イ
国保税減免規定の拡充と減免の推進を
ロ 医療費の窓口負担金の減免制度の創設を
ハ 一般会計から繰り入れし国保税の引き下げを９
中村康弘議員１ 建設行政について
①一般県道河務福江線、奥浦から河務間の拡幅改良について
②国道384号線、
平山ブロック前からＪＡ本店までの歩道改良について
③ＪＡ本店から
シティモール前道路の拡幅改良について
④都市計画道路の見直し計画と市道62号線、
みどりが丘クリニック前から奥町木場町線の改良について
⑤下水道計画の見通しについて
２ 企画及び
観光交流行政について
①男女群島ツアー計画について
②海の駅の設置について
③環境省指定九州自然歩道の意義及び各種案内板の設置について
④来年、福江大火50周年の節目での計画は
⑤交流人口増加策、
基幹イベントである
五島長崎国際トライアスロン、
夕やけマラソンの経済効果などについて10
椿山恵三議員１ 農林行政について
集落協定と個人協定の現状と課題について
２ 道路行政について
市道奥町木場町線から
緑小体育館裏の赤線の整備について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（熊川長吉君） おはようございます。 出席議員は、定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、12番
村岡末男議員。
◆12番（村岡末男君） （登壇）それでは、壇上より一般質問を行います。 まず１点目、高潮対策と排水路の建設について。 富江町土取塩浜の高潮対策と潮ど
め水門建設または外海への排水路。狩立の南数百メートルのところに少し高いところがあるため、只
狩山市道職人岳線から流れ込んだ雨水が圃場を冠水し、土が流されることがたびたびあっております。排水路の建設ができないか、お尋ねをいたします。 ２点目、街路灯の設置について。 市道奥町木場町線は、通学路になっているため、中学生の部活の帰り、暗くなると怖くなるそうです。市民の安全安心のため、街路灯の増設ができないか、お尋ねをいたします。 ３点目、消防行政について。 救急車の出動体制について、救急車の消防法施行に基づいて、救急車の出動時、１台３人体制の救急隊員を乗車することになっておりますが、五島市の出動体制と防火水槽への補給水についてをお尋ねします。 ４点目、長雨による農業被害について。 水田を主とした採草地とした地域では、例年の２割程度の収穫しかしておりません。大変出費がかさんでいるところで、畜産農家への牧草購入時の助成ができないか、お尋ねします。 ５点目、還付金等の
支払い方法について。 少額の支払いを支所で受け取りができないか、お尋ねします。 ６点目、五島市近海での操業規制について。
地元はえ縄船と他
県船のはえ縄船との間で、はえ縄のかけ方とか、数々のトラブルがたびたびあっております。トラブルがエスカレートする前に、
地元漁業者を守る意味においても、はえ縄の規制あるいは禁止ができないか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 12番 村岡議員の質問にお答えいたします。 その前に、お知らせがございます。昨夜19時45分、奥浦樫ノ浦で火災が発生いたしました。２棟が全焼、２棟が部分焼の状態であります。火元の方が行方不明でございまして、10時からまたいろいろ現場の検証が始まります。御近所の方々、町内の方々、そして消防団の皆様、御苦労さまでございました。家屋が大変密集している場所で消火に当たって、本当に御配慮をいただいたと思っております。また、警察の方も徹夜で現地を監視をし、保存に当たっていただきましたために、また３時間、４時間後に再び炎が上がったということも見逃さず対応ができまして、本当にありがとうございました。市民の皆様、火の用心に注意をしてまいりましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、お答えをいたします。 富江町土取塩浜の高潮対策といたしまして、潮どめ水門の建設、排水路の建設についてお尋ねがありました。 土取塩浜は、富江港の区域内でありまして、
海岸保全施設で整備された入り江であります。その入り口の幅は狭く、奥行きの広い静かな入り江で、船外機の係留に利用されております。この入り江には、富江市街地と周辺の排水路がつながっておりますが、この周辺の地盤が低いために、大潮の満潮時は海水が逆流し、排水路の途中まで水位が上がっている状況でございます。 潮ど
め水門建設の件は、梅雨時期の豪雨等が続くとさらに水位が上がり、冠水による被害の発生を防止することが目的の御提案だと存じます。 この施設が
県管理の港湾でありますので、
県担当課に問い合わせましたところ、今まで潮ど
め水門建設の要望を受けたことはなく、現況の把握も十分できていないので、地元の意見をお聞きすることから始めたいとの解答でございました。 今後、
県担当課との連絡調整をしてまいりたいと思います。 次に、排水路の建設についてでありますが、富江町各地区は、地盤が低く、さらに水平な地形のために、排水勾配がとりにくい状態にあります。ゆえに、富江地区においては、排水路整備を第一に考えており、富江職人町線などの排水施設の整備を継続して実施しておりますが、今後も各地区に応じた排水対策を計画していく考えでございます。 次に、市道奥町木場町線の
街路灯設置についてのお尋ねでありました。 この道路は、大半が農地だったところに道路を通している関係で、照明施設がなく、御指摘のように、暗い、遅い時間帯の通行者には不自由をおかけしている状態でございます。関係課が集まりまして、これまでのルールでなく、新たな視点から協議を行い、地域の皆様にも御相談をしながら街路灯を設置していく方向でただいま検討中でございます。 次に、消防行政に関しまして、救急車の出動体制についてお尋ねがありました。 １番目に、消防の救急業務は、医療機関に緊急に搬送する必要がある傷病者を、救急隊によって医療機関へ搬送することと定義されております。救急患者の命を救うことを主眼といたしまして、苦痛の軽減、
症状悪化防止を図るために必要な応急手当てを行い、迅速に医療機関へ搬送することが任務でございます。 五島市管内の
救急出動体制は、救急車両７台、救急隊６隊、
救急救命士27名、救急隊員62名で運用いたしております。また、
救急業務実施基準などの関係法令によりまして、救急隊員は３名以上で、傷病者を２人以上収容することができることなど、救急車の規格や積載器具についても細かく定められております。 また、救命率を向上させるためには、病院へ搬送する前の救護体制の高度化が欠かせないことから、救急隊員の育成はぜひとも必要なことでございます。 今後、
五島中央病院などとも連携をいたしまして、
救急救命士を含む救急隊員の応急処置の技術の向上、再研修、
救急救命士の
資格認定促進に努めたいと思っております。 ２番目に、防火水槽への補給水についてお尋ねがありました。 防火水槽や消火栓など、消防水利の確保は消火活動上重要な設備と認識をいたしております。
総務省消防庁の消防水利の基準によりますと、特に消火栓につきましては、水道施設の故障が生じた場合など消火活動に支障がございますので、消火栓ばかりに偏らないよう、防火水槽などをバランスよく配置することが求められております。 このようなことから、水道配管が未整備であったり、消防水利の基準に適合する消火栓設置が困難な場所には、防火水槽のみ整備している地域もあります。 現在、五島市管内には40トン以上の防火水槽を約380基近く配備をいたしておりますが、今後、防火水槽への補給も勘案しながら消火栓の設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、長雨による農業被害に関しまして、畜産農家への牧草購入時の補助ができないかというお尋ねでありました。 ５月下旬からの長雨、それから日照不足によりまして
イタリアン乾草、草ですね、飼料が収穫調整ができずに、乾草、乾いた飼料が不足をいたしました。ＪＡごとうへの聞き取りによりますと、70戸で約110トンの牧草購入があったと聞いております。農家によっては、夏作物、秋刈りの飼料の作付を行い、カバーしたというお話も聞いております。 畜産業は当市の基幹作物でありますので、財政状況が厳しい中で
各種導入事業や牛舎建設などの補助を行っておりまして、五島市の悲願である5,000頭達成のために施策が重要と考えております。 しかしながら、ただいまの相談でございますけれども、大震災以降、さらに財政状況が厳しい状況になっておりますので、牧草購入時の助成は厳しいかと思っております。 次に、還付金の
支払い方法に関しまして、
少額還付金の受け取りについてお尋ねがありました。 税金等の還付金の
支払い方法につきましては、口座振込と窓口払いで行っております。窓口支払いは、本庁の
指定金融機関等の派出窓口で行っておりますが、支所地区におきましては、口座を持たない方や高齢者など本庁まで出向くのが大変な方などが支所で現金払いを希望する場合は、支所の窓口で支払いを行っております。
少額還付金につきましても、同様の
支払い方法で行っております。 次に、五島市近海での操業規制に関しまして、他
県船によるはえ縄漁の規制あるいは禁止ができないかというお尋ねでありました。
はえ縄漁業は、一本釣り、ひき縄漁業と同じように、漁業法による官庁の許可や免許を必要としない自由漁業でございます。このことから、
はえ縄漁業においては、操業の規制をすることや操業を禁止することは難しい漁業種類でございます。 しかしながら、
地元漁業者が資源回復のために、種苗の放流や操業期間の短縮や漁具の制限など、自主的に操業規制を実施することで、他
県の漁業者にも一定の規制内容を地元ルールとして遵守してもらう申し入れをすることは可能と考えます。そのためには、所属する
漁業協同組合の理解のもと、関係する
はえ縄漁業者による組織の立ち上げや資源回復のための計画づくりが必要となります。 計画の策定や他
県の漁業者、漁協との協議に当たりましては、本県の
はえ縄漁業協議会の協力を得まして、
県を窓口として、国や関係する
県、他
県ですから、その出てきている関係する
県の立ち会いのもとで実施していくことになっております。 本県においては、平成22年４月、対馬海域の
アマダイはえ縄漁業において規制海域を定めることに取り組んだ事例がございます。 長崎
県漁業調整委員会指示によりますと、
県内漁業者は、承認制として
規制海域設定や休漁日、針の大きさの規制を設けております。
県によりますと、この規制内容については、
県内漁業者のみの適用でありますことから、現在、他
県船に対しまして規制内容を遵守する申し入れを行っているところであるということでございます。 以上です。（降壇）
◆12番（村岡末男君） それでは、自席より質問をさせていただきます。 まず、１点目の高潮対策と排水路の建設についてですが、富江町土取に塩浜があり、干潮時には全部潮が引いて空になり、大潮時には百数十メートルまで潮が引き、遠浅の地形ですが、満潮時は
市道職人岳線を横断する
只狩排水路付近まで海水が満ちてきて、先日、改良工事が行われましたが、幅も広くなり、丈も高くなり、よい改良工事をしていただき、排水路そばの住民の方々は大変喜んでおります。それでもやっぱり大雨が降るたび音を立てて流れたものが、最近では余り音もしなくて、夜もゆっくり眠れると喜んでおります。 以前と比較して、水路が広くなって、あふれる確率も低くなってくると思いますが、大雨と大潮と重なったとき、幾ら排水路が広くなっても海水が上がってくれば、排水機能が悪くなってくるのは当然のことであります。 そういったことから、
排水路工事や職人岳線の改良工事を含め、考えるべきではないかと思っております。 一案として、先ほど申しました塩浜の潮どめ水門の建設、満ち潮で水門をふさぎ、引き潮で海水を外へ流すことで排水がよくなるのではないかと思っております。潮ど
め水門建設及び
排水路建設について、建設課長の考えをお尋ねいたします。
◎建設課長（富山博彌君） ただいま潮ど
め水門建設及び
排水路建設についてのお尋ねでございました。 塩浜の潮どめ水門の建設につきましては、すばらしい御提案であろうかと存じますが、市長が壇上で申し上げたとおり、この施設が
県管理の港湾でございますので、
県担当課との連絡調整を図ってまいりたいと考えております。 排水路の建設につきましては、富江岳線の職人町付近の畑の冠水解消のためには、地域を調査、計画して排水路を建設しなければ、現在、側溝のない富江岳線を側溝つきの路線に改良しても、根本的な問題の解決にはならないと思っております。それで、
排水路建設が第一と現在考えております。 今後、富江支所と連携しながら、畑の冠水も含めた地域の
排水問題解消のために、全体的な排水計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（村岡末男君） それでは、次に移ります。 街路灯建設についてですが、市道奥町木場町線は、全長約1,700メートルの間に数カ所しか設置されておりません。余り間があき過ぎて、秋、冬にかけては17時半ごろになるともう暗くなり、吉久木、籠淵、そういったとこの通学路になっておりますが、
小学生あたりは下校時が早いため、何ら問題はないんですけど、
中学生あたりが部活の後に帰るときは、少しもたもたしとったら、５時半過ぎになるともう暗くなって帰れない、怖くて帰れない、そして暗がりができて、また墓地等があって大変通りづらいということで、父兄の方々に迎えに来てもらったり、そしてまた迎えに行けないときは、親戚の人たちとか、同じ部活をしている父兄の方々に頼んで迎えに行ってもらうとか、そういったことをしているようです。 そういったことを踏まえて、この道路は、通学路はもちろんのこと、ウオーク、それから生活道としても大変多く利用され、
左右両側歩道で、ツバキの街路樹も植え、カラー舗装、モデル的な市道であり、街灯を増設して明るくして、市民の皆様が安心安全に利用できる街灯の増設が必要だと思いますが、関係する部署、
教育委員会、市民課、管理課、建設課、各課長に考えをお聞きいたします。
◎市長（中尾郁子君） 壇上でお答えをいたしましたように、街路灯の奥町木場町線の建設に当たっては、街路灯の設置が町内は町内会で、それから橋の街路灯は建設課で、それから渡船待合所などは商工課でというふうに、それから通学路は
教育委員会でというふうになっておりまして、そういうルールになっていたものですから、ここはあらゆるところに関係があるので、別立てで、これまでのルールではなくって建設をするという方向で、ただいま検討中でございますので、各課、それぞれの課でするのではなくって、一緒になってどのようにしようかというところの会議を始めておりますので、しばらくお待ちください。現場はよく認識をいたしております。畑だったので、町内会があるんですけど、町内会の分野ではない部分もあるんです。この前も答弁をいたしましたように、電柱があるところはそれにつけられるのかなと、方法論まで今検討いたしておりますので、もう少しお時間をください。
◆12番（村岡末男君） そういうことであれば、十分検討の上よろしくお願いをして、次の質問に移ります。 救急車の出動体制についてですが、
救急救命士法が制定され二十数年余りになるのではないかと思います。救急体制が整備されている中でも、救急体制が向上されているかというと、そうでもない自治体があるようです。ある自治体では、財政上の制約があり、消防職員の不足のため、救急車を出動させる際、３名以上乗車しなければならないのに、２人乗車で出動が常態化している自治体があることを知りました。
消防法施行令で、救急隊は、消防車１台に救急隊員３人以上体制で出動となっております。２人以上では、１人が運転、もう１人が酸素吸入を行うことは困難であり、２人１組の人工呼吸と
心臓マッサージなどの蘇生術ができないため、３名以上の乗車が義務づけられています。 五島市では、３人以上乗車が確実にされているか、現状についてお尋ねしますが、先ほど市長からも答弁があったように、これは確実にできているようです。 次に、救急車の出動要請について、以前よく耳にしていたことですが、緊急性がないのに救急車の出動要請があり、現場に行くと軽症であり、救急車を呼ぶまでもなく、
タクシーがわりに呼ばれたとかよく聞いたことがありましたが、現在ではどうなっているのか。今でもこういったことがあっているのか。あった場合、どのような対応をしているか、あるようであれば、最近の事例を差し支えなければ一、二点挙げてもらいたいと思います。 次に、防火水槽の補給水について。 防火水槽の直接水道をバルブにより流し込むのはできないということで、補給水は消火栓からの補給となっております。いざ火災発生したとき、消火栓から即間に合うのか。40トン水槽で１台のポンプで約40分で吸い上げます。これに余裕を持って、少なくても10分で補給しなければならないと思っております。果たして五島市内の防火水槽が10分以内に給水できるのか、およそ何分ぐらいで給水できているのか、お尋ねをいたします。
○議長（熊川長吉君） 村岡議員、一問一答でいきましょう。今２つ質問しました。一問一答でいきますんで。
◆12番（村岡末男君） 済みません、今の件について答弁をお願いします。
◎消防長（谷川智彦君） ただいまの救急業務についての、軽症で緊急性がないのに出動要請がある事例はないのかというお尋ねでございました。 本日は９月９日でございます。いわゆるごろ合わせでございまして「救急の日」という、厚生省と消防庁が制定いたしておりまして、救急業務や救急医療について、一般の御理解と認識を深めて、また
救急医療関係の士気を高めるという日になっております。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、軽症ということでございますけれども、昨年の例を少し述べさせていただきますが、昨年１年間で約1,300名以上の方を救急搬送いたしております。正式には1,325名でございます、五島市管内でですね。あくまでも医師の初診の段階でございます。一遍お医者が診て、その後、重症になる方もございますが、救急業務の中では重症が３週間以上の入院、それから中等症が入院が必要だけど重症以外と、それから軽症は入院加療の必要はありませんという、この３つに医者が初診で区分していただいております。一番の重症者が281名、20.8％、中等症者が552名、40.8％で、軽症者が462名、34.2％、約３割が軽症者だという医者の判断でございます。 例が何かないかということでございますが、例えば、一例といたしまして、正月前に入院をしていたと、ある病院にですね。その後、お正月が来たので一遍退院をしたけれども、１月の４日になりますと、夫婦で入院したいということで荷物をいっぱい用意されて、１月４日に救急出動の要請があった事例もございます。恐らく医者からの指示もあったんだろうと思いますけれども、今のところ、御理解がだんだん進みまして、いわゆる
タクシーがわりというのが少なくなってまいりました。 先ほど村岡議員から質問がございました３名ということでございますが、本日も岐宿の町でちょっと交通事故がございましたが、今一つの病気だけじゃなくて、すべての事故については３名という認識に立たずに、きょうは救助工作車、タンク車、油漏れがあったようでございますので、総力を挙げて、４名でも５名でも現場に出動させるという体制をとっております。 それから、２番目でございましたけれども、消火栓からの防火水槽への補給は何分で完了するのかということでございますが、国の消防水利の給水能力というのが定められておりまして、ただいまの基準は、防火水槽は40トン以上の取水能力で毎分１立方メートル、毎分１トンですね、この１トン以上の放水能力がなければならないというふうに定められております。 それで、当然40トンの水槽を40分間放水する能力を備えていなければいかんということでございますが、この40トンの防火水槽では満タン給水するには何分かかるかということでございましたけれども、市長の答弁でございました昨夜の火災で約１時間半、鎮火までに時間を要しております。当然防火水槽の１基では足らない状況でございます。幸い、昨夜は周りが海でございましたので、十分な海水で消火いたしておりますが。 先ほど言いましたように、40分で放水する能力ということでございますので、この大体筒先単位と言いますけれども、放水能力の、消防士が一つの管そうを持って22ミリの口径で約570リットルとされておりますので、当然２口であれば、25分から30分近くで空になるという計算になります。これを充水するとなれば、やはり近くの消火栓から２口から３口入れないと、20分、30分かかるという計算になってまいります、満タンにする場合はですね。 以上のような状況でございます。
◆12番（村岡末男君） いざ火災と言ったとき、やっぱりポンプ車１台、ポンプを１つの防火水槽に２台入れ、ポンプを飛ばしたとき、約20分で大体空身になりますね。そういったときに、どうしてもやっぱり10分程度で補給できるような消火栓を設置しなければならないのではないかと思っております。 そしてまた、一番遠いとこで、例に挙げてみますと、去年建設された只狩荘ですね、丸子が一緒にできたわけですけど、この距離が大分長いわけですよ、消火栓から。消火栓から大体距離がどれぐらいあるか、わかっておったら答弁をお願いします。
◎消防長（谷川智彦君） ただいまの質問、防火水槽への補給のために近くに消火栓をということでありました。 只狩荘は、昨年、議員御指摘のとおり、新設をいたしましたが、国の、先ほど申しました消防水利の基準では、どうしても水道施設が断水、また何らかの原因で破損するという場合もございますので、約66平方メートルの木造の建物火災を想定いたしまして、約40分間で消火できる能力ということで防火水槽をつくるんですけれども、どうしても水道管の管も配管の設備の問題などもございまして、まず防火水槽、それから消火栓というのをバランスよく配備するという計画に立っておりますが、議員御指摘のとおり、確かに今只狩荘は昨年防火水槽を新設いたしましたので、補給のための消火用水を兼ねた消火栓がございません、付近には。その点は検討を進めたいと思っております。 また、丸子地区でございますけれども、あそこは調査いたしましたところ、ただいま簡易水道の給水が行われておりまして、一番先のほうに消火栓が１基ございますが、どうもその能力が低いということでございますので、水道課にお伺いいたしましたら、来年配管の工事をする予定もあるそうでございます、整備をするですね。その時期に合わせて消火栓も新設したいと思っております。 以上でございます。
◆12番（村岡末男君） できるだけやっぱりこういった補給水については早くしないと、火災はいつ発生するかわからないので、できるだけ早くしてもらいたいと思います。 それから、一つ私の提案といいますか、考えですけど、これから防火水槽建設時に補給水、消火栓ですね、消火栓と防火用水をセットにしてつくっていったらどうだろうかと思っているんですけど、これはもう答弁はいいです、私の提案ですから。 それでは、次に移ります。次というのは消防関係ですけど、消防長にまた伺います。 最近では、ドクターヘリで五島市から大村の医療センターへ搬送されることが多いと聞いておりますが、消防とドクターヘリの連携をお伺いいたします。
