思っております。 先ほど言いましたように、お互いメリットのある地域、ここを見つけ出して、姉妹都市を結んで交流を深めていくことができればというふうに思っております。
◆11番（荒尾正登君） 確かにこちらが希望しても、接点がないとどこでもというわけにはいかない、そのように思っております。全国的にもこのような自治体同士の姉妹都市を提携してる自治体というのはいっぱいあると、そのように思いますが。 ちなみに長崎県内の状況をちょっと知りたいんですが、県内の自治体での提携されているところはどこがあるのか、相手先も含めてちょっと答弁していただきたいと思います。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 県内の五島市を除く12市の中で、国外の都市と姉妹都市及び友好交流都市という提携を結んでおるのが７市ございます。国内の都市と提携しているのが12市でございます。 先ほど市長が少し答弁いたしましたけども、例えば長崎ですとアメリカ、セントポールとかブラジルのサントス。五島市と規模が同じぐらいで言えば平戸市は中国の南安市、オランダの都市とか国外では。松浦市はオーストラリアのマッカイ市あたりと行っておりまして、対馬は韓国と姉妹都市提携してるというような状況でございます。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 今の答弁でわかるように、県内で姉妹都市持たないのは五島市だけなんですよね。これまで必要に迫られてないからあえて結ぶ必要もないということ、これではいかにも何か協調性がなくて閉ざされた自治体のように思いますので。 もちろん日本の姉妹都市の第１号は長崎のセントポール市とが第１号なんですよね。そういったことからしても、もっと積極的にこれは検討する課題になるのかな、そのように思っておりますので、ぜひ市長の任期中に、この姉妹都市締結を実現してほしいと思っているんですが、その決意のほどをもう一度お願いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） こういうのも焦るとなかなかというところもございますが、先ほど申し上げましたとおり姉妹都市の提携というのは一時的なつながりということではなくて、やはり永続的な友好親善を目指す必要があると思います。いい相手が見つかった後は、基本的には幅広い交流を積み重ねて、その中で子供たちの交流であるとか、あるいは文化交流、スポーツ交流、物産、そういったものにだんだん広げていく中で、そういった機運を造成させていく必要があるのかなと思っております。 できる限り結びたいとは思いますが、今後４年のうちにできるかどうかということについては、まあ頑張ります、はい。
◆11番（荒尾正登君） ぜひお願いをいたします。 それでは、荒川地区の活性化について質問いたしますが、これ要するに老舗旅館の閉鎖に伴いまして、あの施設が福祉施設に生まれ変わったことで、歴史ある温泉の町荒川のイメージが180度変わってしまった。観光地としてやはり根強い人気を誇るのは温泉地であります。せっかくこの道路も整備され、本当に非常に以前に比べると行きやすくなっているにもかかわらず、この観光地温泉郷としての発進力が今の荒川に私はあるのかどうか、疑問にさえ感じております。市長はどう思いますか、この点。
◎市長（野口市太郎君） 先ほども申し上げましたように、温泉郷としての歓迎門の改修とか足湯を設置するなど、そのイメージを保てるように進めましたけども、老舗旅館の閉鎖に伴い宿泊施設の収容能力が落ちております。そういう意味で観光地の温泉郷としての活気にはかなりの影響を与えているというふうに思っております。 ただ一方で足湯については、玉之浦支所によりますと、平成22年度、これは短期間だけの調査でございますけども、一日約20名以上の方が利用されているということ。それから社会福祉協議会の温泉のほうは一月で述べ2,000名以上の方が利用されているということで、やはり何と言っても荒川地区の温泉郷としての潜在能力というのはやっぱり、依然としてあるんだなというふうに思っております。
