五島市議会 > 2009-03-27 >
03月27日-04号

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  1. 五島市議会 2009-03-27
    03月27日-04号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成21年  3月 定例会◯出席議員(22名)     1番 谷川 等君     2番 三浦直人君     3番 相良尚彦君     4番 木口利光君     5番 片峰 亨君     6番 網本定信君     7番 草野久幸君     8番 椿山恵三君     9番 柿森 誠君     10番 神之浦伊佐男君     11番 荒尾正登君     12番 村岡末男君     13番 宗 藤人君     14番 菊谷岩雄君     15番 江川美津子君     16番 向原安男君     17番 柿森弘幸君     18番 中村康弘君     19番 清川久義君     20番 古川雄一君     21番 林 忠男君     22番 熊川長吉君---------------------------------------◯欠席議員(0名)---------------------------------------◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者     市長             中尾郁子君     副市長            諸谷英敏君     会計管理者          手島仁助君     富江支所長          阿野謙吾君     玉之浦支所長         中村健一君     三井楽支所長         川尻廣之君     岐宿支所長          洗川正則君     奈留支所長          北川 悟君     総務課長           中野基樹君     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君     企画課長           井野光憲君     財政課長           林  強君     文化推進室長         宮脇泰文君     水道局長           八尾久利君     建設課長           富山博彌君     管理課長           野口 博君     農林課長           長岡 仁君     水産課長           村中清志君     商工観光課長         東條一行君     生活環境課長         福田良一君     税務課長           松本康英君     市民課長           橋口明敏君     社会福祉課長         里本長幸君     長寿介護課長         谷川與喜男君     健康政策課長         吉谷清光君     教育長            才津久高君     教育委員会総務課長      赤瀬 博君     学校教育課長         藤田清人君     生涯学習課長         中里和彦君     監査委員           木戸庄吾君     監査委員事務局長       橋本平馬君     農業委員会事務局長      道下俊夫君     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君     消防長            江口秀美君---------------------------------------◯議会事務局     局長             松野音幸君     次長             山田 栄君     議事係長           中里亀之君     書記             城山玲子君     書記             横枕孝規君          平成21年3月27日(金)議事日程表議事日程 第4号日程番号議案番号件名備考1 監査報告について 2議案第26号人権擁護委員の候補者の推薦について委員会付託省略3議案第9号五島市特別会計条例の一部改正について総務委報告4議案第10号五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び五島市職員の給与に関する条例の一部改正について同上5議案第11号五島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について同上6議案第12号五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について同上7議案第13号五島市副市長定数条例の一部改正について同上8議案第14号五島市職員の給与の特例に関する条例の廃止について同上9議案第15号五島市税条例の一部を改正する条例の一部改正について同上10議案第25号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について同上11議案第53号辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について同上12議案第54号辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について同上13議案第55号辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について同上14議案第56号辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について同上15議案第57号辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について同上16議案第16号五島市国民健康保険条例の一部改正について文教厚生委報告17議案第17号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上18議案第18号五島市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について同上19議案第19号五島市介護保険条例の一部改正について同上20議案第20号五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について同上21議案第21号五島市教育振興協議会条例の制定について文教厚生委報告22議案第22号五島市奨学資金貸与条例の一部改正について同上23議案第23号五島市保安林自然災害防止事業分担金徴収条例の制定について経済土木委報告24議案第24号五島市道路占用料徴収条例等の一部改正について同上25議案第27号平成20年度五島市一般会計補正予算(第6号)予算委報告26議案第28号平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)文教厚生委報告27議案第29号平成20年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)同上28議案第30号平成20年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)同上29議案第34号平成20年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)同上30議案第35号平成20年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)同上31議案第36号平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)同上32議案第31号平成20年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)経済土木委報告33議案第32号平成20年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)同上34議案第33号平成20年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)総務委報告35議案第37号平成21年度五島市一般会計予算予算委報告36議案第38号平成21年度五島市国民健康保険事業特別会計予算文教厚生委報告37議案第39号平成21年度五島市介護保険事業特別会計予算同上38議案第40号平成21年度五島市後期高齢者医療特別会計予算同上39議案第41号平成21年度五島市老人保健特別会計予算同上40議案第42号平成21年度五島市診療所事業特別会計予算同上41議案第43号平成21年度五島市簡易水道事業特別会計予算同上42議案第52号平成21年度五島市水道事業会計予算同上43議案第44号平成21年度五島市と畜場事業特別会計予算経済土木委報告44議案第45号平成21年度五島市大浜財産区特別会計予算同上45議案第46号平成21年度五島市本山財産区特別会計予算同上46議案第47号平成21年度五島市下水道事業特別会計予算同上47議案第48号平成21年度五島市公設小売市場事業特別会計予算同上48議案第49号平成21年度五島市港湾整備事業特別会計予算同上49議案第50号平成21年度五島市交通船事業特別会計予算同上50議案第51号平成21年度五島市土地取得事業特別会計予算総務委報告51議会議案第1号五島市議会委員会条例の一部改正について委員会付託省略52議会議案第2号五島市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について同上53議会議案第3号「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書同上54議会議案第4号障害者権利条約の早期批准を求める意見書同上55陳情第17号「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情経済土木委報告56陳情第20号「障害者権利条約」の早期批准を求める陳情文教厚生委報告57陳情第16号市道福江40号線の側溝整備に関する陳情経済土木委報告58陳情第18号大串地区集会所の改修工事についての陳情文教厚生委報告59陳情第19号離島建設業の振興策に関する陳情閉会中の総務委付託                         =午前10時00分 開議= ○議長(熊川長吉君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 監査報告について 監査委員から、平成21年1月分の一般会計、特別会計及び水道事業会計出納検査各1件、合計2件の結果が議長へ報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。 △日程第2 議案第26号 人権擁護委員の候補者の推薦について を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第26号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は、委員会の付託を省略することに決しました。 議案第26号に対する説明を求めます。 ◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。 ただいま議題となりました議案第26号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道・新聞の業務に携わる者など、及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接・間接に人権の擁護を目的とし、また、これを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。 五島市の場合は、委員11名が委嘱されておりまして、任期は3年となっております。 現在、委員であります生田照美氏が、平成21年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第26号は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は、同意されました。 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長へそれぞれの審査の結果が報告されております。 △日程第3 議案第9号 五島市特別会計条例の一部改正について から △日程第15 議案第57号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について まで、以上13件を一括して議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(清川久義君) (登壇)おはようございます。 総務委員会から報告いたします。 当委員会に休会中の審査を付託された議案第9号外各案件につきましては、去る3月12日、13日、16日の3日間にわたり、第1委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を述べさせていただきます。 