◎消防長（谷川智彦君） ドクターヘリの運航はどうかというお尋ねでございましたが、ドクターヘリは、平成18年の12月から運航を開始いたしております。ドクターヘリの基地局は大村の医療センターにドクターヘリは駐機いたしておりまして、いわゆる空飛ぶ救命室と言われておりまして、医師と看護師がセットで現場に直接飛んでまいります。 昨年の実績でございますけれども、消防からのドクターヘリは３件ございました。内訳は、ほかにもドクターヘリ以外では自衛隊ヘリ、それから長崎
県防災ヘリがございますが、自衛隊ヘリが22件、
県の防災ヘリが３件、合計28件でヘリコプター要請をして五島市の傷病者を大村のほうに運んでおりますが、このほかに
五島中央病院が独自に病院間で要請をして運んだ件数が、同じく28件ございます。 そういうことで、特にこのドクターヘリは、消防の救急隊からの直接の要請によって現場に飛んで来るということでございますので、例えば、富江の中学校の運動場とか、波止場とか、直接救急隊と連携して飛んでまいりますので、直ちにそこで診療が開始されますので、まことに、先ほど市長の答弁にございましたように、病院に搬送する前の傷病者の手当てがぐんと早くなって、救命率の向上につながっております。 以上でございます。
◆12番（村岡末男君） わかりました。それでは、次にまいります。 長雨による農業被害についてですけど、今年の気象状況は、例年になく５月下旬から１カ月近く長雨になり、１次産業である農業被害は数字にしていないものの多額なものと推測されています。 作物別に見ますと、麦については被害はそうなかったわけですが、路地物の野菜、特に被害が大きいのが葉たばこ、牧草等の被害です。牧草については、深刻問題であり、現在、ＪＡごとう、五島市が一体となって繁殖牛5,000頭達成を目的に向けて頑張っているところです。 このような長雨により牛の主食である牧草が地域によっては大変打撃を受けています。水田を利用し、採草地としている地域では、
イタリアン乾草を例年の２割程度しか収穫していません。農家によっては牧草が不足するのが大体２月か３月ごろからですが、ことし８月には牧草を購入している農家もあります。 このような大変な出費となり、経営が悪化していくのではないかと心配しているところです。繁殖牛5,000頭目標で、現在4,180頭を維持していくには、牧草購入の助成が必要ではないかと思いますが、先ほど市長より答弁を受けております。ほかに農林課長のほうから考えがあったらお尋ねします。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 5,000頭に向けて毎年、市のほうも
各種導入事業や新規参入円滑化事業など助成を行っております。また、今年度は久賀島地区に死亡獣畜の埋却場、さらには福江島地区については、保管施設を市が100％助成して予算化しております。このように、五島市の畜産業は基幹作物でございますから、特に力を入れています。 しかし、３月の大震災以降、財政状況が非常に厳しい現状ですので、今回の助成の予算化については確保が困難だと思っております。御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆12番（村岡末男君） それでは、次の項目に移ります。 還付金等の
支払い方法について。五島市より市民の方々へいろいろな形で金銭の支払い等があると思います。この支払い等を小さな金額であれば各支所で受け取りができないものかという市民からの問い合わせです。 この事例を読んでみますと、８月上旬、市の税務課より市県民税の過払いにより還付金の案内が来たので、支所に出向いたところ、銀行が撤退したので金の受け払いはできないとのことでした。ただし、口座振込方法があるとのことでしたが、私は納得できず、支所を出ました。市がそのような方針であれば応じないこともなかったわけですが、同じ文言でも言い方によっては気分を害したそうです。支所でもう少し親切に教えてくれたら、ここまですることはなかったのですが、数日後、福江に行く用事ができて、本庁税務課を訪ねたところ、この件については税務課管理係の人に話してくださいとのことで話したところ、親切丁寧に説明していただきました。このようなとき、税務課長の考えを２点ほどお答えくださいとのことです。 １点目、計算違いで生じた過払い金をなぜ本庁まで取りに行かなければ支払わないのか、その理由を教えてください。 ２点ありますけど、もう１点もついでに一緒に。２点目、富江福江間、福江奈留間、福江嵯峨島間の交通費及び所要時間はどれくらいかかるのか、また還付金よりも交通費のほうが高い場合はどのようにするのか、思っているのか、お聞かせくださいとのことです。答弁をお願いします。
◎税務課長（林強君） お答えいたします。 還付金の
支払い方法ですけど、先ほど市長が答弁しましたように、原則としましては口座ということにしております。しかしながら、口座を持たない方などのために支所で受け取る場合は、平成21年の３月31日付会計課長名の通知により、支所での資金前渡による現金払いを行っております。 したがいまして、どちらかの方法を選択できるということになっております。 ２点目の時間につきましては、ちょっと私のほうではそこまで把握はしておりませんけど、今申しましたように、支所でも受領できることができるというふうになっておりますんで、説明不足により御迷惑をおかけしましたけど、そこのほうは御了解願いたいというふうに思っております。
◆12番（村岡末男君） 課長、もう１点ありましたけど、もう１点。交通費のほうが高い場合はどうなるのかということを聞いていますけど。
◎税務課長（林強君） 交通費につきましては、還付のほうとは関係ないという形に今なっていますんで、交通費のほうは出ないというふうになっております。
◆12番（村岡末男君） それで、市長に再度この件についてお尋ねしたいと思うんですけども、今回は税務課の計算違いで還付金の通知書が来たので支所に行ったら、支所では支払いができないと言われそうです。それで、支所でできないかわりに、それで、先ほどはできると言ったんですけど、なぜそのとき富江支所ではできなかったのか。そして、ほかの課にしても、大なり小なりこれからいろいろなそういったものが出てくると思いますけど、こういったものがこれからはそういった支所でも支払いができますよということを明確にしていったほうがいいんじゃなかろうかと思いますけど、市長の考えがあったらお願いします。
◎市長（中尾郁子君） 大変その方に御迷惑をかけたと思います。合併しまして、いろいろと組織の見直しなどがありまして、簡素化にといろいろありました過程を経まして、こういう質問が過去にもございました。そういうのを受けまして、支所でも少額の場合、それから口座を開設できない方などに関して受け取れるようにということを改正をいたしておりますが、多分そのことを御存じなかったのかと思いますので、今回質問いただきましたので、各支所徹底いたします。何ができるのか、どのように親切にするのかということを徹底いたします。それから、言葉が乱暴であったと、不親切であったということは、本当に申しわけないと思います。 いつも市民に親切にと、市民はお客様だと、お客様のために市役所はあるわけだから奉仕をしましょうということを徹底しておりますけれども、やはり親しいために乱暴な言葉になったり、いろいろしますので、もう一度各支所も回りまして、言葉遣い、それからそういうルールが変わっていく過程の理解も深めていきたいと思います。その方には、どうぞよろしくお伝えください。こうして質問していただきまして、多くの方がそういうことでいろいろ不満があったかもしれませんけれども、便利なように徹底させます。ありがとうございます。
◆12番（村岡末男君） 多分きょうテレビでこの方も見ていると思いますけど、大変今の答弁で喜んでいることと思います。 それでは、次にまいります。 五島市近海での操業規制についてですけど、今、五島市内ではえ縄を主とした漁業者の皆さんが大変困っている問題があります。この問題というのが、主に佐賀、熊本ほか、他
県のはえ縄船で特に無謀でほど近い操業をするのが、
県名を出していいものかわかりませんが、佐賀
県、この佐賀
県の船が、多いときは18隻ほどの軍団を組んで、黄島沖から嵯峨島沖まで、地元のはえ縄漁師はそのトラブルが相次いでおります。 例を挙げてみますと、黄島沖では、水域200メートルまでは地元漁師が縄をはえる。そして、200メートル以上の水域のところをはえてくださいということを日ごろから言っているそうですけども、これを地元の漁師がはえる前に、もう200メートル以内のとこにはえて、それにはえれば当然電灯ですね、明かり、ここに縄をはえていますよという明かりをつけますけど、これもつけないで、つけないもんでわからないもんだから、地元漁師がその上にまた縄を張っていくそうです。そうすると、これが今度はもつれて上がってこない。そうすると、大体五島の漁師が5,000メーターほどはえるそうです、はえ縄を。そうすると、仮に100メーター上げて、後が上げ切れないときはもう4,900メーター切って捨てなければならないそうです。そしてまた、かかった魚も当然そのままにして海に捨てるわけですね。そうしたトラブルがしょっちゅうあっておるようです。 それから、実際あったようなことでしょうけども、アカムツ漁を主としてしていた椛島では、これで生計を立てていた業者が廃業に追い込まれたと聞いております。１年を通じてアカムツ漁、こういったはえ縄をずっとやっていけば乱獲になり、五島近海からはこういった魚がいなくなるのではないかと思っておるわけですが、はえ縄漁の期間とか、はえ縄の長さとか等々あると思いますけど、市、
県、漁協、この協議の上、五島近海での操業する他
県船団との操業規制協定、制約等が、先ほども市長から答弁いただきましたけども、水産課長のほうからも何か考えがあったらお願いします。
◎水産課長（林利則君） お尋ねのアカムツ漁でございますけども、議員おっしゃるとおり、20年ほど前から黄島周辺を基地として操業しております。周年で操業するものですから、地元が時期を決めてやっている、余り釣れないときはやめるということで、盛漁期のときに恐らくトラブルが多発しているものだと思います。私も漁業者から直接そういうトラブルは聞いておりますし、市長が壇上で申し上げたとおり、自由漁業ですので、なかなか一律に協定を結ぶとか、そういうことができませんので、今、福江島管内で22隻のアカムツ漁の漁船がございます。年間27トンほどの漁獲ですので、五島市の漁業にとっては高級魚でもございますし、また中心的な漁獲物でもございます。この22隻の漁業者というのはすべてわかっておりますし、また漁協もこういうことに関心を示されるだろうと思いますので、漁業者、漁協、また
県の指導を受けながらこういうことに取り組めないか、協議を始めたいと思います。 以上でございます。
◆12番（村岡末男君） ありがとうございます。 駆け足でありましたが、私の一般質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で、
村岡末男議員の質問を終わります。 次の質問者は、５番 片峰 亨議員。
◆５番（片峰亨君） （登壇）おはようございます。会派、政策研究会７の片峰 亨でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、教育行政について質問いたします。 小学校、中学校の９年間の義務教育期間というのは、子供が成長していく中で非常に重要な期間であります。対等合併した五島市内の小中学校において、同等の環境の中で同等の教育を受けることは当然の権利であります。 そこで質問いたします。市内小中学校のトイレでありますが、いまだ男女別になっていない学校があるように思われますが、これはプライバシーの侵害、さらにはいじめ、不登校の原因となり、中にはトイレに行けずに体調を崩すことも考えられます。この男女別になっていないトイレの今後の改良計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、消防行政についてお尋ねいたします。 火災発生時の初期消火を目的とした格納箱の管理については、６月の議会で質問いたしましたが、このことは市民の生命・財産を守る意味で大変重要でありますが、なかなか成果が見受けられません。 そこで改めてこの格納箱の管理について、今後の計画をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質疑を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）５番 片峰議員の質問にお答えいたします。 教育行政につきましては、教育長より後ほど答弁があります。 ２番目の消防行政につきましてお答えいたします。 格納箱の管理について、今後の計画はというお尋ねでありました。 消火栓用消防ホース格納箱につきましては、各地区で所管が混在しております。所有者が混在しております。町内会所有管理のもの、旧町で整備をし、管理を消防団がしているもの、また消防団が所有をし、管理をしているものなどさまざまでございます。これは常備消防が整備される前からそのような、まずは自分たちで火を消そうということで格納箱が設けられた、その名残といいますか、その延長線にただいまございます。 高齢化の影響で格納箱の管理の見直しを検討している地区もございます。それぞれの管理者によって、あるいは所有者によって。それから研修訓練の機会を設けまして、初期消火に役立ちたいという地区もございます。この管理箱を活用している、そういう地区があるということでございまして、やはり使用の仕方を習得しなければ、だれでもできないと思うので、そういうことを実施しているところもございますということでございます。 格納箱資器材を利用した消火活動を行いますためには、消火活動に伴うさまざまな危険性や消火技術、資器材の取り扱いなどの理解が必要でありまして、消防署や消防団の指導のもとで、格納箱資器材使用訓練で経験を積むことが重要であると考えます。 このような状況を踏まえまして、消火活動に万全を期すことができるように、使用訓練の計画や格納箱資器材の定期点検、実施体制の明確化を関係各団体と調整をしながら進めてまいりたいと存じます。 前回質問をいただきましてから、その所在の場所を地図に落とすようなこともいたしまして、それから持ち主がどこかということも、本当にもう風化されたものもございます。と言いますのは、やはり消防団の器材が強化されました。各地区の消防団のポンプやら、そういうものがあって、そういう格納箱に頼るよりも、そういうところにこれまで視点がいったと思います。それでもやはり一番初めに消防団員が地元にいなかったり、どこかに勤務で行ってたりしますので、やはり格納箱も地域によっては大切だと思いますので、今調査中でございます。いろいろ持ち主も違いますし、行方不明もあります。それぞれ歴史が古いということでございますので、御理解いただきたいと思います。（降壇）
◎教育長（才津久高君） ５番 片峰 亨議員の御質問にお答えをいたします。 男女別になっていないトイレの今後の改修計画はどうなっているかというお尋ねでございました。 調査をいたしましたところ、市内28の小中学校に94カ所のトイレが設置されてございました。そのうち11カ所が完全な男女別のトイレではないというふうなつくりになっておりました。 例えば、旧玉之浦町内の２つの小学校、２校ともそれぞれ学校には１カ所しかトイレがございません。その１カ所のトイレが男女別のつくりではないということでございます。１校は、室内は男女別に区切られておりますけれども、出入り口が同じであると。もう１校は、出入り口は別々になっているけれども、室内の仕切りの天井のほうがあいていると、そういうつくりでございました。このようなつくりの中で、議員が御心配しているようなこと、全く同感でございます。 したがいまして、早急に改善について計画を立てて、改善ができますように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（片峰亨君） それでは、自席より再質問させていただきます。 まず、教育行政からですね。今、教育長の答弁の中では、玉之浦小学校と平成小学校が１個しかなくて、男女別になっていないという答弁でございましたが、私がいただいた資料では、あと１カ所、椛島中学校が男女別になっていないように思われますが、いかがですか。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。 調査しました結果によりますと、椛島中学校のトイレも入り口が男女別になっていなくて、そういった状態にはなっております。
◆５番（片峰亨君） 一応今の時点では３校ということですけれども、この平成小学校のトイレは、今から14年前、平成９年の９月に今の状況になっております、改造してですね。それでも男女別になっていないんですけど、このことは、教育長でも課長でもいいんですけど、把握されていましたか。
◎教育長（才津久高君） この平成小学校、昔の東小中学校ですけども、昭和46年に新しくできまして開校いたしました。その折に私赴任いたしました。そして６年間その学校に勤務をいたしましたので、そのときからつくりが今のようなつくりだったわけですね。その後、間仕切りを入れて対応したと。その後、平成11年には浄化槽の設置ということだったわけですけども、その間、何回か改造のチャンスはあったかと思うんですけども、それを逸していると。しかし、建設後40年経過しておりますので、その間にいろんな状況の変化があって現在のような、大変子供たちのプライバシーを守ってやらなきゃいけないと、そういう状況になっているわけです。 したがいまして、これがはっきりいたしましたので、早急に改善に向けて努力をしたいということでございます。
◆５番（片峰亨君） 改善するということなんですけれども、玉之浦小学校の場合は、天井の部分があいているというだけで、入り口は別々になっているんで、そこを改良すればいいのかなと思うんですね。平成小学校と椛島中学校ですね、この２校に関しては、完全にプライバシーが保たれていないという状況の中、この２校だけ、この五島市内の小中学校の中でいまだこういう学校があるということは非常に残念でございます。 教育長は、私、壇上の質問でも言いましたけれども、教育長は長年この教育の現場に携わっていて一番詳しいと思います。現に児童生徒が通う教育の現場は待ったなしでございます。一日の大半、義務教育の間の９年間の大半を学校で過ごしているわけですから、学校においての生活環境は非常に重要でございます。同等の環境の中で教育を受けることは当然の権利でありますが、そこら辺をもう一度答弁願います。
◎教育長（才津久高君） 子供たちにとって教育の機会均等とかいうことは非常に大事なことでありまして、やはり恵まれた環境で、快適な環境で学習をすると、あるいは学校の生活を送るということは、私たちが最も気をつけなければいけないことだというふうに思っております。 したがいまして、議員さんのこのトイレの指摘、これも真摯に受けとめまして、早急に改善できるように努力をしてまいりたいと思っております。
◆５番（片峰亨君） 市長にちょっとお尋ねいたします。 仮に市長がトイレに入っていたとします。そのトイレが男女別になっていないトイレだとしますよね、平成小学校みたいに。市長が入っている中で仮に男性が入ってきました。なかなか出づらいと思うんですよね。そこら辺、市長いかがでしょう、女性の立場として。
◎市長（中尾郁子君） 平成小学校、私もそのトイレに行ったことがありませんで気がつきませんでした。普通いろんな公の場所でトイレに入ったとき、まず男性が来るはずがないトイレに入りますので、男性が来ますと警戒いたしますね。
◆５番（片峰亨君） 私も平成小学校の先生方に話を聞きましたが、五島市内の全部の学校がそうなんでしょうけれども、学校のちょっとした修理ですね、内部の壁の塗りかえとか、外部の遊具のペンキの塗りかえとか、そういったことは自分たちでできることは、教職員を初め、昔の用務員、今では校務員と言いますけど、校務員、それとＰＴＡが一緒になってやっているみたいです、自分たちでできることは極力やろうということですね。ただ、このトイレに関しては、なかなか現場ではすることはできません。 課長にお尋ねいたしますけれども、現在、平成小学校に入っている浄化槽は、合併浄化槽ですか、それとも単独浄化槽ですか。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。 現在、先ほど教育長言いましたけれども、平成11年度に浄化槽設置されていますが、単独浄化槽で設置してございます。 以上です。
◆５番（片峰亨君） 単独浄化槽ということですけれども、仮にこれを増築すると、部屋を１つふやすということで、今の単独浄化槽を使用できるか、保健所の許可はおりるか、そこら辺、総務課長いかがですか。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。 私たちも８月の上旬に学校現場に行きまして、いろいろ調査いたしました。その後に浄化槽について保健所なんかにも確認したんですけども、今現在、30人槽の浄化槽になっております。その建設されたときが、学校全体の利用者を150人と想定しまして、今現在30人槽になっております。現在の学校が児童数と教職員合わせて31名ですので、その処理能力については余裕があるということで、保健所のほうの確認はとっております。 以上です。
◆５番（片峰亨君） 今の単独浄化槽が利用できるとなれば、工事費もかなり安くなると思うんですよね。浄化槽だけでもかなりの金額がいきますから、うん千万とかかるんでしょうけれども、増築だけとなれば、意外と予算もつけやすいんじゃないかなと私は思いますけれども。 総務課長、来年度の予算要望の締め切りは何月ですか。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。
教育委員会の総務課につきましては、11月の下旬ごろをめどに予算要求をしております。 以上です。
◆５番（片峰亨君） 教育長、11月末が予算要求の締め切りということですので、教育長は前向きな答弁をいただきました。ぜひこれはもう来年度必ず実現できるように、しっかりと予算要求していただいてやっていただきたいと思いますが、答弁願います。
◎教育長（才津久高君） 先ほどから最善の努力をいたしますということを申しておりますけれども、そういったことで予算の獲得のために頑張りたいというふうに思います。
◆５番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。 総務課長、それと玉之浦小学校みたいな、入り口は別々でも中の天井部分があいてるトイレというのは、どこがあるでしょうか。何カ所かあれば、そこも営繕あたりで計画を組んでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。 玉之浦小学校みたいな上があいているトイレについては、専門業者、専門者の方に相談しながら対応し、通常、学校教育施設の営繕工事等で対応できる部分については、そちらのほうで対応していきたいと考えております。
