平成２２年 １２月 定例会 平成22年12
月五島市議会定例会会期日程表１ 会期 11月29日～12月21日（23日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容11月29日月１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、
先議議案上程、質疑、
委員会付託、（委員会）11月30日火１０：００本
会議先議案件委員長報告、質疑討論、採決、各
会計決算委員長報告、質疑討論、採決、議案上程12月１日水
休会議案研究日12月２日木１０：００本
会議議案質疑、
委員会付託12月３日金１０：００本
会議市政一般質問12月４日土
休会休会12月５日日
休会休会12月６日月１０：００本
会議市政一般質問12月７日火１０：００本
会議市政一般質問12月８日水１０：００本
会議市政一般質問12月９日木
委員会付託案件審査12月10日金
委員会付託案件審査12月11日土
休会休会12月12日日
休会休会12月13日月
委員会付託案件審査12月14日火
休会休会12月15日水
休会休会12月16日木
委員会付託案件審査（
予算委員会）12月17日金
休会休会12月18日土
休会休会12月19日日
休会休会12月20日月
委員会議会運営委員会12月21日火１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、
委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成22年12
月五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果
監査報告 出納検査結果報告（平成22年８月分）平成221129
報告監査報告 出納検査結果報告（
水道事業会計・平成22年８月分）平成221129
報告監査報告 出納検査結果報告（平成22年９月分）平成221129
報告監査報告 出納検査結果報告（
水道事業会計・平成22年９月分）平成221129報告
行政調査報告について平成221129
報告議案123五島市議会
議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について平成221130
原案可決議案124五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について平成221130
原案可決議案125五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について平成221130
原案可決議案126五島市
火災予防条例の一部改正について平成221130
原案可決議案105平成21年度五島市
一般会計歳入歳出決算平成221130
認定議案106平成21年度五島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案107平成21年度五島市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案108平成21年度五島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案109平成21年度五島市
老人保健特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案110平成21年度五島市
診療所事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案111平成21年度五島市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案112平成21年度五島市
と畜場事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案113平成21年度五島市大浜財産区
特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案114平成21年度五島市本山財産区
特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案115平成21年度五島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案116平成21年度五島市
公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案117平成21年度五島市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案118平成21年度五島市
交通船事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案119平成21年度五島市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算平成221130
認定議案120平成21年度五島市
水道事業会計決算平成221130認定
決算特別委員会の解散について平成221130
解散監査報告17
出納検査結果報告（定期監査（工事監査）の結果）平成221221
報告監査報告18
出納検査結果報告（平成22年10月分）平成221221
報告監査報告19
出納検査結果報告（
水道事業会計・平成22年10月分）平成221221
報告議案127五島市
手数料条例の一部改正について平成221221
原案可決議案128五島市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について平成221221
原案可決議案129五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の廃止について平成221221
原案可決議案130
過疎地域自立促進計画の策定について平成221221
原案可決議案131財産の無償譲渡について平成221221
原案可決議案132
工事請負契約の変更について平成221221
原案可決議案133
前島地区集会室の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案134
富江地域福祉センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案135
岐宿福祉センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案136生活館の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案137
布浦集会所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案138
久賀島へき地保育所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案139
富江へき地保育所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案140
黒瀬小規模保育所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案141
デイサービスセンターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案142
生活支援ハウス及び
高齢者生活福祉センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案143
貝津老人憩の家の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案144岐宿墓地の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案145
玉之浦地区集会所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案146
