③各支所内における町内会の陳情及び要望書の取り扱いについて
３ 医療・介護・福祉行政について
①健康診断の受診率状況と目標について
②二次離島（赤島、黄島、黒島）の救急医療体制について
③二次離島（赤島、黄島、黒島）の介護サービス提供の状況について
④介護支援カードの活用について
４ 憩いの森公園内のトイレ及びあずまやの補修要望について11椿山恵三議員１ 中山間地域等直接支払制度の現状と課題について12江川美津子議員１ 「脱原発をめざす首長会議」に参加する考えはないか
２ 図書館建設について
①市民説明会での意見の集約・精査結果について
②今後の方針について
３ 交通対策の充実について
①航路交通の改善・充実を
イ 奈留島からの最終便と九商フェリー最終便との接続を
ロ 奈留ターミナルの可動橋の整備を
②陸路交通について
イ 奈留の島内交通の見直しについての進捗状況は
ロ 交通不便地域の調査と解消のための取り組みを
③高齢者の割引回数券事業の再開を
４ 田部手川の改修と管理について
５ お悔やみ欄を市ホームページに掲載できないか ＝午前10時45分 開議＝
○副議長（柿森弘幸君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 議長の辞職について を議題といたします。 まず、その辞職願を事務局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 平成24年６月26日 五島市議会副議長 柿森弘幸殿 五島市議会議長 熊川長吉 辞職願 このたび一身上の都合により、本日付をもって議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 以上でございます。
○副議長（柿森弘幸君） お諮りいたします。熊川長吉議員の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（柿森弘幸君） 御異議なしと認めます。よって、熊川長吉議員の議長の辞職を許可することに決しました。
△日程第２ 常任委員会委員の選任について を議題といたします。 常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により行うこととなっております。熊川長吉議員の議長辞職に伴い、熊川長吉議員の常任委員会所属を経済土木委員会及び予算委員会に指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（柿森弘幸君） 御異議なしと認めます。よって、熊川長吉議員を経済土木委員会及び予算委員会の委員に選任することに決定をいたしました。
△日程第３ 市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、16番 向原安男議員。
◆16番（向原安男君） （登壇）おはようございます。質問いたします。 ３月議会、26日の最終本会議に、政策研究会７など４会派の共同提案で、平成24年度予算執行留保決議を提案いたしました。 その趣旨は、五島市が24年から26年度にかけて計画している87億円の大型事業は、緊急を要する
中央公園野球場改修事業を除く９事業の重要性、必要性、緊急性を新市長のもとで再検討し、計画どおり事業実施するか、また、中止、縮小、延期するなどの見直しを含めてその判断に任せることを求めるものでした。提案は９対11の賛成少数で否決されましたが、市長はこれらの大型事業について計画を凍結し、新市長に再検討させるべきと考えますが、明確な答弁を求めます。 次に、中尾市政８年間の経済政策の総括をお聞きします。 １つは、これまで繰り返し述べてきましたが、国保世帯の所得が県下21市町の中で最下位、市民所得全体では下位５番目の低所得です。市民の低所得の現状について、市政を担ってきた市長の認識を問います。 ２つは、
ｅ－むらづくり事業などに取り組んできましたが、この事業結果を含め、市長が行った経済政策の結果をどう評価いたしますか。大型事業にかかわって防災行政無線の整備について伺います。 １つは、防災行政無線の整備計画は平成17年度にもあり、今回は２度目の計画ですが、これまでの経緯についてお知らせください。２つは、音声告知放送がある三井楽、岐宿、奈留にも防災行政無線を整備します。財政逼迫の中で防災への二重投資となりませんか。３つは、離島を除く旧
福江島防災行政無線の設置計画です。
音声告知整備地区との情報格差が生まれますが、この点についての見解を願います。４点は、災害から住民を守るためには想定される被害に対する避難訓練が不可欠と考えます。日常的に各地域でどんな災害に対してどのような避難訓練がされていますか。 以上４点について答弁を求めます。 現在、五島市には幅員４メートル以上の農免農道の路線数は、福江60、富江１、三井楽12、岐宿39、合計112路線あり、総延長は６万2,191メートルとなっています。この農道管理は数路線を除いて地元管理となっています。維持管理の現状と今後の対策と方針を明確にすべきと考えます。 久賀島内交通の確保について３度目の質問であります。 市長は久賀島の陸路交通システムには強い思いを持っておられますが、市長在任中に実現のめどを立てるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、就学援助制度の拡充です。 義務教育は授業料や教科書は無料でも、ほかに多くの費用がかかります。親の経済格差が子供の教育格差になると言われ、就学困難な子供たちへの援助は最優先課題であります。平成22年度から新しくクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が追加されました。昨年12月議会で江川議員が取り上げて、今後研究していきたいと答弁しています。どのような研究がされたのか、答弁を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 16番 向原議員の質問にお答えいたします。 まず、初めの質問でありました、大型事業は新市長のもとで再検討をというお尋ねでありました。 現在予定しています事業は、その主たる財源を合併特例債や過疎債に求めておりますが、このたび、それぞれ法律が改正をされまして、合併特例債は合併後15年間発行できることになり、過疎債は５年間延長されまして、平成32年度まで活用することができるようになりました。このことで少し日程的に余裕が出てまいりましたので、今議会に計上していない予算、事業につきましては、実質的に新しい市長が判断することになると思います。 ただ、予定している事業のうち、既に予算を計上している事業、既に昨年度実施設計を完了している事業につきましては、粛々と進めていきたいと考えております。 次に、８年間の経済政策の総括について、市民の低所得状況に市長の認識はというお尋ねがありました。 県で作成しております市町村民経済計算の市民所得とは、市内の企業を含む居住者が、経済活動に参加して分配を受けた所得の総額でありまして、雇用者報酬、財産所得、企業所得から構成されております。 県内の状況を分析いたしますと、製造業の割合が高い地域や、長崎市、佐世保市近郊のベッドタウンとなっている地域におきまして、所得が高くなっている傾向が見られます。本市の場合には、本土に比べ企業が少ないことから企業所得が少なく、人口の割に所得額全体が小さくなっており、１人当たりの所得額も低くなっていると思います。 また、産業別総生産を分析してみますと、製造業等などの第２次産業の構成比が、県平均19.7％に対しまして、本市の構成比は10.0％と極端に低くなっていますことで、企業所得、雇用者報酬が少なく、さらに、所得の捕捉がしにくい第１次産業が盛んでありますことから、年金受給者が多いことなどが市民所得の低い要因であると考えております。 次に、
ｅ－むらづくり事業など経済政策の結果をどう評価するかというお尋ねがありました。
ｅ－むらづくり事業につきましては、
高速インターネット等の通信環境が整ったこと、テレビ難視聴区域の解消、昨年の地デジ化の際にも大きな混乱もなくデジタル化に移行できたことなど、当初の目的の情報格差の解消という目的は達成できたと思います。 特に、音声告知放送によりまして地域の細やかな情報が発信されており、家にいながら地域の情報に触れること、聞くことができるようになっております。さらに、このｅ－むらづくりによりまして、特に旧５町は、情報が地域の隅々まで行き渡っており、地域が一体となったことが一番大きな効果ではないかと考えております。 また、経済政策についての結果はどう評価するかということでございますが、合併後の非常に厳しい危機的な財政状況の中で、まずは財政健全化に取り組んだため、市民の皆様へもかなりの御負担、御無理を申し上げましたが、そういう状況にありましても各分野でいろいろな施策を展開してまいりました。 農業では、ブロッコリー、タカナなどを一大生産地に押し上げ、平成23年度のごとう農協の出荷額は、平成18年度と比較をいたしまして27％も伸びております。約40億円となります。 水産業では、マグロ養殖基地化に取り組み、平成23年の出荷量は470トンであり、平成24年度には500トンを超える見込みであります。特にこのマグロ養殖では、地元雇用が30名、種苗採捕にかかわる漁業者雇用が100名を超えておりまして、雇用の場の確保につながっております。 次に、商工業では、情報関連企業の誘致、起業家支援制度の創設、五島つばき商品券の発行や住宅・
店舗リフォーム資金補助制度の創設による市内商工業の活性化を図ってまいりました。 観光では、バラモンキング、海フェスタ、夕やけマラソン、椿まつりなどの大型イベントによる交流人口の拡大など精力的に展開をしてまいりました。 これらの政策の評価につきましては、市民の皆様が判断されることでございますが、私といたしましては、新しく誕生いたしました五島市の道筋はつけることができたのではないかと思っております。 次に、防災行政無線の整備について、これまでの経緯についてお尋ねがありました。 防災行政無線の整備計画につきましては、平成17年３月の定例議会で、平成17年度に基本構想を策定する中で、整備する規模を検討していきたいと答弁をいたしております。 平成20年３月の定例議会では、国の防災基本計画に基づいて、防災行政無線の整備を第一義として
音声告知システム等の有線系を含めた確実な伝達手段の多様化を図りたいと答弁をいたしております。まずは、全地域に
屋外型防災行政無線を整備する方針を説明いたしました。その方針に基づきまして、平成21年度に
防災情報システム整備事業基本構想を策定いたしております。 平成22年９月の定例議会では、防災行政無線の
年次整備計画につきまして、平成24年度より福江地区の無線の整備、富江地区及び玉之浦地区の無線の統合化、その後、三井楽地区、岐宿地区、奈留地区も計画すると説明をいたしております。 平成23年度には、基本構想に基づきまして、電波伝搬調査と実施設計作成業務を実施をいたしました。 平成24年３月の定例議会では、
防災行政無線整備事業の予算及び事業概要について説明をいたしました。 このように、市議会におきまして、計画の方針及び進捗状況の説明を申し上げたところでございます。 次に、音声告知放送との併設は二重投資にはならないかというお尋ねでありました。 五島市は、国の防災基本計画に基づきまして、五島市地域防災計画の中で、防災行政無線を市内全域へ整備をし、また、防災行政無線と音声告知放送の連携、
全国瞬時警報システム、携帯電話などの情報の伝達手段の充実を図るものといたしております。 この防災行政無線の特徴ですが、国の
全国瞬時警報システムと連携をいたしておりまして、対処に時間的に余裕がない地震、津波などの緊急情報を素早く一斉に市民にお知らせすることができます。また、火災発生時には、
屋外拡声スピーカーからサイレン吹鳴と火災発生場所などの放送により、消防団の初動体制の迅速化が図られます。 既に、
音声告知システムを設置済みの地区につきましては、消防本部から発信する防災行政無線の緊急情報も音声告知端末で聞けるように構築をする計画でございます。災害時のケーブル断線に備えて屋外に
無線式拡声スピーカーと無線電話を設置する方針ですので、避難所などを中心に確実に情報伝達や安否確認ができるように屋外の配置場所を厳選精査してまいります。 次に、旧福江地区と
音声告知整備地区との情報格差についてお尋ねがありました。 現在、音声告知放送は、
ｅ－むらづくり事業の光情報整備網を活用しておりますので、福江陸域地区での告知端末の設置は、住民センターなどの公共施設のみとなっております。各家庭については、光ケーブル網が敷設されておりませんので、財源確保の問題なども含めまして今後の検討課題と考えております。 また、情報格差の是正については、これを補完する
情報伝達システムを現在検討中でございます。例えば屋内外を問わず、対象エリアにいるさまざまな人に情報伝達可能な携帯電話への緊急速報メールやケーブルテレビの
コミュニティチャンネルでの緊急放送を研究してまいりたいと存じております。 次に、住民避難訓練についてお尋ねがありました。 訓練につきましては、長崎県総合防災訓練において、本市や防災関係機関及び地元の自主防災組織と連携をいたしまして避難訓練を実施をいたしております。また、老人ホームなどの老人福祉施設や保育施設は定期的に消防署と消防団も参加をいたしまして、消火訓練も含めまして避難訓練を実施をいたしております。特に震災対策につきましては、東日本大震災を踏まえまして国及び長崎県も防災計画を見直し、津波の浸水予測図が示されましたことから、地域ごとの安全な逃げ方、逃げ道や逃げ場を防災マップへ落とし込む作業を進めております。 今後は、このマップを参考としながら、各地域の実情に応じた各種災害ごとの場面を想定した避難訓練の企画立案を各自主防災組織に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、農免農道の維持管理について、現状と今後の対策のお尋ねがありました。 現在、五島市の農道台帳に登載している農道は112路線でありまして、そのうち農免農道として整備されたものは12路線となっております。農道が整備された目的は、農耕車両の交通や農産物の運搬などで、その主な受益者は農道周辺農地の耕作者であり、受益者も特定されることになります。 このようなことから、農免農道を含めました農道の草払い等の維持管理につきましては、受益者で対応していただくことになっており、補修工事や災害が発生した場合については、市のほうで対応することにいたしております。ただし、農道の中には一般車両の交通が多く、利用状況が市道のようになっているものもありますので、このような農道につきましては、農業用としての利用も少ないことから、草払い等の維持管理についても市で対応することにいたしております。 また、平成23年度から中山間地域等直接支払事業の対象地域が、これまでの急傾斜地に加えまして離島の平地も対象となりましたが、この事業や農地・水保全管理支払事業の
共同活動支援事業に集落等で取り組んでいただければ、取り組み面積に応じて交付金を受けることができます。この交付金は農道や水路の草払い等の維持管理費用に充てることができますので、地域によっては、これらの事業で農道等の維持管理を行っているところがあります。 これらの中山間地域等直接支払事業や農地・水保全管理支払事業は、耕作放棄地の発生防止などが目的でありますが、地域全体の農道の維持管理を進めるのにも有効な事業となっておりますので、今後の対応策として、これらの事業推進を図りながら、地域全体で農道等の維持管理ができるような体制構築をしていかなければと考えております。 次に、久賀島内交通の確保についてお尋ねがありました。 昨年７月、
久賀島町内会連合会から、総合的な島内交通の確保につきまして陳情をいただきました。その後、所管課に指示をし、町内会代表、事業者及び九州運輸局などと協議を行い、新たな島内交通体系の構築に向けまして調整を行っているところでございます。 現在、所管課が作成いたしましたたたき台に基づきまして、町内会代表や事業者と調整を行っております。今後、さらに関係町内会や国などの関係機関との最終的な調整を行い、実施することといたしておりまして、来年度からの運行を目指しております。 次に、就学援助の拡充をというお尋ねでありますが、この件につきましては教育長が答弁を申し上げます。（降壇）
◎教育長（才津久高君） 就学援助の拡充についてお答えをいたします。 昨年12月の定例議会における江川議員の質問は、準要保護世帯に対してもクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を対象とできないのかという質問でございました。 就学援助の制度は、広い意味では生活保護法に基づく要保護、それに準ずる準要保護、それから
特別支援教育就学奨励費の３つでございます。狭い意味では、準要保護と
特別支援教育就学奨励費を就学援助と言っております。従来、この就学援助については国の補助がございましたが、三位一体の改革により、平成17年度より準要保護に係る経費の補助がなくなりました。そのため準要保護に係る経費は、市単独で負担し継続をいたしております。 江川議員の質問に対しましては、準要保護世帯に対してもクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を対象とすることは、現在、準要保護を100％市の単独でやっている状況から見ますと、大変枠の拡大ということは厳しいのではないか。準要保護児童生徒数の認定状況等を研究しながら、どの程度の財源が必要なのか、十分に研究してみたいと思っております、と答弁いたしました。 今年度改めて県内の状況を確認したところ、西海市がクラブ活動費について要
保護児童生徒援助費補助金の国の単価と同額を、ＰＴＡ会費、生徒会費については国の単価を上限として実費分を支給しているということがわかりました。西海市における準要保護認定者数は約200名です。五島市の平成23年度認定者数は664名です。仮に五島市で準要保護への支給拡大をした場合は、およそ1,400万円の財源が必要となるという試算となっております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 自席から質問いたします。 ただいまの市長の答弁の中で、農道の呼称が、私が112路線は４メーター以上の路線を対象にしたんですが、農免農道というのが12路線ということで、その認識がなかったんですが、私が聞きたいのは、その112路線のことについて聞きたいので、あなたたちからいただいた資料、非常に長くて使えなかったんですよ、申しわけないんですが。それは了解しとってください。 それで、自席からお伺いしますが、私が何で市長に大型事業についてこの問題取り上げたかということについて再度やりたいと思うんですが、市長としては今の答弁で、予算に上がっていない事業については新市長にゆだねるということだったんで、良としたいと思うんですが。私が３月議会でも取り上げましたけれども、第２次行革大綱では、財政健全化の一つとして普通建設事業の見直しの取り組みがうたわれているんです。市長にも聞いたんですが、その要旨は財政状況を圧迫し、硬直させる大きな要因となる普通建設事業の実施に当たっては、重要性、必要性、緊急性などから優先順位を設定し、完成後の管理費、維持管理費といったランニングコストの負担も十分に考慮した上で事業選択し、緊急性が低いもの、事業費に対して経済効果が低いものについては収支を含めて見直すというふうになっているということを取り上げたんです。また、財政改革プランにも同様のことがうたわれています。 私は今後新しい市長が当然見直しをされると思うんですけれども、そのことも含めて改めてお伺いしたいんですが、この五島市の方針というのは、新市長が、あるいは現市長が建設事業に取り組むに当たっての事業選択の第一の基準になると考えますが、市長の見解をお願いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 今回予算に上げておりますものは、長い間かけて議会の皆さんとも審議をしてきたものばかりでありまして、大型事業と一くくりで言われますけれども、例えば福小は今実施設計をしているところで、そこまでは予算も通していただいて、了解のもとに進んできた事業でありますので、そこまで進んでおります。 それから、緑小も大型事業というふうな中に入れておられると思うんですが、これは現状がどうあるかということを調査したということでありまして、どうするかということは全く方針を決定しておりません。それは現状をこうあると、このように危険であると、耐震調査をしたと、そしてこれはもう補強では間に合わないということを言われた、そういう結果が出たということを示しているということで、今後新しい市長がこの実態をもう一度調査をし直すのか、あるいはどうするかということも含めましての決定だと思います。 行政というものは粛々と流れていくものでありますので、私は皆様が何もするなと、大型事業は全部するなというふうなことをこの前言われてちょっと驚きました。それは決して皆様のところに協議をしないで出したものは何もないのであって、そして、もちろん私はそんなに自分が何もかもするとか、決定するとかというような性格ではありません。謙虚に足らざるところは、また新しい市長にお力添えをいただいてやっていくということだと思いますので御理解をいただきたいと思います。今予算化しているものは、すべて皆様が了解をしてくださっての予算化であります。 それから、財源のお話をされましたけれども、財源はあの時点では合併特例債がこの５年間延長ということが先が見えておりませんでした。こういうことに大変エネルギーを使って働いてまいりました。五島市は40億を満たない税の収入でありますので、どうしても国のいろいろな交付税含めましての国の方針、また改善ということに大きなウエートがかかっております。 それで、今回冒頭に申し上げましたように、合併特例債が５年間延びたこと、そして過疎債が延びたこと、それから過疎債の中でまた申し上げますけれども、５年間延びた、そうすると11年になりました。最初６年延びたんです。５年延びて11年。今その11年の中の３年目なんです、ことしが。それで、そういう状況にあることも見れば、予算的にも時間的にも少し余裕ができたということを申し上げた次第です、壇上では。 以上です。
◆16番（向原安男君） 今の市長の答弁の中で、緑小のことについては24年から27年度かな、３年間で改築計画が上がってたんですよ、実施計画に。その辺のことを僕は言ってるんで、誤解ないようにしてくださいね、お願いします。そういう計画で出てるんですよ、改築が、緑小も含めて。間違いないですね。間違いなかったらいいですから。まあ、いいですから、いずれにしてもそういうことです。間違えのないようにしてください。 そして、私はこの基準に照らして市長がどういう観点に立ってきたのかって非常に危惧される点があったものですから、今後に生かす点から含めてもお聞きしますけれども、３つ答弁してくださいね。 市長はさきの議会で、各課から上がってきた事業の優先順位を決定できるのは市長だけだと。優先度の高い事業から順位をつけてくれという私の質問に対して、市長はこの10事業について順位はつけられない、どれも大事だというふうに答弁したんです。ですから、新市長はやっぱり今後見直しに当たっては、当然行革大綱にうたわれた事業の優先順位を設定していくべきだと考えますけれども、市長の見解を願います。現時点で結構です。
◎市長（中尾郁子君） 新しい市長はまた市長の目線から判断をされると思います。