◆５番（片峰亨君） そういうことでよろしくお願いいたします。 次に、消防行政について質問いたします。 私は、今回この消防行政について一般質問をする気は全くありませんでした。むしろ環境問題についてやりたい思いがあったのですが、この環境問題は次の機会に回したいと思います。 というのが、私は、前回６月27日に一般質問をいたしました。そして、７月25日に玉之浦の飲食店で、市長も御存じのとおり、火災が発生いたしました。前回の私の一般質問の資料の中に、市長に格納箱の修理、中身の器具の購入に対しては、そんなに大きな金額にならないから早急に対応していただきたいという旨お願いしたのですが、その答弁が、そういう要請などが上がってくれば、きちんと対応をしたい。格納箱ですね、壊れたり非常に古くなったりしていれば対応いたしますという答弁をいただいております。 この日、私は、７月25日、小浦地区ってあるんですけれども、海水浴の近くですね、そこの市民の方とちょっと話をしていたんですね。そしたらサイレンが鳴りました。その市民の方は、ＯＢの消防団なんですけれども、回数を聞いて、これは民家火災だということで、そこの奥さんの運転で連れていってもらって、私は、それで現場に着きました。そのときはまだ、玉之浦本町のほうは３つの分団があるんですけど、どこの分団もまだ現場には来ていませんでした。私が行ったときは、出張所ですか、その消防署が放水の準備をまだしている段階でしたね。そして、火災現場より６メーター、７メーター離れたところに格納箱があったんですね。その格納箱を私と支所の私の先輩がいるんですけれども、その人と２人であけたんですね。そうしたところが、一番肝心な開閉器がなかったんですよ。これにはもう唖然といたしましたね。 市長は前向きな答弁をしていただいたんですけれども、消防長、この１カ月間の間、消防は何をしていましたか。
◎消防長（谷川智彦君） お答えをいたします。 ただいまの御質問は、片峰議員の質問から１カ月間、何をしておったかという御質問でございますけれども、まず消防は、議員の質疑の前に、６月の中旬ぐらいだったと思いますけれども、各支所に分室を置いておりまして、その消火栓の格納箱の位置について調査をするようにという指示をいたしております。その後、中身の相当数経過したホース、それから今議員が指摘のように、開閉器がないというのを一緒に恐らく調査は順次していったものと思っております。 そこの中で、議員がおっしゃるように、緊急性というんでしょうか、そこの私どものとらえ方が、緊急に調査をする必要があるものというふうには思っておりませんでした。というのが、消防法上も必ず義務づけられたものではございません。前の議会でも御答弁いたしましたように、その管理がばらばらでございまして、町内会から出発してあったもの、それから消防団が管理して、現に現在もすぐ活用できるように準備しておるもの、いろいろございました。 そのような中で、結論といたしまして、これは管理をすべきところがどうもはっきりしないというのもございましたので、その調査をいろいろその自治会に聞いたり、また管理の所在がわからない部分は、昔の町内会長あたりにもいろいろ電話をしたり聞いていたようでございます。今、格納箱の現状と中身についての調査を進めていたというのがお答えでございます。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 市長ですね、前回の議会の中で前向きな答弁をいただいたんですけれども、その後、市長は消防に対してどういう指示をなされましたか。
◎市長（中尾郁子君） 私の手元には、こういう地図が来ました。それで１カ月、２カ月でありますので、すべて完全にはできていないということは少し御承知をいただきたいと思います。 各町によって形態が違います。これはまだ常備消防がないときに集落ごとの中の町内会でつけたもの、自主消防、町内のですね、町がつけたもの、ですから、町内会がつくったものもあります。私は紺屋町に住んでおりますが、紺屋町に火事が多かったので自主消防がありました。以前、高島酒店の裏のほうに製材所がありまして、火災が多かったので。それはうんと昔です。そういうふうに、だから歴史も知っておりますので。 ただ、玉之浦に関しては、やはり玉之浦町史を読みまして、非常に大火事があったということを私も知っております。玉之浦町、いろいろ訪問するたびに町史を読ませていただいて、非常に盛んな玉之浦町の時代、そういうものを知っておりましたので。玉之浦町に関しては、またその集落ごとに管理の仕方が違うということも報告を受けておりました。きっちりとどこの持ち物か、そして、みんなやれるようにしたらって言うけど、そこもまた難しくってですね。だけど、過去どうだったかということは抜きにしまして、私が今この消防の消火箱に、箱に関しての私の思いは、あのようにやはりこの大震災があってみると、身近なところでやれることが一番なので、やれるところからやりたいと思っております。今その調査をしているということでありますので。 たまさか今回、玉之浦町の飲食店、裏が消防本署でありますから、まだ立地はよかったんですけれども、火の回りが早くって、中が、カウンターのほうが焼けてしまいました。本当に申しわけなかったと思うんですけど、その所在、所有者、それから管理者が明解でないというところや、もう要らないという町内もあるんでございます。そういうのを今調整といいますか、調べている段階でございますので、そのように御理解ください。そして、町内のその消火の箱は、できればやはり継続して管理をしていただきたいし、消防団がおりますけど、消防団が管理をしていない町もございますので、どのようにするかは、ケース・バイ・ケース、その町内、町内の歴史がありますので、御相談をしたいと思います。 壇上でも申し上げましたように、消防団員が勤務地におりますので、地元にいないという場合もあるので、やはりこのことは高齢者でもできるような、地元におられるそういう方たちでも対応できるような、やっぱりそういうシステムが必要だなと思っております。市の所有、市のそれでは義務化されてないと消防長は言いましたけど、そういうことはあっても、やはり市民の危険に対する備えでありますから、常備消防が各支所にある、そして消防団が細かくある、そして消防団の器材も、本当にポンプ、ポンプ車、毎回予算を計上して整備、強化をしてまいりました。それでもやはりこの消防箱も、また安全のために必要だと認識しております。 それで、今回はそのことがそのような実態で、非常に怒り心頭に来ていると思いますけれども、本当に思います、表情を見まして。もう本当にどうなることかと思うような表情で言っていらっしゃるので、私も必要だと思っているんです。ただ、でも、それを管理するのに、いや、消防分団が早かよと言うとこもあるんです、町内によって。その報告も受けております、これまでこの何カ月の間にですね。ですから、もう少し時間をいただいて、それぞれの事情がございますので、玉之浦町には消防団長もおられますので、この前その話もいたしました、こうしてお話があった。だから、団長の場所はだれが管理するということをしっかりしていますけど、管理が明解じゃなかったときに、開閉器などはだれでもできないので、どこが持っているか、そういうことも明解でないというところもありますし、もう全く役に立っていない消火箱もございます。それでもう少し時間いただいて、それぞれが、だれがどうするのか、必要なのかというところも含めて、これから持ち主と一緒になって、いや、もう町ではできんよとなれば、町内会ですから、あれは、町内会ができんよとなれば、またどうするかということも考えていきたいと思いますので、もう少しお時間を下さい。本当に火災が起きないように、そして火災を早く消すようにと、本当に心を砕いておりますので、今回はこの飲食店の方には本当にお気の毒でしたけど、少し改造してやれるということでございますので、また待ちたいと思います。 以上です。
◆５番（片峰亨君） 市長、怒り心頭しております、確かに。市長の答弁がいろいろ答弁いただいて、何からしゃべっていいのか、ちょっとわからなくなってきたんですけれども。 要するに、私が６月に一般質問した後に、消防長あたりは、各分団あたりに指示をすればある程度済んだことなんですね、点検できていたことなんです、これは。そこの開閉器が欠品しているというのも確認できたはずなんですよね。私が現場に当日行ったときは、まだ１階部分の一部しか燃えていませんでした、間違いなく。そして私が近くの、60メーター、70メーター離れたところの別の格納箱まで取りに行ったんですよ、開閉器を。それで戻ってきたときには、もう２階まで上がっていました、火が。そのときもまだ分団は来ていませんでした。当然です、分団が来れないというのは。仕事の現場も離れていたりとか、まず家に帰ってはっぴを取って、消防の車庫に行って、それから現場に行くんですから、それだけの時間はかかります。そのための初期消火なんですよね、格納箱なんですよ。これ非常に大事なんです。 前回の一般質問でも話しましたが、玉之浦は昭和４年、17年と２回の大火を経験しておりまして、277軒の民家を消失しております。この時期から初期消火の重要性というのを認識して、消火栓、格納箱というのを整備してきたんです。そういう歴史があるんです。 消防長、その前に、同じ離島として、対馬、壱岐、新上五島町の状況をちょっと説明しますけれども、消火栓が対馬市で1,305個で格納箱がそれに対して127個、壱岐市で384カ所の消火栓、格納箱は112カ所、新上五島町に至っては消火栓が994カ所、格納箱は同じく994カ所。玉之浦が先進地と言いましたけれども、新上五島町はさらに先進地でございますね。それぐらいの意識を持ってやっているということでございます。 それで、消防長ですね、この玉之浦の格納箱ですけれども、私たちの先人たちが知恵を絞ってつくり上げた設備ですよね。これを前消防長は廃止するということを述べたことがあるんですよね。それは御存じですか。
◎消防長（谷川智彦君） 玉之浦の格納箱を廃止すると前消防長が述べた経緯があるというのを把握しているかということでございますが、把握いたしておりません。私のただいまの現在は、市長答弁にもございましたように、廃止すると、なくすという考えは持っておりません。必要なものは残そうと、残しますと。ただ、管理がなおざりになっているので、また、せっかくつくってもこのような状態にならないようにということで、今いろいろ中身で検討もしておりますし、団長とも協議をいたしております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） いや、確かにあっているんです、そういうことがですね。だから、地域の事情もわからない人が、安易なことでそういう発言をされては、本当に困ります。今の消防長に関しては、そういうことはないと思いますが。 それと、私も分団の方とはよくお話しするんですけれども、玉之浦の話ですよ、この格納箱の管理ですけれども、その格納箱自体の補修、中の器材の補充をしっかりと、所在を明確にしていただいて、私はぜひ役所のほうがその補充、補修はするべきだと思います。それをしていただければ、分団の方はほとんどの方が管理、点検は自分たちでするよと言っているんですけれども、消防長いかがですか。
◎消防長（谷川智彦君） 今、片峰議員の話では、玉之浦に限ってということでございましたが、確かに玉之浦に限っては、今のところ一応今月中にでも消防団の分団長または部長に集まっていただいて、団長を通じましてですけども、そういう管理のあり方について意見をお伺いしようと思っております。 ただ、他の集落、玉之浦町以外で、例えば自治会でもなくて、いわゆる隣保班というんでしょうか、組というんでしょうか、５軒か６軒の、そこの中から、もう管理しきらんと、もう行政で面倒を見てくれんかというふうな相談もあっているのは事実でございます。 そういうこともありますので、それを勘案しながら進めようと思っておりますが、玉之浦の場合は、そういうふうな歴史的にいろんな経過や火災もあったということでございますので、その点は踏まえて、とにかく管理がおろそかにならないように、消防団を含めて、いずれにしても、訓練は消防団がかかわってもらわねばなりませんので、その点も含めて、今月中にでも協議したいと思っております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） 消防長、今月中と言わずに、一日も早く、それは下の分団まで下げていただきたいと思います。文書だけでもいいと思うんですよ。それを徹底していただければ、意識の改革ができていくと思います。よろしくお願いします。 さっき市長の答弁の中で、消火栓の使い方、非常に難しい、そういう発言がありましたけれども、前回、私も言いましたけれど、私は消防に入ったことございません。それで、今回初めて消火栓を扱いました。できました。私は簡単にできました。だから、指導する機会が、勉強する機会があれば、意外とだれでも扱いはできると思います。非常に有効な設備でございます。 そういった意味で、これはぜひ残していただきたい。むしろ私は玉之浦は先進地と言いましたけれども、新上五島町はさらに先進地でございます。できれば私は将来的には、五島市全域にこの消火栓、格納箱を初期消火を目的としたそういう設備は必要ではないかと思っております。 消防長、お伺いいたしますけれども、私は今、玉之浦の話をしましたけれども、ほかの地区は町内会が管理していたり、分団がしていたり、自治消防団ですか、そこら辺が管理していたりしていると思うんですね。それはそれでいいと思うんですよ。その地域地域の特性を生かして実施していただいて、何とかすべて町内会が管理しているところはしっかりと認識していただく。玉之浦みたいに昔、分団が管理していたところは、分団に認識をしていただく、そこら辺を徹底してください、一日も早くですね。災害は待ったなしでございます。昨日も火事がありましたけども、お見舞い申し上げますけれども、何どき起こるかわかりません、いつ何どきですね。 それで、消防長、今現在、玉之浦の格納箱、井持浦と立谷の格納箱がありません。これは御存じですか。
◎消防長（谷川智彦君） 先ほど来から御説明をいたしておりますように、例えば、玉之浦の格納箱は木製でございますけれども、もう置いているだけと、または吹き飛ばないように石を置いているだけとか、そういうふうなことで、今御指摘のございました井持浦、立谷は、もうふたが飛んでおりましたので、使用に耐えない状況にあると判断をいたしまして撤去いたしております。この２つについては、今、先ほど来、御説明いたしておりますように、管理をはっきり、例えばの話ですけども、じゃ地元の消防団が受けますと、しますというような御了承をいただいて、もう直ちに設置しようというふうな考えでございます。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） とにかく早くやっていただきたい。こういった生命にかかわることですよね、生命・財産に直結することですので、一日も早く、１時間でも早く処理していただきたいと思います。 以上です。終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で、片峰 亨議員の質問を終わります。 次の質問者は、16番
向原安男議員。
◆16番（向原安男君） （登壇）質問いたします。 ６月議会では、五島市の国保税について、国保税がいかに住民の支払い能力を超えているか。また、低所得者層ほどその負担が重く、滞納者が多いことなど明らかにいたしました。私の質問に対しまして、市長、市民課長から、国保の抱える構造的な問題について、お互いに共通の認識が得られる答弁がなされたと思っています。 ６月議会終了後、共産党市議団は、議会報告、民報と同時に、国保問題を中心にしたアンケートを実施いたしました。約１万8,000枚配布をし、８日現在189通の解答が寄せられています。アンケートに解答をいただいた皆様に心からお礼を申し上げます。アンケートに寄せられた声は、江川議員と分担して紹介いたします。 さきの議会で五島市は、22年度法定軽減を受けた国保世帯は、9,499世帯のうち6,442世帯、その割合は67.8％と報告がありました。７割近くの国保世帯が抱えるこの貧困問題は、市長が最優先に取り組む緊急課題ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 また、６月議会では、国保の構造的問題の上に立って、国保税を払えず保険証が手元にない無保険者をなくすために、五島市として国保滞納者と病院代の支払い困難な人の対応を２点提案をいたしました。１つは、政府の通達、事務連絡、国会答弁などを生かし、五島市国保のあり方を早急に見直し、国保制度への信頼を回復すること。２つは、国保税条例の減免規定の見直しも含め、恒常的な低所得者対策も対象とする制度研究をすべきことを副市長に求めました。６月議会以来、どのような国保制度についての見直しや検討がされましたか、答弁願います。 通告による具体的な質問は、自席から行います。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）16番 向原議員の質問にお答えいたします。 五島市の国保世帯のおよそ７割近くが法定軽減を受けているが、この低所得者世帯の抱える貧困問題こそ最優先に取り組むべきことという質問でありました。 長引く景気低迷の中で、非自発的失業者や無職者の急増によりまして、国保財政は極めて厳しい財政運営を強いられております。 五島市におきましても、低所得世帯の法定軽減はもとより、国に先立ちまして平成21年度から市独自の減免制度を設けて低所得者対策を講じますとともに、22年度からは非自発的失業者に対する減免を行い、22年度の軽減、減免の実績、およそ１億5,000万円となっております。今後も条例、規則に基づき、低所得世帯の負担軽減を図ってまいります。 次に、五島市国保のあり方を見直して、国保制度への信頼を回復すべきということでありますが、また恒常的な低所得者対策も対象とする制度研究をすべきという指摘に関するお尋ねがありました。 いわゆる国保制度の構造矛盾につきましては、低所得者対策と財政基盤の立て直しが中心課題でありまして、国もこの２点を構造矛盾解決に向けた柱と位置づけまして、国がただいまワーキンググループを立ち上げて検討を始めていることは、議員も御承知だと思います。 ６月議会でも申し上げましたように、国保加入者は昭和40年では農業、水産、自営業者が60％おりました。それがただいまは20％でございます。80％は無職者でございます。そのように、この構造矛盾が生じているということで、国がワーキンググループを立ち上げて検討を始めたということでございます。 国保制度は、国民健康保険法に基づき、国や
県の支援を受けながら運営していく仕組みになっております。１自治体の考えで運営方法を変えることはできません。国保制度の信頼回復の問題は、ひとえに国が国保制度をどのように立て直していくか、このような構造が矛盾してきた時代にどのような国保税にするかということは、国がきっちりとその制度を見直すということだと思います。 ただし、低所得者対策は、さきに述べましたように、厳しい経営状況の中でも、法定軽減以外に低所得者対策を講じて積極的に取り組んでおりますが、現在、国保会計を現国保税で維持していくことに全力を傾けているところでございまして、財源の面からも新たな減免制度の創設は困難でございます。 質問外でございますけれども、国保は、医療費を払うために国保税がありますので、医療を受けるというところを考えていただければ、医療は等しく受けられるわけでありますから、そのところを、医療を受けなければ国保はどんなにでも安くできると思います。皆さんが望む医療を受けられる仕組みを維持しているということに御理解いただきたいと思います。（降壇）
◆16番（向原安男君） 自席から行います。 アンケートのまず結果でありますけれども、189通のうち、国保世帯から143通、ほかの健康保険と保険の種類が不明を合わせて46通であります。国保世帯143通の内訳は、滞納がない世帯が122通、滞納あり世帯が17通、不明が４通であります。この中に保険証がない世帯が８世帯ありました。どの健康保険にも加入していないというのが２世帯、資格証明書が１世帯、滞納があり、保険証が手元にないのが５世帯であります。また、滞納で短期保険証の交付が５世帯ありました。 まず、アンケートに寄せられた声を３通だけ御紹介をいたします。 60代の女性であります。この方は保険税の滞納はありません。こう言っています。「３年間しか仕事がなく、４月から８月までいつも国保を使うのですが、保険料が高くて困っています。病弱のため、保険料を払わないと病院に行けません。収入は現在ないのですが、７月から保険税がきました。食費や生活を抑えて払いました。少しの蓄えを削りながら払っています。助けてください。先がどうなるか不安です。」こういうふうに書いています。 それから、60代の男性、この方も滞納はありません。「昨年はどうにか労務作業があり収入があったせいか、国保税が今年度は昨年の４倍の金額になっており、１期目の支払いは何とか払ったけれども、後どうなることか。」 次、50代の女性であります。この方は滞納があります。「不況続きで失業などを繰り返しています。１回、２回こういうことが起きると、赤字になったときに借金がふえ、その支払いに追われて、どうしても税金のほうが後回しになってしまって、もうだめです。」 アンケートで一番多かったのは、国保税が高い、それから、特に病院代、薬代が高いということが多かったんですね、今回は。それで生活や営業が苦しくなって、国保税を払えない世帯に対して、まず親身に相談に乗ると、そして生活実態を把握して、分割納入とか保険税減免の措置をとるというのが自治体本来の大事な仕事だと私は痛感するんですけれども、まずこの点について市長の見解をお願いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 一人一人を大切にしながら、なおかつ国保制度を維持するということが自治体の仕事だと思います。先ほど保険税が高いというお話がありましたけど、長崎県内で一番低い23番目が五島市です。五島市は５万9,935円、これは平均ですが、国保料ですね、保険税です。１番目は大村市ですが、お名前を言って悪いですけど、９万1,212円です。今回ここも足らないと、これではと、もう少し高くいただかないと足らないと言っていらっしゃるんですね。ですから、国保全体を健全に維持するということが五島市の大きな役割でありますので、相談には応じます。けれども、そういう維持しなかったらお医者様にかかれなくなりますからね、御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ、この保険証の問題ですけれども、資格証明書を、さっきお話、アンケートにありましたけれども、そういう問題もきちんとルールに沿って実行しております。要は、市民全員が、国保に加入していらっしゃる方が、それぞれ減免を受けながらも健康に暮らせることができる体制を維持しているということでございます。
◆16番（向原安男君） 市長は６月議会で、これまでにない踏み込んだ答弁をされたというふうに私は思っているんです。 １つは、所得の低い人ほど国保税の負担率は高いというふうに答弁されました。それから、滞納が多いのは所得が低いからで、所得があれば当然市民の方は払うんだという態度表明をされました。３つ目は、国保税を上げるつもりはない、それで非常に苦労をしているということであります。４点目が、国保の広域化、それから平準化には反対だと、このような主旨の答弁をいたしましたけれども、この考え方に現在でもお変わりはありませんか、そのことを答弁願います、確認願います。