◆11番（荒尾正登君） 私は前回の質問でも、あの施設が宿泊施設として活用されなかったというのは荒川地区にとっては大きなダメージだと、このように発言をいたしたんですが、しかし過ぎたことはもうどうしようもないんですが、ならば今のこの現状の荒川をどのように活性化させるのか、これがこれからの大きな政治課題だ、そのように思っております。 今荒川地区の活性化協議会が立ち上がりまして、何回となく会議も開かれているということでございますが、もちろんそのような手順は大変大事だと思います。活性化を打ち出すのも大変大事なんですが、市民は市長を今後の五島市のかじ取り役として選んだわけですので、やはり市長があの荒川地区をどのように生き返らせるのか、この市長独自の構想があっても私はしかるべきだ、このように思っているんですが、現時点で市長のこの地区に対するお考えというものは持っておられないんでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 具体的な構想というのは現時点では持ち合わせておりません。市が所有する源泉、あるいは旧たちばな荘、七岳小学校跡地の活用含めて、協議会から御提言いただいた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（荒尾正登君） やはり何と言っても温泉の町ですから、やっぱりあの70度近いお湯を活用するというのは、今後の活性化につなげていかなければいけないと、そのように思っております。 私も以前の質問で先ほど市長も言われましたけれども、足湯の提案をしまして、それは実現をいたしました。今唯一の観光スポットということで、かなりの利用者もいるということですが。もう１点、お聞きしたいんですけども、今荒川のお湯は海にそのまま放流しているということなんですが、この活用についてはこれまで議題に上がったこともないんでしょうか。
◎観光交流課長（大窄昭三君） お答えいたします。 議員がおっしゃっている源泉については、国民宿舎跡地の下のオラビ崎の源泉のことだというふうに思います。協議会の中でも今現在放流状態となっているということで、非常にもったいないという御意見はいただいております。またアクロス五島さんでは、現地で足湯の取り組みができないかということで実際に取り組んだという活動の経過もお聞きいたしております。 以上のことが今出てるということです。
◆11番（荒尾正登君） 誰が考えても非常にもったいない話ですよね、あれは。そのまま放流しているわけですから。あの有効活用も含めて検討していただきたいと思うんですが、いずれにしても動き出してる荒川地区の活性化協議会、この意見を取り入れながらなおかつ市長も一緒になって、この荒川地区がかつてのにぎわいを取り戻すような、この温泉郷として活気が出る計画を打ち出してほしいと、このように要望いたしたいと思います。 次に、福江空港の名称変更の件なんですが、これは今五島市は日本一の椿の島を目指してさまざまな事業を展開をいたしております。でも地名度からいけば、まだまだ伊豆大島のほうがやはり日本一のイメージがあるのかなとそのような気がします。やはり日本一を目指す以上は町の至るところにツバキを感じないといけない。私はそのように思っております。それは施設の名称であったり、いろんな目に触れるものがツバキと関連していかなければいけない、そのように思っているんですが。 そこで、空港の名称に「椿」を入れたらと、このように提案をしたんですが、そのときは「いい提案で研究します」というぐらいの答弁だったんですけれども、私は非常に前向きな答弁とは感じたんですが、あれからどのような検討がなされたのか。また、この名称変更についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工振興課長（山下登君） 空港名の名称変更等についての部分のみお答えをさせていただきます。 平成23年６月に荒尾議員の質問以降、本年10月の福江利用促進協議会の中におきまして、この愛称変更についての話題が出ておりました。その後手続などについて県並びに全日空に問い合わせを行って、事務を進めていたところでございます。
◎市長（野口市太郎君） 私、対馬に行ったときに、やはり対馬が先ほど御答弁いたしましたけど、対馬やまねこ空港という看板というかあれがかかってまして、面白い名前だなというのを思い、そのときに福江空港についても、こういったことができないかなと思ったとき、福江つばきなのか、五島つばきとか、五島つばきさんというとちょっと歌手の方もいらっしゃるので、ちょっとまた難しくなってくるかもわかりませんが。 いずれにしても来年10月に空港が供用開始から50周年という節目を迎えるということもありますんで、これもまた行政だけでとかいうことではなくて、市民の皆様にしっかり意見を聞いた上で、これは愛称を定める方向で検討させていただきたいと思っております。
◆11番（荒尾正登君） 前回の質問から実質何もしてないというのが現状だと思って、非常に残念に思ってるんですけれども、全国的にはインパクトのある空港の名前に改名したところがやっぱり多数あるわけでございます。壇上の答弁以外にも、米子鬼太郎空港などもありまして、それは既にもう愛称として、広く親しまれているわけです。できないことはないわけですよね。空港は観光客が真っ先に足を踏み入れる場所でございますし、まずそこで興味を持たせることがやっぱり大事だと、そのように思っております。改名するとした場合のその手続はどのようになりますか。これ面倒なんですか。