◆16番（向原安男君） もう一点ですね。私もこれらの市長が計画した事業は、人口減少を考慮せずに、現在の４万人の人口とか、あるいは児童数を前提に計画されているんではないかという質問に対して、市長はこの答弁指摘を否定しなかったんです、前回の議会で。だから少なくともやっぱりこれからの計画は、人口減少を考慮する、あるいは計画の必要が必要と判断されるそういう事業もあると考えますけれども、現時点での市長の考え方を改めてお伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 新しい市長が判断をするものは、また新しい基準といいましょうか、考え方があると存じますので、どうぞ議員がまたそういうことを新しい市長にお話をしていただきたいと思います。もちろんそのことも大切です。私に対してもですね。ただいまは新しい事業というよりも、進めてきたことをやっていますので、特段そういうことに関係あるものではないかと存じます。
◆16番（向原安男君） 市民の皆さんも私も心配したのは、市長の答弁に一貫してたのは、要するに合併特例債を使わない手はないというような考え方だったようでありますけれども、幾ら有利な交付税措置があっても３割は市民の負担なんですね、借金なんですね。ですから、合併特例債というのを本当に可能な限り活用するのか、あるいは必要最小限度にとどめるのか、この辺については今後の財政運営も含めて非常に大事な点だと思いますけれども、改めて市長の見解をお伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 五島市は極端に全国の自治体でも自主財源の乏しい市であり、自治体であります。それでもよその自治体と遜色のない生活といいますか、この行政の運営ができているのは交付税その他でありますので、その合併特例債という大きな約束事の270億ですか、というものを全部使うという意味ではありませんけれども、大いに活用しなければいけないと。でなければ自前のお金がないわけですから、ということは思っております。ただ、どの程度かと言いますと、内部に積み立てることもできる。５年延長しましたから少し楽になりましたけど、15年後にはもう全く幾ら残してもなくなるわけでありますから、やはり活用していろんなことを整備していく。道路の整備とか、いろんなことはやはりしていかなければ、皆様方の要望にはおこたえできないと思います。そういう財政が脆弱な自治体を支えるのが交付税でありますし、また、国に対していろいろなところで必要性を説明に上がって、上京して説明をして、そのルートをつけてというのがまた首長の仕事でありますので、そういうところの財政をしっかり心配がないようにということで今回はこのような２つの成果が出たということです。 もう一つお話を申し上げますと、過疎債の理事会がありました。そのときに、過疎地区は過疎で財政が貧弱だから過疎債に頼ってるという話の中から、７割はあるけど、あとの３割はやはりきついと。そのことを応援する手だてを考えようじゃないかということが話題になりまして、そのことは交付税で見てもらおうというようなお話が今出てき始めましたので、これもまた新しい市長に引き継ぎまして、そういう道をつくるということに情熱を注いでもらいたい。これは私も意識をいたしておりますので、３割が借金だ借金だと言いますけれども、そこをまた補ってもらうという、そういう研究というか願望といいますか、そういうものが言葉になって出てきました。最初はそういうことから動き出して、すべてのそういう約束事ができてきますね。それは過疎債もそうでしたので、ソフト事業、それは離島振興法もそうでしたので、一つ一つの言葉の中から出ていって、それが大きく制度化するということになりますので、そういう会話も出たということをお知らせしておきます。
◆16番（向原安男君） 市長が今るる後段説明されたんですが、それは市長が計画された段階では、市民の借金の３割が返ってくるという保障なかったんですからね。現時点ではそうでしょうけれども。そういうふうに私は思っています。 次に行きますが、３月議会で消防関連３事業の執行を留保する決議を上げたんですけれども、24年度予算では３事業でどのような事業を予定していましたか。具体的に報告ください。また、その予算の執行を留保しましたか、執行しましたか。執行したとすれば、どの予算執行したか、これは消防長に答弁をお願いしたいと思います。
◎消防長（谷川智彦君） 24年度の予算で３事業でどのような予算を予定したか、また執行したか、留保しているかというお尋ねでございました。 まず、消防３事業の１番目、消防本部消防本署庁舎事業でございますけれども、まず、用地取得費につきましては今議会で議案として県からの譲渡承認を提案をいたしているところでございます。これに伴います建築確認申請手数料を執行いたしております。あと執行していない部分が用地造成工事、それから水道管敷設工事、消防庁舎建設本体工事ですね、消防本部の本体工事でございます。それから、施行管理費委託費、それから通信指令台購入費、消防通信指令装置の購入費でございます。それから、庁舎備品の購入費、これらはいずれもまだ執行いたしておりません。 続きまして、消防無線の救急デジタル化整備事業について御説明をいたします。現在、予算は計画はいたしておりますけども、無線整備工事、施工管理委託費すべて未執行でございます。執行いたしておりません。 ３番目の
防災行政無線整備事業についてでございます。この防災行政無線についても、まず中継用地の造成工事、それから無線整備工事、それから長崎県の防災無線関連施設移設工事、現在消防本部のほうに県の防災行政無線が併設されておりますので、これを移設するための工事費でございます。それから、施工管理費委託費、中継局用地の測量費委託費でございます。これらはいずれも未執行でございます。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） ありがとうございました。 関連がありますので、次に防災行政無線の整備についてのほうに移りたいと思っております。 消防長、３月議会で必要性と緊急性について述べておられるんですけれども、東日本大震災でも市民に緊急に伝達する手段で大いに効果があったと。それから、国の中央防災会議からも全国的に防災行政無線の整備の促進が示唆されているとふうに答弁されたんですが、私も防災行政無線そのものを否定するわけではありませんので、その点については誤解のないようにして聞いとってくださいね。 まず、市長にこれはお伺いしたいんですけれども、この間の経過についての点ですけれども、
ｅ－むらづくり事業というのは、合併前に一市五町の首長さんたちが決めていたというふうに市長は繰り返し答弁されているわけでありますけれども、しかし、この時点で音声告知放送についての計画はありませんでした。音声告知の導入は、中尾市長が決断された事業だと思うんですけれども、市長の明確な答弁をお願いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） そのときにといいますか、この
ｅ－むらづくり事業が進行するときに、奈留町もこの同じ式のオフトークというのが町時代に整備をされておりましたのが、かえなければいけないということになりまして検討いたしました。議会でも私が説明を申し上げまして、議員の皆様の御審議をいただいたわけですが、全体を当時、総務課長、財政課長の積算によりますと、特に消防関係でしたから総務課長が特に話されましたけれども、５町を整備すると、一つ一つ単独ですると32億円かかるという積算が出たということをこの議会で説明したことを私も記憶をいたしております。それで、どのような方法があるかということで、奈留だけを単独でするかとか、屋外の無線拡声器がない地区もありまして、そこがまた困るよということになりまして計算を、計算というか計画をいたしまして議会にお諮りをいたしました。それで、皆様の御理解をいただいて進めた事業でございますので、オフトークは奈留がこの入り江入り江に集落が点在していて、なかなかお知らせ事がうまくいかないということで、特に奈留町はオフトークを使う生活になれているということもありまして、そこに準じてやろうということで音声告知を導入をいたしました。もちろん10億以下でございました。 以上です。
◆16番（向原安男君） 私もｅ－むらづくりの地区計画書というのを改めて今回の質問前日に読んでみたんですが、そのメンバーの中にＮＥＣのしかるべき人が入ってるんですね、ＮＴＴの人と一緒に推進員の中に。ですから、非常にＮＥＣの人たちの意向が相当働いて、もともと基本的に防災は無線が原則だというのは消防サイドの常識なんですけれども、音声告知がその辺から割と強引にと言って悪いんだけれども、非常に推し進められたんじゃないかというふうに私は考えたんですが、市長、その辺についての見解を再度お願いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 私は余りＮＥＣのことはわかりませんけれども、多分このオフトークはＮＴＴが設置してたんではないかと思いますけれども、そのことももうかえる時期であったということで、いろいろな専門家に聞いたという過程もありますので、特段おつき合いの方もいないし、そういうふうなことを余りＮＥＣというのはよく私はわかりません。そんなふうな目線ではこの事業はやっておりませんので、本当に奈留のオフトークが使えなくなったと、不自由ということから始まりました。そのことは当時このことを議会に上程するときにいろいろと説明をし、皆様の御議論、御判断もいただいたと思っております。
◆16番（向原安男君） きょう帰って改めて市長、その地区計画書の防災のとこ読んでみてください。はっきりわかります。非常に防災は無線が基本だっていうのが、後載された報告書になってるんですよ。ぜひ帰って読んでみてください。 それでは、音声告知の併設、二重投資にならないかという点についてお伺いいたしますけれども、
音声告知システム整備について幾ら事業費がかかりましたか。また、防災行政無線の設置事業予算は幾らですか。この点については消防長に答弁を願います。
◎消防長（谷川智彦君） お答えいたします。 まず、
音声告知システムに整備の費用が幾らかかったかという御質問でございます。
音声告知システムは平成18年度、19年度、２カ年事業でございまして、総額合計７億1,014万410円でございます。 続きまして、防災行政無線、これはただいまからの計画でございまして、平成24年度、25年度の計画で、あくまでも現段階での見込み額でございまして、９億1,472万3,000円の見込みでございます。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） そうしますと合計しますと、約16億3,000万円近くになるんですけれども。それでは、次にお伺いいたしますけれども、24年度の
音声告知システムの管理経費は幾らですか。また、防災行政無線の維持管理費は幾らになると試算されていますか。これは情報推進課長と消防長にそれぞれ答弁願います。
◎情報推進課長（山下登君）
音声告知システムの管理業務の総経費につきましてお答えさせていただきます。 保守等の費用、総額で3,367万1,000円の予算でございます。
◎消防長（谷川智彦君） 防災行政無線の維持管理費についてお答えをいたします。 御承知のとおり、24年度、25年度の２カ年の工事を経て26年度の運用開始ということでございますので、あくまで26年度からの運用した場合の見込み額でございます。特に電波使用料が３年ごとに上がっていくというそういうこともございまして、見込み額でお答えをいたします。2,193万1,197円を見込んでおります。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 市長、これはあわせて現在の音声告知と、それから防災行政無線全域つけたとき、5,560万円ぐらいかかるんですね、維持管理経費が。そして、一つ心配されるのは、音声告知受信機っていうのは年々劣化が進んで、これ修理代かさんでいくんですよ。最初は雷にやられるっていうことだけ考えてたんですが、つい最近の修理代というのは劣化が進んでということも報告受けておるんですね。 それで行革大綱では先に述べましたけれども、完成後のランニングコストも考慮して事業選択するというふうになってるんですけれども、市長はこの
音声告知システムの導入に当たって、将来の維持管理経費について何の論議もされなかったんですか。その点について、市長答弁ください。
◎市長（中尾郁子君） 答弁の前に防災だけではないので、音声告知はですね。すべての合併しました町内のいろんな情報は全部音声告知で届いておりますので、そのことは音声告知を経験しない方はなかなか理解が難しいと思います。 それから、音声告知のランニングコストは担当でやったと思います。その金額は私も記憶をしておりませんけれども、すべての事業はランニングコストを必ず計算をいたしますので、しただろうと思います。きょう確かにこの数字というのが私もちょっと記憶にありませんので済みません。
◆16番（向原安男君） 市長、音声告知はそのほかのいろんな情報もあるというふうになってるんですけれども、市長が当時、これを選択するに当たるとき何と答弁したかと言いますと、あくまでも一番最初に、音声告知は防災だというふうにうたってるんですよ。あなたが言ってるんです。そういうふうにあなた自身の口で言ってますから。防災だったんですよ、あくまでも。そういうふうにあなた書いてるんです。一番最重要は防災だって、音声告知は。そういうふうに言ってますんで、間違えのないようにしてくださいね。 市の広報では、防災行政無線で地震や津波、他国からの武力攻撃が瞬時に伝わるというふうに市の広報には書いています。 それから、総務委員会では、集中豪雨や他国からの武力攻撃などの緊急時の避難を想定していると。この整備によって住民への避難指示が瞬時に可能となるというふうに説明されたんですけれども、市長の任期ほぼ８年間に16億3,000万円かけて、さらに今後年間6,300万超える維持管理費用をかける。果たしてこの二重の防災事業に緊急に取り組む必要があったのかどうかですね、改めて市長の見解を願います。
◎市長（中尾郁子君） 音声告知はもちろん一番初めには防災ですね。緊急なことを防災でお伝えをします。それから、町内のいろいろな催しものから行事いろんなことを、それから緊急に例えばこの前も議会で説明しましたけれども、農薬を間違って配布したというようなことも、すぐに岐宿支所でしたけれども、この音声告知で未然に防げた。いろんなことがこれは活用されておりますので、そういう意味においては二重投資にはならないと私は思います。 そして、防災無線は特に福江地区がありませんので、福江地区に細かに立てていくということで、音声告知がある地区は屋外の、音声告知で屋内で聞けない場所に何カ所か立てるというふうな予定になっておりますので、決して二重投資にはならない。より手厚くはなっておりますけれども、二重投資にはならないと私は判断をいたしております。
◆16番（向原安男君） 消防長にちょっとお伺いしますけれども、県内21市あるんですけれども、五島市のように防災行政無線と音声告知、戸別受信機含めて、整備している自治体はどこがありますか。答弁できなきゃ僕のほうが言いますが。
◎消防長（谷川智彦君） 済みません、ちょっと資料がございません。
◆16番（向原安男君） 申しわけないんですが、あなたたちがつくっていた資料見てみると、二重の防災をやってるのは、21市町の中で平戸市と雲仙市のみなんですよ。それで、同じ離島の壱岐、対馬は音声告知だけで、要するに防災行政無線の設備は計画されてないんですね。そういうことも含めてこの問題についてはしっかり認識をしていただきたいと思っております。答弁要りません。 それから、次ですけれども、二重格差の問題ですね、旧福江市との間の問題についてお伺いいたしますけれども、それでは、音声告知受信機は旧５町と久賀島など離島部へ幾ら設置されているかの数、また、離島を除く旧福江市にはどんな地域と施設に何台設置しているか、さらに再度答弁してください。それから、さらに直近の受信機の接続率を明らかにしてください。この点については情報推進課長にお願いをいたします。
◎情報推進課長（山下登君） お答えいたします。 受信機の設置状況でございます。旧福江市の設置総数が575台、このうち福江島以外の離島の総台数が460台となっておりまして、うち久賀島が259台、久賀島、蕨小島が５台、椛島145台、赤島14台、黄島37台、引き続きまして、富江町が全体で2,359台、うち黒島が９台、玉之浦町944台、うち島山島16台、三井楽町1,298台、うち嵯峨島90台、岐宿町1,605台、奈留町1,605台、うち前島21台、合計台数が8,386台、うち全体の離島部として596台という内訳でございます。 それと、離島部を除きます旧福江市内での設置状況についてでございます。福江島島内では個人宅に設置しておりますのが奥浦地区の半泊、それと奥ノ木場集落でございます。ここに17台設置しております。それと、公共施設一般といたしまして、主には農協、漁協、学校、公民館、それから市役所、市役所の出張所などの施設に98台、合計115台の設置数となってございます。それと、市内全体での受信機の直近の接続率は70.1％となってございます。
◆16番（向原安男君） ありがとうございました。 それでは、これ消防長にお伺いすることになるかと思いますが、現在防災行政無線も音声告知もないこの旧福江市の外部の陸域のところですね、例えば豪雨とか台風、地震、津波、外国からの武力攻撃の災害警報が発せられたときに、現時点で避難勧告と指示はどんな伝達方法でされるのですか。その点についてお伺いをいたします。
◎消防長（谷川智彦君） 現時点での緊急避難の情報の伝達ということでの御質問でございます。 避難勧告指示の伝達方法は、先般の東日本大震災、あの折にも消防本部全職員、出張所も含めまして、まず消防車などで広報に回っております。それから、当然今情報推進課長がお答えいたしました各市内の公的な機関には音声告知も入っておりますので、これでも放送はいたしました。それから、当然サイレン吹鳴をして消防団も吹鳴したり、また、消防団には部長以上にメール配信をいたすようにいたしております。それで、出動を促しまして、消防団による車両の広報も準備をいたしております。特に東日本大震災の例では254名ですか、そういうふうな消防団員が出て避難支援活動中に亡くなったということもございますけれども、一応私どもは今のところ、そういうふうな消防車両による広報とか、それから消防団員の出動、サイレンによる吹鳴ということで、避難また緊急情報の伝達を図ろうと考えております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 次ですけれども、五島市の現在の防災計画なんですけれども、これは市長、20年度につくられているんですね、平成20年度。音声告知を始めたのが17年ですから、その３年後につくられた防災計画なんですが、この中には先ほど私が言ったように、全市的に旧福江市も含めて防災行政無線を全地域に整備する。旧福江市のここの中央部も含めて、
音声告知システムも配備するというのが20年度の計画書に書かれています。３年たってもですね。そういうふうになっていますので、ぜひこれの見直しについては新市長のもとになると思いますけれども、ぜひとも市民的な論議も含めて論議したほうがいいのではないかというふうに思っております。答弁は要りません。 次にまいります。 防災行政無線の必要性と重要性は私も認めるんですけれども、果たして緊急性があるのかという問題であります。 今消防長が答弁されましたけれども、本当に津波、地震あるいは外国からの武力侵略というのがあったときには、もうテレビ、ラジオが総動員でまず出るんですね。今あなたたちが言ったような総動員体制とれば、そこ書かれていますね。消防車を出す、広報車を出す。消防団員が拡声器でおめいて回る。そういう体制になっていますよね、現時点では。僕は読みましたけれども。だから、こういう避難勧告と指示をより徹底すれば、当面間に合うんですね、これ。 それから、武力攻撃の可能性についてでありますけれども、かつて政府は外国からの武力侵略は万々が一にもないというふうに答弁したんですよ。仮に武力攻撃の警報が発せられて、いったいどこに五島市民が避難すればいいんですか。いずれにしても現在の立てられてる防災行政無線を当面凍結をして、新市長に音声告知と防災無線の二重の防災対策が必要かどうか検討させるべきだと私思うんですが、市長の答弁を願います。
◎市長（中尾郁子君） ３月11日の東日本大震災がありましてから、消防防災関係の会議がありまして、より性能の高いそういう施設を、そしてまた行き渡るようにということで、それは万が一にもないと言われますけれども、その万が一があるというのが災害でありますので、国が求めますそういうものに沿って、まして離島でありますので孤立するときもありますし、そういうときのためにもすべての、そしてまた、いろんな入り江入り江ごとに人が住んでおられますので、そういう人たちに情報がいち早く外にいる方にも伝わるということも大事ですし、私は粛々と今国が予定しておりますことに沿って進んでいくのがいいと思います。もちろん私のときに完成ということではありませんけれども、やっていない、今予定してないという自治体は実はないんであります。おくれながらも今からやるということでございますので、市民の生命・財産は一番大切でありますので、日本人がまさかないということがあったということで今過敏になってるのかもしれませんけれども、一応そういう方針でありますので、それに沿って整備を進めていくというふうに私は思っております。
◆16番（向原安男君） 次に避難訓練についていきたいと思うんですが、五島市では地域防災計画に津波対策を追加するというふうにこれ新聞報道で見たんですが、五島市ではどのような津波被害が想定されていますか。新聞報道しかわからないんですが、その点についてこういうのが予想されるということを報告してください。
◎消防長（谷川智彦君） 五島市での津波の予想ということのお尋ねでございました。 私が今承知いたしておりますのは、あくまでも県と合同連携しての県からいただいた資料、それから五島内の県を通じて調査した結果などを勘案した内容でございます。少し読まさせていただきます。 長崎県は地域防災計画見直し検討委員会の中で、東海・東南海・南海・日向などの４連動で地震の規模がマグニチュード9.0の地震が起こった場合に予想される津波浸水予想図と、地震・津波による被害想定を公表しております。その中でそのシミュレーションの結果、過去の最大潮位時で堤防などの施設がある場合の最大水位は福江港で２メーター22センチ、富江港で２メーター61センチと想定されております。最大潮位というのは過去に一番高かった潮位のことでございます。そういうことで津波による被害想定につきましては、現在整備されている堤防や防波堤が機能する場合は、床上・床下浸水は800棟が浸水し、防波堤が機能しない場合は、床上・床下浸水は1,010棟が浸水すると想定をされております。 また、人的被害につきましては、津波の第一波が地震発生時から約２時間１分以降に到達するということから、避難が適切に行われれば死者は出ないという想定がされております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） ありがとうございます。わかりました。 俗に言う４連動地震というふうに言われてるんですが、私もちょっとインターネットで調べてみたんですが、日向灘とかあの辺が非常に被害が起きるというのがあっておりましたけれども、今報告されたとおりであります。 私が気になるのは、今消防長答弁されましたけれども、浸水が800とか1,000とかって言われたんですけれども、どこの地域なのかというのを現時点で公表しているんですか、市民の皆さんに。そして、それに対してどういう対応をしたらいいかということのそういう方針が立てられておりますか。その点についてお伺いをいたします。