丹奈集会所の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案147波
砂間営農研修施設の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案148
里集落センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案149五島
食肉センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案150
漁村センターの
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案151
漁船保全施設の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案152
福江武家屋敷通りふるさと館の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案153
遣唐使ふるさと館の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案154
鬼岳天文台の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案155
多郎島地区公園の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案156
産品センター鬼岳四季の里の
指定管理者の指定について平成221221
原案可決議案157
公有水面埋立てに関する意見について平成221221
原案可決議案158あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について平成221221
原案可決議案159あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成221221
原案可決議案160長崎県
市町村総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について平成221221
原案可決議案161長崎県
病院企業団規約の変更に関する協議について平成221221
原案可決議案162平成22年度五島市
一般会計補正予算（第４号）平成221221
原案可決決議２平成22年度五島市
一般会計補正予算（第４号）に対する
附帯決議平成221221
原案可決議案163平成22年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）平成221221
原案可決議案164平成22年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）平成221221
原案可決議案165平成22年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）平成221221
原案可決議案166平成22年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）平成221221
原案可決議案167平成22年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）平成221221
原案可決議案168平成22年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）平成221221
原案可決議案169平成22年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号）平成221221
原案可決議案170人
権擁護委員の候補者の推薦について平成221221
同意議会議案６五島市議会
議員政治倫理条例の制定について平成221221
原案可決議会議案７
環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加への慎重な対応を求める
意見書平成221221
原案可決議会議案８
国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める
意見書平成221221
原案可決議会議案９離島医療の
医師確保対策を求める
意見書平成221221
原案可決陳情23崎山箕岳に
デジタルテレビ中継局設置を求める
陳情平成221221
結審陳情24
大浜少年柔道部武道場の畳更新についての
陳情平成221221
結審陳情25
国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める
陳情平成221221
結審陳情26ＴＰＰに関する
陳情平成221221
結審陳情27
福江ショッパーズプラザの存続についての
陳情平成221221
結審◯出席議員（22名） 1番 谷川 等君 12番 村岡末男君 2番 三浦直人君 13番 宗 藤人君 3番 相良尚彦君 14番 菊谷岩雄君 4番 木口利光君 15番
江川美津子君 5番 片峰 亨君 16番 向原安男君 6番 網本定信君 17番 柿森弘幸君 7番 草野久幸君 18番 中村康弘君 8番 椿山恵三君 19番 清川久義君 9番 柿森 誠君 20番 古川雄一君 10番 神之浦伊佐男君 21番 林 忠男君 11番 荒尾正登君 22番 熊川長吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯
欠席議員（0名）
◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 中尾郁子君
商工振興課長 東條一行君 副市長 諸谷英敏君
観光交流課長 古川八寿男君
会計管理者 手島仁助君
生活環境課長 里本長幸君
富江支所長 阿野謙吾君 税務課長 松本康英君
玉之浦支所長 中村健一君 市民課長 冨田信子君
三井楽支所長 川尻廣之君
社会福祉課長 中里和彦君
岐宿支所長 洗川正則君
長寿介護課長 谷川與喜男君
奈留支所長 高島 豊君
健康政策課長 吉谷清光君 総務課長 中野基樹君 教育長 才津久高君 豊かな
島づくり市長公室長 教育委員会総務課長 田端政義君 松野謙治君 企画課長 松野音幸君
学校教育課長 吉濱洋典君
情報推進課長 井野光憲君 生涯学習課長 橋口明敏君 財政課長 福田良一君
スポーツ振興課長 野間田 勲君
文化推進室長 橋本平馬君 監査委員 木戸庄吾君 水道局長 岩谷 進君
監査委員事務局長 林 強君 建設課長 富山博彌君
農業委員会事務局長 田尾正俊君 管理課長 野口 博君
選挙管理委員会事務局長 山口邦宏君 農林課長
川上健一郎君 消防長 谷川智彦君
水産課長補佐兼
水産振興班係長 林 利則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 宮脇泰文君 議事係長 城山玲子君 次長 山田 栄君 書記 山田圭司君 平成22年11月29日（月）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３
市政報告について ４
監査報告について ５
行政調査報告について ６議案第123
号五島市議会議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について
総務委付託７議案第124
号五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について同上８議案第125号五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について同上９議案第126号五島市
火災予防条例の一部改正について同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（熊川長吉君） おはようございます。 出席
議員は定足数に達しました。 これより、平成22年12