◎市長（中尾郁子君） これは６月議会のお尋ねでしたね。 まず、この所得の低い人が高いという表現、割合が高いと。もともとの母体になる所得が低いわけですから、エンゲル係数でいうと、食費が高くなるのも低所得者だし。というのは、そういう計算をすればそうなります。額が高いんではありません。低い人は減免も受けている、それでも割合が高いということなので、誤解がないようにお願いいたします。 それで、相談をいただければいろいろな方法がありますので、多くの方が保険税を払ってくださって国保が成り立っているわけでありますから、どうしてもだめだというときには、役所に来られて御相談をいただいて、それは人さまの掛けた国保税でお世話になるわけでありますから、当然のことですね。 それから、３番目は、上げないということですが、実は上げない努力をいたしております。今、先ほど言いましたように、長崎
県で23番目、一番低いんです、５万9,935円。佐々町も８万6,000円、大村は９万1,000円ですね。松浦でも８万1,000円、新上五島町でも６万7,000円なんです。本当に低い位置を保っております。それで四苦八苦しているわけです。 私は何度もいろいろなところから指導されております、五島市は。非常に苦労をしている、保険のやり繰り、それでも頑張ろう、市民のためにということで、上げたくないというつもりでございます。これを言いながら、
県は高いところから低いとこまであって、低いところは苦しんでいるわけだから広域化ということを言っておりますが、広域化いたしますと、その９万1,000円の最高から５万9,000円の最低、五島市が平準化されると私は思いますので、このことには反対をいたしております。反対をして現在を維持するためには、払えない方がどんなかして払うとか、あるいは役所の指導を受けて、それに沿って御理解をいただくとかと、ともに協力し合わなければ、この広域化に反対している立場がありません。そんなに困るんだったら、広域化で後期高齢者のように
県で一緒に一つになってやったらいいよねと。そうすると、自治体単独で、収入の少ない世帯がいて、うちは大変だよっていうことも言わなくていいよねっていうふうなことで広域化が進んでおりますので、相矛盾するとこもありますけど、私は苦しいけれども、こんなに低水準で高い医療を受けられている市民のためには上げたくない、それから広域化には反対という姿勢でございます。 以上です。
◆16番（向原安男君） 五島市の国保税の税額が
県下で一番低いというのも、６月議会で私も言ったんですね。そりゃ言いました、私のほうから。しかし、実際に高い低いのその基準は何かといったら、やっぱり所得に対する負担率を見るのが正しいというふうに市民課長は答弁されていますのでね、そのことは念頭に置いとってくださいね。 次に、保険税の減免制度には、壇上で私は述べましたけれども、法定軽減と申請減免の２つの制度があります。この２つの制度について、市民課長に説明してください。特に１億5,000万円あった、助成したということを言いましたけれどもね、それは私は法定軽減だと思いますね。この財源はどこから来るかまで含めて、説明してください。
◎市民課長（冨田信子君） お答えを申し上げます。 まず、法定軽減のほうでございます。俗に７割、５割、２割の減額というふうに呼んでおりますが、７割の減額対象は、世帯全員の総所得金額の合算額が33万円以下の世帯となります。世帯の均等割額、平等割額が７割軽減されます。２番目に、５割軽減の対象者でございますが、総所得金額等の合算額が33万円に24万5,000円掛ける世帯主を除く被保険者数を掛けたものを足した合計がそれ以下の所得の場合が５割軽減、同じく均等割、平等割の５割が軽減されます。３番目に、２割軽減の対象でございますが、総所得金額等の合算額が33万円プラス35万円掛ける被保険者数でございまして、この金額以下の世帯が２割軽減ということになってございます。 財源については、医療分につきましては２分の１が国、４分の１が
県で、残り４分の１が市でございますが、市の分は交付税で見られるということになってございます。 続きまして、申請減免のほうの説明に移ります。 まず、国の制度で、先ほど市長が壇上で申し上げましたけれども、22年度から始めております非自発的失業者に対する減免措置でございます。これは、根拠規定は五島市国民健康保険税条例25条の２にございます。これは自己都合ではなく、会社の倒産とかで、いわゆる非自発的失業者に対する減免の制度でございまして、雇用保険の受給者資格証、これが必要でございます。 それから、条例による減免措置、同じくございますが、順を追って説明をいたします。 29条に規定されておりまして、１項の１号で貧困の場合、これも減免の対象になります。同じく１項の２号で、災害により生活が著しく苦しくなった場合、それに準ずる場合ということで設けてございます。 それから、４号でございますが、４号は、先ほど少し話もありましたけれども、五島市独自で21年度から創設して取り組んでおります。これも解雇、雇いどめ、倒産、自営業、こういった廃業などに対応いたしまして、先ほどの国の非自発的失業の軽減が受けられなかった方を対象にしておりまして、雇用保険の受給者証がない方でございまして、その方に減免をしているところでございます。これは、国のほうは７割、５割、２割の軽減を受けている非自発的失業者のみが補てん措置があるようでございます。全額は来ません。五島市独自でしている分については、全部特別会計の中から支弁するわけで、納期内納付をしていただいているほかの被保険者の分に食い込んでくるといいますか、そういうことでございます。補てんはありません。 以上でございます。
○議長（熊川長吉君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○副議長（柿森弘幸君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆16番（向原安男君） 午前に引き続いて質問をさせていただきます。 まず、申請減免について、市民への周知はどのようにされておりますか、市民課長に答弁を願います。
◎市民課長（冨田信子君） 御答弁の前に、先ほどの私の答弁で一部訂正がございます。21年度から五島市が独自に取り組んでおります失業者向けの税の減免制度でございますが、仕組みとしては、幾らかの補てんがあるようでございますが、たまたま22年度は申し込みが５人ということで、その要件を満たしておらずに補てん措置がなされなかったということでございます。大変申しわけありませんでした。おわびして訂正させていただきます。 それでは、ただいまの御質疑でございますが、周知の方法は、納付書を送付するときに、その減免制度のチラシを入れております。それからことしの７月の広報ごとうに掲載しております。それから、ホームページでございます。ホームページの欄に、国民健康保険制度の概要と減免制度を掲載してございます。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 私もことし初めて国保の納付書が来たときに、ちょっと丁寧に見たんですね。その中に書いているのを初めて見たものですから、それなりの対応をしていただいているなというふうに思ったんですね。 それで、今、市民課長から、広報ごとうとホームページというふうにあったんですが、私も実際、五島市のホームページではそれ見ていなかったものですから、それをよそでちょっと検索しておりましたら、都市部でもホームページに載せているというのは結構あったので、ぜひホームページでもこうしたらどうかというふうに言うつもりだったんですが、今の市民課長の答弁で、それなりの対応をされているということがわかりましたので、その点については評価をしたいというふうに思っております。 それでは、市町村国保世帯について、若干御紹介したいんですが、市長にも渡しておったと思うんですが、市町村国民健康保険世帯の平均所得額をぜひ見ていただきたいというふうに思っています。 それで、これは21年度と22年度の県内の自治体の国保世帯の平均所得額の一覧表でありますけれども、所得の低い順序に並べています。一番低いのが五島市で63万1,000円、順に平戸市が68万1,000円、小値賀町が69万9,000円、佐世保市が70万7,000円、波佐見町が71万1,000円、６番が新上五島町で71万7,000円となっています。これで見ていただければわかるように、五島市と平戸市の所得は５万円と大きな差がありまして、あとの差額は4,000円から約１万8,000円の差なんですけれども、新上五島町よりも８万6,000円所得が低くなっているんですね。それで、私はここを準備する中で、これが一番本当にある意味じゃ驚いたんですけれども、所得が一番高いのは長与町で104万5,000円なんですけれども、要するに、国保世帯というのは、農業、漁業、それから個人事業者と年金生活者などで構成されているわけでありますから、これまで五島市経済の基盤を支える職種の人たちの所得が低いということをあらわしていると思っておりまして、本当にこのことに私自身はある意味ではショックを受けたということでございます。 それから次に、国保税徴収の一覧表を市長、見ていただきたいんですが、これは決算報告書から私がつくったんですが、19年度の国保税の不納欠損額は9,700万円、20年度が9,100万円、21年度が5,500万円、22年度は5,200万円というふうになっておりまして、国保税の調定額が約10億円から11億円ですから、その５％から10％近くが欠損処理されているということになると思っているわけであります。 それで、市長にお伺いしたいんですけれども、今私が紹介した国保世帯の経済状況ですね、それと、滞納未納を防いで不納欠損額を減らすためにも、この減免制度を積極的に活用して、さらに払える額に減免したり免除する必要があると考えますけれども、市長の見解をお願いしたいと思います。
◎市長（中尾郁子君） 午前中も申し上げましたように、所得は大変低いです。一番低い。でも、保険税も一番低いんです。高いところと比べますと、４万近く、３万何千円ですか、そんなに低いんです。ですから、もう精いっぱいお支えをしていると思います、金額でも減免の措置でも。 それで、これは先ほど壇上でも申し上げましたように、五島市独自のものではないのであって、国
県、そういうところの支援をいただいて成り立っている国保税でありますので、御理解いただきたいと思います。ともに国保税が、国保会計が健全に保たれていなければ、病院にかかることが不可能になりますので、そういう論法もありますでしょうけれども、最低の額であるということをおわかりいただきたいと思います。 そして、上げないのかということですが、上げないための努力をしているわけであって、今はそのことに御協力をいただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） ちなみに、もう一つ資料を御紹介したいと思いますが、県内自治体別市町村民所得の推移というのがあります。これは当局につくっていただいたんですけれども、この市町村民所得というのは、市町内の個人だけではなくて、企業も含む居住者の雇用者報酬とか、あるいは財産所得、それに企業所得の総額でありますけれども、いずれにいたしましても、国保世帯も含む全市民、全世帯の所得であります。これを見まして、何でつくっていただいたかというと、国保世帯が県内で一番低いということに気がついたものですから、全市民を対象にしたその所得はどうだろうかということでつくっていただいたんですね。 これを見ますと、平成20年度１人当たり所得額は、対馬市が208万4,000円、新上五島町は192万6,000円、壱岐市が188万5,000円、これに対して、五島市が175万3,000円と残念ながら離島の４自治体で一番低くなっているんですよ。私はこの現実をやっぱり市長を含め、全庁挙げてしっかり研究すべき五島市の課題ではないかというふうに思った次第であります。この間、私自身も一議員としてかかわってきまして、その責任をあわせて本当に深刻に受けとめています。これは御紹介のみでありますけれども。 いずれにしても、五島市の国保税条例の貧困対策というのは、貧困による生活のため、公私の扶助を受けているものとなっているんですけれども、市民課長にお伺いいたしますけれども、公私の扶助とは、どのような扶助が該当するのか。また、過去５年間でこの条項で減免適用された事例がそれぞれ年度に何件あるか、説明をお願いをいたします。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 まず、公私の扶助でございます。公と私と書きまして、公私の扶助でございます。これは生活保護、就学援助、社会福祉法人等が生活困窮者に対して行う一定の補助、福祉年金、生活を一にしていない親戚などからの一定の援助、児童手当等となっております。 実績でございますが、29条の１項の１号でございます貧困の関係でございますが、18年度に１件、19年度がゼロ、20年度が７件、21年度が８件、22年度が６件、合計22件で、減免の金額はその合計で24万2,700円となっております。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 前回の質問以降、県下13市と４町の申請減免、いわゆる条例減免の規定はどうなっているかというのをインターネットで検索して、一覧表にしてみました。若干苦労をしましたけれども。当局にこれ渡しておりますけれども、五島市と、結構私、本当に精密にいろいろ調べたんですが、１つは、五島市とほかの自治体と対比しての改善点を２点提案したいんでありますけれども、１つは、五島市の施行規則では、大規模災害については詳細な基準が規定されているわけであります。 しかし、貧困による減免の具体的基準というのが一切ないんであります。県内にも生活保護基準を貧困による減免規定とする例もあります。五島市でもこの基準を明確にして、早急に策定すべきだと私は考えるんですけれども、この点については副市長から答弁を願います。
◎副市長（諸谷英敏君） 今、議員御指摘のように、県内のほかの自治体の例を参考にいたしまして、具体的基準を早急に作成したいと思います。
◆16番（向原安男君） 次２点目は、離職者への対応策なんでありますけれども、非自発的失業者への減免については、今課長も答弁されて、全国で統一されています。問題は、これまでの失業者への減免の扱いであります。 五島市では、自己都合による退職とか解雇あるいは定年退職の人たちは減免対象にはなっておりません。例えば、親の介護のために退職する場合もありますし、また会社都合での解雇であってでも、自己都合での退職とされるということもあるように聞いています。 長崎市で見てみましたら、前年所得が600万円以下というふうに限定はされていますけれども、これらの人たちも減免対象となっています。この長崎市並みの減免規定への改定を検討すべきではないんですか、この点についても副市長に答弁願います。
◎副市長（諸谷英敏君） 議員の御意見もございまして、21年の８月に市独自で減免措置を、軽減措置を決めた経過がございまして、その中では自己都合による退職等は対象にしておりません。県内の他の市の例を見ても、自己都合によるものはこの対象にしないとしておるようでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的基準を明文化することとあわせまして、検討をさせていただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） いや、前回の私の質問に対して、副市長が県内の自治体と比べても遜色ないというふうに言われたので、私は調べたんですね、全部。そうしますと、長崎市のがそういう形で引っかかってきたんですよ。長崎市はそういう人たちも対象にしています。これは市長に聞きたいんですけれども、例えば、五島の民間労働者の所得は大変低いわけでありますね。来年定年退職するけれども、そのための税金が重いんで、それをやっぱり余裕を持って貯蓄できると、そういう人たちは僕はなかなか少ないんじゃないかと、多くないんじゃないかと思っているんですよ。ですから、この辺については市長に答弁を再度お願いいたします。長崎市並みの自己都合による退職も減免対象にしたらどうかということです。お願いします。
◎市長（中尾郁子君） 何度も申し上げますけど、国保事業が破綻しないことを守るという前提でございます。それで、長崎市は、先ほど紹介がありました、所得では、五島市の倍ですね、所得の平均が、市民所得が。だから、非常に財政規模が大きいところと同じにするかどうかというところは、どうなんでしょうか、そのようにしてうちの国保会計が成り立つかどうかという検討も必要でありますから、検討をいたします。
◆16番（向原安男君） ぜひよろしくお願いします。国保会計が破綻する前に市民が破綻しますから。 次に、一部負担金の減免についての質問でありますけれども、まずアンケートに寄せられた意見の一部を紹介したいと思います。紹介するのは、全部滞納がない世帯からのものであります。特に特徴だったのは、60代の方々からの訴えが多かったんですね。美津子議員とちょっと相談したんです。やっぱり退職して年金がまだない人たちだろうかという結論になったんですが、その辺は全然わかりませんが、これ全部紹介できずに残念でありますけれども、今から私が紹介するのは、全員60代の方の声だということで聞いてください。 まず、60代の女性ですけれども、医療費が高いので、通院と言われてもずっと通うことはできません。年金暮らしなのでちょんちょんです。それにバス代もかかります。 これも女性です。定期検査を受けなければならない時期が来ているけれども、収入がないので苦慮しているところです。 次に、男性、収入が高くなると保険税が高くなる。それと病院代、薬代が高いので、思うように病院に行けません。 男性、現在病院にかかっていますが、毎月10万円前後の病院代、薬代を払っています。今は何とかやり繰りしていますが、この先は病院にかかれなくなる日がやってきます。大変不安です。 男性、国保税が高い上に病院に行くと、病院代、それに薬代と次々に出費が重なります。少しぐらいぐあいが悪くても我慢しています。 次、男性、病気をしても仕事もできないし、収入がないので、保険税、病院代が高いのと、お金がないので病院に行くのを中断したりしていますと。 先ほど申しましたけれども、今回は特にこの医療費が高いというのが非常に目についたんですね、この点では。 それで、次にこういうアンケートを前提にしてお伺いしたいんですが、医療費を負担できない人たちへの救済について、国保法の第44条では、各市町村に対して、国保加入の低所得者を対象に、窓口負担を軽減、免除する制度をつくるように求めています。しかし、平成21年度までこの規定に基づく減免制度を持たない自治体が半数近くあり、また制度があっても生かされない自治体が広範に存在しておりました。 しかし、貧困と格差が広がり、窓口負担を苦にした受診抑制や医療機関の未収金が深刻化する中で、政府もこの制度の活用普及を進めざるを得ない状況となったわけであります。この流れを追いたいと思います。 まず、市民課長に、国の政策の発展の概要を３点お伺いいたします。 まず、自公政権時代の平成21年７月、厚労省は、国保法第44条の積極的な活用を求める通達を出しました。その概要の説明。 次に、民主党政権になった平成22年９月、この減免制度に対する国の新基準を策定し、それを通知をする通達が出ました。一部負担金の減免部分のみで結構であります。 それから３つ目は、今年23年２月、減免制度への国庫負担について事務連絡が出されています。 以上について、簡明にわかりやすく説明をしてください。
◎市民課長（冨田信子君） お答えをいたします。 まず、21年の７月でございます。この通知は、窓口負担の減免制度、これを活用するとともに、福祉部局との連携をとり、生活保護の適用、推進をしなさい。それから、無料低額診療の紹介をして活用をしなさいという、福祉部門との連携を呼びかけております。 それから、22年の９月でございます。これはこの44条による医療機関での一部負担金の減免免除制度につきまして、その要件というものを示しております。 まず第１番目に、国保の被保険者世帯の被保険者が入院加療中であること、２番目に、災害や事業の休廃止、失業などで収入が著しく減少していること、それから３番目に、月の収入が生活保護基準以下で、かつその方の預貯金の額が生活保護基準の３カ月以下という、要件のすべてを満たした場合に減免の対象になるということであります。そして、その減免の期間は３カ月を標準とするという内容でございます。 それから、23年の２月の通知でございます。これは減免をした分の２分の１を国の特別調整交付金で補てんしますよという内容でございます。ただし、国が示した、先ほど私が申し上げました22年９月の要件でございます。これをすべて満たした場合にだけ国が補てんをするということでございます。 以上でございます。
◆16番（向原安男君） 今の課長の答弁を受けて、説明を受けて、副市長にお伺いいたしますけれども、今、国からの一連の通達事務連絡は、お金がないために医療を受けられない、そういう事態をなくす取り組みを市町村に求めたものだというふうに私は理解するのですが、副市長の見解はいかがですか。
◎副市長（諸谷英敏君） 私自身の理解といたしましては、景気雇用情勢、これが急激に悪化したために減免措置の拡大をしなさいということを言ったものというぐあいに理解をいたしております。 ただ、この財源措置が不明確なところがございまして、長崎
県市長会といたしましては、全額を国庫で補てんしてほしいというような要望を国に上げているところでございます。
◆16番（向原安男君） 今度は市長にお伺いいたしますけれども、私どものアンケートにこういう意見があったんですね。「だれでも等しく医療を受けることができるのは、憲法で保障されているはずでは？所得が低くて医者にかかれないというのは、国策が憲法を守っていない。」こういう60代の男性から、本当に学ばされる意見もありました。 五島市民が経済力で命と健康に大きな格差が生まれないよう、市長はぜひとも、いろんな状況はあると思うんだけれども、少なくともこの窓口負担を軽減、免除する制度をつくる検討を始めるつもりはありませんか、そのことについて市長の答弁を願います。