まず、議案第9号 五島市特別会計条例の一部改正について 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、一般会計で処理している、と畜場事業及び港湾整備事業に係る経費を、特別会計を設置して経理するため、所要の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、新たに設置されると畜場事業及び港湾整備事業、両特別会計の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、と畜場事業特別会計では、通常は食肉センター指定管理委託料が計上されるが、21年度予算においては、施設の老朽化に伴い施設改修費も計上している。また、港湾整備事業特別会計では、奈留のターミナルとそれに付随する上屋倉庫の管理運営費及び建設時の公債費の償還金の計上が主なものであるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び五島市職員の給与に関する条例の一部改正について 本案は、一般職の国家公務員の勤務時間及び給与の改定に準じて、職員の一日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮すること及び診療所に勤務する医師の初任給調整手当の額を改定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、条例中の「任期付短時間勤務職員」について詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、現在、五島市には任期付短時間勤務職員はいないが、今後想定されるケースとしては、本定例会に上程されている議案第11号が可決され、職員が育児短時間勤務制度を選択し、通常の勤務時間より短時間の勤務をした場合、その部分を補完する職員が任期付短時間勤務職員となる可能性があるとの答弁でありました。 これに関連して、任期付短時間勤務職員の身分と給与について詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、任期付短時間勤務職員は非常勤の臨時職員で対応することになるかと思うが、臨時職員の給与については時間単価で算出されることになる。また、一般任期付短時間勤務職員の給与条例に基づく給料表を適用する場合も想定されるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 五島市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務の制度を実施し、及び部分休業の対象となる子の範囲を、現在の3歳未満から小学校就学時までに拡大するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、これまでの育児休業制度と、今回創設される育児短時間勤務制度との関連について質疑がなされました。 理事者によりますと、育児休業制度は、休業中は完全に職務を離れることになるが、育児短時間勤務制度は子が小学校就学の始期に達するまでの間、1ヵ月以上1年未満の期間において、通常よりも勤務時間を短縮した、4つの勤務パターンの中から選択して勤務することにより、職場生活と家庭生活との一層の両立を図ることができるという制度で、この2つの制度は並立することになるとの答弁でありました。 これに関連して、この育児短時間勤務制度の導入により、育児の面からどのような効果があると考えられるかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、まず、共働きでどちらかが育児の環境にない場合、保護者のかわりに育児をする者がいない場合、また、幼児期に通院などの必要がある場合等においても、短時間勤務制度を利用することで大きな効果があるのではないかと考えるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 本案は、市長、副市長及び教育長について、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、それぞれの給料の月額の10%を減額して支給することとするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、特に報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 五島市副市長定数条例の一部改正について 本案は、平成21年4月1日から副市長の定数を1人とするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、副市長2人制を必要として制定した条例にもかかわらず、今回1人と改正する理由について説明を求めました。 理事者によりますと、副市長2人制の導入については、それまであった収入役制度の廃止の影響を最小限にとどめ、合併後、多様化する行政ニーズに対応するために組織づくりを行う目的で導入されたと考える。 その間、グループ制の施行の導入など、組織の改善、事務処理の改善等を進めてきており、岩村前副市長の任期満了に伴い、しばらくの間空席としていたが、平成21年度当初予算の編成に当たり、五島市の厳しい財政状況等も勘案し、職員の能力の向上を図りながら、人件費の削減に取り組んでいかなければならない背景にもあることから、今回、副市長を2人から1人にすることにしたとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 五島市職員の給与の特例に関する条例の廃止について 本案は、職員の給料月額の10%減額を、平成21年3月31日をもって終了したいため、五島市職員の給与の特例に関する条例を廃止する必要があることから提案されております。 審査では、何ら質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 五島市税条例の一部を改正する条例の一部改正について 本案は、平成21年度から実施することとしていた公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収を、平成22年度からの実施に延期するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、公的年金から特別徴収される税等の種類と、年金額との関係について説明を求めました。 理事者によりますと、現在、公的年金から特別徴収されているのは、介護保険料国民健康保険税後期高齢者保険料で、それに今回の個人住民税が特別徴収される予定となっている。 個人住民税の特別徴収については、徴収の優先順位から言うと一番最後となっており、また、対象になる年金は基礎年金であることから、年金額が少ない方は対象外となり、すべての年金受給者から特別徴収ができるということではない。実際には、地方税電子化協議会を通じて、社会保険庁と個人のデータのやり取りの中で特別徴収が可能かどうかを決定される。 具体的には、1人で年収148万円以下の方は、市県民税がかからないが、2人家族の場合を想定して約200万円以上の収入がある方が特別徴収の対象になるかと予想しており、昨年の数字を参考にすると、約2,000名近くの方が該当するとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 本案は、平成21年4月1日から、長与・時津環境施設組合が長崎県市町村総合事務組合に加入し、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務を共同処理することに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更に関する協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、何ら質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号、議案第54号、議案第55号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定については、一括して報告いたします。 これらの案は、玉之浦辺地及び荒川辺地並びに浦辺地に係る公共的施設総合整備計画を策定したいため、提案されております。 まず、玉之浦辺地の計画内容は、玉之浦簡易水道事業の施設を整備するもので、島山島の向小浦地区では、飲料水の供給を島内の水源に依存しており、野生鹿による水質汚染の心配や供給量への不安があることから、玉之浦簡易水道からの飲料水供給施設を整備し、地域住民に安心で安全な飲料水の安定供給を図るため、平成20年度から平成24年度までの5年間の整備計画を策定するものであります。 事業費は1,800万円で、うち辺地対策事業債の予定額は900万円としており、配水管布設延長は627.5メートルで、口径は50ミリメートルとなっております。 次に、荒川辺地の計画内容は、主要地方道福江荒川線と並行する荒川湾奥の市道を横切る普通河川小樫子川にかかる橋梁を整備するものであります。 本施設は、昭和46年に架設され、橋げたが鋼材で長年の塩害により腐食がひどく、強度の劣化が懸念され、危険な状況にあることから、改修工事を実施し、車両通行の安全及び地域住民の交通の利便性の向上を図るため、平成20年度から平成24年度までの5年間の整備計画を策定するものであります。 事業費は1,830万円で、同額を辺地対策事業債の予定額としており、橋梁の上部工の改修延長は8.8メートル、幅員は4.4メートルとなっております。 次に、浦辺地の計画内容は、奈留町浦地区の旧フェリーターミナル前付近の道路に埋設された配水管の整備を行うもので、当該配水管は老朽化が著しく、漏水が多発している上に、配水管の上に建物があるなど維持管理に多大な支障が生じていることから、布設替えを行い、地域住民に安心で安全な飲料水の安定供給を図るため、平成20年度から平成24年度までの5年間の整備計画を策定するものであります。 事業費は1,000万円で、うち辺地対策事業債の予定額は500万円としており、配水管布設がえ延長は219メートルで、口径は100ミリメートルとなっております。 審査では、特に報告すべき質疑意見もなく、議案第53号外2件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第56号及び議案第57号の辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について、一括して報告いたします。 両案は、籠淵辺地及び濱ノ畔辺地に係る公共的施設総合整備計画を変更したいため提案されております。 まず、籠淵辺地の変更内容は、市道籠淵・鳴木場線の整備に、新たに飲用水供給施設の整備を追加し、第1次変更を行うものであります。 奥浦地区への飲料水の供給は、地区内3ヵ所の簡易水道事業で行っていたが、大雨及び高温時の水質低下並びに渇水期の供給不足を生じていたため、籠淵上水道施設からの供給施設を整備し、安全かつ良質な飲料水の安定した供給体制を図るため、平成18年度から平成22年度までの5年間の整備計画を変更するものであります。 今回の変更では、事業費8,610万円を追加し、うち辺地対策事業債の予定額は4,300万円としており、事業内容は容量576立方メートルの配水池一式、ろ過砂洗砂機一式ほかとなっております。 審査では、現在、飲料水の供給をしている簡易水道と、今回の事業によって整備される地区について質疑がなされました。 理事者によりますと、今回の事業では奥浦簡易水道樫ノ浦簡易水道南河原簡易水道、3地区の供給体制が整備されるとの答弁でありました。 次に、濱ノ畔辺地の変更内容は、里行者線の道路整備及び濱ノ畔簡易水道施設の整備に、新たに三井楽町公民館建てかえを追加し、第1次変更を行うものであります。 三井楽町公民館は、昭和45年に建設され、老朽化が著しく、利用に大きな支障を来している。また、災害時の緊急避難場所にも指定されているが、現状では安全な利用に支障を来すおそれがあることから、公民館の現地建てかえ整備を行い、公民館活動の充実及び発展、地域のまちづくり推進並びに住民の安全確保を図るため、平成17年度から平成21年度までの5年間の整備計画を変更するものであります。 今回の変更では、事業費3億2,380万円を追加し、同額を辺地対策事業債の予定額としており、事業概要は、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ面積1,442.38平方メートルとなっております。 審査では、幾つかの質疑がなされましたが、両案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第9号外12件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。 議案第9号外12件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号外12件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第16 議案第16号 五島市国民健康保険条例の一部改正について から △日程第22 議案第22号 五島市奨学資金貸与条例の一部改正について まで、以上7件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(中村康弘君) (登壇)おはようございます。 