月五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から12月21日までの23日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月21日までの23日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。 日程第２によって議長の報告をいたします。 ９月定例会以降に開催された
各種会議等について報告をいたします。 まず、10月12日、高松市において開催された
全国民間空港所在都市議会協議会第77回臨時総会に出席いたしました。 会議では、
岡本会長あいさつ、高松市の住谷議長及び大西市長の
歓迎あいさつの後、事務報告を受け、承認をした後、協議に入り、平成21年度収支決算及び平成22年度補正予算を認定、可決いたしました。 また、
民間航空会社に対し、「航空の安全確保及び
航空ネットワークの充実」・「
利用者利便の向上」に関する
要望運動の実施及び平成23年度臨時総会の開催地を帯広市に、それぞれ決定いたしました。 次に、10月18日、東京都において開催された
全国離島市町村議会議長会理事会に出席いたしました。 会議では、平成21年度決算及び第29回
離島市町村議会議長会全国大会の開催要領及び
提出案件等を審議し、
国会関係者との懇談を行いました。 次に、10月23日、対馬市において開催された国境離島・
外洋離島フォーラムに出席いたしました。
フォーラムでは、
中村長崎県知事の
主催者あいさつの後、「国境・外洋離島のいま」と題して、財団法人なが
さき地域政策研究所、
脇田理事長の基調講演、
長崎県議会・
対馬島民代表など４名の意見発表があり、離島における揮発油税の減免措置や助成制度の創設等の施策の必要性などの
共同アピールが採択されました。 次に、11月１日、長崎市において実施された長崎県
離島振興市町村議会議長会及び長崎県
町村議会議長会共同による長崎県への
要望運動、引き続き開催されました正副
議長研修会に出席いたしました。要望事項は、当市提出の「
地方バス路線の維持・存続に関する要望」ほか22項目であります。 研修会では、私の
会長あいさつの後、長崎県の藤井副知事から、「長崎県の観光戦略」、次に、歴史家・作家の加来耕三氏から「歴史から学ぶリーダーとは」と題して講演がありました。 次に、11月８日、佐世保市において第19回
全国市議会議長会基地協議会九州部会総会が開催され、出席いたしました。 総会では、
栗原会長あいさつ、開催地である
朝長佐世保市長の
歓迎あいさつ、
九州防衛局の廣瀬局長及び
全国市議会議長会基地協議会、石川会長の
来賓あいさつに続いて、
全国市議会議長会基地協議会活動状況が報告されました。議事においては、平成21年度収支決算及び平成22年度予算をそれぞれ認定、可決した後、役員改選が行われ、会長には久留米市の栗原議長が再選されました。続いて、
次期開催地を都城市に決定し、閉会いたしました。 次に、11月12日、東京都において
防衛省情報施設協議会正副会長会議が開催され、出席しました。会議では、今後の協議会の運営について協議を行い、その後、関係国会
議員に対する
要望運動を実施いたしました。要望事項は、「
基地交付金の増額」及び「
地上電波測定装置の早期設置」についてであります。 引き続き、午後からは
全国市議会議長会評議員会に出席いたしました。会議では、
一般事務報告及び各委員会の活動報告を承認した後、議案審議を行い、
九州部会提出の議案を含めて18件の
部会提出議案、
会長提出議案３件をいずれも原案のとおり可決いたしました。協議では、平成21年度
一般会計決算を承認した後、23年度
予算見通しについての報告を受けました。 次に、11月16日、東京都において開催された
全国離島市町村議会議長会全国大会に出席いたしました。大会では、
米澤会長あいさつの後、国に対して、離島の特性に応じた離島振興諸施策の強力な展開を求めるとともに、
離島市町村議会もまた、個性豊かで活力ある島づくりの実現に向け精進する旨の大会宣言を行いました。 次に、離島における「財政」、「医療」及び「交通・通信」など11項目についての決議・要望事項を採択し、国並びに関係国会
議員に対し、
要望運動を実施いたしました。 翌17日、同じく東京都において実施されました長崎県
離島振興市町村議会議長会及び
町村議会議長会共同による長崎県選出国会
議員への
要望運動に参加いたしました。要望事項は、当市提出の「
離島航空路線維持対策の充実強化について」ほか24項目であります。 翌18日、
全国過疎地域自立促進連盟の理事会・総会に出席いたしました。理事会では、総会の議事運営について協議がなされ、
会長事務局提案のとおり決定されました。 総会では、
事業報告を承認した後、議案の審議に入り、役員の任期途中退任に伴う理事等の新役員の選任、平成23年度
過疎対策関係政府予算に関する決議・要望及びこの要望・決議実現への
実行運動方法をいずれも
原案どおり決定をいたしました。 以上で、議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
△日程第３
市政報告について 市長から
市政報告についての発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成22年12
月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員の皆様方におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会におきましては、条例案、
補正予算案など、重要案件の御審議をお願いするものでございますが、開会冒頭に当たりまして、市政運営の概要を御報告申し上げます。 まず、
アイアンマン大会について御報告いたします。 大会の継続開催を求める多くの市民の御意見を踏まえまして、実現に努力をしてまいりましたが、ＷＴＣの
日本側代理を務めております
アイアンマンジャパン社によりますと、ＷＴＣ側から「2,000名規模の大会が開催できる場所を探したい。2011年大会の五島での開催は考えていない」との表明がなされ、代理契約も更新をされなかったとのことであります。
アイアンマン大会の国内開催を検討している他のエージェントの動向等も調査をいたしましたが、ＷＴＣと正式な契約に至ったところは、今のところない状況であり、五島市での
アイアンマン大会開催は極めて困難な状況にあります。 一方では、来年の国内での
トライアスロン大会はスケジュールが出そろいまして、
参加者募集等も既に始まっております。このような情勢を踏まえまして、
アイアンマン大会実行委員会の構成団体とも協議をいたしました結果、来年の
アイアンマンジャパン大会については開催を断念いたしまして、これにかわるものとして、「2011五島
長崎国際トライアスロン大会」を開催したいと存じます。この大会は、
アイアンマン大会と同様に、スイム・バイク・ランの合計226キロのレースとし、選手数を確保するために、３人１組のリレーの部を新設したいと考えております。また、開催日につきましては、国内の他の大会日程や
スイム会場の潮との関係もあり、2011年６月19日の日曜日が最も適当であると考えております。 大会の詳細につきましては、今後、
大会実行委員会の中で詰めてまいりたいと存じますが、10年にわたり市民の皆様に支えていただき、育てていただいた「
アイアンマン大会の火」を新たな大会へとつなげてまいりたいと存じます。
議員各位並びに市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、新
消防庁舎建設予定地について御報告をいたします。 昨年12月に、五島市
消防庁舎建設計画検討委員会を設置をし、これまで５回の委員会が開催をされ、
建設予定候補地については、
県農林試験場跡地が適当であるという中間報告をいただきました。その概要につきましては、11月10日開催の
市議会全員協議会において報告をさせていただき、御意見をちょうだいいたしたところでございます。このような経過を受けまして、私としては、