◎市長（中尾郁子君） ただいま課長が答弁申し上げましたような状況でありまして、この44条については、生活保護という一つのラインがありますので、そこよりもっと厳しい条件が示されておりますので、各減免もありますし、また、いろいろ事情を相談いただければ、いろいろな方法があると思いますので、ただいまは国が、何度も申し上げますけど、何でこの国保がこんなに議論になるかといえば、社会の経済状態と、あるいはその国保を支えている構成の中身が実態に合わなくなっているというひずみの中で国保のことがこんなに問題になると思います。それで、これは国の制度でありますので、きっちり国も検討すると、プロジェクトを立ち上げるということになっておりますから、それを待ちたいと思います。 何度も私は申し上げますけど、医療を受けている人みんなで支えておりますので、ぎりぎり最低の保険税で今五島市は賄っております。いろんなことを減免していったらどうなりますか。一番高いところと３万2,000円違います、国保税がですね。その一番安いところで維持をしている、この努力も御理解をいただきたいと思います。この中でだれもがきっちりと医療が受けられる環境を整えているということでありますので、お一人お一人のアンケートのお話を聞きますけれども、どうぞお一人お一人そういうことであれば、相談においでください。そして、どのようにして、これは滞納者じゃないということなので、相談は必要ないのかもしれませんけれどもですね。どうぞそのような観点で今国保会計を運営しているということでございます。医療に対する要求は市民は大きいです。その医療の要求を支えているのが国保税でありますから、御理解ください。 それから、先ほど紹介がありました所得のことですけれども、新上五島町が五島市よりも高いというのは、私はやはり100人近く洋上備蓄で上五島の方が働いておられます、地元の男性がですね。そういうことも数的には大きいのかなと思います。このことのよしあしは別にいたしまして、そういうふうに私は思った次第でございます。所得は17番目で、小値賀、雲仙、南島原が下位のほうにあります。 そういうことで、何とか工夫しながら、決してトップでとてもいい状況ではないけれども、最悪の状態でもないと、何とかその中で苦労して、何とか保険税を上げない苦労をしているということも御理解ください。ただいまは、いろんな問題は検討いたしますけれども、生活保護という一つのラインがありますし、44条がありますので、そのことで負担は賄えるのかと思います。 ところが、よそよりも突出したそういう緩和のことは、できにくうございます。
◆16番（向原安男君） なかなか市長に聞いていただけないんですが、私の考え方をもう一度述べますけれども、長与町と五島市の国保所得の比較をしたんですけれども、長与町民の所得の約６割なんですね。そうすると、所得が低くて医療費の支払いにも困難を抱える人たちが、どこの町よりも多いんではないかというふうに私は思うんです。ですから、この制度の必要性は、五島市が一番高いのではないかというふうに私は思いますので、しっかり研究していただきたいということを言っておきます。答弁は変わらないと思いますので要りませんが、変わるんだったら要りますが、変わらんだったら要りません。 じゃ次に行きますね。副市長は、６月議会で恒常的な低所得者などへの制度研究については、政策検討会議に関係課も入れて論議をしたいと、大変積極的な答弁をしていただいたんですね。ぜひ21年７月１日付の厚労省の３課長通達での窓口負担の減免制度の創設、活用あるいは福祉部局や無料低額診療を行う病院との連携などもぜひ検討課題とするよう求めるものであります。副市長の答弁を願います。
◎副市長（諸谷英敏君） ６月議会の折、市民課や税務課だけではなくて、健康政策、社会福祉、長寿介護、そういったところも入ったところで、いろんな角度から研究したいと申し上げました。 今議員から御指摘がございました点についても検討をさせていただきたいと思いますが、１点だけ申し上げますと、確かに所得水準が低いあるいは無職の方が多いということで大変な状況にあるということは、議員御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、五島市の財政も、全国レベルで見ますと、自主財源比率は最低のラインのほうにあるということで、思いはあっても、なかなかそれが実現しにくい環境にあるということも、どうか御理解をいただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 今、副市長の答弁、ちょっと一言言わせていただきますけれども、五島市の財政が大変だというのは私わかるんですが、先ほど申しましたけれども、五島市の財政が破綻する前に市民の皆さんの生活が破綻するんじゃないかというふうに私は思いますので、そのことをぜひ念頭に置いてください。 次、国保税の引き下げについて質問をいたします。 アンケートでは、国保会計が赤字になったときに、国保会計を守るためにどうすればよいでしょうかという設問をいたしました。その解答については、国保世帯から国保税を引き上げるという方が10名、一般会計から繰り入れをするというのが106名、解答がなかった方が30名であります。そして、国保以外の世帯からの解答もあったわけでありますけれども、この方の中では国保税を引き上げるが２名、一般会計から繰り入れするという方が18名、解答がなかった方が21名となっています。 この件に関して、アンケートの声をまた御紹介いたしますけれども、70代の男性はこう言っています。「これ以上引き上げられると生活していけない。」50代の男性、「国保料が高いため未納者が多いと聞いています。これ以上税を引き上げると、ますます未納者がふえるだけだと思います。」50代の女性、「税金を上げても、余計払えない人がふえるばかりです。まだまだ無駄や格差があると思うので、もっと見直ししてほしいです。」60代の男性、「これ以上国保税が上がったら納めるのが困難になります。」ぜひ今後に生かしていただきたいというふうに思います。 市長に、一般会計から繰り入れをして国保税の引き下げをした２つの市と町を紹介したいと思っています。 １つは、
愛知県の北名古屋市であります。これは、人口は８万1,626人、一般会計が229億円、五島市が280億円でありますから、五島市よりも50億円少ないところであります。ここの市長はどう言っているかと言いますと、現在の滞納状況を憂慮している、このように表明をいたしまして、先ほどるる説明がありましたけれども、法定軽減された対象者に対して、その軽減後の応益割にさらに２割の独自の減免を行いました。さらに、昨年６月議会では、一般会計から約２億円の繰り入れを行って国保税の引き下げを行っています。モデル試算では、夫婦ともに40歳代と子供２人の４人家族で年間所得200万円の場合、年間３万4,700円の国保税が引き下げとなったということであります。 もう一つ、長野
県の南牧村というところです。これは1,120世帯ありまして、人口が3,273人、一般会計予算規模は約40億円であります。国保会計が歳出で５億2,500万円、今年６月議会、さきの議会ですけれども、国保税の20％引き下げとなる条例改正は可決しました。一般会計から国保会計へ2,000万円の繰り入れをしました。五島市の財政規模に引き直しますと、約１億4,000万円の繰り入れに相当するわけであります。改正の下げ幅は、50代、40代の夫婦と子供２人世帯の場合、前年度より11万300円の減額、率にして20.59％になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたけれども、今年度は当初予算から国保税の軽減を目的に繰り入れをしたわけであります。 こういう紹介をして、市長にお伺いしたいんですが、他市でこういうこともできるわけですから、五島市でもできるはずだというふうに私は思っています。６月議会で市長は、一般会計の繰り入れに対してペナルティーがあるというふうに答弁したんですけれども、国保会計の歳入不足への一般会計繰り入れに対して、ペナルティーは一切ありません。厚生労働省と
県の国保担当課に確認をとりました。赤字になったら一般会計から繰り入れをする。そして少なくとも国保税の引き上げをしない、このように市長、答弁してください。
◎市長（中尾郁子君） 長崎
県の市長会でも国保税の話が、会議が終わりましてから、どの市長も大変この国保会計の維持に悩んでおりまして、来年の国保税を担保にして使っているという市もありまして、五島市は一般会計から繰り入れております、１億4,600万ですね。それで、ただいまペナルティーや何やじゃなくって、最低の国保税を維持しているということを御理解ください。議員が言われるように、いろんなことをやってしまったら、国保会計そのものが成り立たなくなります。やはり国保税を払っていらっしゃる多くの方の支えもありますし、減免の方も千何百名ですか、たくさんの減免をしておりますし、精いっぱいやっております。お一人お一人と紹介がありました、お一人お一人の声はみんな安いがいいです。でも、医療を維持するというところでは、国保会計を健全に維持しなければならない。いろんな紹介もありますけれども、今の場合、長崎県内では一番安い国保税を維持していると。大村市は９万1,000円と何度も言いますけれども、所得も少ないから当たり前じゃないかと議員言われますけれども、低い中にあっても、まだ他市よりも低い国保税でありますので。 もう一つ紹介いたしますけど、いろんな議員が言われるような方が病院にかかる場合に、無料低額診療というものを実施している病院があります。それで本人と家族の医療費がゼロになると、これもやはり条件は厳しいです。そうやってみんながみんなで支える国保税なので、基準があると思います。子供も本人もそういう条件の方は、申告により自己負担分を免除する事業に取り組んでいる病院がございます、五島市にも。それで、そういうことを活用していただくということでお願いいたします。 本当に議員の気持ちもわかるし、私も本当にみんな無料が一番いいんです、みんな。だれでも高いんです。でも、やっぱり命につながる医療を維持するということにはお金が要ります。病院がないじゃないか、病院は維持しろ、そういう声の中にどうして支えていくかというと、国保税なんでありますので御理解ください。一方だけをじゃなくって、総体的に見て、どこでバランスをとって国保税を健全に維持するかという観点に立っていただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 市長が一般会計１億4,000万円繰り入れしているというんですが、それは先ほどの市民課長が説明したように、法定減免について国が２分の１、
県が２分の１、市が４分の１だけれども、それは交付税が来るよと、これは一般会計に入って出したので、私の言う一般会計、それは会計については法定内繰り入れと法定外繰り入れという区分けをしておりますので、そういうとこは市民の皆さん、私が言うのは、こういう今言われた、国からこういう形で措置されると、一般会計に入ったのを一般会計と言っているんじゃなくて、それは勘違いしないようにしてください。 それから、北名古屋市と長野
県の南牧村のほうに、市長がペナルティーがあると言ったものですから、国保税の引き下げをやったところでペナルティーがあったのかどうか問い合わせしたんですよ、直接。どちらの担当者もペナルティーはないというふうに解答いたしました。特に南牧村の担当者はこう言いましたね、自治体の実情に合った保険料にするのは当然でしょう。そして、電話での私の問いに対して、大変けげんな感じの対応をされておりました。低所得者ほど負担の重い国保税の引き下げというのは、市長、本当に市民の切実な要求であります。さらに一歩踏み込んで、財政をいろいろやり繰りして、市長ね、もうきついということはわかるんだったら、何とか一般会計繰り入れして国保税の引き下げを決断してほしいと思うんですが、この点について最後に市長の答弁を願います。
◎市長（中尾郁子君） ただいま上げない努力をしているということで、今後も、私は指導はいただいております。
県などの指導もいただいておりますが、ペナルティーはない、あるというのはわかりませんけれども、実はいろいろとデータを私も持っているんですが、賦課限度額を下げた場合に、評価基準は据え置きの場合、上げなかった場合マイナス10、引き下げを行ったらマイナス20ポイントとか、そういうものがあります。 それで、やはり国
県の指導のもと、国
県のどこの病院でもかかれるという広域的な国保でありますから、五島市だけの単独のものではないのでありまして、そういうペナルティーという表現は悪いですけど、マイナスポイントを受けてもいいよということになれば、国からのものがまた少なくなりますので、アブハチ取らずになると私は思います。数字をここで申し上げてもあれですけど、財政的対策状況ということでも、今年度からその引き下げが多くなったら、マイナス20ポイントというようなことがここに上げられておりますので、やはり国
県の、そうね、下げても五島市は財政が豊かなんねと、じゃというふうに理解されてしまうんです。いいえ、国の応援をいただかなければ成り立たないんですよというところのぎりぎりの表現でありますから、答えとしては、上げない努力をするということでお答えとさせていただきます。
◆16番（向原安男君） 今、市長から説明された資料は、市民課長から私もいただいたので、その資料を
県に送って、
県の国保担当者に確認をしていただいたんです。それが参考資料だけれども、一般会計から繰り入れしたからといってペナルティーはありませんというのが正式な解答です。厚労省もそう言いますし、国保担当者もそれを送って、そう言ったので、それは事実であります。 最後ですけれども、21年度に全国で1,723自治体のうち、これは前回言ったと思うんですが、1,183の自治体、約68.7％の自治体が、合計で3,592億円の一般会計からの法定外繰り入れですよ、先ほど言ったのは。国保税の負担軽減を図っているんですね。それ市長が言うことだったら、この７割近くの自治体がペナルティーを受けるんですよ。しかし、そういう話は全国出たことはないんですね。このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、
向原安男議員の質問を終わります。 次の質問者は、18番
中村康弘議員。
◆18番（中村康弘君） （登壇）五島市民の会の中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまいろいろ、きのう、きょう議論を聞いておりますと、若者定住にいたしましても、現在の16番議員の質問にいたしましても、やはり五島市のこの所得を何とかして上げなきゃいかんなという思いを自席からいたしておりました。特に民間の給料というのが非常に以前からずっと心配でおるわけでございますが、こういう対策を何らかの形でやっていかなきゃいかんのじゃないのかなというふうに聞いておりました。 質問に移りますが、食欲の秋と読書の秋とスポーツの秋になりました。きのうは、けさ方でしょうか、サッカーのなでしこジャパンがいよいよロンドンの五輪の出場権を獲得したわけでございます。 五島市におきましても、広報で御承知のとおり、福江ドリームスのソフトボールあるいは中学校の剣道、柔道の活躍、それからもう一つ、夏休み期間に、市長から冒頭に報告がありましたが、学力向上関係で英語の学力がアップしたということで、たまたま
教育委員会あるいは教職員の学力向上、教職員の研修会がございまして、私も参加させて、見させていただきました。こうやってそれぞれが研修会を重ねながら、子供たちへの還元を図っておるその姿は非常によかったなというふうに思っております。今後ともぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 一方、日本を見ますと、ことしはもう震災の年になりました。台風12号によります紀伊半島を中心とした災害、心からお見舞いを申し上げたいと思います。東北のほうもまだ復興中でありますが、新しい野田政権のもとで原点に返っていただきまして、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 私が前回の一般質問の結びで、相田みつをでしたかね、命のバトンタッチというので結ばさせていただきましたが、図らずも野田総理はそのみつをさんのファンであるようでございますし、どうぞ今度は安定した内閣で頑張っていただければなというふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、建設行政についてであります。 １番目に、一般県道河務福江線、奥浦から河務間の拡幅改良についてであります。 これは前回に引き続きまして質問させていただきます。前回も申し上げましたが、これが今私の最大の課題の仕事だろうなと思って、強力に取り組んでさせていただいております。このことにつきまして、この循環道路をつくる、そのことによりまして、福江島の発展というものがさらに増すものだというふうに思っております。このことについてお尋ねをいたします。 ２番目に、国道の384号線、
平山ブロック前からＪＡ本店までの歩道改良についてであります。 このことも既に４年前にそのことを指摘を受けました。私も牛の競り市があるたんびに競り市を見に行くわけでございますが、その帰りにある食堂に寄りましたら、国道沿いであります。実は数年前におばあちゃんが目の前で車にひかれて亡くなりましたと、ここに歩道はできないのか、それから子供が緑丘小学校、福江中学校へ行くのに歩道がない。向こうのほうはあるんですけど、こちらのほうはないんですよと。帰って来るのが心配でなりません。どうにかならないでしょうかということで、４年前に当時の地方局に参りまして、そして３年前から予算をつけていただいております。現在、一部トヨタオート関係は、あるいはコマツ関係は工事が進んでおるように感じられますが、このことについてお尋ねをいたします。 ３番目に、ＪＡ本店から
シティモール前道路の拡幅改良についてであります。 これはＪＡ本店、
シティモール前、この交差点の改良も、前段の国道384の歩道に絡んでのことでありますが、今ここが一番のネックであります。かつてや馬責馬場がそうでありました。かつての馬責馬場と同じような兆候であります。このことについても以前お尋ねをいたしておりますが、測量等も終わっておるというふうに思います。それから、市道が絡んでおりまして、畜産事業所、いわゆる競り市場に行く方向の道路も絡んでおります。このことについてお尋ねをいたします。 それから、４番目、都市計画道路の見直し計画と市道62号線、
みどりが丘クリニック前から奥町木場町線の改良についてであります。 まず、都市計画の見直しにつきましては、以前の一般質問で見直しをしたいと市長の答弁もいただいております。このことと関連した道路になりますので、一緒にお尋ねをさせていただきます。 奥町木場町線は、非常に景観もよく、それから快適に私も一日のうちに何回も通らせていただいております。非常にいい道路ができたなというふうに思っております。 また、緑小へ向かう裏門への道路の工事も始まっておりまして、より利便性が増してきたのではないかというふうに思っております。 それから、５番目に、下水道計画の見通しについてであります。 これは下水道の推進を図ってみたいというふうな市長の答弁もございました。あるいはまた、
県公共事業監視評価委員会の事業計画の判断もなされております。どうなっていくのか、その見通しについてお尋ねをいたします。 大きな項目の２番であります。企画及び
観光交流行政についてお尋ねをいたします。 まず、男女群島ツアー計画についてであります。 これは広報ごとうを開いてみましたら載っておりました。私が通告した折は、まだ広報ごとうが出ておりませんでしたので、このことについて、離島振興法に絡んだ事業でございますので、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、２番目に、海の駅の設置についてであります。 現在、福江港湾が海のオアシスでもあるわけですが、内容的には似たようなところがあろうと思います。結論から申し上げますと、海洋都市というものをうたっておる五島市でありますから、海を利用しなければならないと。きのうの一般質問の中でも、五島のブランドといいましょうかね、そのことにつきまして市長のほうからも、海っていうのが最初に出てまいりました。海、椿というようなことで第１番目に出てまいったわけでございますので、これはこの地球で神様に与えていただいたこの地の利を利用するべきだというふうに思っております。 ３番目に、環境省指定九州自然歩道の意義及び各種案内板の設置についてであります。 この九州自然歩道の看板、標柱を私ところどころで見かけます。鬼岳であったり、三井楽の道路であったり、いわゆる旧道を利用してこういう自然歩道を表示しながら、私どもは今までインフラ整備の中では、非常に利便性を重視した陳情とか要請をやってきたわけですけども、旧道のよさというのが改めてまた見直すべきじゃなかろうかというふうな感じもいたしております。いい事業だなということで、ここにも環境省の出張所がありますが、そこにも出かけてまいりましたが、その意義等につき、それから各種案内板につきましては、これに限らずに、行き先も含めて設置について、まだまだ少ないのではないかというふうなことでございます。お尋ねをいたします。 ４番目に、来年、福江大火50周年の節目での計画はということであります。 これは来年50年、早いものだなというふうに思います。市役所の前に田口馬次、当時の市長の胸像がございます。皆さんもごらんになったことがあろうかと思います。そのことの田口馬次市長の当時の苦労も含めながら、改めてこの50年をどういう節目で計画を立てておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ５番目に、交流人口増加策、
基幹イベントである
五島長崎国際トライアスロンあるいは
夕やけマラソンの経済効果などについてお尋ねをいたします。 これは改めてこの経済効果というものを再認識しなければいけないなというふうに思っております。きのうからボランティアの問題等もいろいろございました。あるいは宿泊施設の問題もありました。果たしてどれくらいの効果があるのか、改めてお伺いしたいと思います。 残り、また疑問点がありましたら、自席からお尋ねしたいと思います。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）18番 中村議員の質問にお答えいたします。 まず１番目の、一般県道河務福江線、奥浦から河務間の拡幅改良についてお尋ねがありました。 この路線の奥浦地区と戸岐ノ首地区の２地区で平成23年度も工事を引き続き実施をいたしますと
県の担当者からのお答えでございます。 今後も福江島の風光明媚な景観が楽しめるような循環道路として、戸岐ノ首から河務間の道路改良の要望を続けてまいります。 ２番目に、国道384号線
平山ブロック前からＪＡ本店までの歩道改良についてお尋ねがありました。 この歩道改良は、平成22年度から着手されまして、市営三番町住宅から
シティモールまでの間の両側に歩道を設置する計画で、前年度は市営三番町住宅からオリンピア会館吉久木店までが完成をいたしております。 ３番目です。ＪＡ本店から
シティモール前道路の拡幅改良についてお尋ねでございました。 交差点部に右折帯の設置を行い、拡幅改良となりますという
県のお答えでございます。道路事業の推進を図るために、これから先も
県担当課と相談しながら事業を推進してまいります。 ４番目です。都市計画道路の見直し計画と市道62号線、
みどりが丘クリニック前から奥町木場町線の改良についてお尋ねがありました。 都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画決定から長期間経過をしておりまして、交通面の需要や社会経済情勢が大きく変動し、当初決定時から比較いたしますと、都市計画道路の必要性、位置づけにも変化が生じております。 現在、五島市の都市計画道路は、幹線街路８路線、区画街路５路線あります。延長で約16.1キロメートルでございます。都市の骨格を形成し、優先して進めてきた幹線街路は、昨年供用開始をいたしました奥町木場町線松山工区を含めて、実質88％の進捗率となっておりますが、主に宅地の利用に供される区画街路は31％とおくれております。 このため、まだ事業に着手していないお尋ねの区画街路、上大津柳川町線を含みます都市計画道路につきましては、本年度、長崎