◎
商工振興課長（山下登君） 県に問い合わせをしてみましたところ、福江空港という正式名称ではなく愛称としての空港名の変更ということであれば、国県への届け出などは必要はないとの回答でございました。 それに全日空にもあわせてお尋ねをしてみましたところ、まず地元から要望書を提出してもらい、内容のチェック、検討を行った上で回答をさせていただくということでありました。 愛称名につきましては、先ほど市長のほうからもありましたように、対馬やまねこ空港の例を見ておりますと、市民、利用者の皆さんにアンケート、応募等での募集をするなどして、地元としての機運を盛り上げることも必要ではないかと考えております。
◆11番（荒尾正登君） できるんですよね、その手続を踏めばできるんですよ。ですから、ぜひ取りかかっていただきたい、そのように思っております。五島福江空港ももう既に愛称と、私も知りませんでしたけれども、ぜひこの市長におかれましては早速手続を踏んで、この名称変更に力を入れていただきたいと思います。 それでは、交通網の（空路・海路）の体系の整備についてでございますが、まず空路でございますが、前回の質問のときの資料では、プロペラ機への機種変更にあって１カ月の利用実績で600人減少をいたしていたわけですが、単純に１年間で換算すると7,200人減少することになるんじゃないかというふうに指摘をしたんですが、今の壇上での答弁によりますと思ったより少なくて、ほっとしております。非常に頑張っているのかなと、そのような意味では評価したい、そのように思います。 でも、関西直行便の休止が非常に気になるわけです。当面では対前年比マイナス958人の減少という答弁いただきましたけれども、これはあくまでも８月、１カ月間の数字であって、関西直行便だけの数字は違ってくるのじゃないか、そのように思いますが、これはいかがでしょうか。
◎
商工振興課長（山下登君） 平成23年度の関西直行便の就航期間は８月の６日から19日までの間でございました。この間の福江空港の利用者の数を見てみますと、平成23年度１万959人、平成24年度、ことしの８月が9,230人ということになってございます。この差1,729人、約16％ほどの減少ということになります。
◆11番（荒尾正登君） 大変驚くような数字であります。マイナスの数字1,729人減少ということですが、やはりこの関西直行便の中止は五島にとってはかなりの影響を与えていると、数字が示していると思います。復活に向けて強い行動を私は起こすべきだと、そのように思いますが、市長いかがですか。
◎市長（野口市太郎君） 関西便の復活とあわせて多忙期の福岡福江間の増便とか、こういったこと含めまして、先日全日空の本社のほうにお伺いをいたしまして要望を行ってまいりました。また今後も機会を捉えて話をしてみたいというふうに思っております。
◆11番（荒尾正登君） わかりました。ぜひ強い陳情活動をしていただきたいと思います。 続きまして、海路についてでございますけれども、私がもっとも気になるのは幾ら新船が就航しても、さほどフェリーの利用者は増加してないんじゃないか、そのように思うんですが、じゃどうすればフェリーの利用増加につながっていくのかと、企業任せではなくて行政側もやはり対策を練る必要があるんじゃないか、そのように私は感じるんですけれども、市長いかが感じますか。
◎市長（野口市太郎君） フェリー万葉を走らせて、利用者が１万人ふえたという話を九州商船のほうから報告をいただいております。フェリー椿もまだ就航したてでございますので、当面この就航の状況をみながら、もしまたいろいろ利用する側として不都合な面が出てきたら、これはまた九州商船さんのほうにいろいろまた要望は続けたいと思っております。
◆11番（荒尾正登君） 失礼しました。私の認識不足で大変申しわけなかったんですが、私も余りフェリーを利用しないから、そのように錯覚をしてしまいましたけれども、いずれにしましてもやはり新船２そう体制ですから、島民がメリットを感じるようなそういったことも市もサポートをしていただきたいと、このように思っております。 太陽光発電の推進についてお伺いをいたします。 五島はエコの島を前面に打ち出して、この電気自動車の導入を積極的に取り組んできました。2009年の11月に太陽光発電の余剰電力買い取り制度がスタートいたしまして、この太陽光発電パネルを載せた住宅が、この五島市でもかなりふえてきております。しかしながら、当時太陽光パネルの設置費用は、３キロ分パネルで通常180万円ぐらいかかる。これに対し市の補助は１件当たり６万円しかない。売電したとしても元を取るのに10年から12年かかるそうなんですが、それにしても初期投資額が非常に高い。市長も再生可能エネルギーの島づくりにはこれからかなり力を入れていくと思いますし、今議会も推進協議会を立ち上げて積極的に取り組む熱意が感じられます。ならば、もっと個人住宅が設置しやすいような市の取り組み、他の自治体と足並みをそろえてではなくて、それこそ補助金を増額してでも推進する考えというのを、やはり示してほしいと思うんですが。市長いかがですか、この件について。