検討委員会の報告書を踏まえまして、
県農林試験場跡地を新
消防庁舎建設予定地と定め、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 次に、新
図書館建設予定地について御報告をいたします。 本年６月に
教育委員会では、新
図書館整備計画検討委員会を設置をして、新
図書館整備の考え方について検討を重ねてまいりましたが、今般、その成果を踏まえて、五島市新
図書館整備基本計画案を策定したとの報告を受けました。今後、この
基本計画案をたたき台といたしまして、全庁的に検討を行うとともに、基本設計に着手したいと存じます。 なお、この
基本計画案では、
建設予定候補地としては、旧
五島中央病院跡地が最適となっておりますので、私といたしましても、旧
五島中央病院跡地を
建設予定地と定め、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 次に、
事業仕分けについて御報告をいたします。 去る10月９日に実施をいたしました五島市
事業仕分けの結果につきましては、20事業のうち、不要６事業、要改善12事業、現状維持２事業という大変厳しいものでありました。この結果を踏まえた五島市としての方向性につきましては、
議員の皆様に資料を配付いたしておりますが、特に不要の判定を受けました６事業につきまして御報告をいたします。
農林水産業後継者育成奨学資金貸付金につきましては、
高校授業料が無償となりまして、保護者の負担も軽減されたことから、平成23年度より廃止いたしますが、貸付者が
在学中の間は暫定的に存続いたします。なお、この間に
新規就業者に対する支援策について検討いたします。 岐宿陶芸の
館管理運営事業につきましては、利用者が少なく、ほかにも同種の施設がありますことから、平成24年度より廃止とし、民間移譲を検討いたします。 なお、平成23年度は
維持管理経費の削減について検討いたします。 次に、
ＩＴ振興センター施設管理運営事業につきましては、建設計画が進められております新
図書館機能との統合を検討することにより、将来的に廃止とし、その間は
センター主催の講習会を定期的に開催いたします。 心の
ふるさと市民事業につきましては、郷里を思う
五島出身者の皆様の熱い気持ちを大切にし、五島市を支援していただくことを目的に始めたわけでございますが、これまでも
ふるさと納税として浄財を御寄附いただくなど、効果も上がっていると思っております。このほかにも、地域経済にどのような波及効果があっているのかをよく検証して、来島者数や
産品販売額等の成果目標を定めるなど、抜本的な見直しを行います。 市民体育大会事業費補助金につきましては、現在抜本的な見直し作業を着手しております。本年度中に概要を決定いたします。平成23年度は周知期間として、平成24年度から新しい運営及び実施要綱により実施をいたします。 水道料金集金業務の検針員への委託につきましては、検針業務は短期間で、主に昼間に実施をするのに対しまして、集金業務は夜間が主となり、同時に行うことは現実的には効率が悪いため、口座振替制度へ積極的に誘導することで見直しを行います。 来年度以降につきましては、今回の
事業仕分けの経験を踏まえまして、
事業仕分けの手法を検討してまいります。 次に、富江高校跡地利用計画について御報告をいたします。 去る10月18日、富江地区市議会
議員を初め、各種団体の代表者及び有識者など外部委員15名で組織をいたします跡地利用
検討委員会を設置をいたしました。これまで２回の委員会が開催され、跡地の恒久的な利用計画が決定するまでの間、来年４月から体育館、格技場、テニスコート及び管理棟校舎の一部を県よりお借りして、社会体育及び生涯学習施設として利用することが望ましいとし、恒久的な利用計画については引き続き来年３月まで検討するとの中間報告をいただきました。この中間報告に基づき、長崎県教育長に施設の一部利用について要望書を提出することといたしております。 次に、乳幼児
福祉医療費の現物給付方式の実施について御報告をいたします。 県が、現物給付方式につきましても、償還払いと同様に補助率を２分の１とするとの方針を示したことによりまして、県内各自治体とも来年４月からの現物給付方式への移行を明らかにし、その準備を進めているところでございます。本市におきましても、内部で検討を行ってきたところでございますが、医師会を初めとしまして、医療関係者の御協力もいただける環境が整いましたので、来年４月から現物給付方式へ移行したいと存じます。 なお、本議会に五島市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正と関係予算を提案いたしておりますので、御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、子育て支援について御報告いたします。 障害を持つ子供たちの放課後対策につきましては、来年４月の特別支援学校分教室の開設を前に、具体的ニーズを把握するためのアンケート調査、保護者の会との意見交換を行いますとともに、各事業者の皆様との意見交換など、準備作業を進めてまいりました。その結果、障害児に係る日中一時支援助成事業及び放課後児童クラブ事業によりまして、一人一人の障害の程度に応じた対応ができる体制を整えることができたところでございます。これを受けまして、対象児童がおられる保護者への説明会や個別面談会を行いまして、来年４月の就学に支障のないように準備を進めているところでございます。 なお、日中一時支援助成事業に取り組みます事業者の施設増築に対します補助金についての予算を提案をいたしておりますので、御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、診療所の民営化について御報告をいたします。 市立診療所につきましては、第１次行政改革大綱におきまして、民営化の方向を打ち出し、公設民営で運営をしております岐宿診療所と岐宿診療所川原出張診療所の民営化に向け、検討を進めてまいりました。岐宿診療所は、平成元年度に現在の場所に新築をし、平成２年４月１日から岡田医師との委託契約により運営してまいりました。また、川原出張診療所は平成６年度に現在の場所に新築をし、平成12年４月１日から宮崎医師との委託契約により運営をしてまいりました。 両診療所の譲渡につきまして、両医師と協議を重ねてまいりましたが、このたび譲渡の方向で了解が得られました。これによりまして、今後条例の整備や住民説明会などを進め、来年７月１日から民営化の方向で諸準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、特別養護老人ホームなるの里の民間移譲先について御報告をいたします。 特別養護老人ホームなるの里の民間移譲につきましては、６月定例会におきまして、移譲先となる社会福祉法人を公募をし、選定委員会の意見を聞きながら選定したいとの報告をいたしておりましたが、去る11月１日に選定委員会からの答申を受けたところでございます。この答申を受けまして、特別養護老人ホームなるの里の民間移譲先として、新設予定の社会福祉法人なる共生会を選定いたしましたので、御報告をいたします。 なお、本議会に施設の民間移譲に係る関係議案を提案をいたしておりますので、慎重なる御審議をお願いしたいと存じます。 次に、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の取り組みについて御報告をいたします。 本市における「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の取り組みにつきましては、去る９月27日、五島市重点施策推進本部を開催いたしまして、五島市つばき振興計画「日本一の椿の島」づくり計画をもとに取り組むこととして、関係機関等とも連携をしながら協議を進めているところでございます。今後の日程といたしましては、県への提出期限が平成22年12月24日となっておりまして、平成23年３月下旬には、プロジェクトの採択が決定されることとなっております。