県が計画道路見直しのための調査を行います。交通量、土地利用、居住環境及び防災面からその必要性や実現性を検証した上で、市民の意見を反映した積極的な見直しを行うことになっておりますので、市といたしましても、その結果を受けて諸手続を進めてまいります。 その上で都市計画道路の上大津柳川町線の
みどりが丘クリニックから奥町木場町線の区間につきまして、計画存続の判断であれば事業認可取得に向けて取り組むことが可能だと存じます。 それと並行に走る市道62号線
みどりが丘クリニックから奥町木場町線を結ぶ区間につきましては、二重投資にならないよう見直しの結果を待ちまして、利用状況も勘案しながら検討いたします。 ５番目です。下水道計画の見通しについてお尋ねがありました。 五島市福江処理区公共下水道計画につきましては、平成17年の事業休止から21年の長崎
県公共事業監視評価委員会の事業継続という判断を受けました経緯の中で、平成25年度着手を目標に挙げておりますので、事業着手にかかわるさまざまな課題を前に、基礎データの収集、検証に取り組んでいるところであります。 現在、本年度予算において、福江処理区公共下水道整備方針検討業務を委託しておりまして、計画の見直し業務及び長期経営収支分析を策定中であります。 今後、作業工程といたしましては、下水道経営に重要な収支分析をもとに、あらゆるパターンのシミュレーションを策定して、財政計画の見直しを担当部局と検証をしていきます。また、住民説明会を開催し、下水道事業が目指します公共用水域の水質保全や衛生環境の向上を啓蒙すると同時に、計画区域内の市民が直接負担をする受益者負担金、使用料、宅内改造費などについても御理解を求めなければならないと思っております。 健全な下水道経営のためには、受益者の高い接続率、下水道に御自身のトイレをつなぐという、そのことが重要でございますので、追って事業参加の調査をいたします。市民がどれくらいつないでくださるのか、その実態を、それからその経費も含めまして調査をいたします。 次に、企画及び
観光交流行政に関しまして、男女群島ツアー計画についてお尋ねがありました。 現行の離島振興法は、平成24年度末で失効期限を迎えます。先月19日に新たな離島振興法の制定に向けた長崎
県総決起大会が五島市で開催されまして、
県全体で新たな離島振興法の制定に向けて機運を高めたところであります。 そこで、多くの島を持つ五島市から、新たな離島振興法の制定に向け、離島の果たしている役割を広く情報発信する必要がありますことから、国境離島である男女群島視察ツアーを計画をいたしました。 今回のツアーは、男女群島が五島市の行政区域であり、排他的経済水域の拡大や国境監視の役割を担っていることを改めて認識することを目的といたしておりまして、市民の皆様も若干名ではございますが、募集をいたしているところでございます。実施日は10月22日土曜日を予定いたしております。チャーター船３隻に乗船して、女島まで航行し、女島に上陸後、灯台までを視察をし、その後、男女群島を周回して福江港に戻って来るという行程を考えております。 次に、海の駅の設置についてお尋ねがありました。 海の駅は、車で陸から、プレジャーボートで海から、どっちからでもアプローチできるマリンレジャーの拠点として平成12年３月に広島
県豊島に設置をされ、ゆたかの海の駅が発祥の地でありまして、23年４月現在で全国で132駅が登録をされております。登録されますと、国土交通省の各運輸局を通して、全国規模の広報活動や海の駅パンフレットへの掲載などが行われ、海の駅の統一ロゴマークを使用できることになっております。 ただ、五島市におきましては、福江港が平成20年３月19日に国土交通省九州地方整備局長から、みなとオアシス五島福江として認定をされております。みなとオアシスの主な支援の施策は、みなとオアシスのシンボルマークを使用する。国土交通省地方整備局等のホームページによる広報が受けられる。道路地図への掲載や道路標識の設置の支援となっておりまして、海の駅とほぼ同じでございます。 現在もみなと公園ではさまざまなイベントを行っており、引き続き、みなとオアシスを拠点として地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境省指定の九州自然歩道の意義及び各種案内板の設置についてお尋ねがありました。 まず、環境省指定九州自然歩道につきましては、昭和50年から55年にかけまして整備された長距離自然歩道であります。長崎
県では、長崎の教会群とキリスト教関連遺産として、世界文化遺産に登録を目指しており、五島市の九州自然歩道も平成21年度に追加指定されまして、国立公園内を国が整備し、それ以外を長崎
県が整備することとなっております。 これらの文化遺産群と国立公園内の展望地等を歩いてつなぐルートとして、利用促進の効果を期待されております。平成21年度に調査し、全体で135.13キロメートルを整備することになっております。平成22年度は117.87キロメートルを整備をいたしております。平成23年度は久賀の大開から五輪教会までと荒川の七嶽神社にトイレを整備する計画となっております。また、平成24年度は荒川の七嶽神社から父ヶ岳間に看板を設置する計画となっております。 次に、今回の国や
県が実施する九州自然歩道整備事業に関連して、ルート上の景勝地や文化遺産などへの案内板設置についてのお尋ねでありましたが、観光案内板の整備につきましては、現在４カ国語表記の案内板を市内198カ所に設置をいたしております。本年度も二次離島地区３カ所の設置を予定しておりますが、自然遊歩道の整備に合わせ、ルート上の景勝地や史跡など状況を確認しながら年次的に設置してまいりたいと思っております。 次に、来年、福江大火50周年の節目での計画についてお尋ねがありました。 福江大火に関しましては、今回50周年に当たり、福江大火を実際に経験した語り部が少なくなったことから、この尊い教訓を決して忘れることがないよう、風化させることがないようにいかに未来に伝えていくかが課題と認識をいたしております。 また、火災はもとより、このたびの東日本大震災など、災害を踏まえまして、自助・共助・公助による災害予防も進めてまいりたいと思っております。その教訓にしたいと思っております。 そこで、50周年記念事業においては、福江大火や町並み復興の伝承に尽力をされました関係団体の意見や協力もいただきながら、方針や事業内容を検討し、計画を進めていきたいと思っております。あれだけの大火に死者が一人も、犠牲者がいなかったという当時の消防団の適切なる判断とか、周りの情報を共有していた、あそこのおばあちゃんが出てないっていうことを言われまして、栄町の薬局でしたけれども、よそのおうちだけど、真っ暗の中でやはり消防団員が２階に上がって、おんぶして出てきたと、そのように近所の情報を知っている方が現場におられたということも大きかったと思います。 次に、交流人口増加策、
基幹イベントであります
五島長崎国際トライアスロン、
夕やけマラソンの経済効果についてお尋ねがありました。 ６月に開催をいたしましたバラモンキングにおきましては約１億2,000万円、８月末の
夕やけマラソン大会では6,500万円程度の直接的な経済効果があったものと推計をいたしております。また、この２大会につきましては、テレビ番組の制作、放映がなされ、バラモンキングについては10月の全日空国際線での機内放映も決定をいたしておりますので、島のＰＲ面からも大きな効果があったものと存じます。 以上です。（降壇）
◆18番（中村康弘君） 建設行政について、これは国
県が、まあ
県が主に絡んだ事業であります。働きかけを続けていくということでございます。特に１番目の県道河務線でございますが、壇上で申し上げましたとおり、これの目安を強くつけたいなというふうに思っておりまして、先日、会派のメンバーを含めて、何人かで振興局のほうに陳情に参りました。御理解をいただいたものだというふうに思っております。 国もずっと国交省を踏まえて、いわゆる費用対効果のＢバイＣのことをよく言われるわけでございますけども、このことはだんだん見直されてきておるというふうに思います。また、そこに人がおる以上は、そのことばかりではよくないということで、そのことも踏まえまして、御理解を
県のほうにはいただいたものだというふうに思っております。どうぞ強い働きかけをしていただきたいというふうに思います。 その中で、
県のほうも非常に心配しておるのが、いわゆる用地交渉の問題なんですね。あそこも非常に旧岐宿町を初めといたしまして、いろんな方が多分おられると思います。ここで、やはりこの用地交渉関係にたまたまそのときも岐宿出身の議員もおられましたので、そのことも踏まえながら協力体制をとっていきたいということで御返答を申し上げていただいたわけでございますけども、ここが一番の大仕事のこの循環の福江河務線、奥浦から河務までの部分で、ここはひとつ岐宿の支所の大きな役割を果たすとこだろうと思います。 たまたま新しい山田支所長が今回４月から赴任されておりますが、これはもう本当にいいときに支所長になられましたね。大きな力を発揮していただきたいと思います。ここはもう一生の中でのいい機会だというふうに思っています。そういう考え方で当たっていただきたい。支所長、ひとつ御決意をお願いしたいと思います。
◎岐宿支所長（山田新二君） お答えします。 岐宿支所管内でありますこの唐船ノ浦河務間につきましては、距離にしますと約７キロほどあります。実際に事業を進めていくことになった場合、一般県道ということで拡幅改良及び用地交渉につきましては、事業主体が
県になろうかと思いますが、岐宿支所としましては、
県から事業に関する依頼がありましたら、積極的にできる限り協力をしていきたいと思っております。 以上です。
◆18番（中村康弘君） ひとつそのように公務員になられた、市の職員になられた、これは大きな力量の発揮場所だと思いますので、総力を発揮していただきたい。そして、ここにも出身の議員の方もおられましょうし、岐宿に限らず、福江の方もおられるでしょうし、いろんな形であろうかと思いますけども、ここら辺はひとつ市の総力を結集してやっていただきたいと思います。市長からも一言伺いたいと思います。
◎市長（中尾郁子君） 最近、時間がなかなかなくて、あのコースを動けないんですが、大変私はあのコースを好きなので、ドンドン渕までですね、よく行っておりました。本当に前議会で議員が説明されましたけれども、本当に風景がいいところでありますから、一日も早く完成するように努力をいたします。福江までバックしてこなくて観光のお客様も動けるということでありますので、非常に失われたような田園風景もありますし、もう少しきちんと整備をすれば、もっとすばらしい地域になると思います。努力いたします。
◆18番（中村康弘君） よろしくお願いいたします。 あそこはまた唐船ノ浦という、都会でいえばリゾート地的なところもございますし、あそこの道路もあわせてどうせ整備されていくんだろうというふうに思いますので、その点に関しましてもよろしくお願いしたいと存じます。 次に、国道384号線の歩道改良でございますが、壇上で申し上げましたとおり、幾分進んでおるのかなというふうに思っております。これは建設課長にお尋ねしたいと思いますが、壇上でも申し上げましたが、競り市場の方面に行く道路も踏まえて、それから、あそこの改良の完成の年度等につきましては、
県のほうから何か伺っておりませんか。
◎建設課長（富山博彌君） この交差点改良につきましては、
県のほうから完成目標年度を26年とお聞きしております。それにあわせて、ここの交差点から競り市場方面に向かう交差点部分の市道が急勾配でありますので、これは競り市があったときに牛を積んだトラックが急傾斜のところにとまっとって急発進して、倒れてけがをしたとか死んだとか、そういう支障を来しているということをお聞きしておりますので、その
県の26年度完成に合わせて整備したいなというふうに考えております。
◆18番（中村康弘君） そのようにぜひお願いいたします。ここはもう２番目の項目と３番目の項目も関連いたしておりますので、一緒にぜひ
県のほうにも強い働きかけをしていただきまして、長崎
県五島振興局になっておりますので、振興をぜひ図っていただきたいというふうに思います。 それから、都市計画道路の件なんですが、私は以前、自動車の数の減少、免許取得者の減少等を踏まえながら、都市計画道路の見直しをやったらいかがですかと、強い気持ちで見直したいんだというふうな市長の答弁でありました。それに関連いたしまして、この道路62号線は絡んでおります。答弁書にありましたとおり、上大津柳川町線の流れになっております。 この都市計画道路の今後の見直しの背景、それからその見通し、必要性について、どういうふうな形でやっていくのか、これは建設課長ですかね、お尋ねいたします。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 都市計画道路の見直しの背景と必要性についてのお尋ねでございました。 旧福江市の都市計画道路は、昭和45年に都市施設として現在の都市計画道路の原型を定めました。その後、社会経済状況の変化に伴う交通量の増大に対応することや、良好な市街地の形成などを図ることを目的に着実に整備を進めてまいりましたが、今の都市計画決定以来、いまだ事業着手していない、いわゆる未着手路線や区間が残っており、さまざまな問題を抱えております。 また、人口減少と少子高齢化社会の急速な進展、それと中村議員が前回の一般質問の中で、自動車保有車両総数も減少しているんだということなどを踏まえて、五島市を取り巻く社会経済状況も大きく変化しております。 このような状況を踏まえて、長期間未着手になっている都市計画道路について、決定した当時に期待した役割が変化したり、必要性の薄れた路線があるならば、これらについて早急な見直しを行い、計画を存続すべきか、変更すべきか、あるいは廃止すべきかを適切に見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
◆18番（中村康弘君） ぜひそのような見直しの中でやっていっていただきたいと思います。現在の62号線は、区画街路の一つだというふうに認識しておりますし、そのように伺っております。あそこを通しますと、私どもがこの前の文教厚生委員会で管内視察した折に、緑丘小学校の校長先生あたりがいつも心配しておられるのが、児童、それから福中に行く生徒の交通安全の問題ですね。おかげさまで裏の奥町木場町線の都市計画道路ができ上がりまして、先ほど壇上で申し上げたとおり、非常に快適な道路で、歩道もしっかりととっていただいております。けさ方はまた街路灯の話もあって、さらに安全になるのかなというふうに思っておりますが、裏門のほうに通る道路も今工事をいたしております。これも最後は建設課長が土地の交渉にはしっかりと当たっていただきました。一番難しいのは、やっぱり用地交渉だというふうに思っておりますので、ここら辺は今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、この見直し計画、市道、県道、国道と一緒に絡んでいるもんですから、やっぱり
県のほうでやらなきゃいかんというふうな都市計画道路の見直しのようでございますけども、この手続が終わりましたら、ひとつどのようになるのかわかりませんが、費用的にも見直されますと、随分と楽になりますし、62号線はすぐに計画を立てていただきたいというふうに思うわけでございますが、改めてそのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎建設課長（富山博彌君） とにかく既存の道路と都市計画道路が二重投資にならないように、十分に見直しをする際には、そういう二重投資にならないようにやっていきたいと思っております。
◆18番（中村康弘君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、下水道計画の見通しについてでありますが、ただいま御答弁いただきまして、私も旧福江市の折に、合併前に下水道をやったらどうですかと。特に海の問題、それから川の汚れの問題があったもんですから、実は私も下水道をやるべきじゃないかということで質問をしたことがございます。 ところが、余りにも大きい区域でございました。ですから、その後いろんな今まで下水道をやった地域の方々あるいは直接私の後輩なんかも下水道局におって、よそで働いておるわけなんですけど、よその自治体で、お聞きしますと、大変な負担がかさんでくるというふうなこともございます。ひいては土地の流末の問題で、そこの反対もございまして、とまったわけでございますけども、今後、先ほど申しましたとおり、
県の継続の判断、それから何回もこの下水道の陳情も参っておりまして、願意に沿うようにというふうな形で議会のほうも出しておるわけでございますけども、非常に今後のことを考えますと、いろんな問題があろうかと思いますね。市長もいろんな頭の中で交錯が起きているんじゃないのかなと思います。いかにこの経費負担をしていくか、やるとなればですね。非常にいろんな手続が必要だと思います。そこら辺が今後の研究材料だと思います。 ただ、答弁の中で25年をめどとしているのが、果たしてそれまでにそういう資料分析ができるのかなというふうな思いもするわけですが、そこら辺はいかがでございますか。
◎市長（中尾郁子君） ただいまいろいろな調査をやっております。そういう専門家に相談をしながら調査研究をいたしておりますが、やはり私の考えとしては、五島は海というものが大きな五島の宝でありますから、海をどのように守るかと考えれば、下水道の整備は必要だと思います。 前回は私も未熟だったかもしれませんけれども、市民も、それから終末処理をする地域の人も、やっぱりもっとお互いに研究できればよかったのかなと思いますが、私はやるつもりで、実は終末処理の仕方などもいろいろと視察をしておりました。けれども、現実にはもう莫大な予算と、もう大きなかぎがかかりました、下水道の終末処理をできないという。そうすると、もうできないなと、もう大きな２つがどうにもならないわけですから、そういうことで凍結をしておりました。やめたんじゃなくて、凍結をしておりましたために、もう一度
県が審査をしたということで、やはり必要だと、進めなさいということが出ましたので、ただいま進めているところであります。時間的には苦しいと思いますけれども、やはりエコな島、美しい島、海、そういうものを考えると、合併浄化槽の整備も含めまして、連動しながら、やはり下水道の企画も必要だと思っております。 でも、この合併浄化槽は使用する方が設置をして、それに支援をするというわけでありますから無駄がありませんけれども、下水道をだーと整備してつながれなかったら、これは大きな問題ですので、ここのところの調査がその25年から始まると思うんですね。25年ではもう方向が決まるわけですから着手ということになりますけど、本年、来年と調査が始まります。前回アンケートをとったときには、費用なども掲載しておりませんで、下水道が必要と思いますかというアンケートだったんで、そんなの必要だとみんな書いて、だから、とても多かった、高い率でその賛成者が多かったんです。じゃあなたはつなぎますか、幾ら経費が要りますよというふうな具体的なアンケートだと、どのような結果が出るかですね。 もう一つ今、私が本当に絶望的な中で動いているのは、離島に限り下水道債を上げてくれと、今50％なんですが、これを離島に限り90％にしてくれということを言っているんです。それで80でも70でもいいと思って言っているんですが、とんでもないことだと各方面から、それこそあきれられているんですけれども、それでも離島はできないと、でも、離島は一番海に面しているので、海を守るためには、赤潮を発生させないような海にするためには、本当に必要なんだということを離島振興の会議でも言っておりますし、いろんなところで場を見て言っております。それでこの50％の下水道債をちょっとでも上げきれば、もう少し財政的に楽になるかなと思っております。本当に突拍子もない発言だと言われました。でも、私は海の国道が成功したように、突拍子もないかもしれんけど、海なんです、海なんですと今言っておりますので、これも引き続き予算の獲得のために努力したいと思っております。
◆18番（中村康弘君） もう私がいろいろ言うこともないだろうと思いますんで、そのとおりだと思います。それが80、90になれば、本当にすばらしいなと思いますが、本当慎重な対応、それから市民の方に十分理解をしていただかないと、これはもうここはつなぐよ、ここはつながないよでは、本当に効率の悪い、後世にいろんな負担を残す事業になろうかと思います。 それで、よく引き合いに出されるのが、直接公共下水道じゃないんですが、三井楽地区の高崎に合併前に漁業集落の排水施設ができております。このことをよく引き合いに出されての話が我々もちょこちょこ聞くわけですが、このことにつきまして、通告はいたしておりますんで、水産課長、いかがですか、その当時の計画から現在に至って、それから収支関係を含めて、ちょっと御説明願いたいと思います。
◎水産課長（林利則君） 三井楽地区の高崎地区の漁業集落について御説明いたします。 この設置の目的でございますけども、生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るために、平成11年度から13年度まで総事業費２億6,249万5,000円を投じて整備しております。平成14年度に供用開始しておりますので、約10年間の月日がたっております。 計画処理区域の面積は14ヘクタール、計画戸数は45戸、計画処理対象人口は300人、計画汚水量は１日81トンでございます。 その当時は45戸の計画戸数でしたけども、35戸が加入しております。10戸の未加入というのは、病気中であったり、また高齢を理由に、年間２万5,000円ほど使用料がかかりますので、ちょっと負担が重たいということで御辞退されているということで、未接続でございます。 現在は38戸のうち30戸が加入しております。処理量は１日11トン、年間の使用料ですけども、全体で75万1,960円となっております。 一応22年度の決算につきましては、総支出が1,179万7,000円でございます。そのうち80％は起債の元利償還金となっています。概略ですけども、1,179万7,000円でございますけども、下水道費にかかわる交付税措置がございますので、約400万ほど交付税措置がされております。 以上、現状を申し上げ、御説明いたしました。
◆18番（中村康弘君） そうやって1,000万以上の中で400万ほどは交付税措置ができているということでございますが、これの何倍になるのかは想像できませんが、そういうふうな中でデータが出るのを、分析が出るのをまたお尋ねしてから質問をしたいというふうに思います。ひとつきれいな分析をしていただきまして、市民に負担のある分はきちっとして出して、そして将来に向けての分析をしっかりとしていただきたい。その上で後日また機会があれば質問をさせていただきたいというふうに思います。 次に、男女群島ツアー計画についてであります。広報ごとうのほうで私も拝見させていただきました。そして答弁もいただきました。10名ということでございますが、私も個人的に行きたいなというふうには思うんですが、民間の方、これは市民の方を優先すべきであろうと思います。 現在の応募状況等、それから、これは果たしてどのようにその方たちの意見聴取も含めてやっていこうとしているのか、それもあわせてお尋ねしたいと思います。