文教厚生委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された議案第16号外各案件につきましては、去る3月12日、13日、16日の3日間、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第16号 五島市国民健康保険条例の一部改正について 本案は、児童福祉法の一部改正により創設される小規模住居型児童養育事業において養育される扶養義務者のない児童について、国民健康保険の被保険者としないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号でありますが、議案第21号と関連がありますので、議案第21号の報告の後に報告をいたします。 次に、議案第18号 五島市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 本案は、介護従事者の人材確保のための介護従事者処遇改善に関する法律が昨年の通常国会で成立し、介護報酬改定率を3%とすることが決定されました。そのため、平成21年度から平成23年度までの第1号被保険者から徴収する介護保険料の急激な上昇を抑制するための財源に充てるため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を財源とする五島市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置し、適正に管理運営する必要があることから提案されております。 審査では、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の算定方法について説明を求めました。 理事者によりますと、介護報酬が3%増額されたことに伴う給付費の上昇する分を補うため、3%相当分が国から交付されるもので、21年度分は3%相当分全額を、22年度分はその半額が交付されることになる。1年半分の交付を受け、それを3年に分けて保険料に充当することとしており、基金に残高があると返還が生じるため、適正に活用し、返還することのない使い方を考えているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 五島市介護保険条例の一部改正について 本案は、平成21年度から平成23年度までの介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者から徴収する介護保険料率を改定するとともに、介護保険料率の特例を定めるため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、実際に納める保険料の額についての質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第20号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について 本案は、玉之浦・岐宿・奈留地区内の各簡易水道事業及び小規模飲料水供給施設等をそれぞれ統合し、玉之浦地区簡易水道事業、岐宿地区簡易水道事業及び奈留地区簡易水道事業とするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 五島市教育振興協議会条例の制定について 本案は、教育振興基本計画の策定並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する事項を調査審議する附属機関として、五島市教育振興協議会を設置する必要があることから提案されております。 審査では、今の教育委員会の中で教育振興基本計画は策定できるのではないか、諮問機関として教育振興協議会を設置する必要があるのかなど、教育振興協議会の設置の意義について説明を求めました。 理事者によりますと、教育振興基本計画の策定については、先行して策定している団体の状況を見ると、外郭団体をつくり、また、県においても懇話会を開き、その中で計画案を策定し答申を行う手順を踏んでいる。 教育振興審議会の設置の目的には、教育委員会の事務の管理及び執行状況の評価点検もあり、教育委員会において自己評価はできるが、外部団体でないと評価点検はできないと思っており、教育振興協議会の設置が必要であると考えているとの答弁でありました。 これに対しまして、教育振興協議会の設置は国の指示によるものか、また、委員の選任に対する考え方について説明を求めました。 理事者によりますと、国から設置の指示は特にあってはいないが、評価点検を行う際に知見を活用しなければならず、長崎市や佐世保市では大学教授等二、三名に委託しており、教育に通じた方がいない市町村においては外部による協議会を設置し、その中で意見を伺ったほうがいいと考えている。 また、委員の選任については、委員は7人以内とされており、合併前の旧市町地区から各1名の計6名を、残り1名については公募により決めたいと考えている。 選出に当たっては、教育委員会の事務の点検評価の対象が、学校教育ばかりではなく、社会教育やそのほかいろいろな面があり、それを総合的に点検し、当該年度の重点的な目標に対して評価を行うなど、より多くの方の意見が求められるため、教育関係出身者ばかりでなくてもいいと考えているとの答弁でありました。 これに対しまして、委員の選任においては、地区の意見も取り入れて客観的な評価のできる方の選任もお願いしたいとの意見が述べられました。 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、現状の体制で基本計画などには対応できると考え、新たに教育振興協議会を設置する必要はないとの反対の意見と、教育基本法の規定に基づいた教育振興計画の策定を行うものであり、教育問題に対しては教育委員会だけでなく、地域の声を密にして取り組む必要があるため、条例の制定に賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第17号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について 本案は、平成21年4月1日から設置する中国残留邦人等生活支援相談員及び五島市教育振興協議会の委員の報酬及び旅費の額を定める必要があることから提案されております。 審査では、教育振興協議会の開催計画について説明を求めました。 理事者によりますと、協議会の所掌事務として教育振興基本計画の策定と教育委員会の事務の点検評価があり、教育振興基本計画の21年度策定を目指しておおむね3回の開催と、事務の点検評価で毎年3回程度開く予定としているため、21年度は都合6回を予定しているとの答弁でありました。 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、本案は議案第21号の関連議案で、振興協議会の設置は必要ないとして反対討論を行っているため、この条例改正にも反対であるという意見と、子どもたちの健全育成のためぜひ取り組んでほしいとの賛成意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 五島市奨学資金貸与条例の一部改正について 本案は、奨学資金の貸与の対象者、額及び人数を拡充するとともに、奨学生の資格要件を見直すなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、今回の改正により、高校生に対する奨学資金の額及び貸与人数の拡充がされたことは大変有意義であるが、大学生に関して、離島であるため本土地区より経費がかかることから、額の改正などの検討はされなかったのか説明を求めました。 理事者によりますと、離島であるため本土地区より経費がかかることは十分認識しており、県育英会よりも多くの奨学金としたい気持ちはあるが、教育予算の中ではなかなか確保できない状況にあり、努力はしたいと思っている。 ただし、県内13市の状況を見ると、五島市の大学生に対する奨学金は月4万円で一番高い額となっており、増額の論議はされたが奨学金の額を上げると償還も大変になることなどから、今の額を据え置くことで協議は整っているとの答弁でありました。 これに対しまして、経済状況が厳しくなり、授業料が払えず学校をやめていく子どもが多いとの報道等もあっており、今後は申請者がふえることも予想されるため、できるだけ対応できる状況をつくるなど、引き続き奨学金制度の検討をお願いしたい。また、奨学金の活用の仕方や知恵なども市民に対してPRしてほしいとの意見が述べられました。 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第16号外6件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 私は、議案第17号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、議案第21号 五島市教育振興協議会条例の制定についての2つの議案について反対討論を行います。 まず、議案第21号 五島市教育振興協議会条例についてですが、通常、教育行政にかかわる主な内容は、教育長も入った五島市教育委員会で協議がなされていると思います。県内の自治体でこの教育振興協議会を設置しているところも余りないと聞いております。教育振興基本計画の策定は、現体制で対応できるものであり、新たに教育振興協議会を設置する必要はないと考えます。 次に、議案第17号は、教育振興協議会委員の報酬及び費用弁償を含む改正となっていることから、この議案にも賛成することはできません。 ○議長(熊川長吉君) 次に、賛成討論を行います。 ◆10番(神之浦伊佐男君) 議案第17号及び議案第21号について、賛成の立場で討論をいたします。 教育振興協議会は、教育基本法に基づく教育振興基本計画の策定と地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を分担するものであります。 今後の具体的なアクションプランである教育振興基本計画に市民の意向を反映させることは、非常に大切なことであります。また、計画と、その計画に基づく執行、成果のチェックは、相互に深く関連づけられてこそ、その目的が最大限達成できるものであります。 昨今、行政に求められております透明性を確保するため、基本計画策定の過程及び事務の点検・評価において、市民の知恵をいただきながら、開かれた行政、市民との協働を実現しようとする協議会設置の趣旨には、意義深いものがあると判断し、両案に賛成をいたします。 どうかよろしく御賛同をお願いいたします。
    ○議長(熊川長吉君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。採決は、議案第17号、第21号を除いて、ほかの議案は一括して行います。 まず、議案第17号について、起立により採決いたします。 議案第17号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議のない方は起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(熊川長吉君) 起立多数。よって、議案第17号は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。 次に、議案第21号について、起立により採決いたします。 議案第21号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(熊川長吉君) 起立多数。よって、議案第21号は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。 次に、議案第16号外4件について、一括して採決いたします。 議案第16号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第23 議案第23号 五島市保安林自然災害防止事業分担金徴収条例の制定について △日程第24 議案第24号 五島市道路占用料徴収条例等の一部改正について 以上2件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(椿山恵三君) (登壇)おはようございます。 経済土木委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第23号外各案件につきましては、去る3月12日、13日の2日間にわたり、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第23号 五島市保安林自然災害防止事業分担金徴収条例の制定について 本案は、山地災害により荒廃した森林を復旧し、または山地災害の発生を防止する保安林自然災害防止事業に必要な費用に充てるため、当該事業により特に利益を受ける者から徴収する分担金に関する事項について、地方自治法第228条の規定により条例で定める必要があることから提案されております。 審査では、保安林自然災害防止事業の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、長崎県から補助を受けて実施する山地災害により荒廃した森林を復旧し、または山地災害の発生を防止するための事業で、山地災害により被害を受けた、またはそのおそれのある住家の戸数が5戸未満の場合が対象となり、事業費の上限は450万円、負担割合は県2分の1、市4分の1、受益者4分の1となっている。 