◎消防長（谷川智彦君） ただいまの４連動地震が起きた場合に、五島市内で津波被害を受ける地域はどこかということでございますけれども、長崎県が公表いたしております。長崎県は４連動想定といたしまして、先ほど御説明いたしました津波シミュレーションを実施した津波浸水予測図を作成しておりまして、その図では主なものでは五島市の東部を主としまして、奥浦港周辺、戸楽漁港、崎山漁港、小泊漁港、大浜海岸、増田海岸、富江町土取海岸、丸子海岸、玉之浦大宝海岸などが浸水すると想定されております。 そういうことですけれども、浸水、水の深さですね、地盤面からはかった水の深さですけれども、浸水深は五島市は最大でも２メートル未満という予測がされておりまして、今後、今私どもが防災マップを持っておりますけれども、県のほうは五島の地図上の中に色で示しております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 私は決してあれこれ消防長たちの対応を非難するつもりは毛頭ないんですけれども、やっぱり私が言いたいのは、本当に市民の安心安全を守るんであったら、現時点でどうするかという対策こそ最優先すべきなんですよ。きのう13番議員からもちょっと質疑がありましたけれども、まず津波に対して避難地域の設定、あるいは避難場所と避難経路の確保、これは今後の研究課題だとあったんですよ。これこそ第一義的にやらなきゃいけない。これがあって初めて次防災行政無線が生きてくるんですよ、逆さまですよ。私はそのことを言いたいんです。そういう手は打たなくて、防災行政無線先にありき、
音声告知システム先にありき、こういう市政のあり方を批判してるんです。誤解のないように言っとってください。 この問題で終わりでありますけれども、今度市長選立候補されている方は現在56歳とかっていうふうに聞いてるんですが、当選されますと、一般的には少なくとも10年先、20年先を展望したまちづくりと財政運用をするというふうに考えるんですよ、僕は。ですから、この防災行政無線を含む３事業を当面凍結して、これも含めて新市長に検討を求めるということをぜひともやっていただきたいんですが、市長答弁ください。
◎市長（中尾郁子君） 防災に関しましては粛々と国の指導のもとに動いておりますので、そのように進めさせていただきますが、その他細々はもちろんこれは継続でありまして、大半が予算化されていない、あるいは執行されていないのでありますので、全体像も含めて全く手つかずだと非常におくれてしまって、平成28年度までに間に合わなくなりますので、いろいろなことは準備を整えておりますので、新しい市長に期待を申し上げます。
◆16番（向原安男君） よろしくお願いいたします。 次に、市民の所得に対してのことについて一、二お伺いしたいんですが、総合計画についていろいろ市長答弁されたんですが、私はこの観点から聞きますね。総合計画の前期基本計画というのは平成22年度が期限であります。農林、水産、観光、商工業、新産業の育成の12の指標があるわけでありますけれども、この指標はあなたたちが設定した目標に全部達していません。この中でも合併時と比べても８つの指標は落ち込んでいるわけであります。この点から見て、市長の経済政策、産業政策は失敗だったと私は考えるんですが、市民所得が最下位、国保世帯のですよ、農業、漁業を担ってきた人たち、そう思うんですが、市長の見解をお願いいたします。
◎市長（中尾郁子君） 壇上でも申し上げましたように、企業が少ない地域でありますので、企業の勤める場所、企業の所得がない。それから、いろいろ調査のしにくい農業、漁業という第１次産業が主であります。私は、私が力があったとは言いません。けれども、五島ができることは何なのかということを進めてきたと思っております。それで漁業、農業も本当に一生懸命応援をしながら、いろいろなことが今右肩上がりであります。 それから、漁業についても国の支援をいただきながら、ちょうど就任したときに漁業者の支援が始まりました。それから、マグロなどをやりました。また、ツバキもそういう五島が持ってる可能性をちょっとでも引っ張り出そうということであります。五島市は高齢者が多いので年金世帯です。ですから、何か打ち出の小づちがあればいいですけど、年金世帯は年金で暮らすということで非常に所得が低いということです。 私は成功したとは思いませんけれども、そんなふうに頭から失敗だと言われれば、私は少し異存があります。一生懸命五島の魅力を発信してきたと思っておりますので、マグロの基地化も本当に定着をいたしておりますので、それもあざ笑っている人もいるけれども、そうじゃなくって本当に喜んでいらっしゃる方もおられるわけであって、そのように私は思っております。 以上です。
◆16番（向原安男君） あと一つ聞かしてください。ｅ－むらづくり地区計画書の一番頭に市長はこう書かれています。ポイントだけ読みます。 情報通信基盤の整備により、構築されたネットワークをより効率的に利活用し、「しま」の情報を発信したり、情報提供による観光客の誘致を行ったり、「しま」で採れた農林漁業生産物の販路の拡大が図られます。このことにより、「しま」の経済活動が活性化するのです。「五島市」の未来を託すのは、この情報基盤整備事業、「ｅ－むらづくり」事業にかかっています。というふうに巻頭に書かれています。市長が描かれた結果が得られたかどうか、この点について端的にお答えください。
◎市長（中尾郁子君） もしもｅ－むらのこの光がなかったら、多分企業は来なかったでしょう。今２社おりますが、そういうものです。それから、いろんなイベントも全部ネットで情報をとっていただいております。そこがなかったでしょう。やはり全くないとしたら、あるから、あるありがたさがわからないと思います。もちろん当初の予定のように活用はまだこれからも広がるわけでありまして、純然たる光が福江市内も全部引いていただいておりますので、いろいろな情報はこれからもまた、こんなに本土から100キロも離れている島にありながら、情報環境はそれなりに整っているということは五島の大きな魅力であり力だと思います。島にあって100キロも離れた島に暮らしていて情報もなかったら本当に離れ小島だと思います。そういう意味では情報ではしっかりつながっているし、トライアスロンでももう10分後には全部の選手に行き渡っているというような状況でありますので、そういうところも少し理解を示していただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 私も責任の一端を担っていますから、この低所得の状況とｅ－むらには。もう本当に半分以上、20分の１の、22分の１の責任を本当に痛感しています。申しわけないと思っています。市長はあんまりそういう観点はないようであります。 農道の問題に行きます。 昨年７月１日に、久賀島地区町内会連合会から市長と議長に対して、農道久賀線（永里地区）の草払いについて陳情が出ていますが、その点について課長、要旨を紹介してください。
◎農林課長（田端正之君） お答えします。 陳情の要旨につきましては、永里地区においては高齢化もあり、人家や耕作農地もない地区は農道の管理がされていません。農道久賀線は生活道路として他の一般市道よりも重要性がありますので草払いを行ってほしい、そういう内容でございました。
◆16番（向原安男君） 下大津の私の集落なんですが、下大津の一本木墓地の上を通る農道でも要請があったと聞いているんですが、その内容とこの対応を聞かしていただきたいと思います。お願いします。
◎農林課長（田端正之君） 農道外輪線のことだと存じますが、昨年度町内会長さんから草払いを行ってほしい旨の要望がございました。その折には受益者で対応してほしいということを説明して、一たんはお断りしたんですが、高齢化や耕作放棄地がふえて受益者では対応できないということでございましたので、後日市のほうで草払いを行っております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 私も６月11日、若干天候はよくなかったんですが、午後に久賀の市小木から永里線を現場確認に行きました。また、大津の一本木墓地の上の農道の現場も確認したんですが、課長どういうふうになっているか、報告ください。
◎農林課長（田端正之君） 私も６月23日の土曜日に現地確認をいたしました。両路線とも市のほうで昨年一度だけ草払いをしておりましたが、現状はまた雑草が伸びている状況でございました。ただ、外輪線の一部においては農地・水保全管理支払制度により草払いが予定されてる一部区間もございました。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 久賀に僕も行ったんですけど、両側から木と竹が伸びてトンネルをつくってるんですよね。そういう場所もありますね。それから、永里側から見るとカーブが多いとこなんですが、３カ所ぐらいがもう草が生えて危ないんですよ。見通しが悪いんですよ。そういう状況、現況でしたよ。課長からは報告なかったんですが、間違いないと思いますね、それ以降草払いがされていなければ。これが放置されているんですよ。 私が言いたいのは、この久賀島と下大津の実例というのは、110ある４メートル以上の農道の維持管理でも同じような課題を抱えているんじゃないかというふうに懸念するんですね。林道は私の山であれ、公有林であれ、全部林道は市が管理してるんですね、草払いも。市道も当然そうされるわけですよ。そうすると今本当に一般の市道と変わらないようなそういう農道が要するに受益者でやれということでいくと、いずれ管理できなくなるということが懸念されるんですね。ですから、これは課長にぜひともお願いしたいんですが、ぜひこの見直しについてはしっかりとあなたたちの意見も含めて、実例も含めて、あなたたちは板挟みですからね、地域と行政の。しっかり対応していただきたいということをお願いしたいんですが、答弁ください。
◎農林課長（田端正之君） 市が農道の草払いをどの範囲まで行うかは、財政的な面もありますので判断が難しいところがございます。現在、農道の草払い等の維持管理につきましては、原則受益者等で対応していただくようにしておりますが、市が毎年度草払いを実施している農道は、一般車両の通行が多く、市道並みの利用がされてる農道で６路線ございます。昨年度はこれ以外で２路線についても臨時的に草払いを実施しております。 市長の答弁にもありましたように、現在は農地・水保全管理支払制度や中山間直接支払制度というのもあり、農業者だけでなく町内会などの地域全体で農道を含めた農村環境の維持管理に取り組むことができますので、このような事業を活用して維持管理を行っていただけないかと考えております。 しかしながら、それでも受益者が対応できない場合については現地調査をさせていただき、一般車両を含めた農道の利用を見ながら、今後の農道のあり方、あるいは市の対応を検討させていただきたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） ぜひ本当に研究課題としてしっかりやってください。 それから、久賀島の陸路の交通については、来年度から実施される、市長、非常に久賀の人たちは喜んでくれると思います。本当に私も何度か久賀にずっと行くんですが、行くたびに聞かされたことなんですね。本当によかったと思っております。 次に、就学援助制度の問題について、最後にお伺いしたいんですが、これの根拠法規と内容について、どういう法規に基づいてこれがされているのか、答弁ください。
◎学校教育課長（村上富憲君） 質問にお答えいたします。 先ほど教育長が答弁いたしました狭義の就学援助制度の根拠法規は、学校教育法第19条経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、そういうことだと考えております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 教育長にお伺いしますが、先ほどの答弁で非常に財源が大変だというのを言われたんですけれども、私が気になるのは、現在の五島市の皆さんの暮らしの実態、特に国保世帯の所得が最下位ということは、現在の子育て世帯の所得も県下最下位じゃないかなというふうに僕は懸念するんですね、そういう実態から考えると。だから、やっぱり実施するか実施しないかの判断基準は、あくまでも学校教育法と五島市の子供の実態だというふうに考えるんですが、改めて教育長に答弁願います。
◎教育長（才津久高君） 先ほど最初に答弁いたしましたとおり、それぞれ町によって実情が違います。昨年まではどこもこれには取り組んでいなかった。しかし、本年度は西海市が取り組んでいると。それぞれ事情があろうかというように思っております。私どもが試算した結果では、1,400万円程度の財源が必要であるということですので、そういうことも踏まえて、これまでも旧福江市の時代から就学援助については随分と力を入れております。手続その他ですね。そういう延長線でしっかり研究を今後もしていかなきゃいけないというふうに考えております。
◆16番（向原安男君） 教育長言われましたけど、五島市の就学援助の対応は、ほかの市に比べて割と頑張ってるんですよ。評価してるんです。ただ、この就学援助の全県の受給率を調べてみたんですが、五島市が一番高いんですね。それだけ手厚い。一面から言えば非常に市民の皆さんの子育て世帯の所得が大変だということのあらわれが一つと、あなたたちの努力の結果だというふうに思ってます。一番高いんです、受給率が。県下21市町全部調べましたけれど。そういう現状にあるということを改めて考え、ぜひ認識していただいて頑張っていただきたいと思っています。 それから、一つだけ、クラブ活動費にかかわって聞きたいんですけれども、クラブ活動費の国の基準額は２万8,780円ですね、年間。そうするとさきに、今度から例えば武道の必修化やられたんですけれども、僕は国がクラブ活動費の２万8,780円を提示したのも、ひょっとしたら国の武道の必修化との関連もあるのかなというふうにちょっと考えたんです、11番議員の質問聞きながらですね。だからそういうのを本当に剣道やりたい、あるいは何をやりたいというふうに思っててもやれないという人たちがいたらいけないので、ぜひ検討していただきたいというふうに思ってます、これはお願いです。 最後になりますけれども、教育長、市長、きのう市長がよそから来た観光客の人、市民に寄り添うのということが一番大事だと言われたんですが、私は市長や教育長に一番必要なのは、市民の皆さんや児童の心に寄り添うことじゃないかなと。これが政治に携わる、行政にかかわる一番大事な点じゃないかというふうに、市長のきのうの答弁を聞いて改めて非常に感じ入りましたので、最後の言葉とさせていただきます。 終わります。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、向原安男議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後零時11分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○副議長（柿森弘幸君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、３番 相良尚彦議員。
◆３番（相良尚彦君） （登壇）壇上より総括の質問をいたします。 まず、この場を借りましてお礼申し上げますが、今長崎大学の医学部、歯学部、薬学部の大学生が研修講座のために五島に来ております。去る６月22日には、嵯峨島小中学校との交流会からスタートすることになりました。教育長を初め各学校の先生方には御協力をいただき、大変に感謝しお礼申し上げます。 これまでに参加された学生には五島出身者もいて、いつか必ず五島のために帰ってきたい。島の自然と人柄を大変好きになりましたとの感想を残してくださいました。交流会を体験した小中学校の児童生徒は、人の命に携わる仕事を選びたいとか、看護師、保健婦、医者になりたいとのうれしい感想がありました。五島のこの島で健やかに育った子供たちが五島のために、あるいはすばらしい社会人として貢献できることを目指していけるように、今後数多くの交流会の場を提供していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは総括質問ですが、１番目、消防行政について。東日本大震災を初め、ゲリラ豪雨とか大型竜巻、大型台風等による自然災害が発生し、今や地域の防災力をどのように高めていくかが大きな課題になってきています。そこには自助、共助、公助の調和が必要ですが、公助の基盤である橋や道路、河川施設、港湾、岸壁、公共施設等の社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数の50年を一斉に経過するなどして老朽化による防災力の低下が指摘されてきています。命を守る公共施設の整備を初めとするこれらの防災・減災対策は大規模災害に備えた防災力を当然強化します。ライフラインを守り、通信インフラの強化はそのまま救命救急の命綱をつなぎ、地域の経済活性化にも大きく寄与することができます。このようなゆえから本市の消防３事業は必要不可欠であります。 そこで質問ですが、１点目、消防３事業計画の進捗状況について。２点目、地域防災の総点検状況と強化推進について。３点目、防災会議への女性登用と防災教育の導入について。４点目、自治会に防災士の配置と防災ラジオの活用について。以上、４点について市の見解を伺います。 次に、２番目の建築行政について、一市民の相談をきっかけに町内会長との出会いが始まり、陳情や要望を聞くこととなりました。今回は市道に対する２件の要望ですが、１点目に、小田町内陶芸館から山ぼうし間の市道の拡幅整備要望について。２点目に、富江町内狩立から職人町間の市道整備の進捗状況について。３点目に、２件の相談等から浮き上がった問題点として、各支所内における町内会からの陳情・要望書の取り扱いについて。以上、３点について説明を願います。 ３番目に、医療・介護・福祉行政について。2012年度の介護報酬改定から施設から在宅への移行転換をうたい、介護職員の処遇改善や住まい、そして医療、介護、生活支援などを一体的に提供するという地域包括ケアシステムの必要を国は強調しています。そして、高齢者宅に看護師や介護職員が定期的に訪問する24時間対応の定期巡回、随時対応サービスを今年度からスタートさせました。自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるには、多くの人材確保が不可欠ですが、これに伴って地域の安心な高齢社会の環境づくりも必要です。 そこで質問します。 １、健康診断の受診率状況と目標について。２点目に、二次離島（赤島、黄島、黒島）の救急医療体制の状況について。３点目に、二次離島（赤島、黄島、黒島）の介護サービス提供の状況について。４点目に、介護支援カードの活用について。以上、４点について説明を願います。 最後に、４番目の行政管理について。市民憩いの森の公園内のトイレ及びあずまやの補修要望について。 以上、壇上から質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）３番 相良議員の質問にお答えをいたします。 まず初めの消防行政について、消防３事業計画の進捗状況についてお尋ねがありました。 新消防庁舎建設事業につきましては、長崎県より３月22日付で庁舎用地の農地転用の許可をいただき、その後、４月24日付で土地の払い下げ申請を行い、５月23日付で長崎県と仮契約を交わしたところであります。 それを受けまして、本議会におきまして、財産の取得について承認の議案を上程しているところであります。 次に、
防災行政無線整備事業及び消防救急無線デジタル化整備事業につきましては、電波伝搬調査及び実施設計業務が完了し、現在、起工に向けて準備中であります。 また、３事業とも町内会や消防団などの会議の中で、計画概要を説明し、さらには、広報ごとう６月号で特集記事にて掲載するなど、市民への周知と御理解を賜っているところであります。 次に、地域防災総点検状況と強化推進について、お尋ねがありました。 五島市地域防災計画にて指定をしております各地区の危険箇所につきましては、防災部局及び関係各課や地元消防団が現況を把握し、異常がないか点検をしている状況であります。 また、毎年、梅雨期及び台風の災害期が到来する前に、本市及び長崎県と合同で新規の災害危険箇所を調査をし、現地に出向いて、危険な地域の範囲と予想される被害を想定し、災害防止対策を講じているところであります。 今後は、局地的豪雨や長雨による土砂災害が多発する傾向にありますので、各地区の自主防災組織とも連携を図りながら、危険箇所の情報収集の強化に努めてまいりたいと思います。 次に、防災会議への女性登用と防災教育の導入について、お尋ねがありました。 五島市防災会議につきましては、五島市地域防災計画の作成及びその実施の推進と、災害が発生した場合の情報収集並びに関係法令に基づく事務を行うために開催をいたしております。 構成員は、市長を初め五島海上保安署、五島警察署、五島振興局、航空自衛隊、九州電力など43の委員で構成されていまして、その中で、五島市婦人防火クラブ連絡協議会の会長が女性として委嘱されております。 防災教育の導入につきましては、後ほど教育長が答弁を申し上げます。 次に、自治会に防災士配置が必要か、必要である、それから防災ラジオの活用についてお尋ねがありました。 防災士とは、家庭、職場、地域などのさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待をされて、かつ十分な意識、知識、技能を有する者として、民間の団体が認定する民間資格であります。 また、その役割は、災害時の公的支援が到着するまでの被害の軽減や、災害が発生した後の被災者支援活動及び平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練となっております。 五島市の防災士の資格取得者については、人数の把握ができていない状況ですので、今後、調査をして実態をつかみたいと思います。 防災ラジオの活用につきましては、まずはＦＭコミュニティーラジオ局を開局する必要がありますので、先進地の状況などを研究してまいりたいと、前回もそのように申し上げましたけれども、まだその延長線上でございます。 次に、建設行政について、小田町内の福江陶芸館から山ぼうし間の市道拡幅整備要望について、お尋ねがありました。 この区間は、平成二十二、二十三年に陳情があり、現地調査を行っておりますが、生活雑排水が流れるために流末処理に問題があり、その後、進展していない状況でございます。 今後は地元町内会、地権者と協議しながら、生活雑排水の処理などを中心に対応を検討していきたいと思います。これが片づけばまた側溝の整備もできると存じます。 次に、富江町内の狩立から職人町間の市道整備の進捗状況について、お尋ねがありました。 この区間の進捗状況につきましては、平成23年３月議会で一般質問を受けまして、現地調査を行いました。また、平成23年11月に地元町内会からも地権者の同意を得た陳情書をいただきました。 今後の予定といたしましては、流末処理先に冠水の恐れがありますので、と言いますのは、道路の中央部分が低くなっておりますので、そういう流末処理のところをしっかり検討して冠水にならないようなことにしていく必要があると思いますので、富江地区の排水計画、今、立てておりますので、それとすり合わせながら計画を進めてまいる考えでございます。 次に、各支所内における町内会の陳情及び要望書の取り扱いについて、お尋ねがありました。 市への陳情・要望は、町内会連合会を経由して行われる場合もあると思われますが、支所では把握できない場合があります。 支所へあった場合は、各支所ともにおおむね同様の取り扱いでありますが、支所担当者が関係者と現地調査を行い、現況の写真、位置図及び要旨、概要等の要望書を作成した上で、再度町内会長に確認していただいて、確認の押印をしていただき、本庁担当課へ進達しております。 また、町内会が直接担当課へ出向きたいとの意向の場合は、支所のほうで連絡調整を行っております。 陳情・要望に対しまして、本庁担当課と協議を行い、年度内に対処可能であるか、翌年度以降の対応となるかの結果は、町内会へ文書で回答報告をいたしております。 翌年度以降の対応となる陳情などの把握につきましては、本庁支所間で協議調整の上対応すべきであり、また、町内会長が年度ごとにかわります。