◎企画課長（久保実君） お答えいたします。 広報ごとうで応募者数10名としていたのは、市民の皆様を10名程度ということでございます。一応３隻をチャーターをいたしまして、総員では50名から60名の間ぐらいになるかなと思っております。現在のところ、市
県の行政関係者、当然議会の皆様、それと、あと市民、先ほど10名程度で、あと各種団体で、マスコミの関係者の皆様ということで御案内を今からしていきたいというふうに考えております。 応募状況でございますが、今のところ、もう既に広報が今月の頭に出ましたけども、この５日間ほどでもう30から40ぐらいは、一応はがきでということでなっていたんですが、今そのくらいの応募があっているということでございます。 また、もう一つ、この男女群島ツアーを離島振興法にどう生かしていくのかというようなことでございますが、この男女群島は皆さん御承知のとおり、もう無人島でございまして、また五島市の行政区域ということで、南西270キロの位置にあるわけですけども、私も含めて、ほとんど行ったことのない人ばっかりだとは思うんですが、無人島であるけれども、例えばこの男女群島があることによって排他的経済水域の基点になっており、日本のそういう経済水域が広がっているということと、あと国境の監視が行われているということ、それとまた、漁民の方はその近くまで行って漁業を営んでいらっしゃるわけですので、そういう意味では、そういう部分も国境監視につながっているというようなことで、そういうことを男女群島へ行くことによって皆さんに実感をしていただく。マスコミを通じて、そういう五島市が男女群島という島を国境のところに持っているんだよということをいろんなところに発信していこうということで、今回企画したところでございます。 以上でございます。
◆18番（中村康弘君） やはり市民の方の関心が高いようでございます。 ちなみに、その10名以外の方々は、どんな方々になるんでしょうかね、お尋ねしたいと思います。
◎企画課長（久保実君） 先ほど少し申し上げましたとおり、市長を含めて、行政関係者、あと議会、各種団体、マスコミ、あと翌日に島シンポジウムというシンポジウムも10月23日に控えておりますので、そこに出席される講師の方々とかパネラーの方とかということを今のところは予定をいたしております。 以上でございます。
◆18番（中村康弘君） ぜひ離振法にも生かしていただきたいと思いますし、日本の領土として、国土として、しっかりとしていただきたいと思います。県議会でも鳥島のほうに特別委員会で行かれるような報道も新聞で拝見いたしましたが、やはりここはしっかりとした離振法でそれをうたうならば、我々も行動しなきゃいかんのじゃないのかなというふうに思います。特に排他的経済水域に関係することに関しましては、特に強くやっていただきたいというふうに思います。 次に、海の駅関係でございますが、前回、ヨットの係船施設を何とかならないかということで申し上げました折に、市長からもオアシスの問題も出ました。中身的にはおっしゃるとおり一緒かなというふうに思います。今度の東日本大震災を含めまして、西のほうにそういう方々も道を求めて来ておられるようであります。 それと、先日、ヨットレースが行われましたが、そのヨットレースの内容と、それから、聞くところによりますと、来年以降、また市長杯的にやりたいんだというふうな話も聞いておりますが、そのことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） 五島灘横断ヨットレースについてのお尋ねでございました。 議員御承知のとおり、昨年、海フェスタを機会にいたしまして、長崎
県外洋帆走協会、さらには地元の万葉のしま五島ヨットクラブの皆さんのお力添えをいただいて、昨年から復活させていただいているレースのようでございます。 実は昨年は19艇120名のヨットマンの方が来航されまして、前日には子供たちを対象とした乗船体験等々もやっていただいて、本当に有意義なイベントになったんじゃないかなと思っております。ことしにつきましても、昨年に引き続き開催していただきまして、11艇が来航され、59名のヨットマンが参加されております。この折に交流会というのが開催されておりますが、ヨットクラブのほうから、来年さらに盛り上げたいということで、来年はぜひ五島市長杯というような形でレースを開催したいという御要望をいただいております。今、内部的にも検討いたしておりますが、ぜひ前向きに進めていきまして、この大会を定着させていければと思っております。
◆18番（中村康弘君） この五島灘横断レースにつきまして、資料を私もいただきまして、共同主催団体が長崎
県の外洋関係とヨットクラブ、それから万葉のしま五島ヨットクラブも共同開催だったんですね。そういう団体があるわけでございますので、市長にも多分陳情のあった団体かなというふうに思います。どうぞこれを踏まえまして、ヨットの係船施設を何とか、福田のマリーナみたいなあんな大きいのじゃなくて、二、三艇係船できるような施設でいいだろうというふうな、大まかなこの人たちの声なんですよ。ここら辺も踏まえまして、現在の五島にぜひ来たいという方も非常に多い横のつながりみたいでございます。これインターネットで一発で来るそうですよ。ですから、ここら辺を踏まえまして、ひとつ係船場所の心配もあります。 それで、水産課長のほうに、この漁船の登録数、せっかく大きな港湾、漁港、あらゆるところにつくっていただいておりますが、この数の推移について水産課長にお尋ねいたします。
◎水産課長（林利則君） 登録漁船の推移についてでございますけども、まず、漁港でございますけども、平成12年が2,265隻、平成21年が1,696隻で569隻の減少でございます。港湾につきましては、平成12年が1,036隻、平成21年が780隻で、トータルしますと、10年間で825隻、24％の減少となっております。 以上でございます。
◆18番（中村康弘君） このように海に限らず、学校でもほかの施設でもそうなんですけど、みんなピーク時に合わせてつくっておるわけですね。これらの様子からしますと、また今後とも残念のような気もするんですけど、漁業の船の数が減るというのは。 しかし、今後そのある施設をやっぱり有効利用をしていかなければならないというふうに思います。このことにつきまして、市長どんなふうな考えでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） 私はもう最初に陳情を受けたときから、もう五島に一番似合うと、ヨットはと思っておりまして、昨年は海フェスタがありまして、ヨットマン、友人もおりますが、非常に趣味として、私どもが想像できないほど豊かな心を持っていらっしゃる、世界観を持っていらっしゃる方が多うございました。 ことし私参加できなかったんですけども、懇親会のほうですね、やはり友人が来ておりまして、留守だったねと言われましたけど、そういう世界の方々を迎えたいと思って、もちろん日本人ですけど。外国の方が福岡を拠点にヨットの活動をしている方もおられますし、ハウステンボス、五島というふうにつなぎたいという思いもありますので、ハウステンボスも今非常に力を入れて再起にかけておりますので、そういうところとも連動しながら、小さくてもいいということでありますけど、何かしら五島らしい、そういう発信ができるように、過去にヨットでは失敗した自治体もありますけど、そういうことも参考にしながら、消極的にはなっておりません。前に進めようと思っております。 それで、ヨットマンの言われるのには、シャワー施設が必要だということを言っておりますので、入り江であればいいというわけにもいかないと、それから、ちょっとした食品が買えるような、ちょっとしたスーパーといいますか、あればいいと。夜中でもあいているようなお店があれば、それが一番最高だと言っておりましたので、だんだんそういうものも海の近くに出てきておりますので、少しずつ環境は整っているんじゃないかなと思っております。しっかりというよりも、本当に急いで何とかできる方向に環境を整えていきたいと思います。
◆18番（中村康弘君） 力強い御決意をいただきました。よろしくお願いいたします。一つの本当今後の目玉になるかもわからないなというふうに思っております。海洋都市の意義としても非常にいいものだというふうに思っております。 次に、それに関連して、実は海の駅の最新の情報も私コピーしてきたんですが、もう何か要らないような気がしますんで引っ込めます。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、３番目の九州自然歩道の意義、これは本当壇上で言われたとおりであります。もともとこれは国の事業でありますので、北九州市のほうからずっと九州をやってきてたんですね。後で五島列島、それから関係も長崎
県が追加されておりますが、
観光交流課長、何かしゃべりたがりそうにしていますんで、どうぞ説明していただけますか。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） ただいまの議員御指摘になりました九州自然歩道ですね、先ほど市長答弁にもありましたように、平成21年度に調査をさせていただいて、そして22年、23年、24年度の事業となっておりますが、最近、御承知のとおり、トレッキングとかウオーキング関係の楽しまれる方というのは非常にふえております。観光のルートを御紹介するときには、どうしても車での移動ルートの御紹介というのが中心になっておりますが、やっぱり今言う、そういう自然志向といいますか、自然体験型の楽しみというのが喜ばれるような状況になっておりますので、本当に今回の整備についてはよかったんではないのかなと。また新たな魅力が追加されるんではないかなと思っとるところでございます。
◆18番（中村康弘君） そのとおりであります。壇上で申し上げましたが、我々はもうインフラ整備は利便性を求めて非常に、ここにトンネルを掘ってくれとか、ここからここを真っすぐつないでくれとかあったんですけども、考えてみますと、ゆっくりと旧来の道を通りながら、例えば三井楽の打折のあそこら辺を眺めて通るとか、鬼岳に上るときに旧道を通って行くとか、そういうものを今こそまた改めて考えるべきじゃないのかなというふうに思っております。これは国のほうからまた委託管理みたいな形で話が来るだろうと思いますけども、どうぞ御協力していただきますようにお願いしたいと思います。 それから、この案内板でございますが、ひところからしますと、随分と整備されてきております。ただ、今回、隣の19番議員からも御助言をいただいたんですが、聞いておりますと、このイノシシとかシカの被害が出てきておりますし、今後予想されますので、このイノシシとかシカの、ここはイノシシが出ますよとか、そういう看板も含めて、ひとつ今後は検討していただきたい。 それから、実は質疑のあった日ですから、今から３日前ですかね、翁頭山の林道の管理道路の翁頭線を見に行ってまいりました。うちの会派と、それから地元の林議員、網本議員一緒に、行ったことはなかったもんですから、うちの会派は経済土木はおりませんで、見せてくれんかということで林議員を中心に御案内していただきました。すばらしい景観でございます。本当に先々は翁頭山のほうにやはり展望台的なものも必要かなというふうな感じた次第でございますし、今ある一番高い標高250メートルぐらいのところには駐車場を設けながら、そして、あそこで一服しながら日ごろのいやしをしていただければなというふうな思いもいたしました。 ですから、そこにもわき水がわいておりました。果たしてこのわき水がどんなものなのか、こういうところの、この水は飲めません、飲めますよというふうな表示なんかも含めて、ひとつ看板のほうは、あわせて総合的に御検討いただきたいというふうに思います。 次に、福江大火50周年の節目でございますが、大体今からなされるんだろうというふうに思います。壇上で申し上げました、田口馬次元市長なんですが、実は旧福江市の名誉市民であったわけですね。木口マスさんとお二方、名誉市民であったわけでございます。昭和37年９月の福江大火と、それから42年７月の大水害、この罹災を受けたわけですけども、日夜、不眠不休の東奔西走して今日の近代都市福江市の基盤を築かれた。旧福江市史のコピーでございます。 非常に私が今一番尊敬しておる政治家なんですけども、いろんな問題がありましたが、当時、田口市長に反対しとった議員の人たちなんかも、たまに話す機会があるんですけども、非常にこの市長はすばらしかったと。精神が真っすぐで、特にお金に関して非常にきれいでした。 ですから、私たちも今度４月から議会の倫理条例を出しまして、議長の諮問をいただきまして、検討しながら出させていただきました。やっぱり少しでも市民の人たちの目線で、それから信頼される、お金に絡まない公僕精神をやっぱり発揮していかなければならないなというふうに思っております。 最後に、イベントでございますけども、トライアスロンと夕やけを言いましたが、ほかにつばきマラソンか何か、どのような効果があるのかなというふうに思っております。つばきマラソンだけでも結構ですから、ひとつその効果と富江のさんさんキャンプ村のこの利活用の状況、わかりましたらお願いしたいと思います。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） ただいまイベントの経済的な効果について、三井楽で実施しておりますつばきマラソンの経済効果についてのお尋ねだったかと思います。 つばきマラソンにつきましては、残念ながらと申しますか、200名前後の参加実態というので推移をいたしております。今回この大幅な開催内容の見直しを今支所のほう、さらには地域振興課、関係課で進めながら、この冬のつばきマラソンの魅力アップについて検討してるところでございます。 どうしても出場者が増加しないという中で、経済効果的には大きな効果は出ておりませんので、中身の見直しを進めながら今後につなげていきたいということで考えております。 また、今回４月からオープンいたしておりますさんさん富江キャンプ村の宿泊研修施設、これにつきましては、実はこの５カ月間ですか、８月までの５カ月間で88件の利用があっております。これに伴いまして、あそこのバンガローの利用実績というのが全体で前年は162件ほどあったんですが、10件ほどちょっと下がっております。プラス・マイナスいたしますと、七十数件のこの５カ月間の利用実績は伸びております。これは今、スポーツ振興課のほうで積極的に取り組んでいただいておりますスポーツ合宿など、本当に新たな客層の誘致がこういう結果につながっておるものと思っております。今後とも施設の有効利用に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆18番（中村康弘君） もう時間がありませんので、最後になりますが、実は
夕やけマラソンに秋野暢子さんがお見えでした。私も一晩だけちょっと懇談する機会がございました。来年も来たいなというふうなことでございまして、私は歓迎の「五島さのさ」だけ歌わせていただきましたけども、トライアスロンは出られないんですかと言ったら、バイクが苦手なんですよということでございました。来年もまた待ちたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、
中村康弘議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後３時20分から再開いたします。 ＝午後３時05分 休憩＝ ＝午後３時20分 再開＝
○副議長（柿森弘幸君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、８番
椿山恵三議員。
◆８番（椿山恵三君） （登壇）最後の質問者になりますけども、通告に従いまして一般質問をいたします。 ３月定例会でも質問をいたしましたが、農林行政、中山間地域等直接支払制度について、まず質問をいたします。 日本の国土は狭く、アメリカの200ヘクタールに比べ日本の平均農家規模は1.2ヘクタールと、比較にならない厳しい条件の中で、農業は、日本人の食である米を初め、野菜や肉の生産を賄う国民の生活に欠かせない産業であります。 しかし、農家の生産シェアは、麦74％、野菜83％、牛乳96％に対して、米は37％にすぎません。40年間でＧＤＰに占める農業の割合は９％から今わずか１％に落ち込み、逆に65歳以上の高齢農業者の比率は１割から６割と上昇をしています。 一方で、農業者は、農業・食品産業や農家の家計消費などで波及効果を持ち、経済全体に対しては、農業本体の4.6倍相当の経済効果があると農水省は試算をしています。限られた農地の中での日本の農業は、競争力に欠け、弱者のイメージとその将来性に危機感がつきまとっています。 こうした中でアメリカを含め、強力な農業基盤を持っている国ですら、農業保護の政策がとられています。日本の農業保護の水準は、アメリカと同程度と比較しても、ＥＵ諸国の３分の１程度にしかすぎません。欧州諸国は、自国の農業を伸ばすため、大きなコストをかけています。ＥＵ欧州連合の予算の過半は、農家への大幅な補助金であり、食料生産の増加だけでなく、環境保護のためにも農家への補助金は使われています。ドイツやフランスの美しい田園風景は、農家への直接の補助金で守られています。 このように農業者を守り、食料を守り、環境を守るための支援保護の施策は当然であります。一昨年の政権交代により、農業の集約、大規模化を図る農政に相反しますが、小規模農家でも生計ができる農業を目指して戸別所得補償制度が導入され、22年度からは第３期の中山間地域等直接支払制度が始まっています。そしてまた、23年度から同制度の見直しにより、五島は平地も含め、農振地域であれば中山間地域等直接支払制度が適用されることとなりました。離島ゆえの輸送コストと劣悪な条件の中で、農業者にとりましてはまさに朗報であります。 そこで質問いたしますが、現在の集落協定と個別協定の件数と面積についてお尋ねをいたします。 次に、道路行政、奥町木場町線から緑丘小学校体育館裏の赤線の拡幅整備についてお尋ねをいたします。 ここの集落には、救急車、消防車、大型のごみ収集車の進入ができず、命と財産を守るため、大変な不安の中での生活を余儀なくされてまいりましたが、大変遅きに失した思いがいたしますが、ただいま拡幅工事が進められており、地区住民も大変喜んでおります。この工事の概要と完了後に子供たちの安全を守るために、通学道路として指定する考えがあるのか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）８番 椿山議員の質問にお答えいたします。 農林行政に関しまして、集落協定と個別協定の現状と課題についてお尋ねがありました。 中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域など農業生産条件が不利な地域におきまして、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して交付金を交付する制度であります。 この制度は、平成12年度から始まり、５年ごとに事業継続の見直しがされておりまして、現在は第３期対策が平成22年度から26年度までの５カ年事業として実施をされております。 また、平成23年度において事業内容の拡充がありました。地域の実態に応じて都道府県知事が指定する地域として、
県が離島の平地も対象地域として認めたことなどから、五島市においても対象地域を拡大いたしております。 これにより平成22年度における取り組みは、協定数が11協定、協定農用地面積が約44ヘクタールでありましたが、平成23年度における取り組みは、協定書提出期限の８月末現在で、協定数が個別協定１件を含めまして24協定、協定農用地面積が約９倍以上の413ヘクタールとなっておりまして、協定数及び協定農用地面積ともに増加しております。 本年度の事業推進につきましては、事業拡充により対象農用地が拡大いたしましたことから、広報紙、ごとうチャンネルでの周知を行いながら、平成22年度に中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる集落、農地・水保全管理支払制度の取り組み集落、土地改良区、地域の代表者などにお願いをいたして説明会開催などにより推進を図ってまいりました。 しかしながら、今年度の協定書の認定申請状況を見ますと、地区において協定への取り組み状況に差があることや、５カ年の協定期間の間に耕作放棄地が発生いたしますと、交付金の全額を協定締結年度までさかのぼって返還しなければならないこと、協定締結に向けて地域の取りまとめをしてくれる方がいなかったことなどから、想定していた面積までの拡大にはつながっておりませんでした。 この事業については、耕作放棄地の発生防止、集落の共同活動による地域のまとまり強化などの効果があると考えております。来年度の取り組み協定数及び協定農用地面積の拡大につきましては、特に取り組みが少ない地区における事業説明に努めながら、今後とも事業の推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、道路行政で、市道奥町木場町線から
緑小体育館裏の赤線の整備についてお尋ねがありました。 お尋ねの路線は、緊急車両等の通行、児童生徒の通学の安全確保を目的といたしまして、道路拡幅の要望が町内会、学校から上がっております。延長78メートル、幅員４メートルで事業計画を立て、昨年、市道認定を行いました。今年度、福江379号線道路整備事業として、年度内に完成の予定でございます。 以上です。（降壇）
◎教育長（才津久高君） ただいまの椿山議員の赤道の改修の件で関連で、通学路の件についてお答えをいたします。 この奥町木場町線が昨年２学期に開通いたしましたけれども、その時点から学校では通学路としてこの道を使用しております。 なお、現在、工事が始まっておりますので、工事が済むまでは一時ここを使用禁止ということで、完成しましたら再び通学路として指定するということでございます。
◆８番（椿山恵三君） 自席から再度質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、１点、経過について御報告を求めたいというふうに思っています。 実は８月の13日の新聞報道がありました林道南部憩坂線の個人の杉の木を測量の際、無断という形になるんですけれども、伐採をしたということが新聞報道されました。この件については、６月の定例会の委員会の中で、私も早急に和解をしてほしいということで発言をいたしました。 その理由は、結果的に個人の杉の木を切ってしまったわけですけども、その後の測量業務に早く和解をしてもらわないと入れないと、そういったこともありましたので、早急に和解してもらいたいという旨のお願いをしたんですけども、残念ながら、さっき申しますように、８月の13日、新聞報道されたと。このことの経過について、議員の皆さんも経過について心配なさっているだろうというふうに思いますので、説明を求めたいというふうに思います。