また、これとは別に県が事業主体となり、住家戸数5戸以上9戸未満については県単独事業、10戸以上については国庫補助事業があるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 五島市道路占用料徴収条例等の一部改正について 本案は、市が徴収する道路占用料や施設使用料について、前納、後納、一括納付や分割納付など徴収及び納付の時期並びに方法の取り扱いに違いが生じており、これらを統一し、かつ、明確にするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、分割納付の規定を設けた経緯について説明を求めました。 理事者によりますと、奈留ターミナルビルの使用料については、使用料が高額となるため、合併前から月額で納入されてきて、実態と合わなくなっており、分割納付ができる規定を明確化し、使用者の負担軽減を図るため、今回の提案になっているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第23号外1件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。 議案第23号外1件の経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号外1件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第25 議案第27号 平成20年度五島市一般会計補正予算(第6号) を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。 ◆予算委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第27号外1件につきましては、去る12日、13日及び16日の3日間、総務、文教厚生、経済土木の各分科会における審査を行い、さらに一昨日の25日の予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となっております議案第27号 平成20年度五島市一般会計補正予算(第6号)について、その概要を申し述べます。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5億6,295万円を減額し、歳入歳出予算総額を277億9,894万4,000円とし、第2条で繰り越し明許費の設定を行い、第3条では債務負担行為の補正を、第4条で地方債の補正を行っております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会報告について 審査では、19款、1項基金繰入金において、各基金の繰入金が合計で約6億7,000万円減額補正されていること、また、20款、1項繰越金で前年度繰越金が約3億5,000万円増額補正されていることなどから、当初予算と比較して、年度末において歳出に対し歳入に幾らの余裕が生じたのか。また、その要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、当初予算と比較して、歳入に約9億2,000万円の余裕が生じたと考えるが、その一番大きな要因は、繰越金や地方再生対策費などにより地方交付税が伸びていること、そのほか、入札執行残、生活保護費や児童手当等の減少が挙げられるとの答弁でありました。 次に、10款、5項、1目社会教育総務費において、江上天主堂近くのトイレ設置工事費が減額されていることに関して詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、当初、コミュニティ助成事業の助成金を財源としてトイレを設置する予定であったが、事業が不採択になったため、財源の確保ができず、また一般会計での単独事業が困難ということから減額している。 なお、今後については、県の環境部自然環境課が、世界遺産関連事業として九州自然歩道の整備を予定しており、来年度は奈留島を中心に遊歩道の整備、展望台の設置、トイレ1基の設置を計画している。そのトイレの設置場所として江上教会の近く、旧江上小学校のグラウンドへの設置を検討しているとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、4款衛生費、1項2目老人保健費において、後期高齢者医療に係る健診業務委託料2,234万5,000円が減額されていることに関し、健診受診率について説明を求めました。 理事者によりますと、老人保健事業での健診業務については、平成19年度までは年齢の区分を75歳で分けることなく実施してきたが、後期高齢者医療制度の導入に伴い、同医療制度の健診業務については、保健指導を行うようになっていないこと、健診の実施は長崎県後期高齢者医療広域連合の努力義務であり、市が委託を受け行っている。 しかし、後期高齢者医療の被保険者についても従来と同様に健診を受診していただくよう勧奨や広報を行っており、これまでの老人保健制度での受診率とほぼ変わらない状況となっている。 今回の減額は受診者の減少によるものではなく、当初予算計上時よりも健診委託料の単価が落ちたことによるものであるとの答弁でありました。 次に、10款教育費、1項2目事務局費において、スクールソーシャルワーカー研修業務委託料117万6,000円が減額計上されていることに関し、減額理由の説明を求めました。 理事者によりますと、この事業はスクールソーシャルワーカーの専門性を高めるための研修費用として予算計上しており、当初、スクールソーシャルワーカー活用事業として3ヵ年の予定で国費による県委託金として全額を措置する見込みとなっていたが、昨年末に急遽、県から通知があり、国が同事業を今年度限りで中止し、21年度から県が事業主体となる補助事業に変更されることになった。このことにより、今年度で同事業が打ち切りとなれば、年度後半に予定していた研修業務を実施することは費用対効果の面で適切でないのではないかということで、県の指導もあり、研修事業を取りやめることとしたため減額するものであるとの答弁でありました。 次に、経済土木分科会の報告について まず、歳出4款衛生費、1項4目環境衛生費において、浄化槽設置整備事業費補助金1,005万円が減額されていることに関し、内容について説明を求めました。 理事者によりますと、予算には設置基数260基分を計上していたが、実績が228基分しかなかったことから、32基分を減額している。 また、平成19年度は、252基分の予算に対して249基の設置実績で、平成19年度と比較して21基設置が少なくなっており、設置基数が減少した要因は、現下の厳しい経済事情によるものと考えているとの答弁でありました。 これに対しまして、補助額を下げた経緯があり、経済効果の観点からも補助額をもとに戻す考えはないのか、説明を求めました。 理事者によりますと、予算枠配分の関係で設置基数をふやすため、国の基準より補助額を下げており、平成19年度から離島地区を除いて1基当たり30万円を限度としている。補助額をもとに戻すことについては、財政状況を勘案しながら、財政課とも協議を行いたいとの答弁でありました。 これに対しまして、補助額を一日でも早くもとに戻すようにとの要望意見が述べられております。 次に、歳出6款農林水産業費、1項3目農業振興費において、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金1,808万4,000円が減額されていることに関し、内容について説明を求めました。 理事者によりますと、三井楽の焼酎製造工場建設に係る事業執行による減額であるとの答弁でありました。 これに対しまして、今後の焼酎生産量と原材料について説明を求めました。 理事者によりますと、製造量計画目標は、平成21年度30キロリットル、平成22年度60キロリットル、平成23年度90キロリットル、平成24年度100キロリットルを予定しており、平成22年度の製造計画では、麦焼酎の製造量46.4キロリットル、製造割合77.5%、原材料必要量は1万9,962キログラム、芋焼酎の製造量13.5キロリットル、製造割合22.5%、原材料必要量は1万4,421キログラムを予定しているとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、25日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑・討論を行ったところでありますが、特段の質疑意見もなく、異議なく全会一致で議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 予算委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第27号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第26 議案第28号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) から △日程第31 議案第36号 平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) まで、以上6件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております議案第28号外各案件につきまして報告いたします。 まず、議案第28号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,665万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を67億3,386万1,000円とし、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ585万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億516万3,000円といたしております。 第2条では、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めております。 今回の補正の主なものは、事業勘定の歳入で国県支出金の額の決定及び事務事業の確定及び執行見込みによる調整を、歳出で事業費の確定及び執行見込みによる調整を行っております。 また、直営診療所施設勘定の歳入で各診療所の診療収入について見込みによる調整及び財源不足に伴う一般会計からの繰入金の追加計上を、歳出で各種事務事業の執行見込みによる調整を行っております。 審査では、まず、事業勘定で、歳出1款総務費2項2目納税奨励費において、納税組合奨励金550万円が減額されていることに関し、納税組合の組織数と減額理由について説明を求めました。 理事者によりますと、平成19年度決算における国保税の納税組合数は229組合で、減額理由としては、後期高齢者医療制度の導入により特別徴収等になったことに伴い、被保険者数が減少したためであるとの答弁でありました。 次に、直営診療施設勘定で、歳出1款総務費1項1目一般管理費において、診療業務委託料80万6,000円が減額されていることに関し、減額の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、三井楽診療所は週1回の五島中央病院内科医師及び富江病院外科医師の派遣と土日、祝日の長崎大学病院からの応援代診を行っているが、五島中央病院と富江病院から派遣される医師が出張等により休診とした分について減額を行うもので、休診とする場合には事前に患者に対し通告を行って了承を得ており、その場合の代診は考えていないとの答弁でありました。 これに対しまして、派遣される医師の委託料について説明を求めました。 理事者によりますと、五島中央病院の医師は1日8万4,000円、富江病院の医師は1日5万円、長崎大学病院からの土日、祝日の宿直については1日10万円で契約を結んでいるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第29号 平成20年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,196万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億5,270万3,000円といたしております。 今回の補正の主なものは、歳入で各種交付金の確定に伴う調整を、歳出で事務事業の執行見込みによる調整を行っております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第30号 平成20年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ206万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,858万円といたしております。 