県では、平成22年度に１件、平成23年度に１件、計２件の事業を採択予定と聞いております。 次に、世界遺産登録の推進について御報告をいたします。 かねてより計画をいたしておりました市内すべての小教区に対する世界遺産登録推進事業の説明会が、11月21日をもって終了いたしました。この説明会は、文化推進室と観光交流課が、世界遺産登録推進協議会、長崎巡礼センターと連携をいたしまして、信徒の皆様との意見交換を目的に行ったものでございます。教会訪問時のマナーなどについての御意見、御要望や、世界遺産登録の進捗状況についての質問などがございました。 世界遺産登録のためには教会関係者を初め、地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますので、今後とも、信徒の皆様と意見交換を行いますとともに、まちづくり協議会等において地域住民の皆様との対話を積極的に進めまして、合意形成に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 次に、子守唄の流れるしまづくり事業について御報告いたします。 去る11月７日、福江文化会館におきまして、子供の夢をはぐくみ、楽しい思い出づくりと家族のきずなを深めるためのイベント「親子ふれあいステージみんな集まれ！」を開催いたしました。このイベントは、本年５月に国際ソロプチミスト五島の皆様から、女性と子供のための活動資金として役立ててほしいと多額の御寄附をいただきましたので、子守唄の流れるしまづくり事業として実施をしたものでございます。当日は、うたのおねえさん・つのだりょうこさんのふれあいコンサートと子供たちに大人気のアンパンマンショーの二部構成で、応募多数のため、抽選により招待された子供さんと保護者約1,000名が会場を埋め、大盛況のうちに終了することができました。国際ソロプチミスト五島の皆様へ厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 次に、親和銀行奈留支店の統廃合について御報告いたします。 親和銀行では、奈留支店について、来年３月14日をもって福江支店に統合する旨決定し、公表されましたところでございますが、奈留島にお住まいの市民や商工業の皆様は不安を抱いており、五島市商工会では早速「奈留支店の存続を求める署名活動」を実施をし、8,000名を超える署名を集約していると聞いております。このようなことから、私は、先週の26日、親和銀行本店を訪問し、取締役専務にお会いいたしまして、奈留島の市民や事業者が抱いておられる不安を率直に訴え、唐突な支店廃止を御再考いただくよう強く要望してまいりました。 次に、離島基幹航路について御報告をいたします。 かねてより、航路事業者や関係自治体等で構成をする長崎県離島基幹航路運賃対策協議会におきまして、運賃低廉化のための協議が進められており、そのスキームにより、九州商船ではフェリー福江の代替船、フェリー万葉の建造を行っておりましたが、11月19日に広島県尾道市にございます内海造船瀬戸田工場におきまして、進水式がとり行われ、私も出席してまいりました。また、11月26日には本年度２回目の協議会が開催をされまして、来年４月17日予定のフェリー万葉の就航に伴う、来年４月１日からの長崎福江間のジェットフォイル及びフェリーの運賃が、現在の基本運賃から20％引き下げられることが決定されました。 さらに、社会実験としてただいまも実施しております後期高齢者割引など、６つの割引制度につきましても、引き続き実施することが決定されました。20％引き下げた後にさらにその割引が受けられます。このことにより、市民の皆様や観光客などの移動費用が軽減されるとともに、交流人口の拡大に寄与するものと期待をしているところでございます。 次に、農林行政について御報告をいたします。 葉たばこ販売は、昨年まで五島市で行われておりましたが、今年から熊本県の合志市にあるＪＴリーフセンターにおいて９月29日から10月13日まで行われ、私も販売の状況確認及び生産者の激励のために現地に赴きました。 今年の葉たばこ耕作は、農家戸数95戸、面積約197ヘクタールで、今年は昨年と違い、天候不順の影響で作柄が悪く、疫病が発生し、大幅な減収となりました。販売重量は約338トン、販売金額は約６億9,560万円となり、昨年と比較をいたしますと、販売重量で約116トン、販売金額で約３億円下回りました。 また、葉たばこ農家を取り巻く環境は、禁煙ブームや10月の大幅増税に伴う値上げで、消費量は減少傾向にあり、厳しい状況でございます。市といたしましても、葉たばこは五島農業の基幹作物でありますので、今後とも葉たばこ耕作の振興に力を注いでいきたいと考えております。 次に、８月10日から11日にかけての台風４号及び９月６日から７日にかけての台風９号によりまして、農業用施設５カ所、農地４カ所また台風９号により林道１カ所が被災いたしました。現在、災害復旧について国に申請中であり、早急に災害復旧に取りかかりたいと存じます。 次に、11月13日、14日の２日間で子牛の競り市が行われました。 県内の他市場の取引価格が前回と比べ下落する中にあって、五島家畜市場は競売頭数569頭、去勢平均価格44万7,818円、雌の平均価格37万1,416円、全体の平均価格が41万3,041円と、前回の９月競り市と比べまして、率で５％、金額で１万9,654円の増で取引されました。今後も、価格安定のために5,000頭早期達成を図るべく、各種導入事業や放牧等の推進を図っていきたいと考えております。 次に、養殖マグロの初出荷について御報告をいたします。 平成20年度に、奥浦地区におきまして、マグロ養殖に参入をいたしました金子産業が、11月17日に初出荷を行っております。約２年半で40キログラム級のマグロに育っており、順調な出荷が続いております。 平成22年度は、大洋エーアンドエフと合わせまして約300トンの出荷が見込まれております。また、豊田通商が進めておりますマグロ養殖用人工種苗の販売も、12月から開始されるとのことでございます。マグロ養殖は、雇用や地域経済への波及、漁協の経営安定にもつながりますことから、今後も積極的に進めてまいりたいと思います。 次に、職員給与の改定等について御報告をいたします。 既に御承知のとおり、人事院では、平成22年８月10日に、国会及び内閣に対しまして、給料月額及びボーナスの引き下げなどを内容とする勧告を行いました。内閣は国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施することを決定をし、「地方公務員の給与改定について、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じること」との総務大臣談話が発表されております。 本市におきましては、従来から地域の実情を踏まえながら、国家公務員の給与改定や県の人事委員会における公民給与等の調査結果等も参考にし、改定してきておりまして、一般職の職員につきましては、これまで同様、職員組合の御理解を賜り、国家公務員に準じて改定を行うことといたしました。また、