そういう交代した場合は、引き継ぎで伝達されると考えられますけれども、再度町内会との協議が必要だと思います。 このようなことから、今後は町内会、支所、本庁間で定期的に再確認を行うような統一した体制づくりが必要であると思います。 次に、医療・介護・福祉行政について、健康診断の受診率状況と目標について、お尋ねがありました。 特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を進めるために、平成20年度から医療保険者に特定健診と特定保健指導が義務化されたものです。 医療保険者が危機感を持って積極的に取り組んでもらうため、国は医療保険者に財政的なペナルティーを設け、特定健診率が国の参酌標準65％を下回った場合、10％の後期高齢医療支援金の加算を行うこととされ、本年度がその最終年度となっております。 平成24年度の受診率の目標値は、国民健康保険特定健康診査実施計画に示しておりますとおり、計画の最終年度となることから65％と設定いたしております。また、集団健診が５月13日の玉之浦町を皮切りに福江地区の一部まで進んでおりますが、６月14日現在、受診率は12.4％となっておりまして、昨年同時期の受診者数の比較では84人の増加となっております。 平成23年度の受診率は、32.9％で、受診率向上対策として、平成24年度に組織の改編を行い、特定健診業務を市民課から健康政策課に移管し、横断的な連携により受診率向上に取り組むことといたしております。 また、４月10日には、医療保険者、関係団体、長崎県や県下21市町による「健康ながさき！がんばらんば共同宣言」をしたところであり、特定健診の受診率向上にいっそう取り組んでまいりたいと思います。 次に、二次離島の赤島、黄島、黒島の救急医療体制について、お尋ねがありました。 二次離島にお住まいの皆様には、島における救急医療について大変御心配をおかけしているところであります。二次離島の救急医療体制でありますが、診療所のある黄島、赤島については、黄島に常駐する看護師が24時間体制で対応することといたしております。まず、急患の連絡を看護師が受けますと、所長である医師に患者の容体を報告し、医師の指示を受けます。五島中央病院へ搬送が必要なときは、病院や救急車の要請をし、島にある瀬渡し船で患者を本土まで搬送し、待機している救急車に引き継ぎます。 診療所がない黒島については、消防本部が二次離島からの救急要請対応マニュアルを策定しておりまして、そのマニュアルに沿った対応をいたします。まず、119番通報などで住民から救急要請の連絡を受けますと、消防署富江出張所と富江支所が連携をいたしまして、市営の交通船の手配を行い、救急隊員３名、支所職員２名が黒島に向い、患者を救急処置した後に再び富江港へ帰港し、救急車で病院へ搬送することといたしております。 次に、二次離島の赤島、黄島、黒島の介護サービス提供の状況について、お尋ねがありました。 五島市におきましては、介護保険事業による在宅や施設での各種介護サービスが提供されておりますが、地元に介護保険サービス事業者がいない、赤島、黄島、黒島の状況についてお答えいたします。 この５月末現在、赤島、黄島、黒島の３島には、合わせて72名の方が居住して、そのうち65歳以上の高齢者が42名となっております。 島内において提供が可能なサービスは、福江島本島の居宅サービス事業者が島を訪問して行う、主に在宅サービスである訪問介護や看護、訪問リハビリテーション並びに福祉用具の貸与や住宅改修などでございます。最近の利用状況といたしましては、１人の方が訪問介護を平成23年３月まで利用し、その後、市内のグループホームへ入所。もう１人が本年３月から車いすの貸与と訪問看護を利用していまして、今月末ごろに市内の有料老人ホームへ入所予定と伺っております。 なお、介護サービス事業者が二次離島を訪問してサービスを提供する際の定期旅客船船賃につきましては、市が実費を助成し、利用者の負担増とならないようにいたしております。 次に、介護支援カードの活用について、お尋ねがありました。 いわゆる介護支援カードと呼ばれておりますのは、昨年４月に静岡県が「介護中」マークを策定して、特に認知症の方を介護している御家族等がトイレの利用に付き添うような場合に、このマークを表示したカードを身につけることで、周囲に介護中であることをわかりやすくする方法として普及が始まっております。 その後、このように介護中であることを表示したカードの取り組みを開始した自治体も出てきております。五島市においても、高齢化社会が急速に進展する中で、地域の皆様と共に高齢者を見守っていく仕組みとして、今後、活用に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。特に女性のトイレに男性が寄り添うなどということがありますときに、カードをつけておりますと非常に不審がられないということもありまして、有効であると思います。 次に、市民憩いの森公園内のトイレ及びあずまやの補修要望について、お尋ねがありました。 この件につきましては、議員より今年４月初めに情報をいただきまして、トイレの便器の取りかえは５月28日に完了しております。 また、あずまやの屋根の補修につきましても、６月20日に完了いたしております。 以上です。（降壇）
◎教育長（才津久高君） 学校における防災教育の実施状況について、お答えをいたします。 各学校におきましては、学校防災マニュアルを作成いたしておりますが、昨年度の大震災を受けて、すべての学校で震災、津波にも対応できるマニュアルに改定をいたしました。それに伴い、高台への避難を含む地震、津波から身を守る避難訓練を実施いたしております。 また、震災後の校長会、教頭会におきましては、学校の防災をテーマに据えて子供たちの命を守るために、日ごろのリーダーシップあるいは防災意識の高揚のための研修を行ったところでございます。 さらに、学校におきましては、道徳、理科、社会科等において大震災を教材として扱った授業を行ったり、あるいは震災の被災者、または被災地へのボランティア派遣者、こういう方々をお招きして講演会を開催している学校もございます。 今後は、地震、津波はもちろん、五島市においてはよりリスクが高い台風等の風水害、あるいは土砂崩れ等への対応も含めて、自分の命は自分で守るというすべを身につけさせるための防災教育に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆３番（相良尚彦君） それでは、自席より質問いたします。 まず１点目の消防行政ですが、今、市長答弁から３事業の進捗状況を伺いましたが、まず、この新消防庁舎建設事業についてですが、この新設しなければならない理由をまずお聞きしたいと思うんですが、消防長、いいですか。
◎消防長（谷川智彦君） 新消防庁舎建設をしなければならない理由という御質問でございました。 まず、１点目でございますけれども、消防庁舎の大きな役割は、消防、防災対策、情報システムの３つの機能をあわせ持つことで、災害に強い対応能力を発揮するものと考えております。 現在の消防本部庁舎は、建築後46年を経過いたしておりまして、現在、大変老朽化しております上に耐震化されておりません。昨年の東日本大震災におきまして、津波、地震などで消防庁舎が被災しまして、消防車両の出動が困難となったと、それと、人員、機材ともに活動不能となった消防本部もあったようでございます。 そういうことで、市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも優先する職務、目的でございますので、防災拠点としましては、耐震化された消防本部庁舎の建設は、市民の安全安心につながるものと考えております。 ２点目でございますけれども、現在の消防本部庁舎の中にも備えられておりますけれども、消防緊急通信指令システムという装置がございます。この緊急通信指令装置が整備されまして約20年を経過いたしております。ただいま、もう大変部品の調達にも苦労をしておるような状況でございまして、更新が一刻も早く望まれているところでございます。 また、当然、アナログからデジタルと、デジタルを受け答えができる指令装置が求められております。現在、ドクターヘリなどとも交信をいたしておりますけれども、部品がなくなりまして、更新が緊急の課題となっております。 ３点目でございますけれども、現在の庁舎用地が大変狭くて、消防職員、団員の十分な訓練ができない状況になっております。何と申しましても、消防職員、団員は、常日ごろの訓練が重要でございまして、この訓練の積み重ねでいざという緊急の場合に対応能力が発揮できるというふうに考えております。 特に消防の基本でございます消火するための放水、注水です。これが、できない状況であります。 こういうふうなことから、緊急に放水ができる場所、訓練場を備えていただければと考えております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 築46年ということで、冒頭でもお話したんですが、コンクリートの耐用年数は50年と伺っております。このコンクリートの50年を過ぎると当然改築し直さなくちゃいけない、これも財政投資は必然と起こってくるわけですが、関連してですが、これ、県の資料なんですが、例えば橋のコンクリート、これも県市町合計ですが、五島管内に橋の数が112あります。これが、50年経過する年を、2009年には五島市には１カ所、2019年には17カ所あると、2029年には45カ所となってくると。これは当然もう50年経過してくると一斉に50％を、これは財政投資してやり直さないといけない。そういう意味で、建設課長、お尋ねするんですが、こういった防災・減災の対策の一環として、こういったところの調査また展望はどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思うんですが。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 今後の公共工事においては、これまでに大量に整備、ストックされてきた社会資本、例えば河川、港湾、橋、建物、学校とか、そういう社会資本が老朽化が進行してきます。その維持管理、更新費用が今後大幅に増大することは避けることはできないと考えております。 それで、五島市では、五島市が管理する583橋あります。それについて、定期的に点検を行って、橋の損傷程度に応じて計画的に修繕を行うことで、橋梁の長寿命化を目指す計画を平成21年度に策定いたしました。23年度からは、それを実施しております。橋梁の補修、かけかえを、今、行っております。 それで、その計画を立てて、予防的な修繕をすることによって、すべてかけかえた場合と修繕による延命化を比較した場合、今後50年間で年間につき１件１億2,000万円程度の縮減が見込まれることとなっております。ほかの河川についても、どうしてもやっぱし今から、今、ストックしたのがどうしてもいろいろ更新するよりも維持管理というのが大きくなってきますので、そういったほかの施設についても長寿命化の計画を立てて、今後当たっていかなければいけないと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） そういう意味では、一斉に投資するというのは、かなりの財源が必要です。でも、長寿命化を考えていけば、コストダウンに部分的に、順次補強していくという考え方もあると思いますので、よろしくお願いします。 次に、消防救急無線デジタル化の整備事業についてですが、これまでのアナログ通信方式であるがゆえに、特にそういった不便とか困ったことがあったら再度聞かせていただきたいと思います。
◎消防長（谷川智彦君） 現在、長崎県、全部アナログ方式で、今、消防は運用いたしておりますけれども、このアナログ波の消防に割り当てられている周波数帯が、狭いといいますか、短い間の周波数を使えという御指示でございまして、そういうことで本来救急現場、火災現場でのやり取りをいたしますけれども、この周波数によって、普通、民間の方が持っていらっしゃる無線装置で簡単にこの周波数は聞くことができます。ということは秘匿性、秘密を守ることができない状況であります。 もう１点は、業務上で、頻繁にはございませんけれども、例えば山口県とか、佐賀県の消防本部と混信をいたしております。五島が周りに山がなくて遮るものがないという、海上に浮かぶ島でございますので、そういう関係からだそうでございますけれども、これがデジタルになればそういうことがなくなるというふうに聞いております。 もう１点が、ただいま消防は各地域に有線ではなく無線のサイレンを配置いたしておりますけれども、この無線のサイレンの周波数と消防隊が活動する周波数がまた一緒でございまして、状況によってはどちらかを一方停止しておかなければ支障があるという状況もあります。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） いろいろそれ以外にも、私はこのアナログの通信状態で不便さが出てくると思うんです。そういう意味で、ぜひこのデジタル化は早く進めていただきたいし、初動という立場ではもう行動ができるような体制でやっていただきたいと思います。 それで、県内自治体のこのデジタル化の状況はどうなんでしょうか。お尋ねします。
◎消防長（谷川智彦君） 県内の自治体の消防無線のデジタル化、これについてお答えをいたします。 まず、平成28年５月までに、消防無線をデジタル化することという国の電波法の改正を受けまして、国の施策で指示があっております。 長崎県は、当初、長崎市、佐世保市など、大規模な消防を初めといたしまして、県内に10消防本部ございますけれども、すべて共同で購入して整備したいという方針で、共同購入の方針で協議を重ねてきておりましたけれども、個別に見てみますと、まず、各消防本部の導入している通信機器のメーカーが違う。それから、積算してみますと、個別に導入しても事業費は変らないと。そういうことで、県内消防すべて電波伝搬調査それから実施設計、これについては個別に、今、一斉に取り組み出しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 次の
防災行政無線整備事業についてですが、自然災害、火災、それから武力攻撃等に備えての緊急情報を一斉に告知する目的ではありますが、このデジタル波をアナログ波に変換する装置の導入の詳しい説明を願います。
◎消防長（谷川智彦君） 防災行政無線の中でデジタル波をアナログ波に変換する装置の詳しい説明という御質問でございました。 現在、玉之浦町、富江町と旧福江市の離島地区にアナログ方式の防災行政無線が整備されておりますが、これを今度、防災行政無線をデジタル化するといった場合に、今挙げました地区を全地区デジタル化にすると、相当のまた経費もかかります。それで、現在の各離島とか、富江町、玉之浦町に置いている防災行政無線装置をすべてデジタル波をアナログに変化して、そのまま聞くことができると、放送が可能だというふうな装置を間に入れて整備したいという考えでございます。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 要するに、今、既存の無線等を活用するということですね。そのための装置が必要なんだと。費用的にはデジタルの塔を建てるよりは、今の、部品で対応したほうがコスト的にも大分安いということで解釈したらいいんですね。 次に、双方向通信の大用効果について、ちょっとまた詳しく説明をお願いしたいと思います。
◎消防長（谷川智彦君） 防災行政無線の双方向通信の大用効果についてという御質問でございました。 昨年の東日本大震災の折に、防災行政無線が約60％以上使われたということで、大変有効だったと新聞記事などにも載っておりましたが、１点、聞くこと、放送は市民の皆様は聞けたんですけれども、津波後、例えば防災行政無線から一方的な放送、情報しか聞くことができないと、例えば孤立してしまったとなれば、そこから逆に防災対策本部に発信することができると、簡単に言えば電話のような機能です。お互いに電話のように話すことができるという機能が双方向のシステムでございまして、この現場の状況を把握するために、今度の防災行政無線には双方向の機能を持たせるような整備を計画いたしております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 次の地域防災総合点検の状況と評価、御答弁いただきました。 この防災対策は、地域とか地区によってまちまちだと思うんです。その防災力を高めるために、地域住民のニーズを取り入れた現場からの課題解決が不可欠であります。東日本大震災後、地域防災計画の見直しを検討してると思いますが、防災総点検の状況、再度、まとめて簡単にお聞かせください。
◎消防長（谷川智彦君） お答えをいたします。 地域防災計画の見直しの中で、防災点検はどのようにしているのかという御質問でございました。 先ほど市長答弁でも御説明しましたように、長崎県と合同で災害危険箇所の現地調査、また、五島市独自でも防災部局や関係担当課、また、地元の消防団などとも現地を把握いたしまして、異常がないか、また危険な箇所がないかと、新たなそういう場所を視察、また調査をいたしております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 海岸に隣接した地域と山間部にある地域、また、あるいは木造住宅が密集している地域、それぞれこの地域の防災の対応は違うと思うんです。そこで、地域の防災力を強化するにはどうしても地域の実情に応じた細かなチェックが必要かと思います。そういう意味で、今後、こういった防災の中に地域のニーズを取り入れていただきたいという要望なんですが、消防長、いかがですか。
◎消防長（谷川智彦君） 地域の実情に応じた細かなニーズということで、たしか昨年も議員から御質問受けましたけれども、岐宿町の寺脇ですか、ことし、私も寺脇のほうにも行ってまいりましたけれども、例えば、天気のよい日は全く水は流れておりませんで、災害の危険はなく、異常もないと思われるようなところでも、一たん雨が降りますと低い土地になっておりまして、水が四方から押し寄せると、水害の心配する場所が急に出現するといいますか、そのような状況になるというふうな地域の実情もございます。 このような地域の実情は、沿岸部、山間部、いろいろあると思いますが、何と申しましてもその地域に住んでいらっしゃる地域住民の方が一番詳しいわけでございますので、そういう詳しい地域住民、町内会、自主防災組織、それから、何といっても地元に根差しております消防団の意見もお聞きしながら連携して危険箇所の把握、また土のうの準備なども取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 地域の防災力を強化するということで、ぜひこれはお願いしたいと思います。 それで、この五島市において、二次離島を含めた地域防災力はどういうふうに考えているか消防長にお尋ねします。
◎消防長（谷川智彦君） 二次離島を含めた地域防災力というお尋ねでございました。 二次離島を含めまして、避難予定場所は現在確保いたしております。集会所とか公民館とかです。また、二次離島地区には、先ほども説明いたしましたように、すべてに防災行政無線
音声告知システムが現在備わっておりまして、情報伝達には支障がないのかなと考えておりますが、今後は、食料品や毛布などの防災用品の備蓄がなされておりませんので、この点を検討します。 もう１点は、先般の新聞ですか、長崎の池島で島民の避難訓練をいたしておりましたけれども、最終的にはそこまで、避難訓練の実施まで検討してみたいと思っております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 次に、防災力を具体的に何を点検するかと、例えば災害が発生した時の避難行動１つ見ても、住民がどのような経路で逃げ、どこに避難するのか、昼と夜とでは地域の地形に密接にかかわってきます。こうした現場の目線で丹念に見ていくと、自助の面と公助の面がわかり、必要なインフラの整備も見えてくるのではないかと、こういうふうに思います。 そこで、二次離島を含めた救助や避難支援体制はどのようになっているのか、また、その安否確認はどうするのか。特に問題になるのが、75歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯、３から５度の要介護者、それから避難弱者と言われてる障害者の方々、こういったものの対応について、消防長、お伺いします。
◎消防長（谷川智彦君） 先ほどもお話をいたしましたように、長崎の池島で300人ほどが参加して津波を想定した避難訓練を実施したということでございますけれども、中身をちょっと読ませていただきましたら、島外まで出る訓練はいたしていなかったようでございます。あくまでも、その島の中の避難所までの避難経路の確認ということであったようでございますが、当然五島市も赤島、黄島、黒島、嵯峨島、久賀島大きい島でございますけども、椛島とございます。そこの中で、最終的には島に救助に行く、支援に行く方法、例えば海上タクシーとか、それから漁船とか。逆に、国民保護の観点からもどうやって一斉に数百名もの島民を避難させるかということにつきましては、今後、自衛隊の艦船とか、海上保安庁の艦船とか考えられると思いますので、そこのところも連携しながら研究させていただきたいと思っております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） こういったいろんなこまめに支援体制はつくっていかなくちゃいけないと思うんですが、消防長、お尋ねしますが、大阪の箕面市の共助推進２条例ということで取り組んでる自治体があるんですが、その内容等は御存じでしょうか。
◎消防長（谷川智彦君） 大阪の箕面市の例ということで、私も実はインターネットで、各市、県のいろんな防災の取り組みという、特に大震災を受けた後の取り組みについて見ていっておりますけれども、そこの中で、箕面市の場合は防災改革と、大改革と言ってもいいんじゃないかというぐらいなのをことしの２月ぐらいに立案しておるようでございます。 主なものは、まず自衛隊やほかの自治体からの支援が入るまでの３日間持ちこたえる体制を目指して防災改革に取り組もうというのが基本的な考えでございまして、少し説明いたしますと、災害時の特別宣言条例ということで、市長がこういう宣言をいたしまして、役所の通常事務の一切休止、施設等の一切休館ということで、市長が発動した命令によって特別な対応、活動に入るということになっておるようでございます。 それから、主なものは、災害時の要援護者リストを避難所ごとに封印して保管しておくと、いわゆる最近は個人情報保護条例ということで、高齢者、要援護者の情報を漏らさない、出さないという風潮になっておりますけれども、これを事前にまず自治会などに配布して、かつ封印しておくというふうな仕組みのようでございます。 あとは、防災地区委員会というのを各小学校区に置くということで、地区防災委員会を設立する。それから、特に私が消防士として考えており、関心というか、着目いたしましたのは、自治会などで安否確認をスピードアップするために黄色いハンカチ作戦というのを展開するという計画になっておりまして、目印として玄関先に大きく目立つ黄色い布、黄色いハンカチを掲げます。すると安否確認に来た人は、もうこの家は安全だと、全員無事でいるというふうな確認ができて、安否確認が素早くできるという１つの方法が示されて、これに取り組むというふうな内容でございましたので、確かに速やかな安否確認にはいい方法だと思っております。以上のようなことを箕面市からは情報を得ております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） 市長にお尋ねしますが、こういった防災というのはきめ細かに、または地域のそういった意見、ニーズ等も踏まえながら、こういう自助、自分たちで自分たちの命を守っていこうという、こういう意識の、やっぱり地域防災力ではないかと、原点はですね。そういった意味で、この一例の箕面市のことを挙げましたが、そういったことも踏まえて、市長の御感想を聞かせてください。