今回の補正の主なものは、人件費に係る調整を行っております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第34号 平成20年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,918万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を51億6,068万5,000円とし、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,079万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,427万9,000円といたしております。 第2条では、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めております。 今回の補正の主なものは、各事業について見込み調整を行っております。 審査では、介護サービス事業勘定の歳出で、1款介護サービス事業費1項1目介護予防サービス計画費において、介護支援専門員賃金330万4,000円が減額されていることに関し、介護支援専門員の募集を行ったが定数を確保できなかったため減額したとの説明であったため、その後の対応について説明を求めました。 理事者によりますと、包括支援センターで要介護認定の要支援1及び2の方のケアプランを作成しているが、件数が多く、職員だけでは対応できないことから臨時職員としてケアマネージャーの募集をハローワークで行ったところ必要人員を確保できなかったため、処理できない分について民間の居宅支援事業所へ委託を行ったとの答弁でありました。 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 平成20年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ259万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億3,181万円といたしております。 第2条では翌年度に繰り越して使用することができる経費を、第3条では地方債の補正を定めております。 今回の補正の主なものは、歳入で消火栓新設負担金及び道路工事に伴う修理工事負担金の調整を、歳出で平成17年度、18年度、19年度の消費税の修正申告に係るもののほか、決算見込みによる人件費の調整、向小浦簡易水道統合整備事業費の確定による減額を行っております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,467万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億694万3,000円といたしております。 今回の補正の主なものは、歳入で12月までの実績により特別徴収保険料及び普通徴収保険料の調整を行い、歳出で各事務事業の執行見込みによる調整を行っております。 審査では、保険料の普通徴収に対する滞納状況について説明を求めました。 理事者によりますと、普通徴収については7月から3月までの9期で徴収を行っており、8期である2月末までの収納率は94.5%となっている。 未納分については、制度が変わったことにより、納める方法を把握していない方などが多く、改めてわかりやすい説明をすることにより納めていただく方も多数おり、どうしても納めることができない方については、徴収嘱託員と職員で個別の事情を聞くなど相談に応じているとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第28号外5件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。 議案第28号外5件に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号外5件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第32 議案第31号 平成20年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号) △日程第33 議案第32号 平成20年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号) 以上2件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(椿山恵三君) (登壇)ただいま議題となっております議案第31号外1件につきまして報告をいたします。 まず、議案第31号 平成20年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ176万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,088万8,000円といたしております。 今回の補正は、歳出では、1款財産区管理費で造林面積の減及び入札結果により造林委託料を減額し、それに伴い歳入の1款県支出金で造林事業費及び3款繰入金で大浜財産区基金繰入金を減額しております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号 平成20年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46万円を追加し、歳入歳出予算の総額を286万4,000円といたしております。 今回の補正は、歳入では、1款財産収入で敷地貸地料及び3款諸収入で造林地解約損失補償金などを追加し、それらに伴い、歳出の1款財産区管理費で本山財産区基金への積み立てを行っております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第31号外1件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。 議案第31号外1件に対する経済土木委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号外1件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第34 議案第33号 平成20年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号) を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(清川久義君) (登壇)ただいま議題となっております議案第33号 平成20年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,735万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,356万3,000円としております。 今回の補正の主なものは、土地購入の執行見込み及び奥町木場町線道路改良事業に係る代替地の購入単価の見直しにより、歳入で土地開発基金借入金を減額し、歳出において、土地購入費を減額しております。 審査では、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第33号の総務委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第33号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第35 議案第37号 平成21年度五島市一般会計予算 を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。 ◆予算委員長(神之浦伊佐男君) (登壇) ただいま議題となっております議案第37号 平成21年度五島市一般会計予算について報告をいたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を、それぞれ269億5,700万円と定め、第2条で継続費の経費の総額及び年割額を、第3条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第4条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第5条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第6条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、2款総務費、1項6目企画費において、石油製品流通合理化支援事業に関する予算が計上されていることから、内容の説明を求めました。 理事者によりますと、昨今の燃油高騰に対し、国が緊急的に対策を打ち出したもので、特に本土に比べ離島地区の石油製品の価格が高く、その価格差を解消するための方策を検討する事業で、要する経費の全額を国が支援する。 これに対し、石油製品流通合理化方策調査の委託先と調査の内容等について質疑がなされました。 理事者によりますと、委託先は未定で、今後、関係機関と相談しながら選定していきたい。また、調査の方向性として、経済産業省が離島において共同タンク、共同配送という合理的な方法を実施することによって、石油製品の末端価格を下げることが可能ではないかという一つの方策を提案している。そういう方策をとるために、石油の元売り業者や中間業者、あるいは末端の販売業者等を会議のメンバーに加え、検討を行う。 なお、五島市においては、既に2つのルートによる共同貯蔵、共同輸送という形がとられており、現在の形態がさらに共同化されるかどうかの検討になると思われるとの答弁でありました。 次に、同じく12目光情報通信網管理費において、光ケーブル及び告知端末機の修繕料1,919万8,000円が計上されていることに関し、詳細な説明と、今後の修繕料の見通しについて質疑がなされました。 理事者によりますと、光ドロップケーブルの断線に伴う修繕料が1,200万円、告知端末関連の故障等に係る費用として719万8,000円を計上している。また、今後、修繕料の見通しについては、21年度は前年度の実績に基づいて計上しているが、これまでに発生した故障等の原因を見ると、毎年必ず発生することが予測されるものの、どのぐらいの費用がかかるかは予測しがたい。ただし、告知端末機においては雷対策を講じており、この分については減額できる見通しであるとの答弁でありました。 次に、前年度におけるe-むら関連事業における経常的な維持管理経費6,250万円と比較して、21年度の維持管理経費についての説明を求めました。 理事者によりますと、今年度は保守点検業務委託料が前年度約2,200万円に対して、4,833万円と大きく増加している。その要因は、供用開始後1年間は関係機器についてはメーカーの瑕疵期間があり、その期間が終了したことから補修費が発生することになったため、増額している。 また、音声告知システムのセンター設備についても、昨年度納入ということで、1年間は瑕疵期間で機器の故障修理対応が無償だったが、新年度からは新たに修理に対する保険的な費用が1,514万4,000円発生する。なお、維持管理経費の中で、電柱移設費用については、NTTと工事単価の見直しを協議するなど、経費の削減に向けて取り組んでいるとの答弁でありました。 これに対し、委員からは、e-むら事業に係る経常的な維持管理経費が高額であることから、経費削減に向けてさらに研究していただきたいとの要望が述べられました。 次に、税務課関係で、平成21年4月に、県と県内全市町が参加して、相互併任方式で税の共同徴収を行う任意の組織「長崎県地方税回収機構」が新たに発足することに関して、詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、税の徴収率向上を目的に、県と市町村が一体となった組織を設立して徴収を行うもので、全国的に半分ほどの都道府県が取り組んでいる。 長崎県においては県内を9つのブロックに分けており、五島市の場合は、五島ブロックとして五島市、新上五島町、県税務課、地方局税務課の4名の職員で組織され、県内全域が同じ判断基準のもとに、徴収事務の推進を図ることになるとの説明がなされました。 これに関連して、「長崎県地方税回収機構」で取り扱う税目と事案について質疑がなされました。 理事者によりますと、機構ではすべての税目が対象になるが、特に市町村が抱えている税の滞納が長く続いて徴収困難な事案が取り扱われる。また複数の税の滞納がある場合、どの税の徴収を優先的に行うかなどの判断は、当該担当者が行うことが可能であるとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、3款民生費、1項4目老人福祉費において、生きがい対応型デイサービス運営事業委託料1,925万8,000円の計上に関し、2次離島におけるデイサービスについて説明を求めました。 理事者によりますと、2次離島におけるデイサービスの利用状況は、久賀島地区のマリアの園で月に19人から24人、椛島デイサービスで7人から12人となっている。 なお、予算計上において、平成21年度から福江島と奈留島の事業を一般会計で、それ以外の2次離島は介護保険事業特別会計で計上することとしており、このことは、地域支援事業が市町村の判断で実施されていることから、2次離島におけるデイサービス事業をその事業枠内で実施できないかを県及び厚生労働省と協議をしており、認めるとの回答があったため21年度から介護保険事業特別会計に予算を移したとの答弁でありました。 