議員、市長、副市長及び教育長の特別職の職員につきましても、国の指定職の職員に準じて期末手当の支給割合を引き下げることとし、本議会に関係条例の改正について、提案をさせていただいております。 なお、今回の措置につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給基準日である12月１日までに改正条例を公布し、施行しなければならず、12月定例会を例年より早く開会させていただきました。関係条例案の審議につきましては、先議をお願いしているところでございます。速やかな御審議をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、給与水準の適正化について御報告をいたします。 合併後の危機的財政状況を改善する手段の一つといたしまして、平成18年度から平成20年度の３年間、職員労働組合の御理解をいただき、職員給与の10％削減を実施をいたしました。この給与削減につきましては、一時の危機的状況をとりあえず脱することができましたことから、当初の確約どおり、３年間をもって、平成21年度に復元いたしましたところでございますが、平成20年度をもって給与削減が終了したこと並びに給与削減の期間中であったことから、給与構造改革の導入が他の自治体に比べて１年９カ月おくれたことにより、平成21年度のラスパイレス指数が101.8となりました。このように給与水準が高い状況については、厳しい社会情勢の中で、市民の皆様の御理解がいただけないため、給与水準の適正化について、職員労働組合と交渉を行っているところでございます。 次に、職員の採用について御報告をいたします。 平成23年４月１日付の職員採用につきましては、職員の世代間の均衡を保ち、次の世代へ人材を引き継ぐこと、並びに厳しい雇用情勢の改善策の一つとして、雇用の場の確保を目的に若干名の募集をいたしましたところ、84名の受験申し込みがあり、11名を最終合格者として11月26日に発表いたしました。行財政改革や定員適正化計画の取り組み期間中でございますが、今後も継続して若干名の採用を実施していきたいと考えております。 次に、自衛隊福江島分屯基地の整備拡充について御報告いたします。 三井楽町の京ノ嶽に置かれております航空自衛隊第15警戒隊福江島分屯基地につきましては、国防の充実及び地域活性化の観点から、その整備拡充につきまして、これまで議会と連携を図りながら陳情要望活動を行ってまいりました。特に、
地上電波測定装置の設置につきましては、平成19年４月１日付で、当時防衛大臣でございました久間先生に対しまして、中尾前議長と私との連名により、設置の陳情を行い、さらに平成22年７月には、熊川議長と私の連名で
地上電波測定装置の設置を含む「自衛隊基地の拡充及び誘致について」の陳情を行いました。 このような議会と連携して活動する結果によりまして、去る11月25日に防衛省、
九州防衛局並びに航空自衛隊から来庁をいただき、
地上電波測定装置を福江島分屯基地に設置する計画であるとの報告をいただきました。本年度中に設計に着手し、平成23年度から平成26年度にかけて装置の製造と整備工事を行う予定であるとのことでございます。 これまでに御尽力賜りました議会並びに関係機関に対しまして、改めまして厚くお礼を申し上げます。 次に、越境大気汚染の影響に関する報道について御報告をいたします。 去る11月10日付で新聞等で報道されました越境大気汚染の影響についての内容は、昨年９月に環境基準が設定されました微小粒子状物質ＰＭ2.5について、独立行政法人海洋研究開発機構が福江島で行った測定値が環境基準を上回ったというものでございました。マスコミ報道を受けまして、特に農産物等への風評被害が懸念されましたことから、測定を行いました法人に対しまして、詳細な説明を求めましたところ、11月12日に文書による補足説明がございました。 その内容は、「11月10日に報道発表させていただいた五島市の粒子状物質濃度測定結果は、国内の中規模以上の都市で予備的に測定され、報告されている濃度と比較すると、同程度かむしろ低い値であり、五島市が他地点よりも高濃度ということはありません。むしろ、五島市は近傍の発生源の影響が少なく、大気環境がすぐれた地域の代表点として測定されているところです。また、粒子状物質の濃度と農作物への悪影響の因果関係は知られておりません。越境大気汚染による影響が見られることを示した今回の結論は、より広い地域に当てはまるものであり、五島市やその周辺のみに対する影響というものではありません」という内容でありました。 この説明を受けまして、翌日13日に、この旨を市議会
議員の皆様、五島記者クラブ、ＪＡごとう及び市場関係者あてにお知らせするとともに、市ホームページにアップをし、市民の皆様へのお知らせをしたところでございます。 次に、不在者投票指定施設への外部立会人の導入について御報告をいたします。 選挙管理委員会では、本市の不在者投票指定施設で発生した公職選挙法違反事件を教訓として、事件の再発防止を図り、不在者投票をより一層公正かつ的確に執行するため、９月下旬から10月中旬にかけまして、市内全指定施設15カ所を訪問をし、外部立会人の導入について、要望調査を実施をいたしたところでございます。その結果、約８割の指定施設が導入を希望、検討中でありましたので、選挙管理委員会といたしましては、来年４月執行予定の
長崎県議会議員選挙から、外部立会人として市職員の派遣を実施する予定で、現在、派遣に関する準備を進めているところでございます。 次に、教育行政について報告いたします。 去る11月７日、長崎県中学校ロボットコンテストが開催されました。授業部門で福江中学校チームが優勝と第３位、奈留中学校チームがアイデア賞、応用部門で崎山中学校チームが第３位になりました。五島市の中学生が科学技術力のすばらしさを発揮しており、文化面でも活躍をいたしております。なお、これらのチームは12月11日から沖縄県で開催されます九州大会に出場いたします。 また、去る11月11日に長崎県中学校総合体育大会駅伝大会におきまして、富江中学校女子が２位、福江中学校女子が４位に入賞しました。両校ともチーム一丸となって全力で走り抜き、頑張りました。なお、富江中学校は12月４日雲仙市小浜で開催されます九州大会に出場いたします。 次に、長崎県民スポーツ・レクリエーション祭2010ｉｎ五島について報告いたします。 去る10月30、31日に中央公園を主会場に開催され、本土からの参加を含めまして20種目に約3,000名の参加をいただき、盛会に終了することができました。 次に、長崎県民体育大会について報告いたします。 去る11月13日、14日に、長崎地区を主会場に開催されました。五島市からは402名の選手団が出場、個人優勝者は陸上５名及び水泳１名、団体はソフトテニス成年男子が準優勝いたしております。また、剣道競技については、中央公園市民体育館において開催され、200名の選手及び市民500名が県内トップレベルの技を堪能しました。五島市代表は一般成年の部で、見事３位に入賞いたしております。 以上で、
市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたしております議案は、条例案、
補正予算案、その他合わせまして47件となっております。何とぞ慎重に御審議を賜り、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。（降壇）
○議長（熊川長吉君） ただいまの
市政報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第４
監査報告について 監査委員から平成22年８月及び９月分の一般会計・特別会計
出納検査並びに平成22年８月及び９月分の
水道事業会計出納検査各２件、合計４件の結果がそれぞれ議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５
行政調査報告について を議題といたします。 去る９月定例会において、派遣議決をいたしました
議員の行政調査につきましては、それぞれ調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。 市長から、議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（宮脇泰文君） 朗読いたします。 22五総第1480号 平成22年11月29日 五島市議会議長様 五島市長 中尾郁子 議案の送付について 平成22年11月29日招集の平成22年12
月五島市議会定例会に、議案第123
号五島市議会議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について外46件を別添のとおり送付します。 以上でございます。
○議長（熊川長吉君）
△日程第６ 議案第123号 五島市議会
議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について から
△日程第９ 議案第126号 五島市