◎市長（中尾郁子君） 私も、箕面市の資料を見せていただいたんですけれども、自助を助ける、自分で動く、自分が自分を助けるためにいろんな情報を市民に提供するということが大事。今回は、もう何度か申し上げましたけど、３月11日から１週間後ぐらいに、今、子供も大人も非常に津波に関心があるから、標高をしっかり標示しようということを消防に話しました。そして、いろいろ検討していただいて、それは津波が来るよじゃなくって、今、関心があるときに、子供たちが、ああ、僕の学校は何メートルだということがわかるように、そうして調べましたら意外と危険な、ゼロメートルか１メートルぐらいの学校もありまして、そういうこともまた子供たちが自助のための情報だと思うんです。それで、何といっても人は助けませんので、情報というものを市民がよく受け取れるような発信の仕方をしたいと思っております。 想定して役所はいろんなことをやっておりますけれども、自然は想定できないと思いますので、想定のうちだと、あるいは想定外だというようなことは言えないんじゃないかと思うんです。そういう意味では、私どもも何メートルだと、表、地図に示せ、そういう話し合っても、そのことは想定であって、そういう想定の中に市民を縛ることはできない。自然は、どんな形であらしを持ってくるかわからないので、その場その場の、現場での判断力といいましょうか、そして、今しなければならないのは何かということを考える力、あのときにこう聞いたからこうよっていうのは役に立たないんではないかと思うんです。役には立ちますけれども、自助のためにはなるけれども、それ以上に自分の判断力、そして、今置かれている状況で何をすればいいかと、どういうふうにすれば一番安全に逃げられるかということ、あるいは安全な状況に自分の身を置くことができるかということを判断できる自助の力をつけるということが一番だと思っております。
◆３番（相良尚彦君） これ、参考の例として出したんですが、防災対策としても完璧なものはないんだと、特にこの箕面市が言ってるのは、すべてこの防災計画は行政でつくり上げてきたものだと。だけど、今回の東日本大震災、以前の神戸の大震災等そういったものを含めて行政がやれるところってのが、やっぱし限られてくるんだと、だからそのために、例えば３日間、行政もすべて応援ができない状況のときに、もう自分たちの自治の中を、この３日間だけ過ごせば、もう４日目には応援隊が来る態勢なんだと、こういう防災力の考え方、これはぜひ僕は取り入れていっていただきたい。特に二次離島はそういう環境にあると思います。そういうことでどうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の防災会議への女性登用と防災教育についてですが、防災会議は、これは存在してるということで、その構成要員が43名中、市長を入れて２名っていうことで御答弁いただきました。どうしても私、そういった女性の目というのは、やっぱ生活に密着した生きた知恵が物すごくあると思うんです。そういう意味では、やっぱりこういう女性の方々の意見も、目線でそういうものを反映できるようなことで、女性の登用ってのは極めて大事ではないかと思っております。でも、よければこの構成員の中に女性をふやしていただければ、こう要望するんですが、再度お尋ねします。
◎市長（中尾郁子君） 高齢者の介護の施設であるとか、保育園児であるとか等、やはり女性の得意とする分野に働いていらっしゃる女性も多くおられますので、そういうところの代表として、とても適当ではないかと思います。あと家庭の置かれてる状態など、家庭内にいる方の援護、救済という面でも、女性のほうが目が届く場合もあるので、そのようにしていきたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、教育長にお伺いしますが、学校での防災教育と、今後取り組んでいく、現実にやってる状況でありますので安心とは思いますが、１点だけ、東日本大震災で、岩手県の釜石でのお話なんですが、ここに群馬大学院の片田敏孝教授のお話があるんですが、教育長は御存じですか。
◎教育長（才津久高君） 以前に教育長会の中で話題になって聞いておりましたけども、詳しいことは震災後の報道で知ることになりました。
◆３番（相良尚彦君） ちょっと一部紹介しますが、この教授が教えて、言い続けたことがあります。これは、津波が発生したときはあの高台まで走って逃げるからね、そして逃げるときは僕のことは心配しないでお母さんも逃げてねとしっかりお母さんに伝えることです。そして、逃げた後、必ずまた会おうねと約束をすることですよと、これを常々子供たちに言い聞かせてきたと。こういう家族の信頼を築いていくことが大切であるということで、心配になって家族を捜査に行って、残念ながら被害に遭われたケースもたくさんありました。そういう意味で、ぜひ子供から、今度逆に家庭それから親に、社会に教えていくという、こういった意味合いもあるので、ぜひ教育をもっと強化して進めていただきたい、そういうふうに思うんですが、教育長、もう一度御意見聞かせてください。
◎教育長（才津久高君） 今の議員のお話のとおり、片田教授のお話を新聞あるいは雑誌等で読んだんですけれども、確かにあの教授の考え方としては、今言ったように子供たちから家庭へ、家庭から地域へ、そしてそれがまた地域から学校へと、そういうのをねらったということを書いておりました。この教授が、なぜ釜石にあれほど力を注いだのかということで、理由が２つ書いてありましたけれども、１点は03年度に釜石市で市民アンケートをとったところ、あんなに三陸海岸地帯は大きな地震、津波等で襲われているのに、震度５以上の地震があっても逃げようとしない、そういう方がほとんどだというアンケートの結果が出たと。また、学校の先生方についても、子供たちに対して地震のことを話そうと思ったことがない、また話そうと思っていないという回答をした先生が３割いたと、これで子供たちを救えるのか、市民を救えるのか、そういう思いがあって、市とかけ合ってやっと学校において子供たちの防災教育に取り組む許可を得たということを書いておりました。やっぱりいろんな立場の方たちの意識といいますか、そういうものの変革というのは大事だろうというふうに思っております。 特に学校では、自分の命あるいは財産を自分で守るというそういうすべ、またはライフラインが途絶えたときに、そういう中でどうして生き延びていくかというすべ、そういうものをやはり教えていくのが学校だろうと思います。 しかし、学校で学んだだけでは、なかなかそれが本物の力になっていかない。そこにやはりそれぞれの地域での活動といいますか、地域の防災組織に入って、子供たちも活動していく、そういうことがなければ本当の防災になっていかないんじゃないかということを感じております。
◆３番（相良尚彦君） ありがとうございます。 先ほどもお話してる箕面市が、今回取り入れたのが、もう１つは、今、教育長が話したように、こういう実施訓練を全市一斉に、地域ごとに行う、これがやっぱり僕は生きてくることだろうと思うんです。そういった意味で、ぜひそういった防災、減災の対応をもうちょっと認識しながら、この片田教授も震災で命を失いたくない、この一念だと思います。そういった思いがやっぱ続いていくんではないかと、こういうふうに思います。 次に行きますが、自治会に防災士の配置と防災ラジオの活用についてで、防災士ということで、今回、これ挙げたのは、地域の活性になる、そういう意味で、あと自治会をリードしていく人材確保になるんではないのかなと。そういう意味で、例えば防災士の取得を希望する方に、ぜひ支援補助等も考えていただきたいなと、これは要望であるんですが、消防長、どうお考えですか。
◎消防長（谷川智彦君） 防災士の配置は、自治会にできないかというお尋ねでありました。 まず、防災士というのが、市民の方もなかなか耳なれない言葉だと、資格だと思っております。少し御紹介をいたしますと、防災士とは、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのための十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人ということで、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格というふうになっております。 これに、長崎県も担当課は危機管理課でございますけれども、平成21年から自主防災リーダー、防災推進員という養成講座を毎年度実施いたしております。特にことしは、大村と離島の壱岐市で開催されるようでございます。秋を予定しておるようでございますが、この防災士になるための条件が、まず、今、県が主催して行います養成講座、この講座を３日間受講すること、それからその後に簡単な認定試験といいますか、資格試験と認証の金額が要ります。手数料です。現在のところ資格試験の受験料が3,000円、それから認証料5,000円が個人負担となっておりまして、ちょっと県内の状況を調べましたら、県内でただいま509名という人が防災士の資格を持っているそうでございますが、こういうふうな機会を利用して受講すれば資格をいただけますので、危機管理防災課の県のほうとも相談をいたしまして、できれば来年度あたりでも五島市で開催してもらえれば、３日間の受講でございますので、どうしても宿泊費などが要りますので、その点でも、この防災士の資格取得については研究・検討してみたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） ある自治体は、各地域、町内会に所属する市職員がその代表でこういう防災士を受けてやってる。ある議員も、市会議員もそれを一緒に受けて、そういう認証をしてるっていう取り組みをやっているとこがありますので、ぜひそれは進めていただきたいと。 副市長にお尋ねしますが、この定住自立圏共生ビジョンの中で、地域づくりに資する人材の育成の中に、地域づくりのリーダー育成が載っておりました。この中に、まちづくり団体への活動への支援を通じて地域づくりのリーダーとなるべき人材の育成を図ると、こういったことで、この防災士が入らないのか、そういうのも意見をちょっと聞かせてください。
◎副市長（諸谷英敏君） 済いません、具体的に防災士について検討したことはございませんが、今、企画課長に確認いたしましたところでは、入るんではないかというような解釈でございました。
◆３番（相良尚彦君） ことし９月、福江大火の50周年という節目の大事なときで、本当にこの防災に関しての、また意識が高まってくると思いますので、よろしくお願いします。 防災ラジオの件についてお願いします。
◎消防長（谷川智彦君） 防災ラジオの配布、携帯ラジオ、これをできないかということでございますけれども、現在、五島市内の地域自主防災組織がございますけれども、こちらのほうには県のコミュニティーの支援事業で、地域の要望によってはラジオを配布いたしております。もう実績もございます。 ただ、議員がおっしゃるような防災ラジオと、いわゆる、私の認識でございますけれども、災害の場合にＦＭ放送で、自動的にスイッチが入って防災情報がもう直ちに流れ出すというふうなラジオではございません。普通のＡＭ方式の、例えば県内のラジオ局のラジオ、ＮＨＫとか受信できるラジオしか、今、配布いたしておりません。 以上でございます。
◆３番（相良尚彦君） この携帯ラジオも、今言う一般のラジオ放送しか聞けないということなんですが、防災の観点からすれば、防災ラジオとして活用していくべきではないのかな、将来的でもですね。そういうふうにぜひお願いしたいと思います。 副市長もいろいろ調査していただいておるんですが、なかなか難しいということでありましたが、私はこういう意味では、せっかく無線デジタル化、こういうのが整備された段階ではよくなっていくんではないのかなと期待をしながらお願いしたいと思います。 次に行きますが、建設行政について、これ小田町内の件で、いろいろ答弁いただきましたが、私が最初に相談受けたのは、現在での要望理由としては、この陶芸館からおりてきて大型車が最近多くなってきてますと、特に宅急便の貨物車とかごみ収集車、それから清掃車、大型タクシー、ここを下がってカーブするときに、小さいカーブなので脱輪がしょっちゅう起きてるということで、そういう事故が起こってますよと、だから拡幅をお願いしますと。 ２点目が、最近ここも乗用車等が数多く来てまして、同時に本通りから入ってくる分と下がっていく分と、同時に出くわしたときにはもうＵターンするところが全くない。そのために、たまたまここの山ぼうしの店舗の前が広いですから、そこでしょっちゅう切りかえして出とると、こういった内容の話でありました。 こういったことを話しにいったときに、今、過去からそういうこの道路拡幅については陳情書として出してましたということで、長年、なぜそういうのが進捗しなかったのかなと、そういう疑問点で今回出したんですが、建設課長にお尋ねしますが、そういった現況の、今の理由と、今後のことで拡幅、側溝の整備が必要ということもありましたが、見通しとしてはどういう形で考えられるか、再度お尋ねします。
◎建設課長（富山博彌君） お答えいたします。 拡幅工事には、側溝整備が伴いますので、流末の排水処理問題が解決されてませんので、今の段階では拡幅工事は困難と考えておりますけども、小田からＪＡごとうに抜ける福江30号線ですか、それと陶芸館からおりてくるぶつかるところが、斜めに交差しております。斜めに交差してるということは、片方は隅切りの部分ですけど、角度はありますけども、反対側が鋭角になって車が曲がりにくいということで、側溝つきのない交差点部分の改良でしたら対応が可能かなと、そういうふうに思っております。
◆３番（相良尚彦君） 以前からの分のそういう陳情の内容と、現在のそういった交通量が多くなってきていると、こういったものも両方含めて、以前はため池があって、そこの持ち主が反対だったということも聞いております。そういう意味では、ぜひ行政のほうもどういった形で応援できるか、そういうのも再検討しながら進めていただきたいと思います。 次に、２番目の富江町内の市道の整備の進捗状況ですが、これは市長答弁していただきました。市長みずからこの現地を視察していただきまして、実際に町内会長は、その当時のこの中継を見て、本当に地権者の承諾が得れれば早く進むという思いで１軒１軒足を運びながら、交渉しながら、やっと要望書を書き上げてきたと、こういった町内会長のそういった苦労もやっぱ酌み取っていただいて、これがどういうふうな形で陳情書が上がっていくのか、だれが責任持ってそれをしていくのかっていうので、その記録がありませんでした。特に口頭で聞くしか私もなかったんですが、そういったことで、進捗状況、流れ的な部分も確認する意味で、富江支所長、もしよかったら説明をお願いしたいと思います。
◎富江支所長（岩谷進君） 議員の質問にお答えいたします。 富江町内からの、富江地区内の各町内会は、陳情書等に住所をつけまして、位置図とか同意書、現況写真等がございますけども、これを添付して支所の関係課に陳情をいたします。 関係課におきましては、現地の情勢を確認いたしまして、支所内で決裁いたしまして、本庁の関係課へ提出するようにいたしております。 また、年度内の現計予算で対応できるもの、あるいは財政上の理由などで複数年度にまたがる案件等がございますけれども、陳情年度内に支所と町内会に採用可否等について担当課が結果を文書等で回答・報告するようにいたしております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 市長の御答弁ありましたが、例えばそういう要望書、陳情書が直接町内会から本庁に来る場合もあるということで、窓口が２本あるということですよね、支所と本庁と。そうなると、本庁に来た場合には、支所はわからないわけです。 そういう意味では、私、提案したいんですが、町内会のすべてはその支所の中で１回受け付けすると、そこで記録を、受け付けを残して、支所長が責任持って本庁に上げると、こういったものの体制は一本化したほうが私はいいのかなと思ってるんですが、市長、どうお考えでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） 陳情にいらっしゃるとき、いろいろなルートがあります。私のところへ来られたときには関係課を全部呼んで、きっちり対応して、優先順位などをつけて後で御返事をいたしますというふうにしているんですけれども、口頭で相談をされたり、それから支所を通して来る場合もありますけど、もう一度そこのところはきっちりと整理をして、そして、支所が知らないことというのがありますね。そして、実際対応してても本庁が現地に行く場合に、支所に言わなくて行ったりということも過去にあったように思いますので、そこのところを今、この関係課が集まりまして、特に富江地区の場合に、直接市民から来た場合と、そういうことがごちゃごちゃありまして、市政懇談会などで直接陳情があったりしておりまして、今は管理課、建設課それから支所の関係職員が集まって、もう何回か会議をしております。そういうラインができつつありますので、改めまして陳情のルートというもの、それからその結果に対する返事もきっちり、また今度上がってきたらちゃんとまた下っていくという形をとりたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） この定住自立圏共生ビジョンの中にもあるんですが、本庁・支所の機能充実、職員の資質向上とあるんです。ここに本庁と支所機能の連携を図りながら事務の効率化改善等に係る取り組みを行い、本庁への業務の集約化、支所窓口機能の充実を図り、行政サービスの向上に努めると、こういうふうにうたっております。やっぱし私は、地域と行政がこれから一体に取り組んでいく場合に、支所と町内会、住民との信頼関係は、これ大事だと思うんです。そういう意味で、副市長、今のこのビジョンの中に入ってる、これはぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、御意見をちょっとお伺いします。
◎副市長（諸谷英敏君） 基本的には、なるべくならワンストップサービスというんですか、１つの窓口で解決できるようにするのがベストかと思います。 ただ、直接本庁の関係課に訴えたりという場合もございますんで、そこは穴があいたり、あるいはダブったりというようなことがないような明確なルールづくりをさせていただきたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） 次に、医療・介護・福祉行政についてですが、健康診断の受診率状況を伺いました。目標についても伺いました。県下での五島市のこの受診率の順位はどの位置にあるのかお尋ねします。
◎健康政策課長（吉谷清光君） お答えいたします。 県下での受診率の順位という御質問でございました。 23年度の実績分がまだ公表をされておりませんので、24年２月末現在の分でいきますと、五島市の受診率が31.3％でございますので、県下では上から13番目に当たります。 ただ、この受診率だけが注目をされておりますけども、参考までに申しますと、健診後の保健指導も国の参酌標準が示されておりまして、これが45％なんですけども、五島市の22年度の実績で申しますと55.5％、上から２番目でございます。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 昨年の受診率32.9％ですけど、かなり65％目標大変だと思いますが、実は西海市の受診率が43％で、先ほど市の負担増になるということで、西海市、受診率43％、ペナルティー制が4,800万という、想定してるんですが、五島はどのくらいの負担増となるんでしょうか。
◎市民課長（冨田信子君） 国保の会計に及ぶ問題でございまして、私のほうから御回答申し上げます。 五島市の場合は65％に受診率が達しない場合は後期高齢支援金の10％ということで、およそ7,000万程度になろうかと思います。
◆３番（相良尚彦君） 県下自治体、こういった負担額をなくそうということで、いろんな取り組みをされてるんじゃないかなと思うんですが、実は、例としてこの西海市を挙げますが、ここは自治体の国保対象者の人数を５分化にして、目標達成した自治会を表彰する制度を設けてると。１位から３位に参加賞品を用意して取り組んでると。それと対象者が200人以上の自治会には、１位に30万円を賞金として与えると。こういったペナルティーの金額から考えると、こういった取り組みの活動費とは安いもんではないのかなと思うんですが、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） この65％というのは、県の市長会でも大変問題になり、全国でも問題になっているんですが、西海市が頑張っておられて、西海市長にみんなでお尋ねをいたしましたら、競争をして賞金を出しているということで、なかなかどんなにお願いしても上がらないですね。 それで、去年のことですけれども、日ごろ病院にかかっている、あとそれにプラスちょっとの検査をすれば対象になるので、そういうふうな協力をお願いしたらどうかということを五島市は実質的にやっているんですが、なかなか数字は上がってきません。どの市も同じなんで、じゃあ町内ごとに賞金を出して１等には幾ら出すとか、何％以上になったら何十万出すとかとすれば、なんですかね、みんなで１人漏れなく健診を受けるというようなことに町内会がなるとよろしいかと思います。 みんなで聞いたんです。どの市もやはり苦慮してるわけです。個人がやっていただかなければいけない問題でなかなか進まないというのがちょっとお時間いただいて、西海市の結果も見ながら、今後もずっとしていくのか、検討してみたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） ぜひ参考にして、地域とそういう行政が一体になって取り組む課題ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、この五島市では、現在、どういった取り組みを受診率を上げるためにやっているのかお尋ねします。
◎健康政策課長（吉谷清光君） お答えをいたします。 市長答弁でもございましたとおり、本年度からこの健診業務を市民課から健康政策課に移管をいたしまして、横断的な連携で取り組んでいきたいというふうに思ってます。 また、健康政策課では、４月当初に早速支所の担当課長をお呼びしまして、対策検討会議を開催をいたしております。その中で、受診率のＰＲの強化、それから健康推進員による受診勧奨、これは先進地の自治体に確認をいたしましたら、やっぱり健康推進員の活躍が大であるということを聞いておりますので、当市にも52名の健康推進員さんがございますので、その健康推進員さんにフルに活動してもらって受診率を向上したいというふうに考えております。 また、各医療機関への個別健診の受診勧奨、それから意識改革のための健康講座の開催、それから現在、集団健診を行っておりますが、その結果集団検診が低い地区を３地区ぐらい選定をしまして、ピンポイントの健診を実施したいというふうに考えております。 以上です。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 市民課のほうでも、各種会議とかそういう人の集まるところへ出かけていきまして、受診勧奨の啓発をしております。現在、市民課で取り組んでおりまして、延べで668名ほどになっております。これからも、議会終わりましたらまた出かけて、啓発を進めたいと思ってます。 それから、先ほどの答弁で、済いません、補足して説明したいことがございまして、7,000万の問題なんですけれども、全国市長会あたりでも反対の声が上がっておりまして、それが厚生労働省のほうに届きまして、現在、検討会議が設置されて検討されているところでございます。 残念ながら結論に至ってないんですけれども、これまでと違う動きが出てきております。と申しますのは、このペナルティーを一定基準を満たしている自治体については、もう加算・減算をしないというふうな話が浮上しておりまして、今、議論の中心になっているのは、その一定の基準をどうするかという問題でございます。率もですけども、保険者が、私どもは国保を扱っておりますが、協会健保とか共済組合とかいろんな保険者がおります。それを統一して１つの基準をつくるのか、あるいは国保は国保で一定の基準というのを定めるのかということで、また新たな検討に入ったということで、県に照会しましたら情報を得ておりますので、先ほどのことにちょっとつけ加えさせていただきます。失礼いたしました。