これに対しまして、介護保険の中で実施するとなると保険料に影響があるのではないかとただされました。 理事者によりますと、地域支援事業の中に各市町村の判断で利用できる枠があるが、その枠内で実施する事業費に余裕があり、返還することがあったのが実情で、21年度からの事業実施について国県と協議を行い、認めていただいたことからその枠で実施するものである。 なお、地域支援事業では、負担はふえない方向で、また、保険料に影響がないよう検討を行っているとの答弁でありました。 次に、7款商工費、1項1目商工総務費において、多重債務相談の先進地として国のモデルになっている奄美市への研修旅費が計上されていることに関し、平成21年度の施政方針等で多重債務者対策として庁内情報の一元化や消費生活センターの設置などが報告されていることから、その取り組みについて説明を求めました。 理事者によりますと、消費生活センターの設置は地方消費者行政活性化事業の基金事業であり、長崎県においては、既に2億円の基金条例を制定し設置をしている。 スケジュール的には4月以降に21年度、22年度、23年度の3ヵ年の市町プログラムを県に申請し、その計画が認められた時点で基金から交付されるもので、その予算を9月定例会の補正予算として計上し、議決後に執行することを予定している。現在、相談員を雇用して相談コーナーで消費者相談を受けているが、世界同時不況の影響で多重債務者の相談もふえてきていることから、市としては消費生活センターを立ち上げ、市民が被害に遭わないための知識、対応の仕方などを学び、被害に遭う市民がいない五島市をビジョンとしており、啓発の方法についてもチラシや自主放送など多面的、多角的な啓発の強化を図りたい。 また、多重債務者の情報を一元化するため関係各課により庁内連絡会議を立ち上げ、司法書士や法テラスの弁護士等により職員研修会を開き、各課の職員が共通認識を持って全庁的に対応する体制づくりを行いたいとの答弁でありました。 次に、10款教育費、2項小学校費及び3項中学校費、1目学校管理費において、スクールバス運行業務委託料が計上されていることに関し、平成20年度で統廃合される三井楽岳小学校と久賀島の蕨小・中学校の児童生徒のためのスクールバス及びスクールタクシーをどのように計画しているのか説明を求めました。 理事者によりますと、岳小地区の児童については朝をジャンボタクシー1台による運行を、帰りは学年によって下校時間が違うことから小型タクシーでの対応を考えており、蕨地区については1名か2名の児童生徒の利用となることから、小型タクシーでの対応を考えている。 なお、岳小地区のジャンボタクシーは、三井楽地区で運行している巡回バスの車両を利用する方向で検討をしているとの答弁でありました。 これに対しまして、岳小地区のジャンボタクシーは、巡回バスに利用している車両を検討していることから、巡回バスに支障がないのか、また、そのバスに一般の乗客の利用ができるのか説明を求めました。 理事者によりますと、巡回バスの運行時間の合間での運行を考えており、学校の始業時間をおくらせるなどの調整を行う予定をしており、一般乗客の利用は想定していないとの答弁でありました。 次に、経済土木分科会の報告について 審査では、歳出6款農林水産業費、1項3目農業振興費において、中山間地域等直接支払事業費補助金1,368万3,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。 理事者によりますと、傾斜地であるなど農業の生産条件が不利な地区において農地や環境が荒廃しないよう多目的機能を確保するため、集落単位の営農活動を行う農業者に対して助成するもので、福江6地区、玉之浦7地区、岐宿7地区の合計20地区が対象となっており、約80ヘクタールの面積となっている。 事業費の負担割合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1となっており、第2期目の事業が平成21年度で終了することになっているとの答弁でありました。 これに対しまして、事業を行っている20地区については、限界集落と呼ばれる地域と重なる地域ばかりで、いろいろハンディがあるが、22年度からの事業継続の見通しについて説明を求めました。 理事者によりますと、県及び各自治体においても国に事業継続を強く要望しているが、会計検査でかなり厳しい指摘を受けていることから、22年度からの第3期目の事業継続となっても、かなり条件がつけられるものと思っているとの答弁がありました。 次に、歳出6款農林水産業費3項2目水産業振興費において、離島漁業再生支援交付金1億9,312万円が計上されていることに関し、17年度からの5ヵ年事業で、21年度が事業の最終年度となるが、交付金の残額への対応と事業終了後の処理はどのようになるのか説明を求めました。 理事者によりますと、交付金の繰越額について調査を行った結果、各集落とも21年度までに交付金を使い切る予定であり、残額が多い集落も計画をもって交付金を残している。市としては交付金を21年度までに使い切るよう指導している。なお、交付金が残った場合には、国に2分の1、県に4分の1を返還することになるとの答弁でありました。 これに対しまして、離島漁業再生支援交付金事業の今後の継続見通しについて説明を求めました。 理事者によりますと、国の方針は不明であるが、市長会等を通じて22年度以降の事業継続を要望しているとの答弁でありました。 次に、歳出7款商工費、1項2目商工業振興費において、メイドイン五島市販路拡大プロデュース事業関係経費1,148万8,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。 理事者によりますと、五島地域の特性を活かした商品を開発し、販路を増大させ、生産から販売までの物流対策を構築するための経費で、総合販売カタログの作成、商談会開催経費が主なものとなっている。 五島市の物産振興については、五島の観光と物産展実行委員会の組織があり、物産展は長崎浜屋で年に2回の定期開催と県の物産振興協会との共同による都市部での非定期開催があり、売り上げについては、17年度2,300万円、18年度2,700万円、19年度3,500万円の実績ではあるが、本来の目的である販路拡大、販路開拓が思うようにできていないのが現状であり、新規開拓、販路拡大を中心に行っていきたいとの答弁でありました。 これに対しまして、総合販売カタログ作成に840万円の経費を予定していることから、カタログの作成方法及び活用法について説明を求めました。 理事者によりますと、個別のカタログはあるが、横の連携を強化し、1冊で五島の商品がすべてわかる総合販売カタログを作成し、このカタログを新規開拓のツールとして活用していきたい。また、当然カタログ作成の最初の段階では、行政だけではなく生産者、漁協、農協、市内の業者等の民間の意見を伺いながら協議を行い、最終的な総合販売カタログを作成したいとの答弁でありました。 これに対して、e-むらづくり事業によるホームページに総合販売カタログを掲載して有効活用するようにとの意見や、商品の掲載については企業が偏らないよう公平に手を差し伸べるべきであり、また、商談が整った後の業者へのフォローをきちんとしてもらいたいとの要望意見が述べられております。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、25日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑討論を行ったところでありますが、総務分科会において、光情報通信基盤の維持管理経費、音声告知システム管理経費、自主放送番組制作及び放送経費について質疑がなされ、また、経済土木分科会においては、ながさき「食と農」支援事業である農業施設の整備・機械導入と「椿」を活かした地域振興プロジェクトについて若干の質疑がなされたところであります。 また、引き続く討論においては、反対討論が述べられております。 1、景気浮揚のために他の自治体では、既に具体化されているプレミアムつき商品券の発行、住宅リフォーム制度の創設、住宅火災報知器購入への助成事業など、新規事業の展開にもっと知恵を出すべきであり、残念ながら従来の枠を出ない予算編成になっていること。 2、e-むらづくり事業の維持管理経費は、前年度6,250万円に対し、1億2,454万9,000円と倍増している。これまでも議会で指摘してきたように、五島市財政を圧迫する事業となりつつあること。 3、その一方で、市民が悲鳴を上げている国保税の引き下げは一向になされず、加えて最も政治の力が必要な高齢者や身障者、父子・母子家庭などの福祉予算は、財政健全化で18年度からカットされたままになっていること。 以上の点から、本当初予算には反対である旨の意見が述べられました。 よって、採決を行ったところ、賛成多数により議案第37号は可決すべきものと決定をいたしました。 以上、予算委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 予算委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆16番(向原安男君) 私は、平成21年度五島市一般会計予算に反対討論を行います。 現在、景気悪化の中で、市民の皆さんの暮らしと経営は、大変深刻な状況になっています。 政府の景気対策で、21年度は五島市でも交付税の増額と地域活性化生活対策臨時交付金で11億円の新たな財源が生まれています。この財源を生かして地域活性化と市民の暮らしを直接応援する予算編成が最も求められています。 反対の第一の理由は、景気浮揚のために他の自治体では、既に定額給付金の支給とあわせて、既に具体化されてもいるプレミアムつき商品券の発行や、前議会でも十分に調査研究されてきた住宅リフォーム制度の創設、それに住宅火災報知器購入への助成事業など、新規事業の展開に緊張感を持って、もっと知恵を出すべきであります。残念ながら、従来の事業枠を出ない予算編成となっています。 第2に、e-むらづくり事業の維持管理経費、いわゆるランニングコストは、前年度6,250万円から、本年度は1億2,454万9,000円へと倍増しています。これまで市長は、必要な維持管理経費についてはIRU契約による使用料を充てる計画になっていると議会答弁してきています。しかし、21年度では、維持管理経費1億2,400万円に対して、IRU契約による使用料は、五島テレビ、NTT合わせて3,700万円でありますから、その差額は8,700万円となり、当初計画から見て、大きな市民負担が生じています。しかも、この維持管理経費のうち、NTTに約9,400万円、NECには2,200万円、合わせまして1億1,600万円が支出されることになります。この維持管理経費は、毎年かかる経費であります。議会の一般質問でも指摘したように、五島市財政を圧迫する事業となりつつあります。 第3に、その一方で市民の皆さんが悲鳴を上げている国保税の引き下げについては一顧だにされない。さらに、最も政治の力が必要な高齢者や身障者、母子・父子家庭などの福祉予算は、財政健全化で18年度からカットされたままであります。母子・父子世帯入学祝い金の復活は、わずか55万円でできます。市長など三役給与の20%カットを10%カットに戻すより、これを優先するのが政治の基本のあり方であります。 以上が、この予算に反対する理由であります。 ○議長(熊川長吉君) 次に、賛成討論を行います。 ◆1番(谷川等君) 私は、ただいま議題となっております議案第37号 平成21年度五島市一般会計予算について賛成の立場で討論をいたします。 100年に一度と言われる現下の経済不況下にあって、当予算は地域経済の振興と住民福祉の向上を目的に編成された予算であります。関係法令や条例に照らし、適正に編成されていることはもちろんでありますが、予算規模におきましても、合併後引き続き、行財政改革を推し進める中にあって、前年度と比較いたしまして3.1%、8億2,000万円の増額予算となっております。 五島市の将来を担う子どもたちの安全を守るための耐震化事業、子どもたちの学習向上のための外国青年誘致事業及び特別教育支援員の増員、生活に密着し、地域の要望にこたえるための市道や側溝の整備事業、農業振興のための農地集積加速化基盤整備事業、日常生活に欠かせないごみ、し尿処理経費など積極的な予算編成となっているものと判断をいたしております。 当予算が成立しないとなれば、市民生活に混乱が生じ、与える影響ははかり知れないものがあります。 以上の理由により、議案第37号 平成21年度五島市一般会計予算につきましては、賛成をいたします。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(熊川長吉君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、起立により採決いたします。 議案第37号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(熊川長吉君) 起立多数、よって、議案第37号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。 △日程第36 議案第38号 平成21年度五島市国民健康保険事業特別会計予算 から △日程第42 議案第52号 平成21年度五島市水道事業会計予算 まで、以上7件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となりました議案第38号外各案件につきまして報告いたします。 