◎市長（野口市太郎君） 太陽光発電についてはまさに再生可能エネルギーの島づくりの私の公約と合致をしておりますんで進めていきたいところではありますが、ただ個人住宅の助成といいますか、この制度に関してでございますが、ほかの事業と一緒でございまして、これも政策評価に多分かけて議論することになるんだろうと思います。 これまでずっとやってきた中で、やっぱり一番政策評価あたりでやり玉に上がるのは補助金なんですね。負担金とかそういうことになりますと、義務的なものではなくて奨励的な補助金というのがやはり一番やめやすい状況になります。しかもこれは１件当たり６万円ということで少額補助金になっておりまして、この６万円が果たしてその太陽光発電を屋根に載せようか載せまいかと考えているときに、これが誘導策になるのかどうかですね。 この太陽光発電をすることによって本人以外の、例えばそれを設置することによる島内への経済波及効果はどうかとか、そういったこともろもろ考えますと、非常にちょっと危ない事業ではないのかな、こういうふうに思っております。正規な組み直しをするという中で、この事業については淡々とちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆11番（荒尾正登君） 少なからずショックを受けたわけですが、実はエコの島としてこの売り出す、今からの五島市のスタンス、ましてや再生可能エネルギーにも力を入れていくと言っている中で、この補助金の見直しの対象に引っかかりそうだということはどうなのかなと。やはり全てをそれで一律で補助金の見直しに入れるんじゃなくて、やっぱり事業によってはこのような推進するところもあってしかるべきだと、そのように思いますので、しっかりと研究してこの辺は、私は積極的に取り組んでほしいと思っておりますが、この辺は一考の余地があるのかな、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 個人住宅の屋根の上のパネル設置だけではなくて、売電ということだけを考えれば、例えば耕作放棄地の畑を活用することだってできると、そのように思います。その目的の場合は農振除外の関係はどうなる。
◎農林課長（田端正之君） 現在のところにおきましては、農振除外する場合については農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼさないというふうに認められることが要件となっております。このほかにも幾つか要件がございますけども、農振法上で規定してる要件、５要件を全て満たさないと農振除外というのはできない形になっております。太陽光パネルの設置におきましても、今までと同様な扱いとなるということで、設置する場所において検討していくというような形になろうかと考えております。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 私は今後、このような問題というのはどんどんと話は出てくると思いますので、またこれも研究をしていただきたいと思います。 もう一点、五島市内でもメガソーラーの動きもかなり耳にするわけでございますが、先般佐世保市でも未利用の市有地を貸し出す方針というふうに報道をされておりました。このメガソーラーに対する市のスタンスはどのようなものなんでしょうか。公共施設の屋根貸しというのも含めてお答えいただきたいと思います。
◎
商工振興課長（山下登君） メガソーラーの設置関係につきまして、市有地、公共施設などの貸し出しにつきましては、市政報告の中で市長が報告させていただきましたように、既に市有地の貸し出しの打診を受けているものもございます。市といたしましては貸し出しの環境が整うようであれば、前向きに検討を進めさせていただくということでございます。
◆11番（荒尾正登君） わかりました。ぜひメガソーラーに対しても前向きに検討していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ふるさと大使の役割と効果、心のふるさと市民の今後の活用についてをお伺いをいたします。 現在私が質問をした時点では、ふるさと大使は29名だったわけですが、現在何名おられますか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（川上健一郎君） お答えいたします。 現在31名でございます。