◆３番（相良尚彦君） これはペナルティー制がある、ないにしろ、健康上いろんな保険、それから医療費、いろんなものの抑制にかかわってきます。これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、二次離島の赤島、黄島、黒島です。救急医療体制、伺いました。特にこの３島について、もう高齢化は著しく高い島ですが、訪問した折に、一番先に話されたのが救急医療体制の不安でした。特に深夜、夜間に救急患者が発生したときには大変ですと語っておりましたが、島の宿命というべきそういった困難さ、不便さが十二分にわかっているからこそ、この島民の方々は宿命を使命に変えて日ごろから健康に注意を払って生活しています、こういった話でありました。自治会の能力ではもう解決できなければ行政に頼むしかない。そこで、問題としては海上が大しけになって、本当に患者を搬送できないときには大変に困ってしまうようですが、そういった救急医療体制をこの場合についての考え方をお尋ねします。消防長でいいですか。
◎消防長（谷川智彦君） 二次離島の救急救命体制ということはどうなってるかというお尋ねでございました。 現在、五島市の救急隊は、嵯峨島も含め、各地域６隊ございますけれども、特に今お尋ねの赤島、それから黄島、黒島ですか、この３島でございますけれども、赤島、黒島には実際に救急隊員をもう派遣いたしております。実績もございます。赤島では内科系の病気であったと思います。黒島のほうは、循環器、それから、ちょっと転落したということもございました。 そういうことですけども、例えば赤島の場合は市の連絡船と市の職員と連携をいたしまして、救急隊員が赤島のほうに行って、そこで処置をして連れて帰ってきて、また島内の病院に運ぶというふうな体制を整えておりますが、すべての二次離島についてはこの体制を整えております。例えば赤島の場合はこういうふうな手順、黒島の場合はこういう手順ということでございます。 もう１つは、ほとんどの離島には、昼間のみでございますけれども、ドクターヘリの着陸も可能でございますが、黒島については現在のところ不可能だと、着陸地点がいいところがないという状況でございます。 先ほど議員が言いました、もう天候が大あらしで、現地に行けない場合はどうするのかということでございますけれども、私どもとしては何としてもそういうふうな救急の現場に出向くというのが使命でございますので、過去に私が、十数年前になると思いますけれども、頭部外傷、自転車で倒れられた方を、物すごい暴風雨の中、海上保安庁の練習船で、福江港から長崎港まで搬送してもらった経緯もございます。 そういうことで、何とかしてそういうふうな悪天候の中でも傷病者を収容して島外から医療機関まで届ける、先ほども説明しましたように、例えば海上保安庁の船とか自衛隊の船とか、あらゆる努力を傾注したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、相良尚彦議員の質問を終わります。 次の質問者は、８番 椿山恵三議員。
◆８番（椿山恵三君） （登壇）壇上から一般質問いたします。 質問は、中山間地域等直接支払制度の現状と課題であります。 中山間地域とは、平野の外縁部から山間地を指します。山地の多い日本ではこのような中山間地域が国土面積の65％を占めています。中山間地域は流域の上流に位置してることから、農業、農村が持つ水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止などの多面的な機能によって下流域住民の財産と豊かな暮らしを守っています。 このように中山間地域は、農業生産、自然環境保全、保健休養、景観など、さまざまな面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が悪く、農業所得は低い状態となっています。また、農村地域は高齢化が進行しています。 このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備のおくれなどにより、中山間農地では耕作放棄地が深刻な問題となっています。このような事態をこのまま放置すれば大きな損失が生じることが懸念をされていました。 そこで、農業生産条件が悪い状況にある中山間地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するために、平成12年度から導入されたのが、中山間地域等直接支払制度であります。 制度開始以降の五島の現状は、ますます高齢化が進み、農業生産活動などの維持が精いっぱいであり、生産性及び収益の向上や担い手の定着など農業生産体制を整備するまでに至っておりません。また、対象の農用地は農業振興地域に限定され、１ヘクタール以上の一団の農用地となっており、飛び地や点在などによってまとまった農用地を確保できない集落では、この制度の恩典を受けることができません。 何より深刻なのは、高齢化により５年間協定を維持することは困難との声が多く、大きな障害要件であることは明白であります。５年間の協定期間の弾力的な運用は急務であり、このことは遡及返還すなわち交付金返還の心配などから制度利用は伸びておりません。 こうした現状を打破し、農業でも生活ができる環境をつくるため、山田正彦元農林水産大臣は、農業者にとって夢であった戸別所得補償制度を導入し、過去14年間減少し続けていた農家の農業所得が、平成22年度から122万円となり、20年ぶりに前年比17.4％増加させたのであります。本当にうれしいことであります。また、皆様御承知のとおり、中山間制度についても、五島市は条件不利地域として、平地でも直接支払いを受ける特典をいただきました。 何回も言いますが、この施策の事業主体は五島市であり、農協ではありません。農業の再生をかけた戸別所得補償制度と中山間地域等直接支払制度をうまくリンクさせ、最大限活用する必要があります。そのためには、五島市の強いリーダーシップが不可欠であり、農業者もそのことを強く望んでいます。今こそ行政が変わらないと農業も変わらない、そうした覚悟で農業者への信頼を得るため、まず農家と話す機会をふやして、適切なアドバイス等指導をいただきたいと思っております。 そこで質問をいたしますが、中山間制度の申請期限が６月末と残りわずかとなっておりますが、現状と課題について質問をいたします。 以上です。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）８番 椿山議員の質問にお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度の現状と課題についてお尋ねがありました。 この制度は、中山間地域など農業生産条件が不利な地域におきまして、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対しまして交付金を交付する制度であります。 現在は、平成22年度から26年度までの５カ年事業として実施をされておりまして、平成23年度から長崎県の特認基準により離島の平地も事業対象となりましたことから、五島市内の農振農用地区内であれば、すべての農地が事業対象となりました。 このことによりまして、平成22年度における取り組みが11協定で44ヘクタールであったのに対しまして、平成23年度には取り組みが24協定、408ヘクタールと大幅に拡大されました。しかしながら、農振農用地の面積が5,115ヘクタールであることを考えますと、まだまだ取り組み面積が少なく、今年度におきましても事業推進を図っているところであります。 この事業に取り組むためには協定を締結して市の認定を受ける必要がありますが、この協定には、農業者等が複数人で取り組む集落協定と認定農業者等が個人で取り組む個別協定があります。これまで事業推進を図ってきました中で、集落協定に取り組まなかった主な理由といたしまして２つあります。 １つ目が、協定年度内に耕作放棄地が発生しますと、それまで受け取った交付金も含めまして、協定認定年度にさかのぼりまして金額全額を返還しなければならないこと。２つ目が、高齢化などにより地域において世話役をしてくれる人が少なくなり、集落協定の代表者等の役員になる人がいなかったことなどが挙げられます。 そこで、平成24年度の事業推進におきましては、集落協定の新規締結による拡大は伸び代が少ないと判断をいたしまして、個別協定による取り組み拡大を図っているところであります。 今年度の協定認定申請の提出期限が６月30日までとなっておりますが、新規取り組みといたしまして、集落協定で７件、個別協定で18件において協定認定の申請に向けて準備を進めているところであります。 今後も、交付金返還の免責事由が拡大されておりますので、積極的に推進を図ってまいります。 また、山田正彦先生の御努力によりまして、非常に農家所得が上がったということが議員のほうから紹介がありましたけど。戸別所得直接支払、23年度は、農家の方に４億8,000万という額が交付されております。直接支払ですので、役所を通っておりませんけれども、それだけの大層な額が農業者に入ったということでございます。感謝申し上げます。（降壇）
◆８番（椿山恵三君） 自席から再度質問させていただきます。 まず、質問に入ります前に、課長がデビューの議会ですので、課長は、皆さん御承知のとおり、岐宿支所、農政畑をずっと長い間経験をされたというふうに伺ってます。そして、本庁でも課長補佐という立場でずっと農政に携わっていただきました。前課長が目の前におってなかなか言いにくいでしょうけども、農政に対する課長の心意気、あわせて戸別所得あるいは中山間に対する取り組み、そういった決意の一端を伺えればというふうに思うんですけど、よろしくお願い申し上げます。
◎農林課長（田端正之君） 私も農家の出でございますので、農業について大変厳しいという状況はわかっておりますが、五島市においては、離島であるという輸送コストなどがかさむことや台風等の気象災害を受けやすいなど、農業振興する上では大変厳しい環境にございます。そういった中で、五島市は農業が基幹産業でございますので、農業が元気にならないと五島市は元気が出ないというふうに感じております。 そこで、市の総合計画の基本方針では、地域の特性を生かした自立的な産業の育成を掲げており、農林業の振興として担い手育成及び後継者の育成・確保と、そして農業生産施設等の整備、農地集積等基盤整備及び農地保全流動化の推進、繁殖雌牛の増頭等の推進を取り組んでおりますが、今後も関係機関と一体となりながら３つの目標を掲げて頑張っていきたいと思います。 １つ目が、強い経営力を持った経営体の育成、２つ目が、業、つまりなりわいとして成り立つ所得の確保、３つ目が、子供たちに職業として選択してもらえるような魅力ある農業に努めるとともに、中山間地域等直接支払制度や農業者戸別所得補償制度を活用して、安定した農業収入の確保を図っていきたいと存じております。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） ありがとうございました。 ３点を柱にして頑張っていくということであります。 私も、戸別所得、中山間、五、六回ぐらいはもう質問したんじゃないかなというふうに、いやそれ以上してるかもわかりません。 といいますのが、なかなか農家の思いが行政に伝わらない。もう、できれば今度で最後にしたいなというふうに思っております。誠意ある行政の指導を切にお願いしたいというふうに思っております。 まず、壇上でも申し上げたんですけども、私は、５点程度、五島の農業の課題ということで、今から課長のほうに質問をしたいというふうに思っております。 まず、１点目が、壇上で申し上げましたように、この事業は１ヘクタールの一団の農耕地がないと指定がされないと。そうすると、五島のように、ましては中山間になれば、１ヘクタール一団となった農地、なかなか厳しいところもあるんです。したがって、飛び地もひっくるめての１ヘクタールをクリアすると。そこら辺の、何といいますか、基準の緩やかな対応といいますか、そこら辺をぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども。実態はどうなってますか。
◎農林課長（田端正之君） 御存じのように、中山間地域等直接支払制度につきましては平成12年度から開始をされておりまして、現在３期対策でございますが、２期対策までは１ヘクタール以上の一団の農用地、つまりそういった団地がかつ営農場の一体性を有する複数の団地で構成されていないといけないということでありますので、１ヘクタール以上ないと対象にならなかったということでございますけども、現在におきましては、１ヘクタール未満でありましても対象になるような形の緩やかな取り扱いになっております。共同取り組みを行えれば１ヘクタール未満の小さな団地や飛び地も該当するというふうな基準になってございます。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 今、課長がおっしゃいましたように、農道等その水の管理をすれば何ら問題ありませんので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、これまた壇上で申し上げたんですけども、５年間というのが厳しいんです、非常に。もう高齢化してますから、５年先まで農業を続ける見通しがなかなか立たない、肉体的に。したがって、この事業がなかなか広がっていかない一つの原因になってるんじゃないかなというふうに思っております。 日にちは失念したんですけれども、山田正彦代議士が、ぜひ農林課の課長、係長ひっくるめて懇談会をしたいということで、市役所の応接室を借りて懇談会をいたしました。その中で、５年間継続しなくてでもいいような制度にしていただきたいという話もしたんですけれども、二、三日してから早速電話が入りまして、例えば死亡、病気、もうどうしても農業ができないという状況が出てきた場合、交付金を返還しなくてもいいですよということの確約をいただきました。 したがって、もう還付をしなくていいわけですから、今後、やはり集落の皆さんに説明する際、このことは強く説明をしていただきたい。５年間というのが一番厳しい条件じゃなかったんじゃないかというふうに思いますので。このことは、ぜひ、イの一番に農家の皆さんには説明をしていただきたい、そういうふうに思っております。 それから、これまた大きな問題ですけれども、残念ながら、五島市は交付金を８割給付で支払ってるんです。よその長崎県の状況を調べたんですけれども、これは23年度、去年ですけれども、10割給付している自治体、対馬市は100％10割なんです。壱岐が60％、小値賀が100％、五島市は幾らですか、10割給付は何％ありますか。
◎農林課長（田端正之君） 平成23年度の実績で申し上げますが、田んぼが７協定、畑が１協定の合計８協定でございますので、率に直しますと33.3％が10割単価を採用しているということでございます。
◆８番（椿山恵三君） 私は、いずれにしても少ないと思います。 この８割給付については、同僚の草野議員がこの議会の冒頭に質問をいたしました。緩傾斜に限定されていた特認農用地については条件不利性により急傾斜単価に引き上げる。田んぼが8,000円から２万1,000円、畑が3,500円から１万1,500円引き上げていいですよということになっております。 残念ながら、今、支払いをされてる農地の面積が16％しかないんです。これを20％としても、まだ80％残ってますから、今は約5,712万3,000円。補正で今回1,688万1,000円、当初が4,242万2,000円組んでますから合計で5,712万3,000円。これをすべて100％交付金を交付をすると、もう３億なんですね。この緩傾斜から急傾斜に転換をすれば、３倍になりますから、交付額が。そうすると、９億から10億違うんです。 これは農林課が農家に配った資料なんですけど、今までＡ要件、Ｂ要件という２つしかなかったんですけれども、22年度からＣ要件というのができましたね、新たに。緩和策ということで。これは、集団的サポート型の資料をつくればいいわけですから、何ら問題はありません。ぜひ、Ｃ要件と、そして先ほど申し上げましたように、特認農用地、これは県の絡みがありますから、私は、県のほうにはぜひ強く働きかけて、やはり農家にプラスになるような施策をやっていただきたい。市単独では、さっき申し上げますように、Ｃ要件をクリアすればいいんですから、何ら問題はありません。Ｃ要件をクリアをして、そして10割給付をするんです。とにかく、もったいないです、８割。まだ67％、８割給付がいるんです。もったいないです、いかがですか。
◎農林課長（田端正之君） 今、議員おっしゃったように、集落にこの集団サポート型というのが、もしかしたらうまく伝わってないところもあった可能性もございますので、６月30日までの締め切り期間がまだございますので、このＣ要件でいけるのか、それを少し、Ａ、Ｂのほうは要件が、ハードルが高いですけども。いろいろ詳細に、10割単価を採用するためにはこういうふうな形のことをすればいいですよというのを説明しながら、納得していただきながら、単価を設定していきたいと考えております。
◆８番（椿山恵三君） ８割の単価をもらうにしろ、10割単価をもらうにしろ、出す資料は一緒なんです。Ｃ要件の資料を出せばいいんです、ただ。何ら新たな仕事になりません。だから、穴があいたときに、だれかが、私なら私が補充をしますと。それをつくればいいんですから。そう難しい資料ではないんじゃないかと私は思います。 長崎県も長崎県全体で、昨年ですけども、877、10割が580、８割が297なんです。五島市だけですよ逆さま。やっぱり、もうちょっと農業者のほうに、私は目を向けるべき。 そして、五島市はそんなに急傾斜が少ないですか。私は不思議でならんです。ただ、推測できるのは、あなたたちの取り組む状況が田んぼ優先になってるんじゃないかと。田んぼ優先、畑は後回し、だから緩傾斜が多いんじゃないですか。いかがですか、そこら辺。
◎農林課長（田端正之君） 平成24年度の新規取り組みを見てみますと、三井楽方面がかなり伸びてきております。ということは、三井楽地区は畑が多ございますので、今まで田んぼが多い状況でございましたけども、今後は畑についても広がっていくのかなとは思っておりますが。 単価で申し上げますと、田んぼのほうが10アール当たり２万1,000円ということで、畑より高いという状況下もあって、農家の人たちは田んぼのほうに取り組んだというふうな実態ではないであろうかというふうに思っております。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 私は、非常に、この中山間の特認基準ができたときにうれしかったのは、戸別所得もそうなんですけど、今まで畑には補助制度がなかったんです。田んぼオンリーだったんです。戸別所得で初めて畑に補助金が出て、補助金というような言い方は悪いんですけども、支援ができるという制度になりました。あわせて、中山間が特認基準ということで、平地までつくりますよと。 ところが、後でお尋ねしますけども、思うように広がってないんです。 例えば、もう８割支給で申し上げますけど、田んぼで急傾斜の場合１万6,800円、緩傾斜の場合は6,400円、１万400円違うんです。畑が、急傾斜の場合9,200円、緩傾斜の場合2,800円、6,400円違うんです。まさに３倍でしょう。月とスッポンなんです。急傾斜になるか緩傾斜の判断をされるか、農家にとっては大きいんです、これは。 したがって、１町歩つくった場合、田んぼで10万4,000円、畑で６万4,000円。５町歩で田んぼで52万、畑で32万。10町歩つくれば、104万なんです、田んぼは。急と緩の差額だけで100万です。これにあなたたちは、これをあと２割ふやせば、また数字上がってくるんです。農業で100万利益が出るというのは、物すごく大きいです。 ぜひ、いま少し、やっぱり、日本の食を守るために一番厳しい仕事を農家というのはやってます。水産業もそうですけども。あんまり報われないんです。 先ほど申し上げましたように、中山間は農協はしないんです。あなたたちがしないとどこもしないんです。何回も言いますけど。あなたたちがしなければ終わり。ぜひ、お願いしたいと思います。 次に、これまたこの恩恵にあずかるということになれば、農振地域ということがまた限定をされてるんです。そうすると、壇上で申し上げましたように、中山間地域というのは非常に不利な条件の中に、田んぼとか畑とか、上部のほうにできてますから、そこが農振地域になる可能性は少ないんです。非常に、そこら辺が私は矛盾してるというふうに思うんですけども。イノシシと荒廃地、私は密接な関係があるというふうに思ってるんですが、どういうふうにとらえてますか。
◎農林課長（田端正之君） お答えいたします。 イノシシの対策としましては、我々、３対策が必要であるということで、防護対策、住み分け対策、捕獲対策ということで、これをバランスよく実施することが大事であります。 特に、住み分け対策としまして、農地と里山との間に耕作放棄地等が発生しておりますとイノシシのすみかになりますので、そこを伐採をして、耕作放棄地を解消することによって緩衝帯を設けると、そうすることが、憶病であるイノシシが農地に近寄らないということで、農作物被害軽減につながっていくというような認識を持っております。
◆８番（椿山恵三君） 今、課長がお答えのとおり、私もイノシシについて一般質問をさせていただいたんですけども、答弁の中に、今、課長がおっしゃったような中身で答弁をいただいてます。 やっぱり、荒廃地をなくしていかないと、イノシシの、何といいますか、増殖といいますか、そこら辺でなかなか歯どめがかからない。全くそこら辺は、中山間地域、この制度と私は密接な関係があると思うんです。だから、荒廃地を耕してくださいと言うだけでは、今、高齢化してますよね、なかなか厳しい部分がありますから、中山間とセットにして荒廃地の解消にしてもらうと。耕して、そして中山間で交付金をいただくと。そういった取り組みをやっていかないと、ばらばらではなかなか実現できないんじゃないかなという気がします。 そこで、お尋ねですけども、このことは、私も委員会あるいは一般質問でもお尋ねをいたしました。農振地域の指定については、田んぼ・畑の番地を教えていただければ、すぐに農振地域に入れますということで、委員会でも一般質問でも答弁をいただいてます。ところが、現実はそうなかなかなってないんです。 一つの例として、久賀の福見地区、昨年、戸別所得補償制度を利用して荒廃地の田んぼですけど、耕作をしたんです。ところが、農振地域外ということで対象に入りませんでした。それから１年、どうなってますか、福見地区は。