まず、議案第38号 平成21年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億5,027万4,000円と定め、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,306万1,000円と定めております。 第2条において、一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第3条において、歳出予算の流用に関する規定を定めております。 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入で国民健康保険税11億4,406万2,000円のほか、国県支出金、前期高齢者交付金、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金の計上を、歳出で保険給付費43億6,375万6,000円のほか、後期高齢者支援金等、介護納付金、高額医療費及び保険財政共同安定化事業拠出金の計上が主なものとなっております。 また、直営診療施設勘定で久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所の診療業務に要する経費の計上が主なものであります。 審査では、事業勘定で、歳出2款保険給付費1項1目一般被保険者療養給付費において、療養給付金が昨年度と比較して大幅に増額されていることに関し、その理由について説明を求めました。 理事者によりますと、平成20年度当初予算の予算編成に当たり、20年度の医療制度改革の影響等を考慮しながら見込み計上していたが、現在の実績と大幅な差が出ており、その実績に基づいて平成21年度予算を計上しているため増額となっているとの答弁でありました。 次に、直営診療施設勘定の審査において、岐宿診療所の民間移譲について、現在、どのような状況にあるのか説明を求めました。 理事者によりますと、岐宿診療所及び川原出張所、岐宿歯科診療所については、旧岐宿町時代から委託業務により公設民営で運営されてきたが、地方自治法において公の施設を個人に委託することはできないこと、また、五島市行政改革大綱においても民間移譲を検討することと方針が出されていることから、その解決を図る目的で現在、岐宿診療所と川原出張所の運営を委託している山内診療所の医師に移譲をお願いして了承を得ている状況で、平成21年度中に民間移譲できればと考えているとの答弁でありました。 これに対しまして、玉之浦診療所及び三井楽診療所の今後の方針について説明を求めました。 理事者によりますと、今後、五島市医療体制のあり方検討委員会において運営形態の論議がされるとの答弁でありました。 その他幾つかの質疑意見がありましたが、討論において、国保は相互扶助ではなく、社会保障制度であると認識しており、収入がなくなった人や低所得者に対する特別の軽減対策が必要である。また、県内でも基金の保有率は高いことから、基金の繰り入れをしてでも離職者等が多数いる緊急の事態には保険料の引き下げを実施していかなければと思っていることから反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 平成21年度五島市介護保険事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億3,801万5,000円と定め、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,493万5,000円と定めております。 第2条において一時借入金の最高額を事業勘定5億円と定め、第3条において歳出予算の流用に関する規定を定めております。 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入で介護保険料、国県支出金、支払基金交付金の計上を、歳出で介護サービス及び介護予防サービスに対する保険給付費や地域支援事業費の計上が主なものとなっております。 また、介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成、利用者の安否確認、生活相談等に要する経費の計上が主なものであります。 松寿園関係予算の計上において、介護保険法の改正により平成18年10月から施設内部に特定施設入居者生活介護事業所と訪問介護事業所を立ち上げ、入所者にサービスを提供してきたが、2つの事業所の運営収支については、平成20年度までは一般会計で松寿園の運営費と一緒に計上してきた。しかし、法改正もあり、平成21年度から介護保険事業特別会計の介護サービス事業勘定で計上することになっております。 審査では、事業勘定で、歳出1款総務費1項1目一般管理費において、介護認定調査業務に係る嘱託員報酬が計上されていることに関し、平成19年度は民間委託を行っていたが、その改善策として現在、直営で認定調査業務を行っていることから、今後の方針について説明を求めました。 理事者によりますと、今後は直営を続ける意識のもとに平成20年度がスタートし、まだ1年を経過していないが、今後も県は適正化計画として、なるべく市町村が直営でやるよう指導を強める方針であり、現在、民間委託については全く検討をしていないとの答弁でありました。 次に、平成21年度は、認定項目の見直しにより介護認定調査を行うことから、その認定調査方法について説明を求めました。 理事者によりますと、介護度の認定は介護の手間に視点を当て、介護の時間を推計して要支援1から要介護5までの認定を行っており、このことは基本的には変わっていない。しかし、これまでは介護の手間を把握する方法として、認定調査員が調査項目の選択肢を判断する場面が多かったが、個々の調査員により判断が違うことから、1次判定にばらつきが出ており、結果、2次判定にもばらつきがあった。このことを解消するため、4月からは調査員には判断させず認定審査会への情報提供者としての役割を担うこととし、調査員は、2次判定に特記事項として1次判定で加味されない介護の手間等を書き、医師意見書とあわせて認定審査会に上げ論議をすることから精度としては落ちず、逆に地域間のばらつきの解消に向かうことになるとの答弁でありました。 これに対しまして、介護度が軽くなった方等の追跡調査を行ってほしいとの意見が述べられました。 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 平成21年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,534万5,000円と定めております。 予算の概要でありますが、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証の発行や資格証明、医療給付に関する申請・届け出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、県後期高齢者医療広域連合への納付金の計上が主なものとなっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、討論において、後期高齢者医療は年齢で医療内容を区別するため、この制度をなくすために取り組んでいる。 また、制度があるために電算システムなどの経費が必要になってくることからも、この予算を認めることはできないとの反対意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましても、原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第41号 平成21年度五島市老人保健特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ201万4,000円と定めております。 この予算については、医療費負担は平成20年3月分の20年5月支払い分で終了しており、後期高齢者医療特別会計へ引き継がれていますが、医療機関からの遡及請求が2年間可能であるため、21年度においても本会計からの支出がある程度見込まれております。 また、事業は既に終了しているため、21年度で本特別会計は終了することとなるが、現段階では第三者行為等による未清算分の収入が考えられるため、22年度以降は一般会計で科目を設け、継続を図ることとしております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 平成21年度五島市診療所事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,767万7,000円と定めており、伊福貴診療所、同診療所本窯分院、黄島診療所、同診療所赤島分院、岐宿診療所、同診療所川原出張所の診療業務に要する経費を計上いたしております。 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第43号 平成21年度五島市簡易水道事業特別会計予算について 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,182万1,000円と定めております。 第2条において債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第3条において地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条において一時借入金の最高額を3億円と定めております。 予算の概要でありますが、歳入で水道使用料2億5,080万1,000円のほか、国県支出金、一般会計繰入金、市債において奈留地区簡易水道再編推進事業及び借換債の計上を、歳出で各施設の維持管理経費及び改良に要する経費の計上が主なものとなっております。 審査では、歳出で、2款建設費1項1目改良事業費において、岐宿地区の統合整備事業に係る工事費が計上されていることに関し、現在ボーリングを行っている現場の水量について説明を求めました。 理事者によりますと、地下調査を行った結果に基づき候補地を決めボーリングを行っており、若干工事がおくれている関係でまだ水量の確定はできていないが、今月の中ごろには確定できるのではないかと思っているとの答弁でありました。 これに対しまして、ボーリングの結果、水質及び水量が良好であった場合、岐宿簡易水道との統合について説明を求めました。 理事者によりますと、岐宿簡易水道は慢性的な水量不足であるため、悪くとも補水となればと考えており、二本楠の配水池を利用して全体に行き渡るような水量であればと考えているとの答弁でありました。 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第52号 平成21年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第2条で、業務の予定量を給水戸数1万3,569戸、年間総給水量338万7,000立方メートル、1日平均給水量9,279立方メートルとし、主な建設改良事業として、三尾野地区ライフライン整備事業、富江地区高度浄水施設整備事業を実施し、給水の安定供給を図っていくようにしております。 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を事業収益で5億3,010万1,000円を、事業費用で5億2,504万3,000円を見込んでおります。 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を収入で3億4,380万8,000円、支出で5億3,644万6,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,263万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。 第5条では水道事業電算処理業務に係る債務負担行為の期間及び限度額を定め、第6条では水道水源開発等施設整備事業に係る企業債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。 第7条では一時借入金の限度額を2億円と定め、第8条で予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第9条で議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費1億2,279万3,000円及び交際費10万円をそれぞれ定めております。 第10条では簡易水道統合分企業債償還等に充当するため、一般会計からの補助金を1,693万1,000円とし、第11条では棚卸資産の購入限度額を1,968万7000円と定めております。 以上が本予算の概要でありますが、審査における質疑意見はなく、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第38号外6件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第38号 五島市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。 