◆11番（荒尾正登君） 31名いるということでございますが、恐らくこのふるさと大使に任命された方はそれぞれの立場で五島のことをＰＲしていると思います。しかしながら私たちはなかなかその活動が見えない。当時有名人なら誰でも任命する、いわゆる乱発しすぎというふうに私はちょっと指摘したんですけれども、そのとき前市長はいやいやまだ足りないぐらいですよと言われました。野口市長の考えとしまして、このふるさと大使は今後際限なく、期限なくどんどんとふやしていこうという考えなのかお伺いをいたします。
◎市長（野口市太郎君） ふるさと大使の方には、本当にいろいろお世話になっております。そういう意味では今後も適任の方がおられましたら大使に任命して、加入促進や五島市のＰＲをお願いしてまいりたいと思います。また数がふえてきたら、またその時点で考えるかもわかりませんが、31名ということでございますんで、まだまだふやす余地はあるのかなというふうに思っております。
◆11番（荒尾正登君） 私はある意味期限をつけた任命というのも考えていったほうがいいのではないかと、そのように思います。任命したもののずっとふるさと大使といって、そういった活動ももしかしたらしてない人もいるかもしれませんので、その辺はどっかの時点で整理するべきだとそのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 市民が、果たして五島のふるさと大使はどれぐらいいるのか、誰がなっているのかわからないという人もいっぱいおられると思います。例えば市のロビーとか港とか空港とか、そのようなところに写真とかパネルを展示したらどうかという提案もしたんですが、この件についてはどのようになっているでしょうか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（川上健一郎君） お答えいたします。 御提案は市役所の玄関や市のホームページですね、22年度の12月議会で提案したと思います。この提案を受けてから関係各課と協議いたしました。準備が整いましたので、年度内にはまず市のホームページから載せたいと思っております。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 市のホームページに年度内にするということですが、ぜひロビーとか港、空港も再度検討して対策を練っていただきたいと思います。 心のふるさと市民ですが、これは前中尾市長の目玉政策だったわけで、現時点で何名おられるのか、まずそれを伺いをしたいと思います。 それと、登録者ゼロの県があるのか、いわば前回質問したときは全国制覇してなかったんですが、それはどのようになっておられますか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（川上健一郎君） お答えいたします。 現在ゼロの県はありません。現在登録者数は１万8,043人でございます。参考までに一番多い県が長崎県、次に福岡県、次に大阪府でございます。一番少ない県が山形県でございます。さらに、外国からも21名の方に登録をいただいております。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 既に登録者がいる以上、市長がかわったからといって、この事業やめるというわけにはなかなかいかないと思います。しかしながら、野口市長バージョンにするためには、さらなるバージョンアップも必要かな、そのように思いますので、市長何かこれに手を入れるつもりはございませんか。
◎市長（野口市太郎君） 新たな取り組みとして、何かまた御活躍いただくようなことがあったら、またその時点でバージョンアップの仕方については検討させていただきたいと思います。
◆11番（荒尾正登君） それでは、教育長の五島市教育界の現状認識について再質問したいと思いますが、教育長も現場を離れて数年がたつと思いますが、その割にはと言っては失礼なんですが、よく実態把握されているな、そのように感じました。特にいじめについてはふえる傾向にあるということですが、非常に心配をしておりますけれども。 よくテレビの会見なんかで、いじめの場合、事実確認ができなかったなどの謝罪光景を見ますが、そこに火種があるからやはり問題が発生するわけで、これは命にかかわる問題なので、常に敏感に対応していただきたいと、この辺は要望いたしたいと思います。 教育長のカラーとしては、具体的な施策はないのかとお聞きしましたけれども、確かに年度途中ですから、なかなかその辺は思うように出せないと思いますけれども、私の感じることとして、先生と保護者の信頼関係、つまり学校と家庭の信頼関係が、昔と今とでは薄れてきてることがさまざまな問題が発生する引き金になっているんじゃないか、そのように感じております。 そこでぜひ教育長に力を入れてほしいことは、先生たちと地域の関係をもっと深めてほしいと。地域の行事を含め先生たちが積極的に保護者や地域の中に入り込んで交流を深めてほしいと、そのように感じるんですが、教育長どう思われますか。