◎農林課長（田端正之君） 平成23年度から中山間地域等直接支払制度の対象のうち平地まで拡大されたので、昨年８月25日でありましたけども、福見地区の人たちが中山間地域等直接支払制度を実施したいという申し出がございました。当然、農振地域には入ってるものと思い、確認をいたしましたところ、農振地域の外側にあるということがわかりました。 この制度につきましては、農振農用地の中の農用地区域に入ってないといけないというような形になっております。この農振地域というのは、長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として県が定めるものでございます。農用地域区域につきましては、農業振興地域内で農業振興を図っていく農地を農用地区域として市が認定をするということで、外側に農業振興地域があって、その中に農用地区域というのがあります。この内側の農用地区域に入ってないと、中山間地域等直接支払制度に該当しないということでございましたので。 当初は、農振地域に入ってるけども、農用地区域に入ってないというふうな想定のもとに、昨年は５年ごとの全体見直しの時期でございましたので、市の判断としまして、農用地区域が適当ということであれば簡単にできるというふうに思って詳細を確認しましたところ、農振農用地の枠外であった。ということは、県のほうに変更をしていただかないと、我々サイドとしてはどうすることもできないということでございましたので、すぐどういった形の事務処理が今後考えられますかということで、確認を県にしました。 たら、農振地域の県の計画ですけども、これをまず変更する前に、この上部計画として土地利用計画というのがあるということで、それをまず変更をしないといけないということで、まず県のほうでその原案をつくりまして、国土交通省と事前協議をして、また本協議をして、公告、公表という形で、まず土地利用計画を変更します。その土地利用計画が変更になった暁に、本来の農業振興の基本方針と言いますけども、これを変更していかないといけないんですけど、これについても、また国の農林水産省と事前協議、本協議というような形の流れになりますので、昨年申し出いただいた段階ではどうしても間に合わなかったということで、県のほうからもうスケジュール的に無理だと言われましたんで、そしたらできるだけ早くという自分たちの気持ちがございましたので、24年度に必ず拡大してもらうという気持ちがありましたので、24年度ということで今準備を進めて、県と協議をしてるというような状況でございます。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 福見地区は、田んぼが2.1ヘクタール、畑が1.9ヘクタール、ちょうど４町歩あります。田んぼ、急傾斜で計算をしたんですけども、２万1,000円掛け2.1ヘクタール、44万1,000円です。畑が１万1,500円ですから1.9を掛けると２万1,850円、合計46万2,850円。福見地区にこれだけの金が入るんです。 ところが、残念ながら昨年間に合いませんでした。今、作業中ということですけれども、何かいらつきます。もし、ことしだめということになれば100万円です、損害が。間に合いますか。
◎農林課長（田端正之君） 県のほうに確認しましたところ、先ほど申し上げました土地利用計画というのを国のほうと協議をして、最終的にそれを変更していくまでには３月ぐらいまでかかるということでございました。そして、その後に農振の基本方針を変更しないといけないんで、来年度が６月30日に間に合わないといけないということ、こちらのほうでは申し上げておりますんで、それに間に合うような形で県のほうにお願いをしてる状況であるということでございます。
◆８番（椿山恵三君） そうすると、早くても25年、100万です。なぜ、もっと早くできないんですか。昨年、もう残念ながら間に合いませんよというときからスタートしていただかないと、こういう目に遭うんです。言い方悪いですけど、これ行政の怠慢です。やっぱり、早急に対応してもらわないと、これ重大な問題です。やっぱり、課長が先頭に立って、これはおわびに行かんばいかんです。おわびして済む問題じゃないですけども。非常に、私は残念に思います。農業でこれだけの所得が別に入るわけですから。何人かまでは調査をしてませんですけども、３年間、約50万。 そして、世界遺産登録してるんでしょう。福見で車は行きどまりです。あそこが荒廃地でいいんですか。美しい田園風景をつくってくれてるんです、農民の皆さんが。世界遺産には最大のプラスです。もう少し、福見地区の位置づけひっくるめて対応してください。課長、よろしく、早急にお願いします。 それから、もうこれ時間がありません。 耕作面積をお尋ねをしたかったんですけれども、本会議の冒頭、草野議員の質問で実績もつかんでますから、22年がわずか44ヘクタール。4,699ヘクタールあるんです、耕作面積が。そのうちの44、0.1％もいっとらんです。22年ということは10年経過しとるんです、中山間制度が導入されて。それで１％いってません。びっくりします、0.93。昨年が413、これ特認基準が設定をされましたから、広がりました。それでも8.8％。ことし６月末774、16.47％、まだそこら辺をうろついてます。23年度は、田んぼを593ヘクタール、畑を557ヘクタール、合計1,150ヘクタール。農家の皆さんにお願いをしますという数値目標がありましたけども、67.3％しか実現できなかったんです。予算はたっぷり組んでましたけど、残念ながら。 ここは課長、本当にもったいないです。特別交付税で7,000万要求して7,000万来てます、金額も。当初予算で、あんたたちは4,000万も予算計上しとるんです。１億1,000万あるんです、この予算は。もっともっと拡大してください。なぜ、広がらないんですか。人が足りないんですか、職員が。
◎農林課長（田端正之君） 各支所ごとの推進につきましては、支所に担当を置いてますので、支所職員が頑張っていただいておりますし、福江地区につきましては本庁職員でやってるということでございます。 集落説明会をやったり、いろいろな説明会をやっておりますが、それ以外にも広報紙あるいはテレビ等で、五島市がやってる部分でやったり。あるいは、ことしは認定農業者を対象に広げていこうということでございましたので、認定農業者全員に個別に案内の文書を差し上げておりました。そういうことで、ことしは認定農業者の分が少しふえたというようなことでございますけども。 まだ、議員おっしゃるように、なかなか全体としても２割に満たない状況にございますので、今後ともしっかりとして、体制を構築しながら推進を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 最後ですけども、これ、受け付けはいつからなのか。これ、通年受け付けはできませんか。これで終わりますけど。
◎農林課長（田端正之君） この制度の基本が、協定書を６月末までのうちに市のほうに提出して認定を受けることが必要であるというような規定でございますので、６月末までに協定書を提出していただくというような形になります。随時、１年通じて受け付けがされるということは、制度上難しいということでございます。 以上でございます。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、椿山恵三議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後３時50分から再開いたします。 ＝午後３時32分 休憩＝ ＝午後３時50分 再開＝
○副議長（柿森弘幸君） 再開いたします。 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時50分 時間延長＝
○副議長（柿森弘幸君） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、15番 江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）日本共産党の江川美津子です。質問します。 昨年の福島原発事故以降、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を求める声と動きが大きくなっています。４月28日、原発のない日本を目指す地方自治体市長のネットワーク「脱原発を目指す首長会議」が東京で設立されました。会員は、自治体の首長、元首長で、県内ではただ一人、西海市の田中市長が参加をしています。中尾市長は参加する考えはありませんか、お伺いをいたします。 次に、図書館建設について。３月議会では多くの議員が質問をしました。図書館建設関連の予算は会期中に取り下げられゼロとなりましたが、建設についての方針は市民説明会で出されたさまざまな意見を集約・精査し、慎重に検討しながら結論を出していきたいとのことでした。施政方針でも述べられましたが、改めてその結果と今後の方針についてお伺いをいたします。 ３番目に、交通対策の充実について質問します。 まず、航路交通の改善・充実についてです。 奈留島の住民にとって、奈留からの最終便となる午後４時５分発のフェリーオーシャンと九州商船の長崎行きフェリー最終便との接続は長年の願いとなっています。年末には九州商船に２隻目のフェリーが就航する予定です。そうなると、福江長崎間の運航時間も現在よりも短縮されます。これを機会に乗り継ぎができるよう、出港時間の変更を要請する考えはありませんか。 また、奈留ターミナルの高速船が接岸する桟橋への連絡橋の改善についてです。 最近、車いすを利用して島を訪れる方や通院する方が少しずつふえていると聞きます。ニューたいようが接岸する桟橋への連絡橋は、タクシーでは進入しにくいので、もう少し広くするなどの改善ができないかとの要望があります。どのような対応ができるか、お伺いをいたします。 次に、陸路交通について。陸路交通についても、移動手段の確保は大きな課題です。私たち日本共産党市議団が毎年行っている市民アンケートでも、回数を重ねるごとに切実な要求になっており、昨年９月議会でも質問をしました。 まず、奈留の島内交通の見直しについて。奈留島の路線バス運行体制の見直しにつきまして、関係住民の方々と協議、検討していくこととしているとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いをいたします。 また、路線バスが運行してない、いわゆる交通空白地帯につきましては、路線バスを補完するような交通体制ができないか検討してまいりたいとの答弁でした。交通不便地域の調査と解消のための取り組みについても、何らかの検討は始まっているのかどうか、お伺いをいたします。 次に、23年度で終了した高齢者割引回数券事業について。高齢者割引回数券は、通院や買い物などに助かっていた、再開をしてほしいなど事業の再開を希望する声が、すべての地域の方々から寄せられています。実証事業の実績では、高齢者割引回数券の利用者は増加したとの報告でしたが、高齢者支援策として再開することはできないのか、お伺いをいたします。 ４番目は、田部手川の改修と管理について質問です。 23年度、県道松山橋から上流の市道、東城平橋までの区間を改修していただきましたが、松山橋下流においては護岸に使用されている矢板、鉄板なんですが、の腐食による民間宅地の浸食のおそれや、土手に生い茂っている草木の問題、上流においても流域の整備など、改修と管理は大きな課題です。今後の田部手川の２級河川昇格への見通しと管理についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 最後に、市民の方から、最近、新聞の購読をしない家庭もふえているが、お悔やみの欄を市のホームページに掲載できないかとの提案がありました。これは、以前に関係課にも直接提案をしているとのことです。市としての見解を求めて、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）15番 江川議員の質問にお答えいたします。 まず、脱原発を目指す首長会議に参加する考えはないかというお尋ねがありました。 私の思いは、住民生活や経済活動に影響が出ない範囲で原発から再生可能エネルギーへと、脱原発に転換していくことを希望しております。 現在、当市の椛島沖で日本初の浮体式洋上風力発電の実証事業が行われております。自然に恵まれましたこの五島で、自然エネルギーが本格的に稼働することによりまして、雇用の促進やエコの島としての推進が図られるものと確信をいたしております。そのためにも、まずは再生可能エネルギー施設を五島に誘致するため、国や県に働きかけをすることに力を注いでまいりたいと考えております。 議員お尋ねの脱原発を目指す首長会議への参加については考えておりません。 次に、図書館建設についてお尋ねがありましたが、後ほど教育長が答弁をいたします。 次に、交通対策で、航路交通の改善・充実についてお尋ねがありました。 奈留島からの最終便と九商フェリー最終便との接続をというお尋ねでありました。 平成17年９月、九州商船では、フェリー、ジェットフォイルとも従来の時刻よりも早く出港するダイヤ編成を行いました。このことによりまして、16時10分、奈留発のフェリーオーシャンと長崎行き最終フェリーとの接続が困難となりました。 当時は、航路事業者のダイヤ編成等につきましては、地元関係団体との協議機関がありませんで、このような事態になりました。 五島市におきましては、地域公共交通活性化・再生法に基づきまして、平成20年３月、航路事業者など関係団体で構成する協議会を設立をし、地域公共交通に関する調整を行っております。 御指摘がありましたダイヤの接続につきましても、この協議会の中で調整することとなっておりまして、ただいま航路事業者と具体的に協議を進めているところでございます。先日の会議でもこのことが大きく取り上げられました。 次に、奈留ターミナルの可動橋の整備をというお尋ねでありました。 桟橋へ通ずる連絡橋は、県、旧奈留町及び五島旅客船などと協議を行い、荷役用の軽トラックを想定し、平成16年度に完成をいたしております。 連絡橋の幅員は３メートルありまして、ほとんどの自動車は通行ができますが、進入しにくいとのことでありましたので、調査を行い、その部分を改善できないか検討してまいります。 次に、陸路交通について、奈留の島内交通の見直しについて進捗状況のお尋ねがありました。 昨年度当初から、本庁と支所との連携を図りまして、奈留の島内交通の見直しにつきまして進めておりますが、地元町内会長や事業者など関係機関で構成をする検討委員会の立ち上げまでには至っておりません。今後、早急に、地元検討委員会を立ち上げ、検討していきます。 次に、交通不便地域の調査と解消のための取り組みをとのお尋ねでありました。 本年度事業といたしまして、路線バス利用実態調査を予算化し、現在、福江島管内の実態調査を実施しているところであります。 調査結果を踏まえまして、路線バス自体の運行形態の見直しなど精査しながら、支所との連携のもとで、交通不便地域の検討に入ることといたしております。 現在は、久賀島や奈留島の二次離島における交通体系の見直しを実施しているところでございまして、既に実施している三井楽地区、唐船ノ浦地区の事例や二次離島における取り組みを参考にしながら、他の交通不便地域の解消に向けて順次取り組んでまいります。 次に、高齢者のバス運賃割引回数券事業の再開をとのお尋ねでありました。 平成21年度にバス事業者の利用促進のために、国からの交付金を活用して開始されました高齢者割引回数券の実証事業については、２年目以降を市の一般財源で実施をし、一定の促進効果はあったもののバスの事業収入の減少はとまらない状況で、平成23年度に３年間の実証期間を終了いたしております。 現在、本市における高齢者福祉施策は、後期高齢者医療保険制度、介護保険制度による医療・介護のサービス提供、生きがい対策事業としての老人クラブ活動支援やシルバー人材センター活動、敬老会助成などの老人福祉施策を展開しております。高齢者支援の毎年の事業量が増加していまして、それに伴う事業費増大が続いております中で、新たな負担を伴う高齢者福祉施策としてのバス運賃割引回数券につきましては、その再開は厳しい環境にあります。 次に、田部手川の改修と管理についてお尋ねがありました。 改修につきましては、現在改修計画はございませんが、今後、調査・研究していきたいと思います。 また、護岸の一部が矢板構造で施工しており老朽化が進んでいるとのことでございますので、調査をいたします。 次に、田部手川の２級河川昇級への見通しについては、昨年３月議会でもお答えをいたしましたけれども、河川改修工事が実施され、十分な維持管理が行われていることなど、幾つかの基準があります。田部手川の改修は、現在、全体の約25％程度しか整備が進んでおりませんことから、２級河川昇級は困難かと存じます。 次に、河川管理につきましては、松山橋から下流にむかって左岸側の住宅があるところの除草を年１回実施をいたしております。 今後、地域で愛護団体などの組織が発足されることになれば、支援を検討したいと思います。 次に、お悔やみ欄を市のホームページに掲載できないかというお尋ねでありました。 お悔やみ情報につきましては、現在、御遺族の方に掲載を希望されるか確認をした上で、県内の新聞５社への連絡と広報紙への掲載を行っております。なお、広報紙につきましては、電子版として毎月ホームページに掲載しておりますので、現状ではそちらを御利用いただければと存じます。 県内13市では、五島市を含みます４市が広報紙でのお悔やみ情報を扱っておりまして、ホームページへの掲載は１市もありません。 近年は、個人情報の保護に配慮する、また掲載内容が悪用されたりトラブルに発展するのを防ぐことを理由に、お悔やみやお誕生を扱わない自治体がふえている状況から見ましても、ホームページでの扱いは容易ではないと認識をいたしております。 以上です。（降壇）
◎教育長（才津久高君） お答えいたします。 図書館建設計画に係る市民説明会での意見集約・精査の結果及び今後の方針についてのお尋ねでした。 まず、新図書館建設計画説明会につきましては、去る２月15日から29日まで、地区公民館単位に13会場において開催し、670名の市民の皆様方に出席をいただきました。夕方から夜間にかけての説明会にもかかわりませず、多数の皆様方の御出席を賜り、活発なる御論議をいただいたことに対しまして、改めて厚くお礼申し上げる次第でございます。 説明会の概要でございますが、まず、図書館の改築の必要性につきましては、大方の御理解を得られたものと認識いたしております。しかしながら、建設費、維持管理費につきましては、縮減を求める意見が多数寄せられました。 その理由を要約いたしますと、大きく３点が挙げられます。 まず、１点目に、建設費及び維持管理費が将来の財政を圧迫するのではないかというものでございます。２点目が、計画原案がサービス目標人口を４万人と設定していることに関連して、人口減少が続く中、将来の利用者数が計画どおり見込めるのかということでございます。３点目には、支所地域や二次離島地区の利用見込みに関し、新図書館の規模を見直し、地区公民館図書室などの充実を図ったほうがよいのではないかという意見でございます。 そのほかには、地元業者に発注できる事業費なのかどうか。インターネット時代にあって、図書館への需要が減少していくのではないか。地域経済活性化のための施策を優先すべきではないかなどの意見が寄せられました。 次に、今後の方針につきましては、現在、基本計画が検討委員会による答申に基づくものであることにかんがみ、基本理念、将来像など、その大枠は尊重していくべきものと考えております。しかし、議会並びに説明会等での御指摘を踏まえ、改めて見直しが必要かと存じます。 現在、県内他市においても図書館建設の動きがあっておりますので、参考にさせていただきながら慎重に対応を進めてまいる所存であります。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） まず、脱原発を目指す首長会議には参加することは考えていないということでしたが、それはそれで市長の考えですからそのまま受けとめますけども、私は、五島市にそういう自然エネルギーとか再生エネルギー関係の誘致をしていくために力を尽くすということでしたが、この市長の思いとこの脱原発を目指す首長会議の活動方針、新しい原発をつくらない、できるだけ早期に原発ゼロにすることということで、その中には再生エネルギーとかそういうところを国に直接提言もしていくような活動をするというのが、活動目標に掲げられております。市長の考えとも一致する目標だなと思ったんですが、これはもう市長個人の考え方ですので、わかりました。 次に、図書館の建設についてですが、これからは見直しを進めていくということで、これまで図書館建設検討委員会の答申については受けとめて、でも見直しをしていく必要があるということですので、ぜひ、それは良としたいんですが、市民説明会のときにも、私たち日本共産党市議団が行った図書館に関するアンケートでも、各地区公民館の図書室を充実させてほしい。そうしないと、支所地区からはなかなか福江に本館をつくっても出てこれないと。交通問題もありますし、利用できない。ぜひ、支所地区の図書室を充実させてほしいという意見が多かったんです。現在、図書館を利用してる人たちからもそういう意見はたくさんありました。 今度の見直しをするときに、そういう意見が、これまでの計画よりもさらに支所地区の皆さんの思いを反映させるような見直しをしていただきたいと思うんですが、その点については、何か方向性は出てるんでしょうか。
◎教育長（才津久高君） この支所地区の公民館の図書室の充実につきましては、説明会の折にも各地において意見が出されております。私どもも、説明会の中でもそのことについては、そういう方向で検討する、進めていくということは、もう再三お話をしておりますので、具体的にはこれからどういう形でやっていくかは、これからの検討課題であろうというふうに思っております。
◎生涯学習課長（橋口明敏君） 教育長の答弁に補足します。 先ほどの教育長の答弁で、住民説明会の精査の結果がありましけれども、もうちょっと詳しく報告したいと思います。 出席者数は670名でありまして、発言者は延べ239名です。その中で、質疑意見を内容別に集計すると276件になります。大きく分けますと、改築反対、改築そのものが反対であるという意見が11件、４％です。原案賛成の意見が27件、9.8％であります。先ほどの江川議員の質問にも関連しますけども、建設費、規模を縮小すべきという意見が多数を占めておりまして、それが全体の164件、59.4％です。 その中で、次の３点が大きな意見です。この３件で44.9％になります。 １つが、建築費、維持費が将来の財政を圧迫するというのうが59件、21.4％です。それと、２点目が、現在の利用者数、将来の見込みから見て現計画が過大であるというのが14.1％です。39件です。それから、３点目が、先ほど質問があった、現計画を縮小し、支所、離島地区の公民館図書室等を整備すべきいうことが26件、9.4％を示しております。 ですから、今言った３点の中で、公民館図書室を整備すべきという意見もかなりの要望になっておりますので、先ほど教育長が答弁したように、今後の新しい図書館を見直す中で、その面につきましても鋭意検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆15番（江川美津子君） ３月の議会で紹介もしたんですが、他市の図書館とかそういうところを参考にするのも、いいところは参考にしながらも、五島モデル、五島しかないモデルをつくっていくということも大切ですので、ぜひ、こういう、広範な地域に支所が分散しておりますから、そういうところも考えて、今の答弁では研究していくということでしたので、ぜひ、五島モデルをつくるという、そういう観点に立って、再度検討をしていただきたいと思います。幸いなことに過疎法の延長があったので、しばらくそういう財源確保の心配もなくって検討はできると思います。 図書館の問題で、最後に、図書館の１階に図書館の完成模型が展示されております。利用者の方から、完成模型があそこにあるということは、今回の図書館建設をあきらめないで、一部変更などでつくられるんじゃないかという心配をされてる方もいるんですけど、その点について確認だけしときます。
◎教育長（才津久高君） 先ほども申し上げたとおり、原案については見直しをしましょうと、慎重にいきましょうということでお話をしております。 ただ、その模型にこだわる理由はよくわからないんですけども、やはり、あれは今まで基本設計、実施設計等の一つの成果を形にあらわしたものであって、それはこういうものかと、こういうものだったのかということをあれで受けとめていただければいいんじゃないかというふうに思っております。