○副議長（柿森弘幸君） どなたか御説明できますか。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 ６月初めごろ、木を切っていたら、お二人の方から自分の木だということで事の発端が起こっております。 これは２年前測量いたしまして、松山生産森林組合、その当時の組合長ほかもう１人の立ち会いのもと確認をいたしました。その結果、その土地の立木についても生産組合のものだよということの報告を受けております。その後、ことしの６月、自分の木だということで問題が発生いたしました。すぐに対策を講じました。というのが７月の７日に松山生産森林組合の組合長以下役員と農林課職員で協議をいたしまして、そのお二人の方に今までの経緯、こういうことを話し合って了解してもらうということでお願いしてまいりました。その中には林道推進の役員の方がおりまして、その方も入っております。 私と組合長とそのＡさん、Ｂさんのとこに伺おうと思ったんですけど、地元のことは地元で行くよということで、結論からいけば、７月の28日にＡさんと契約が成立しております。７月の31日にＢさんと契約が成立しております。 今回の件を踏まえて、また新たにその後、松山生産森林組合、寺脇生産森林組合、
県の林務課と五島市農林課ということで、今回このような件が事案が発生しないように、対策をどうしようかという強化策の勉強会ということを寺脇の公民館で協議いたしました。 その中で具体的な対策と言いますと、今回、もう50年前植えた木で知っている方がいなかったと、また台帳もなかったということで、そのため山に詳しい方の聞き取りとか、地元に詳しい業者に測量を発注するとか、そのほかに不在地主が、地元にいない方がおるもんですから、そういう方には山を管理している方に情報を提供するとか、さらには計画ルート、大きな航空写真に計画ルートを入れております。それを常時そういう公民館等に配布して情報を提供するという、100％完全にはわかりませんけど、できる限りの対策を講じて、今回のこういう事案が出ないように努めていきたいと思います。経過はそういうことです。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 今、課長の答弁の中で、個人とは７月の31日に和解が成立をしたんだと。この問題については、そういうとらえ方をしますので、委員会の中でまた詳しく聞いていきたいというふうに思います。 それでは、中山間地域等直接支払制度について質問をさせていただきます。 ただいまの答弁によりますと、昨年実績が11協定、44ヘクタールであったんですけども、答弁によりますと、８月末で集落が23、個別が１件、合計24件、413ヘクタールということで報告がなされました。 その44ヘクタールから413ヘクタール、約10倍ですけども拡大をしましたね。その理由を１点お尋ねをしたい。あわせて、413ヘクタールの支所管内の面積を御報告いただければというふうに思います。２点お尋ねします。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 413ヘクタール、今年度ふえたわけですけど、まず支所ベースで報告いたします。福江管内、13集落の約243ヘクタール、富江管内、１集落の28.5ヘクタール、岐宿管内、７集落の67.3ヘクタール、玉之浦管内、３集落の73.8ヘクタール、玉之浦については集落数が減ったのは、取り組みが１ヘクタール以上が何カ所もあったんですけど、それが一つになったということで数は減っていますけど、14.3から73.8にふえております。 三井楽は取り組みはゼロでございます。 拡大の理由といたしましては、国の制度の拡充により急傾斜地区だけじゃなくて、平地、平野地に要件が拡充されたということが主な要因だと思っております。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 今、414ヘクタールに拡大をした理由について御報告を受けました。制度面が平地を含めて利用しやすい制度になったと、その結果としてふえたんだと、私もそういうふうに思っています。 この中山間地域の推進、これ窓口、農協じゃないんですね、五島市なんですね。この中山間に限っては自治体なんですよ。だから、私は３月の議会の中でも44ヘクタールですね、昨年までの実績。大変ぶしつけな言い方になりましたけれども、少ないんじゃないか、努力不足じゃないかという質問もさせていただきました。 今回ようやく414ですか、拡大をしたわけですけども、農林課の計画はこんなもんじゃなかったんですね、23年度の目標は。田んぼが593ヘクタール、畑が557ヘクタール、合計で1,150なんですよ、田んぼと畑と合わせて。９割以上ふえたんだと、喜ぶ段階じゃないんですね。まだ３分の１なんです、目標の、残念ながら。先ほど申し上げました、窓口は行政しかないんですよ。戸別補償制度については、水田協議会とか推進対策本部とかＪＡと協議をしながら事業を進めるわけなんですけれども、五島市なんですよね、中山間は。もっともっと私は頑張ってもらいたい、そういうふうに思っております。 支所の今、協定面積について御報告をいただきました。びっくりしますよね、三井楽がゼロなんですね、何と。三井楽が一番畑は多いんですよ。 そこでお尋ねですけれども、今回23年度事業として413まで拡大をした。支所との連携ですよね、これもう支所と連携するしかありませんよ、手段はね。本庁だけではやれません。そこら辺はどうなっていますか。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 ３月の初めに中山間直接支払制度の要件の拡充ですね、平地まで広げるよという話がありまして、また各支所と農林課と会議を行いました。その中でやっぱり各地区については各支所が一番情報が詳しいということで、窓口は各支所、福江地区については本庁ということで、その中で例えば集落等に詳しい説明が求められた場合には、本庁のほうから出向いて出て行くということで、実際約37回、８月で終わったんですけど、本庁の出番というか、説明会の回数は37回、夜とほとんど土日に出ております。そういうふうに推進体制は支所と連携を図ってやっておりました。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） これ実数に近い資料ということで、課長からいただいた面積のデータなんですけども、三井楽町は水田が164、それから畑は650あるんですね、一番多いんです、三井楽が。そこが何とゼロですね。今、課長の答弁の中にあったように、支所が一番知っているんですね、地域のことは。私も当然この中山間については支所が核になって、極端に言えば、昼御飯は田んぼ、畑のあぜ道で食べるぐらい先頭に立っていかないとこの事業は拡大していかない、私はそう思っています。 そこで、
三井楽支所長にお尋ねをしますけども、昨日、宗議員の質問の中で、三井楽のまちづくりについて答弁を求められましたね。かいつまんで申し上げますと、三井楽の支所長は、産業振興を基本としたまちづくりをしたいんだという答弁がありました。三井楽の産業は何ですか。
◎
三井楽支所長（川尻廣之君） お答えします。 三井楽の産業は、御存じのとおり、第１次産業の農業と漁業と認識しております。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 私もそう思っています。支所長にお尋ねをしますよということで通告をしました。支所長は、残念ながら、三井楽はゼロということは存じ上げておりませんでした。連携していませんよ。どこで連携してるんですか。当然、支所長はゼロというのは知っておって当然じゃないんですか。ましてや、あなたは理事なんですよ。ここにいる選ばれた４人の中の一人なんですよ。もうちょっと泥にまみれて、額に汗して働く、私たちの食料を守っていただく、農家の方、漁師の方、そういう立場に立ってあなたたちは仕事をしないと、せっかくの制度が生きませんよ。今、課長の答弁、全くそうあるべきなんです。機能してないじゃないですか。これじゃたまったもんじゃないですよ。 ちなみにね、先ほど面積報告をしましたよね、三井楽のね。後でまた質問しますけど、これがまた10割と８割というのがまたあるんですけども、支給がですね。大まけにまけて10割で試算をしてみました。急傾斜、緩傾斜、これまた金額に大きな開きがあるんですけども、急傾斜で計算をした場合、水田で344万4,000円ですね。緩傾斜でしたときに131万2,000円、これは水田です、三井楽に限ってですよ。畑、急傾斜747万5,000円、緩傾斜227万5,000円、合計すると急傾斜で1,091万9,000円、1,100万ですね。緩傾斜で358万7,000円、中間をとってでも七、八百万、この制度だけで入るんですよ、三井楽地域に。これがゼロなんですよ。課長、支所長、それぞれどういう受けとめをしておるのか、答弁を求めます。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 この取り組みについては、一例を出しますと、地元に行って説明会をしました、ある地元ですね。そこに行って説明会をしました。ああ、いい制度だなということで前向きな話があったんですけど、いざ、役員ですね、だれが責任者になるのか、市長が答弁したとおり、まとめ役ですね、こういう人がまず第１の要件であります。なかなかまとまってできないというのが現状であります。そういうとこ、まず一例。 そして、先ほども言ったように、補助金返還が出る可能性があると、さかのぼって出る。中山間は農地・水と比べて厳しゅうございます、補助金に対しては。そこでそういう説明を我々しなければいけないもんですから、そこで説明して、そこで取り組む意思がちょっと弱まったという、この２つが大きな要因でなかなか拡大できなかったというのが、私はそう思っています。三井楽地区についても説明会は行っておりますけど、その後、本庁が行ったのは２回行っています、説明会に。各支所でも説明会をしてるはずです。 そういうことで、くどいようですけど、我々は一生懸命やりますけど、あと農家の方がまとまって、役員とか、そういう方になれば、もっとふえると思っております。 以上です。
◎
三井楽支所長（川尻廣之君） 三井楽支所域で説明会は４回しております。その中で私も２回同席をしておりまして、その後、３名の農業者から問い合わせがあっております。申請に至らなかった理由としましては、組織をつくり、そのみんなが畑や水路を管理してくれるかということが不安なのと、それから５年間という継続をする中で、その５年継続をして、その協定内容にも遵守して活動するのが困難であるというようなことで申請がなかったということで聞いています。特に他の人と共同で事業を行うことを敬遠する嫌いが三井楽の方にあるようです。それが一番の原因ではないかというふうに思っております。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） できなかった理由について伺いました。今言った理由については、23年度から始まったわけじゃないんです。中山間ができたときからそういう制度なんですよ。それは理由になりませんよ。新たにできた制度ならいいですよ。中山間が発足したときからある制度なんですよ、これ、そういう縛りというのは。もう少し前向きに取り組んでくださいよ。 ちなみに、三井楽というのは今非常に注目を集めておるんですよ。というのがね、大阪にアグリコーポレーションという会社があるんですけれども、現在、三井楽に土地を借りて、畑を借りて、ソバをまいています。今、農業法人の申請をしているんですけどね、計画では４町５反程度、三井楽の畑を借りて耕作をしたいと。 もう一方、これまた佐々町の人なんですけど、当初は直接耕作をするということだったわけですけども、契約にするのかどうか、またちょっとやり方について確定をしてないんですけれども、こういった状況があるんです。議場のほうに農業委員会の局長がおりますから、よかったら、個人のプライバシーもあるというふうに思いますので、答えられる範囲で経過をお願いします。
○副議長（柿森弘幸君） 会議をしばらく延長いたします。 ＝午後３時53分 時間延長＝
◎
農業委員会事務局長（田尾正俊君） お答えします。 今、議員から紹介が２社ほどございましたが、実はまだ事前の段階でございますが、まだ本拠地は決めておりませんが、もう１社相談も来てございます。今、具体的な名前が出た、お尋ねの法人につきましては、本年の７月に長崎
県の農業会議、それから振興局の地域普及課と一緒に農業生産法人設立のための相談を行っております。 相談者によりますと、今ありましたとおり、まず初めは２ヘクタール程度から始めまして、バレイショとソバのそういった作付を経営ビジョンとして持っております。 この農業生産法人につきましては、農地の有効活用と、それから若干ではございますけども、雇用の確保が期待をできます。ただ、やはり地域農業者との調和のもとに実績を上げ、それから信用を得ることが肝要かと考えます。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） アグリコーポレーションの代表者は、もう五島の人になりましたので、大阪から五島のほうに住所も移しています。できる範囲の五島市の支援をお願いしたいというふうに思っております。 次に、先ほど申し上げました急傾斜、緩傾斜というのが、これ五島市が出した資料なんですけどね、残念ながら色分けがなされているんですね、急傾斜と緩傾斜。山田正彦代議士にこの件についてお尋ねをいたしました。 山田代議士の答弁によりますと、五島市は非常に急傾斜地域で農業を営んでいると。したがって、島全体を指定をしたんだと、そういう中であえて急傾斜地、緩傾斜地、分ける必要はないよと。そういった答弁を、法の趣旨はそうなんだという答弁をいただきました。私もそうだというふうに思っています。 これが残念ながら、急傾斜、緩傾斜、田んぼで申し上げますと、急傾斜２万1,000円、緩傾斜になったら8,000円なんですね。１万3,000円下がるんです。畑、急傾斜が１万1,500円、畑は3,500円に下がるんです、マイナス8,000円。中山間地域というのは、１町が単位ですから、少なくとも１町、これだけで畑は緩傾斜になっただけで８万円マイナスなんですね。田んぼは13万、経費は十分賄えるんですね、13万あれば。そういった金額なんです。 そこでお尋ねをしますけども、田んぼについては200対１と、傾斜率がね。長さが200に対して高さが１と。だから、100メーターであれば50センチということになりますかね。畑が15度、傾斜が、それで急傾斜、緩傾斜の基準を決めているんですけども、市がこれを認定する場合に、実測をするんですか、どういうふうな状況で認定をするんですか。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 急傾斜、緩い傾斜の緩傾斜ですね、この区は、おっしゃるとおり、田んぼについては５％、畑については27％、わかりやすく言えば、100メーター行って５メーター上がりが田んぼと、畑については100メーター行って27メーター上がり以上が急傾斜ということで、これは国から定められた基準でありますので、これに基づいて現地で光波計ですね、電波を飛ばして、その測量で実測をしております。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 実測でするということですので、もう時間がありませんので、委員会の中でお伺いをしたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、これさっき市が配付をした資料ですけどね、８割単価と10割単価とあるんですね。８割単価、田んぼでいえば、田んぼは８割の場合、１万6,800円と緩斜地が6,400円、田んぼが、先ほど申し上げましたね、急傾斜２万1,000円、緩傾斜が8,000円、こういった、またもう一つクリアしなければいけない壁があるんですね。残念ながら五島市は22年度事業、８割なんですね。 ちなみに、九州農政局にお伺いをいたしました。長崎
県全体で877ヘクタールあるそうです。そのうち10割で580ヘクタール、８割が297、約50％ですね、８割が。あとは10割なんですよ。長崎の各島の分については、わからないということでありましたので、
県のほうにお尋ねをしました。島だけをお尋ねをしました。対馬市、100％、10割、壱岐、60％が10割、五島はゼロ、小値賀、100％、あとは合併してますので、これだけしか島としての数値は把握をしてないということでありました。情けないですね。せっかくの制度が死にますよ、これじゃ。 そこで伺いますけどね、なぜ五島市は８割と、何が10割にできない壁があるんですか、答弁を求めます。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 今回新たに10割単価が７集落、23年ですね、ふえております。このふえた要件は、この制度の、議員さんが持っているこれにあるんですけど、必須要件があります。農用地保全マップの作成ということは、これは必ず取り組まないけません、10割単価はですね。一番問題が、Ａ要件、Ｂ要件、Ｃ要件とありまして、五島が一番取り組みやすいのがＣ要件の集団的かつ持続可能な体制整備と、我々は集団的サポート型と言うんですけど、具体的に言えば、これは５年間取り組むことが条件ですから、例えば、亡くなったり、高齢者になったりして、取り組んでいるところを自分はもうできなくなる場合があります。そういうとこを、例えば認定農家とか、そういう集落でサポートして、その方がその耕作放棄地を発生しないようにしてくれと、こういう取り組みが10割単価というふうになっております。 今まで取り組めなかった理由というのが、10集落44ヘクタールあったんですけど、これがほとんどが山間部ですね、急傾斜地ですから、担い手農家たちが入っていなかったんですね。あるいは、そういうサポートできるような方が今までは入っていなかったと。今回、平地まで拡充されましたから、大規模農家、担い手農家が入って、それでその方たちがカバーできる体制ができたわけですね。そういう体制ができたもんだから、今回７集落ですね、10割単価がふえたと、こういうのが要件になったのかなと思っております。 以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 10割は３協定あると。私は22年度で申し上げましたけどね。それは３協定できたということで、非常にいいことじゃないんですか。 今、課長から答弁をもらったんですけども、私はやる気だと思いますよ。あなたたちが一番したくないのは、還付行為をしたくないと、それじゃないんですか。私はこの資料を見てね、10割にしやすいために23年度にＣ要件というのをつけているんですね。使いやすくしたんです。22年度までＣ要件はなかったんです。10割にしてもらいたいためにＣ要件というのをつけたんです。このＣ要件の中身というのは、先ほど課長が言うように、死亡したり、病気で耕作ができないと。五島の人は継続しますよ。集落全体で放棄地ができれば、耕作地域に影響を及ぼしますので、構成員なり新しい会員なり入りますよ、必ず。五島の農業者はそんなに頑張らんのですか。壱岐、対馬に比較して五島の人は頑張らんのですか、そんなに。信頼してくださいよ、そこは。必ずしますよ。 残念ながらね、さっき言うように、還付行為はしたくない。農業者も信頼してないんですよ、行政を、残念ながら、三井楽は特に。私も何回も質問しました、戸別所得補償ですったもんだしました。そこら辺の影響もあると思いますよ。信頼してないんですよ。これは農協と比較してですよ。農協は長靴履いたまま行けるんです。ここに長靴のまま来れますか。そこまで信頼を得てますか。だから、私はさっき言ったんです、あぜで弁当を食べるぐらい情熱を持ってくれと。せっかくの制度がもったいないですよ。私はそんなに思っています。ぜひもうこれは23年度はもう協定を結んで、10割給付というのは３協定だけになるというふうに思うんですけども、来年伸ばしてくださいよ、この件はね、どうですか。
◎農林課長（川上健一郎君） 議員さんの言葉を叱咤激励ととらえて、農業者の皆様に御期待にこたえられるようには、農林課職員一同みんな頑張っております。暑い中、実測測量しに行って、夜説明して回って頑張っています。今回その取り組みが少ないということで、我々も各支所と連携して、もっと中に入ることですね。というのが、農地・水でもあったんですけど、１年おくれで推進して、もう無理やりお願いして、無理やりはいかんですけど、推進した経緯もありますので、そういうふうに議員さんの言葉を叱咤激励ととらえて頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 課長、補佐ひっくるめて、夜も７時ぐらいまで仕事をしてると、十分存じております。しかし、あなたたちは、さっき言うように、1,150ヘクタールやるんだと決めているんですよ。人が足らないなら要求してください。目標に向かって進んでくださいよ。我々が与えた目標じゃないんです。農林課みずからが決めた目標なんです。もう一回、頑張ってないとは言いません。しかし、あなたたちが決めた目標なんですよ。３分の１なんです。 次に、農振地域外、これ農振地域に限られているんですね。６月の議会で草野議員が本会議で質問しましたよね。だから、地番を報告をしていただければ、農振以外でも農振に入れると。ところが、そうなってないみたいなんですね。私のところに農振地域外ということでお断りをされたという問い合わせもありました。どうなっていますか。
◎農林課長（川上健一郎君） お答えいたします。 議員さんがおっしゃっている方と私が報告を受けた方が同一人物であれば答えになると思いますけど、久賀でありました。中山間を取り組みたいんだけどという話がありました。そこは建物なんかを建てるようなことで、逆に農振を外すということで、現状からいえば、１筆なんですけど、現状は田んぼが２枚あったそうです。一番上のほうに建物をつくりたいと、下のほうを入れ込みたいということなんですけど、１筆ですから、ちょっと農振じゃ無理と。早く言えば、分筆登記して、さらにまた審査しなきゃいけなくなりますね。そうなった場合に、分筆でも金がかかるから、取り下げたというか、それっきりという報告は受けております。別に手続上、怠ったことは私は報告は受けておりません。 以上です。
◆８番（椿山恵三君） 先ほど申し上げますように、草野議員の質問に対して、見直しをするから、その中で入れるようにしますということであったわけですけども、農水省のホームページから見ておったわけですけども、見直しのポイントというのがあるんですね、23年度の見直しのポイント。この中に協定農用地の拡大というのがあります。これまで協定に含まれていなかった対象農用地を新たに取り込み、協定農用地を拡大すること、明確に書いているんです。 したがって、農振地以外だ、農振地だと、そういった意味でトラブルが起きないように、私はこれを見る限り、こだわる必要はないと、過大解釈してね。極端に言えば、入れなさいというふうになっていますから。ぜひこういったトラブルがないように今後進めていただければというふうに思います。 支所長、農林課長、辛口の質問になりましたけれども、まだまだ農業者に比べたら楽なもんですよ。あなたも田んぼをつくっているんでしょう。本当に大変な思いで作業をしていますから、ぜひ下支えをお願いします。 私の質問を終わります。
○副議長（柿森弘幸君） 以上で、
椿山恵三議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、９月12日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後４時13分 散会＝...