火災予防条例の一部改正について まで、以上４件を一括して議題といたします。 議案第123号外３件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） おはようございます。 ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、議案第123号 五島市議会
議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成22年11月１日の閣議決定により、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る８月10日の人事院勧告どおり改定を行う。」ものとし、「特別職についてもおおむね一般職の職員の給与改定の趣旨に沿って取り扱うものとする。」と、国家公務員の給与改定の方針が示されたことを踏まえて、所要の措置を講じたいため提案をいたすものでございます。 なお、本年の人事院勧告は、厳しい経済・雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けて、公務と民間の給与比較において、月例給、特別給であるボーナスのいずれも公務が民間を上回っていることが明らかになったことから、引き下げを行う内容となっております。 改正の内容でございますが、期末手当の支給割合を国の指定職職員に準じて、年間0.15月分引き下げるもので、まず、第１条の規定による五島市議会
議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正については、第７条、期末手当に関する規定第２項において、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の150」に、0.15月分引き下げるものであります。 次に、第２条の規定による五島市議会
議員の
議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正については、第７条、期末手当に関する規定第２項において、平成23年度以降、６月に支給する期末手当の支給割合を「100分の145」から「100分の140」に、0.05月分引き下げ、12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の150」から「100分の155」に0.05月分引き上げるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行する。ただし、第２条の規定については、平成23年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第124号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案も、平成22年８月10日の人事院勧告を受け、同年11月１日に、公務員の給与改定に関する取り扱いについて、「特別職についてもおおむね一般職の職員の給与改定の趣旨に沿って取り扱うものとする。」との閣議決定がなされたことを踏まえて、所要の措置を講じたいため提案いたすものでございます。 改正の内容でございますが、期末手当の支給割合を国の指定職職員に準じて、年間0.15月分引き下げるもので、まず、第１条の規定による五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正については、第５条、期末手当に関する規定第２項において、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の150」に、0.15月分引き下げるものであります。 次に、第２条の規定による五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正については、第５条、期末手当に関する規定第２項において、平成23年度以降６月に支給する期末手当の支給割合を「100分の145」から「100分の140」に、0.05月分引き下げ、12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の150」から「100分の155」に、0.05月分引き上げるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行する。ただし、第２条の規定については、平成23年４月１日から施行することといたすものでございます。 次に、議案第125号 五島市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、平成22年８月10日の人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給料等を改定したいため提案いたすものでございます。 本年の人事院勧告は、厳しい経済・雇用情勢が民間の給与に反映されることを受けて、公務と民間の給与比較において、月例給、特別給であるボーナスのいずれも公務が民間を上回っていることが明らかになったことから、第１点として月例給については、公務員給与が民間給与を0.１9％上回っている格差の解消を図るため、月例給の引き下げ改定を行うとともに、特に50歳代後半層の給与水準が民間を上回っていることから、当面の措置として、行政職俸給表（一）５級以下の職員及びこれに相当する級の職員を除く55歳を超える職員については、給与水準の是正のため、俸給及び俸給の特別調整額の支給額を1.5％減額することとしたこと。第２点としては、特別給であるボーナスについて0.2月分引き下げることが、主な勧告内容となっております。 改正の内容でございますが、まず第１条の規定による五島市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げますと、第29条、期末手当に関する規定において、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の150」から「100分の135」に、0.15月分引き下げるほか、再任用職員にあっても「100分の85」を「100分の80」に、0.05月分引き下げること。第32条、勤勉手当に関する規定においては、平成22年12月に支給する勤勉手当の総額の範囲を定める割合を「100分の70」から「100分の65」に、0.05月分引き下げるほか、再任用職員にあっても「100分の35」から「100分の30」に、0.05月分引き下げることといたしております。 また、附則第11項において、当面の措置として、55歳を超える行政職給料表の職務の級が６級の職員について、給与水準是正のため給料月額、地域手当、期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の支給額を1.5％減額することに伴い、条文の整備を行うものでございます。 附則第12項から第14項までの規定は、当面の措置として、55歳を超える行政職給料表の職務の級が６級の職員について、給与水準の是正のため給料月額、地域手当、期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の支給額を1.5％減額することに伴い、その計算方法、勤務１時間当たりの給与の計算、勤勉手当の総額の範囲について定めるものであります。 別表第１の行政職給料表については、おおむね40歳代以上の職員を対象に、給料月額を平均0.１％引き下げることといたすものでございます。 次に、第２条の規定による五島市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、第29条、期末手当に関する規定において、平成23年度以降、６月に支給する期末手当の支給割合を「100分の125」から「100分の122.5」に、0.025月分引き下げ、12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の135」から「100分の137.5」に、0.025月分引き上げることとし、第32条、勤勉手当に関する規定においては、勤勉手当の総額の範囲を定める割合を「100分の65」から「100分の67.5」に、0.025月分引き上げ、再任用職員についても、「100分の30」から「100分の32.5」に、0.025月分引き上げることといたしております。 