◎教育長（清水肇一郎君） お答えします。 先生方と地域の関係をもっと深めてほしいという提言がございました。信頼というものがなければ成り立たないのが教育じゃないかと思います。教師と子供たち、教師と保護者、さらに学校と家庭、地域は、密接な信頼関係が必要だと強く認識しております。 議員御指摘のとおり、一般的に信頼関係が薄れているのではと言われております。教員というだけで丸ごと信頼や尊敬されるという時代ではなくなり、地域、保護者の方々に高学歴の方々がふえたこともあり、昔以上に多項目にわたる期待も出てきているなと感じております。当然ながら不祥事の増加による信頼失墜もあり、教師自身が反省すべき事項が多いことも認識しております。 保護者や地域からの信頼関係が高まることで、効果的な教育がスムーズに進むことは間違いございません。そのような状況の中で、教師が頑張れば子供は伸びます。子供が伸びれば信頼が増します。このような好循環が続きますと、すばらしい教育の実践となるものと考えております。 各学校では、保護者、地域を対象に学校評価アンケートというのを行って教育実践の改善に努めています。学校によって、そのアンケートの表現とか評価方法が違うため、平均数値化は難しい点がありますが、学校に対しての信頼度はおおむね８割から９割程度と判断されます。過疎化が進み、地域だけで運動会を行うことが難しくなり、学校と合同で運動会を行うところもふえてきました。地域なくして学校は成り立たない、学校なくして地域は成り立たないという現状も出てきております。 地域の方に学校へお出でいただき、すばらしい地域の宝である子供たちの活躍を見ていただくことだけでなく、教職員も子供たちと一緒に地域に出かけ、催しもの等に積極的に参加すべきだと考えております。 そのような地域に根ざした教育を展開する中で信頼関係が増し、先ほどから申しております地域を誇りに思う子供たちが育つと確信しております。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 教育長今言われたことが実現できれば本当にすばらしいことだと、そのように思います。ぜひ今後の方針として取り入れていただきたいと、そのように思います。 それでは、
スポーツ合宿制度についてでございますけれども、以前からこの質問でかなり力を入れて提案したことがございます。それはこの合宿制度利用者の島内移動バスでございます。それも中型クラスのバス。そのときは予算もそうですが、この管理運営、維持管理費の問題で、前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、新しい教育長はバスの必要性について、どのようなお考えを持っておられますか。
◎教育長（清水肇一郎君） その合宿の件について、ことしの合宿においてマイクロバス等の乗り入れがどうであったのかということを確認したわけですけども、台数は大型バス１台、マイクロバス５台、ワゴン車２台が乗り入れておりました。他の団体は、交流会の団体等の保護者や宿泊施設のバス及びレンタカーを利用している状況で、確かにバスがありますと島内移動には大変便利だと思います。 今は施設環境の充実と五島市の自然環境ということで誘致活動を行っております。確かにこのことについては、教育の立場から考えますと必要性は感じておりますけれども、今の段階では現在の取り組み方がベターではないかなというぐあいに考えるところでございます。 以上です。
◆11番（荒尾正登君） 新しい教育長も同じような考えで、ざっと伺い、わかりましたけれども。しかし、要はこのバスを必要とするかどうかの捉え方だと思うんですが。私は国体成功を目指す中で、あるいは合宿制度をさらに充実していく中では欠かせないものだと、私は今でも思っております。ぜひそういった観点に立っていただいて再検討していただきたい、そのように要望をいたしたいと、そのように思います。 それと、もう一点、ことし３月に閉鎖をいたしました五島海陽高校の寮についても前回質問で提案をいたしました。合宿施設として立地的にも非常にいい場所だと、そのようにも提案したんですが、この件についても教育長、いかが考えますか。