◆15番（江川美津子君） そういうことに受けとどめたいと思いますが、実際、そうならないことを私も願っております。 次に、交通問題で、航路交通の問題ですが、現在調整を行っているということですが、具体的な協議をしているということですが、見通しとしてはどうなんですか。
◎商工振興課長（東條一行君） この航路問題につきましては、市長からも答弁がございましたように、活性化再生協議会の中で協議を進めております。その活性化再生協議会は、連携計画を策定しておりまして、その連携計画の個別事業の中にもこのような接続に配慮したダイヤ編成というようなことがございます。 ６月18日に、本年度の第１回の再生協議会を開きました。その中で、一番最初に上がってきた議題がこのダイヤ編成でございまして、五島旅客船及び九州商船の実務者の間では、既にダイヤの調整をするように、詳しい時間帯も重ねて検討をしているというようなことでございます。来月中には九州商船のほうからその案が出されるというふうになっております。 ただ、案が出されますと、今度は、五島旅客船につきましては、新上五島町を発着する便の関係がありますので、新上五島町との協議・調整が必要になってくるというようなことでございます。 今年度中には調整を整えまして、来年度早々のダイヤ編成ができればなというふうに考えております。これは、路線バスのダイヤもまだ編成されておりませんので、路線バスも含めて総合的にダイヤ編成を行いたいというふうに考えております。
◆15番（江川美津子君） 今年度中には調整をすると、路線バスも含めて調整をするということで、ぜひ、実現できるということで、いいでしょうか。
◎商工振興課長（東條一行君） 九商のフェリーも２隻体制になります。ダイヤ編成は必須のことになろうかと思います。この機会に、ぜひ実現したいというふうに考えております。
◆15番（江川美津子君） 次に、九州商船との長崎便との接続については、奈留島からだけでなくって、久賀島、椛島の人たちからもジェットフォイル便との接続、長崎からの最終便到着便との接続を求める意見が多いという、この連携計画の中に書かれてるんですが、その点についてはどのような対応をされるんでしょうか。
◎商工振興課長（東條一行君） このダイヤ編成につきましては、総合的にダイヤの編成、見直しをするということでございますので、二次離島とのダイヤ編成につきましてもあわせて行っていきたいというように考えております。
◆15番（江川美津子君） ぜひ、二次離島の皆さんの暮らしを豊かにするのも、このダイヤ編成にかかってきておりますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。協議はしたけども実現できなかった、そういうことにならないようにお願いしたいと思います。 次に、奈留ターミナルの連絡橋の改善についてですが、可能なことをしていくということでしたので、ぜひ、できるところから少しずつ改善をしていただきたいと思いますが、当面、改善できるようなところはあるんでしょうか。
◎管理課長（野口博君） 先ほど、市長が答弁しましたように、連絡橋の幅員は３メーターございまして、ほとんどの車は通行できると思います。ただ、連絡橋まで進入するスペースがちょっと狭いということでございまして、以前は奈留ターミナルビルの敷地に整地を行っている平板ブロックの舗装がございますけど、そこを通って進入していたということでございますが、その舗装が、車両がのると壊れるということで、現在プランターを設置しております。その分の舗装を改善できないか。私、きっちり、まだ現場を見てませんので、現地を確認して、そういう方向でできないか検討したいというふうに思っております。
◆15番（江川美津子君） この要望が届いたのが、今、電気自動車がそれぞれのタクシー事業者に配置されてますけども、電気自動車が、現在のガソリン車のタクシーの幅よりも若干広くなってるんだそうです、車の幅が。そして、さらに、車いす積載可能なタクシーを入れるには、電気自動車よりもさらに車の幅が広くなるということで、なかなか入りにくいと。そういう事情があるようですので、ぜひ、順次できるところからお願いをしたいとお思います。 次に、陸路交通について質問します。 路線バスは、今、調整中ということですが、私が、どうしてこの交通空白区域の解消のための質問を繰り返しするかということなんですが、もう、本当に、地域をまわってると、過疎化も進んでる、高齢化も進んでる。そういう中で、この交通不便地域の解消、買い物などの生活交通の確保の取り組みをしなくてはいけないという、切実な問題になっていると感じています。これは、もう五島市のような過疎地域だけでなくて、全国的な大きな問題になってます。過疎と高齢化ということで。 ６月４日に新聞の記事を見たんですが、これは農林水産省が調査をしてる調査結果が報道されてます。「スーパーなどの生鮮食料品店が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じる買い物弱者が全国で910万人に上ることが、農水省の調べでわかった。最寄りの店まで直線500メートル以上離れ、自動車を持たない人が対象で、長崎県と北海道は、人口の約１割に達している。車の有無を問わず、店までの距離が500メートル以上の人に対象を広げると、4,400万人と推計できる。農水省は、食料品アクセスマップを作成し、ホームページで公開をし、支援バスの運行などの必要性を訴えるとともに、自治体や出店を検討する小売り各社に活用してもらう考えだ」と、こういう農水省のコメントも載った新聞記事がありました。 五島市の場合どうなのかと考えたら、生鮮食料品店が自宅から500メートル以上離れてるというのは、福江の中心市街地の中でもそういうところが現在でてきてるんじゃないかと思います。旧町地区になったら、もっと広い地域でそういう方たちがいるんじゃないかと。さすがに、車がないと生活できないような交通体系になってますので、80歳になっても車の運転をしてるという方は五島では少なくないですよね。そういうところから、車は必需品として持っているのかなという考えもあるんですが。 こういう実態が、調査があるということは、御存じでしょうか。商工振興課長でもいいですけど、お答えください。
◎商工振興課長（東條一行君） 詳しくは知りませんが、そういう調査があっているということは知っておりました。
◆15番（江川美津子君） 農水省のホームページに、どれぐらいの密度であるかっていうところが地図も含めて載っておりますので、ぜひ参考にしてください。もう、路線バスだけの問題じゃないんです。五島の場合、路線バスは幹線道路しか走ってません。その幹線道路から離れたそれぞれの集落に対しても、何らかの交通手段を整えていかなくてはならないという、そういう状況になっていると思います。 次に、奈留の問題で質問いたします。 まず、協議会もまだ立ち上げまでにはいってないということですが、これはもうどういう理由で、まず、いってないんでしょうか。
◎奈留支所長（冨田好文君） お答えいたします。 奈留の島内交通の見直しについての進捗状況についてのお尋ねでございました。 現在、奈留地区の路線バスの運行体系は、29人乗りバス４台で、５系統を運行しています。奈留島は放射状の地形をしており、これらの複雑な地形を網羅する運行体系を設定しているものの、路線バスが経由していない集落も存在しています。 島内交通の見直しにつきましては、市長の答弁にもございましたように、地元協議会を立ち上げ、検討していくことになっていましたが、諸般の事情でおくれています。 昨年度実施しました県の地域力向上支援事業におきまして、交通アクセスの改善による生活基盤の整備及び交流人口の拡大並びに文化の推進を主要テーマに企画・提案していましたが、主要テーマが変更になりました。 しかし、交流人口の拡大の部分で、奈留ターミナルの総合拠点化として交通アクセスの改善が残り、少々トーンダウンになりましたが、地方公共交通の見直し等でアドバイス・提言を受けました。 方向性としましては、バス路線の効率化として路線の見直しやデマンドバスの活用、小型バスの購入等による支出の減少を図る。バス路線の定期行路、病院、観光名所との接続等による利便性の向上等が挙げられました。これらのアドバイス・提言などを地元協議会に引き継ぎ、今後は実現に向けた取り組みに早急に進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆15番（江川美津子君） ただいまの答弁をお聞きしてると、県の支援とかそういうところはあるんですけども、実際、住民の皆さんの意見はどういうふうに集めてるのか。私は、いろんな提言もですが、まず住んでいる住民の方が交通問題でどういう思いを持ってるのか。それがわからないと、何も住民の利益になる、利用しやすいようなそういう交通体制はできないんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
◎奈留支所長（冨田好文君） 議員御指摘のとおり、住民の意見等につきましては、具体的にまだお聞きしておりません。昨年度実施する予定の地域力支援向上の中で、その中でアンケート等をとりながらやっていくつもりでございました。 以上です。
◆15番（江川美津子君） では、私が少し紹介をしたいと思います。 まず、バスが走ってない地域の方から、私が行くたびに、顔を合わせるたびに言われることが、「週に１回でもいいからバスを走らせてほしい、病院や買い物にはもうそれに合わせるから」だから、毎日ほしいと言ってるわけじゃないんです。週に１回、１日でもいいから走らせてほしい、そういう思いでいるんです。 そして、特定健診とかがん検診、市の事業がそういうので、無料な事業を進められても、健診を受けたり、そしてまた結果を聞くためにタクシーを使わなければならない。それだったら、もう病院で診察を受けてきたほうが、そのまま結果も聞けるわけだからいいんだと、そういう思いです。 それから、椿原地区なんですけど、ここは集落の上までバスは通ってます。でも、集落に入るには、傾斜のついた道路をおりなければいけないので、あの大型のバス、29人乗りでも大型のバスになりますが、このバスでは入れないんです。高齢化が進むにつれて、もう上の道路まで出るのが大変だと。選挙に行くのもなかなか行きたくないと。そういう方がほとんどです。行くたんびに、いつバスは来るのかと、役所は何も聞いてくれないと、議員は何にも聞いてくれないと。こういう意見がたくさん出されます。 これまでは、バスが走ってなくってもバイクとか車で通常困ってなかった人たち、この方たちも、これまでは車とかバイクがあったからいいけども、高齢になって免許証を返上したいけども、買い物や病院へ行くのに大変ということで、やっぱり何らかの形でそういう交通手段をできたら整えてほしいという要望があるんですけども、これはごく一例です。 ぜひ、協議会を立ち上げるにしても、その中に提案するのに住民の皆さんはこういう意見を持ってるというのを提供して、初めて協議が始まるんじゃないかと思うんですけども、その前に、交通問題についてどう考えているのか。アンケートとか直接聞き取りとか、そういうことをする計画はありますか。
◎奈留支所長（冨田好文君） 一応、協議会の中では、今言われたアンケートとか聞き取り調査は、もう実施する予定です。第１回目の協議会を７月か８月には早急にもう進めてまいりたいと思います。 それと、椿原の交通不便地域なんですが、この件につきましては、事前調査で何度か行って、その声を聞いております。急カーブで急坂ということで、今の29人乗りバスでは到底無理だということでありまして、まず、改善策としては、小型バスの導入とそれと道路の改良、この２点を並行にやっていかなければ改善できないということで事前調査を行っております。この調査も、市が協議会の中に反映さして進めていきたいと思っております。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 市内でも三井楽と岐宿の唐船ノ浦がもう既に事業を始めてるんですが、奈留の場合はまた違いますよね。奈留は、先ほども報告がありましたように、ヤツデの葉っぱみたいな地形で、１本の運行経路、１台か２台の車ではなかなか住民の皆さんの思うようには行き届かないということもありますので、私は、ぜひ、この交通問題では先進例がたくさんあります。ですから、交通担当者、そういう市の職員をぜひ先進地にも、自分のところにあった地域のところの先進例も研修していただく。その上に立ってできないのかなと、そういう思いもするんです。それぞれのところで、広域路線バスとかデマンドバスとかいろいろ取り組みはしてるんですけども、お金がかかり過ぎとかいろいろありますよね。財政の問題でもありますので。 ぜひ、職員の研修をする考えはないのか。市長、答弁をお願いいたします。
◎市長（中尾郁子君） そうですね、奈留は特殊です。これまで三井楽町とか唐船ノ浦とはまた違う形態でありますので、そういう地域があるのかどうか、ただいま支所長が答弁をいたしましたけれども、支所でもしっかりこの実態は職員がわかっておりますから、さらに、そういう適地があれば視察をしたり研究したりしたほうがいいと、させたいと思います。
◆15番（江川美津子君） この交通問題は奈留だけではないですよね。久賀島は来年度からするということでしたが、岐宿でも富江でも玉之浦でも同じような交通問題を抱えてるところはありますので、ぜひ、全市的な問題として検討をお願いしたいと思います。 そして、少しでも早く、そういう実務に入っていただきたいと思います。そうしないと、五島市の周辺の地域には住む人がいなくなってしまいます。 次に、高齢者の割引回数券について質問します。 これは、ただいまの回答では、バスの事業収入の減少がとまらなかったということでしたが、実証の結果。それでも、実際には高齢者の利用者は多くなってるんです。この点について、３月議会では、商工振興課長、担当課と相談をすると、そういう答弁だったんですが、担当課とこういう結果だったとか、そういう何らかの報告とか連携のことはあったんでしょうか。
◎商工振興課長（東條一行君） 前任課長の折からこの事業を始めてずっと事業経過については報告しておりました。
◆15番（江川美津子君） それでは、長寿介護課長、高齢者対策として、介護とか老人会とかそういうことで予算がいっぱいだと、新たな負担を伴うことになるので、実施は考えていないということですが、私は、これも介護予防の大きな施策になると思うんですけど、そう思いませんか。 皆さん、この割引回数券を利用して病院に通院して、たまには息抜きに玉之浦や富江から福江のほうに出てきてショッピングをしたり友達とおしゃべりをしたり、そういうことをしながら、元気に暮らせるような、それは高齢者の支援策と言えないですか。介護になってからするよりも、その前にお金を使ったほうがいいと思うんですけども、いかがですか。
◎長寿介護課長（川端久章君） 江川議員の御質問にお答えをいたします。 高齢者福祉施策として、高齢者の生きがい対策についての取り組みを先ほど市長のほうからもお答えさせていただきました。 少し具体的にお話をさしていただきますと、市内の103の老人クラブ活動への助成、それから77歳、88歳での敬老金や99歳の長寿祝い金、また市内の敬老会開催120団体に助成をしておりますけれども、そういう高齢者の生きがいづくりのための支援、さらに就業支援としてシルバー人材センターへの支援等を行っております。 23年度の実績ベースで、およそ合わせまして3,900万円ほどの、今、支援をしているんですが、このような形で高齢者の方が地域に出ていったり、元気に活動しながら、議員御指摘のように、いつまでも高齢者が元気でいることに役立つような施策として位置づけて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 私の質問には答えてないと思うんですけども、生きがい対策として有効じゃないかという質問なんですが、もう一度、答弁をお願いします。
◎長寿介護課長（川端久章君） お答えをいたします。 先ほどお答えしましたように、広い意味での介護予防で言いますと、健康づくりのためのもろもろの活動とか、先ほどお答えをいたしましたような、老人の方々が地域で元気に活動していけるような支援、これも介護予防の一環というふうに考えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） ちょっと、私は、これは高齢者に出すだけじゃなくて、事業者に補助金を直接出すのか、それとも高齢者を経由して出すのかというだけの違いだと思うんです。ぜひ、これから事業者には赤字分を補てんするわけですから、その分の一部を高齢者経由で補てんすると考えれば、商工振興課でもできることだと思いますので、これはまた引き続き議会で取り上げていきたいと思います。 最後に、田部手川の改修と管理についてお伺いをいたします。 まず、あの田部手川の２級河川の昇格について、困難ということですが、これは、平成10年にも質問して、５年たてばきちんと管理をすれば２級河川に申請できるということだったんですが、困難ということは、もうこれからも余り改修などの管理はしないということで理解してよろしいでしょうか。
◎管理課長（野口博君） まず、２級河川昇格の基準を申し上げます。 準用河川に指定して５年以上経過していること。河川工事が実施され、十分な維持管理が行われていること。不法物件の除去及び工作物撤去が講じられていること。河川工事で取得した土地及び施設は、国土交通省に登録されることができること、ということがありまして、県のほうにお尋ねしましたが、その上に、仮に指定されたとしても、費用対効果の面で困難だという回答をいただいております。 以上です。
◆15番（江川美津子君） わかりました。それでは、管理について質問をいたします。 まず、護岸の工法についてですが、ここは護岸がコンクリートではなくて鉄板で囲む矢板工法と言うそうですが、この工法は一般的なものなんでしょうか。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 ここの護岸は２種類の護岸で設計されております。１つが、海岸から松寿園の裏のほうまでコンクリート製で施工されて、松寿園の先の橋から松山橋、そこの間が矢板工法の上にブロックが積まれております。 矢板工法が一般的な工法かというお尋ねでございます。この矢板工法というのは、地盤の地体力がないときに基本的にやる工法でございます。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 私がその田部手川の土手を歩いてみたんですが、鉄板のさび、そしてその上に積まれている護岸ブロックにすき間が出てる箇所もあるんですけども、そういうところは危険ではないんですか。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 矢板のさびとコンクリートブロックのひび割れですか、そういうところが大丈夫かという御質問でございました。まず、矢板についてお答えします。 川底から１メーターぐらい飛び出ております。そこの部分はさびておりますが、地中にそれが深く打ち込まれた部分の鋼製矢板は、水にぬれてます。でも、空気に触れてませんので、さびておりません。だから、基礎部はしっかりしていると考えられます。また、矢板は連続して壁状に打ち込まれていますので、１枚、例えば上のほうがさびたぐらいでは今のところ危険な状態ではないと判断しております。しかしながら、このさびの状態というのは今後も進行していきますので、観察していく必要があるかと思います。 あと、ブロックについてですけども、土どめ矢板の上にコンクリートブロックを積んだ護岸ですけども、そこのコンクリートブロックの下のほうにずれが生じて、ブロックが大きな口をあけた状態になっております。私も、この日曜日ですか、11時ちょっと前やったですか、ちょうど満潮のときに行ったんですけども、そこまでは水位が上がってなかったと。 今後、大潮とか高潮とかいろんなゲリラ豪雨とか重なった場合に、考えられなく増水した場合、そこから水が浸入して崩壊のおそれがあるんじゃないかなと思っております。 この部分については、今後、応急処置とかいろんなことを検討していかなければいけないんではないかなと、そういうふうに思っております。
◆15番（江川美津子君） 住宅地もたくさんありますので、ぜひ、検討をして必要なところは改修をしていただきたいと思います。 次に、土手の草払いとかを愛護団体でということでしたが、愛護団体についての説明をお願いいたします。
◎管理課長（野口博君） 市の管理してる河川について、愛護団体というそういう組織はございませんが、県のほうに２級河川以上は県が管理しておりますんで、その中で愛護団体の支援というのがございまして、具体的には、河川、海岸、道路、港湾、漁港、都市公園、砂防公園などを登録制にして、それに対して支援を行うということになっておりまして、五島市では増田川というのがあると思うんですけど、そこで行っているようです。 具体的にどういう支援をするかといいますと、ゴム手袋とか軍手の支給、それとジュース、草刈り機持参者には、１台につき燃料費として１リットルと、あと替え刃という、あと保険関係、その辺の支援を行っているようであります。 市のほうには、現在のところございません。
◆15番（江川美津子君） この愛護団体をするに当たって、始めたらやめられないんではないかと。高齢化があっていろいろ心配なんですけども。始めたらやめられないのかどうか。それと、刈り取った草木の処分の心配もあるんですが、これについてお伺いをいたします。
◎管理課長（野口博君） その愛護団体の組織は、やっぱ高齢化して永久的にできるかと言ったら、それはもうちょっと無理があるかと思います。 草木の処理につきましては、そこまでちょっと愛護団体のほうにお願いをするのもちょっと酷かと思いますので、その辺は愛護団体が組織された後に市のほうで検討したいと思っております。
◆15番（江川美津子君） わかりました。 それでは、次に、先日から13番議員の安全安心のまちづくりの質問に対する答弁で、市道の草払いは町内会に委託しているところもあるとか、公営的な事業を行う場合は、市民と行政による協働のまちづくり事業で、今年度から30万円の補助金制度があると答弁がありましたが、こういう河川の草払いなどはこの対象にはならないんでしょうか。
◎企画課長（久保実君） 事業としては対象になるものと思っております。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 事業としては対象になるということでしたので、ぜひ、そういう関連の事業を別々の用紙じゃなくって、チラシじゃなくって、１冊のパンフレットか何かにして、町内会長まで届けるとかそういう作業をしていただいて、行政だけではもう行き届かないところもたくさんあるわけですから、住民の力を借りなくっちゃ、安全安心のまちづくりはできないと。そういう観点に立って、町内会長に制度の紹介もする必要があると思うんですが、いかがですか。
◎企画課長（久保実君） 検討してまいりたいと思います。
◆15番（江川美津子君） ぜひ、住民と行政が一緒になって、安全安心のまちづくりの観点に立って、いろいろな書類そういうチラシ、そういうのをつくっていただきたいと訴えて、私の一般質問を終わります。
○副議長（柿森弘幸君） 江川美津子議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問を終わります。 お諮りいたします。委員会審査のため、明６月27日から７月５日まで９日間、本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（柿森弘幸君） 御異議なしと認めます。よって、７月５日まで休会いたします。 去る６月21日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は７月６日、午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後４時52分 散会＝...