また、附則第14項は、第32条第２項において、勤勉手当の総額の範囲を定める割合を「100分の65」から「100分の67.5」に改正したことに伴い、55歳を超える６級の職員に対する給与の1.5％減額が適用される間、本来の勤勉手当の総額の範囲から減ずる割合を「100分の0.975」から「100分の1.0125」に改めるものであります。 第３条の規定による五島市一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、第７条、特定任期付き職員の給与の特例に関する規定において、特定任期付き職員に、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の165」から「100分の150」に、0.15月分引き下げるほか、別表第１及び別表第２の特定任期付き職員給料表及び特定業務等従事任期付き職員給料表を減額改定するものであります。 第４条の規定による五島市一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については、第７条、特定任期付き職員の給与の特例に関する規定において、特定任期付き職員について、平成23年度以降６月に支給する期末手当の支給割合を「100分の145」から「100分の140」に、0.05月分引き下げ、12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の150」から「100分の155」に、0.05月分引き上げるものであります。 第５条の規定による五島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、附則第11項、現給保障を定める規定において、平成20年１月１日に、号給の切りかえが行われた職員に対して支給する現給保障の額を、平成21年度の減額改定対象であった職員については、号給の切りかえの前日の給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、平成21年度の減額改定対象でなかった職員については、号給の切りかえの前日の給料月額に100分の99.83を乗じて得た額とするものであります。 第６条の規定による五島市
教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正については、附則第３項、指導主事の給与の特例の特例に関する規定において、第３条第３項の規定による決定に基づき、教育職給料表の号給によらない給料月額を支給されている指導主事に対する給料の額を平成22年12月１日に在職している指導主事で平成22年４月１日以後に指導主事となったものにあっては、同項の規定により決定された給料月額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それ以外の指導主事の給料の額を、同項の規定により決定された給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とするものであります。 附則第４項は、55歳を超える教育職給料表の職務の級が４級の指導主事であって、その号給がその職務の級における最低の号給でない者及び指導主事給与特例条例第３条第３項の規定により給料月額を決定されたものの給料月額、地域手当、へき地手当、へき地手当に準ずる手当、期末手当、勤勉手当及び休職者の給与を1.5％減額することについて定めるものであります。 附則第５項から第７項までは、附則第４項において55歳を超える４級の指導主事及び指導主事給与特例条例第３条第３項の規定により給料月額を決定された指導主事の給料月額等を1.5％減額することとしたことに伴い、その計算方法、勤務１時間当たりの給与の計算、勤勉手当の総額の範囲について定めるものであります。 第７条の規定による五島市
教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正については、附則第７項において、55歳を超える４級の指導主事及び指導主事給与特例条例第３条第３項の規定により、給料月額を決定された指導主事に対する給与の1.5％減額が適用される間、本来の勤勉手当の総額の範囲から減ずる割合を「100分の0.975」から「100分の1.0125」に改めるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項において公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときは、その日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第７条の改正規定は、平成23年４月１日から施行することとするほか、適用等について附則第２項から第６項までにおいて規定し、附則第７項及び第８項は、55歳を超える６級の職員の給与の1.5％を減額することに伴い、五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び育児休業条例において条文整備を行うものでございます。 次に、議案第126号 五島市
火災予防条例の一部改正についてでありますが、本案は、近年、全国的に共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設するケースがふえており、現行の制度では、福祉施設以外の共同住宅部分についても、消防用設備等の設置・改修が必要となっていることから、福祉施設の新設時において入居を拒否される、あるいは既存のものにあっても退去を求められるといった事態が懸念されておりましたが、これに対応するため、複合型居住施設において、通常の自動火災報知設備にかえて設置することができる設備は、複合型居住施設用自動火災報知設備とすることなどを内容とした「複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」が平成22年総務省令第７号として公布されました。 これを受けて、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを追加することを内容とした「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が平成22年総務省令第86号として公布され、平成22年12月１日から施行されることに伴い、関係する条例について、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でございますが、第29条の５、設置の免除に関する規定中、第６号として、複合型居住施設用自動火災報知設備を総務省令で定める技術上の基準の例により設置したときは、住宅用防災警報器等を設置しないことができるとする規定を新たに追加するものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において、平成22年12月１日から施行することといたすものでございます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（熊川長吉君） 各案件に対して、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 ただいま上程いたしました各案件はお手元に印刷配付しております。別紙付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。本日中に審査されるよう望みます。総務委員会の審査会場を第１委員会室に指定いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明30日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午前11時08分 散会＝...