◎教育長（清水肇一郎君） 今合宿の件がございましたけども、合宿を行う団体は、五島の食文化を楽しみに来られる方もおるわけなんです。また、実業団等については栄養バランス等を重視して、栄養士を同伴させて宿泊施設と協議を行って栄養バランスを考えているという合宿もあるわけですね。そういうことを考えると、結局海陽高校の寮だけの合宿というのは厳しいんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。
◆11番（荒尾正登君） そういう捉え方もあるかもしれませんけれども、私は立地的な問題も考慮して、やはり必要だと、そのように思います。市長どう思いますか。
◎市長（野口市太郎君） スポーツ合宿の誘致に取り組んでいる一つはやはり、島内への経済波及効果ということも大きな目標であるわけであります。したがいまして、基本的にはやはり旅館、ホテルに泊まっていただく、あるいはマイクロバスについても市内のタクシー会社が持っているものを使っていただく、そうやって市内の事業者の施設を使っていただいて、そこにお金を落としていただく、それによって経済波及効果が出てくるということを考えますと、当面は今のままの対応でいいのではないのかなと思っております。 ただ、どうしてもこちらに来たいというところで、そういったお話があれば、またその時点で考えてもいいのかなと思いますが。基本はやっぱり市内のいろんな仕事をされているところも含めて、市内みんなでお迎えをしようということがやはり一番、おもてなしの心含めていいのかなという気がいたしております。
◆11番（荒尾正登君） 五島市はいろんなイベントを行っております。それも大きなイベント、そういった中では宿泊施設も足らないというのは本当に悩ましい問題でございまして、こういったことを活用して、いつでも受け入れができるように準備をしていくというのも、私はあってもいいのかなとそのように思っております。 国体成功に向けては教育委員会やスポーツ振興課だけではなくて、市長部局も全課を上げてしっかりとした協力体制のもと取り組んでほしいと思います。 ところで、サブ体育館や野球場、テニスコートなど、いつまでも「サブ」とか「新」とかの名称ではいけないと思いますが、それぞれの施設にこの名前はつけないんでしょうか。
◎
スポーツ振興課長（野間田勲君） お答えをいたしたいと思います。 まず、それぞれの施設に名称はどうなのかということでございますけども、現在中央公園市民体育館が、長く市民に愛される施設として愛称募集をいたしました。その結果、全国から50点ほどの応募いただきまして、審査したわけなんですけども、それが「Ｇアリーナ」として今月の市の広報紙で紹介をしているところでございます。 以上でございます。
◆11番（荒尾正登君） 広報紙に「Ｇアリーナ」と、サブ体育館を「Ｇアリーナ」ということで名称つけたということですが、非常に覚えやすい名前と思いますが、あわせまして野球場やテニスコートもありますので、その辺も含めて名称を付けていただきたいと思います。 最後になりますけれども、要望でございますが、議員は１つの質問するのにそれなりに資料を集め、あらゆる角度から勉強し、時には政策提言しながら一般質問をいたします。決して手当たり次第に質問しているわけではございません。それなのに往々にして理事者の答弁が議会用語になってしまっている。つまり「検討します」、これを言えば全てがおさまるような感じで安易に口にしているような気がいたします。実際その後本当に検討しているのか。今回質問したことも過去において全て「検討します」と言ったことばかりなんですが、全く何も変わってないこともありますし、検討したそぶりもないものもございました。もっとその言葉に責任を持ってほしいと思います。せめて検討したその結果を、できる、できない別にしましても、質問した議員には報告するべきではないかと、そのように思っております。 野口市長が誕生して、職員の意識も随分変わってきております。ぜひ誠意とスピード感あふれる市政運営をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） よく職員はみみへんで書くんで聞くばっかりだということで、お叱りを受けることもあるわけでございます。検討しますと言ったことについては必ず検討して、その結果を御報告させる、そういう仕組みをつくり上げていきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
○議長（椿山恵三君） 荒尾正登議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明11日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後３時44分 散会＝...