国民健康保険制度は、国民健康保険法の第1条で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めているとおり、国民の命と健康を守るための社会保障制度の一つです。ところが、現在の国保制度は、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税となっており、保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念が崩壊の危機に瀕している現状です。市内でも、昨年からの急激な不況による離職者の急増や農漁業、自営業者の営業と暮らしも非常事態と言えるほど深刻な状況になっており、国保加入者の平均所得は急激に低下をしています。 このような中で、離職者や低所得者救済のための独自の減免制度が必要ですが、何ら対策が考えられておりません。その一方で、基金は県内の他の自治体と比較して、高い保有率となっています。この基金の取り崩し、必要なら一般財源からの繰り入れなどで保険税の引き下げをし、加入者の負担を軽減するとともに、国に対して国庫負担をふやすよう強く求めていくことが必要だと考えます。 以上の理由から、この予算には賛成することはできません。 ○議長(熊川長吉君) 次に、賛成討論を行います。 ◆9番(柿森誠君) 私は、議案第38号について、賛成の立場で討論をいたします。 厳しい事業運営を強いられる国保事業にあって、平成21年度の五島市国民健康保険事業特別会計予算は、前年度に引き続き基金の取り崩しを行い、県下13市の中にあって最低の国保税額を維持する予算編成となっております。 御承知のとおり、国保は国民皆保険の最後のとりでであり、市民の医療を守る上から、なくてはならない制度であります。 以上の理由により、本予算案については賛成をいたします。 議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長(熊川長吉君) ほかに討論はありませんか。 ◆8番(椿山恵三君) 議案第40号 平成21年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について反対討論をいたします。 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、昨年4月から実施をされましたが、同制度の対象者は、あの忌まわしい戦争に駆り出され、食糧難の中で学童疎開を体験するとともに、女性は戦渦の中で家族を守り、生きながらえてきた年代であります。また、終戦後は、焼け野原と化した母国の復興に最も貢献した年代でもあります。 戦争を体験し、戦後復興に貢献し、さあ老後は年金を受け取りながら、ゆっくり老後は暮らせるものと思っていたところに、少ない年金から保険料を天引きする同制度が実施をされました。まさに生きる力をなくす制度であります。 また、後期高齢者医療制度は、スタート以来、これほど政治の駆け引きに使われ、めまぐるしく変わる制度も珍しく、いまだに着地点は見えていません。 「75歳での線引きはおかしい」、「年金天引きはするな」、高齢者を中心に起こった制度への批判をかわすため、政府は後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名称変更をするとともに、6月には保険料の軽減措置を、10月からは当面の措置をしてまいりました。 したがって、半年間の暫定期間が終わり、4月から本格実施に移行されます。同制度の保険料は、75歳以上の加入者全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割によって徴収をされますが、いずれも都道府県ごとに定められており、所得が同じでも都道府県で保険料も異なります。均等割の軽減は、7割、5割、3割の3区分から、7割軽減が7割軽減と9割軽減に分けられ、4区分に変わります。制度は、ますます複雑になってきています。お年寄りいじめ、弱者切り捨ての後期高齢医療制度は廃止するしかありません。 しかるに、同制度を執行する予算について認めることはできませんので、反対いたします。 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊川長吉君) 次に、賛成討論を行います。 ◆10番(神之浦伊佐男君) 議案第40号 平成21年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成討論を行います。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の方に提供されるべき医療の特性を考慮し、その選択肢を拡大すること、世代間の負担を明確にして、わかりやすい医療制度を構築することが目的の制度であります。 昨年4月の制度施行後、さまざまな異論がありますが、今後、さらなる少子高齢化により、高齢者の医療費が増大していくことが不可避であることを考えれば、この制度そのものは有効なものであります。 今は、御指摘のある点を早急に検証し、改善していくことを優先すべきであり、低所得者に対して新たな保険料負担軽減が図られるなど、運用面での改善策も講じられたところであります。 また、政府与党においても、抜本的な制度の見直しを現在進められており、さらにわかりやすく世代間の不公平感が解消される制度に改善されていくことは間違いないものと考えております。 さらに、今後、長崎県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度を運営することを滞ることなく行うためには、本予算は必要なものであります。 以上のことから、議案第40号 平成21年度五島市後期高齢者医療特別会計予算については、賛成をいたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(熊川長吉君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は、議案第38号、第40号を除き、ほかの議案は一括して行います。 まず、議案第38号について、起立により採決いたします。 議案第38号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(熊川長吉君) 起立多数。よって、議案第38号は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。 次に、議案第40号について、起立により採決いたします。 議案第40号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(熊川長吉君) 起立多数。よって、議案第40号は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。 次に、議案第39号外4件について、一括して採決いたします。 議案第39号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。 しばらく休憩いたします。 午後は、1時15分から再開いたします。                         =午後零時09分 休憩=                         =午後1時13分 再開= ○議長(熊川長吉君) 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第43 議案第44号 平成21年度五島市と畜場事業特別会計予算 から △日程第49 議案第50号 平成21年度五島市交通船事業特別会計予算 まで、以上7件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(椿山恵三君) (登壇)ただいま議題となっております議案第44号外6件につきまして報告をいたします。 まず、議案第44号 平成21年度五島市と畜場事業特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,480万8,000円といたしております。 予算の概要でありますが、五島食肉センターの指定管理及び施設維持補修費の計上で、財源不足額を一般会計から繰り入れて、収支の均衡を図っております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第45号 平成21年度五島市大浜財産区特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,136万6,000円といたしております。 予算の概要でありますが、大浜財産区の管理運営費、造林保育事業費、財産区基金積立金と長期債償還に係る一般会計繰出金などの計上となっております。 審査では、造林面積及び基金残高についての質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号 平成21年度五島市本山財産区特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215万4,000円といたしております。 予算の概要でありますが、本山財産区の管理運営費、財産区基金積立金と長期債償還に係る一般会計繰出金などの計上となっております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 平成21年度五島市下水道事業特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,221万6,000円といたしております。 予算の概要でありますが、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上で、財源不足額を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第48号 平成21年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ446万5,000円といたしております。 予算の概要でありますが、中央町公設小売市場の維持管理経費及び一般会計借入金償還金を計上しており、財源不足額を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成21年度五島市港湾整備事業特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,484万4,000円といたしております。 予算の概要でありますが、奈留ターミナルビル及び上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上で、財源不足額を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第50号 平成21年度五島市交通船事業特別会計予算について 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,121万7,000円といたしております。 予算の概要でありますが、富江・黒島間、玉之浦・荒川間、奈留島・前島間の交通船の運航に要する経費の計上で、財源不足額を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 議案第44号外6件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第44号外6件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号外6件は、経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。 △日程第50 議案第51号 平成21年度五島市土地取得事業特別会計予算 を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務委員長(清川久義君) (登壇)ただいま議題となっております議案第51号 平成21年度五島市土地取得事業特別会計予算について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,659万1,000円と定め、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上いたしております。主な内容は、歳入で奥町木場町線(松山工区)道路整備事業に伴い、代替地として先行取得していた土地の一般会計からの買い戻し分の土地売払収入を、岐宿町の魚津ヶ崎公園敷地及び土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金を、歳出で土地購入費、一般会計からの土地売払収入分の土地開発基金への償還金を計上しております。 審査では、岐宿町魚津ヶ崎公園敷地の土地購入に関して、詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、魚津ヶ崎公園敷地については、これまで用地買収が成立せず、残っていた土地があったが、その土地について懸案事項が取り除かれ、売買契約が成立する見込みとなった。なお、購入予定の土地面積は、1,262平方メートルであるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第51号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は、総務委員長報告のとおり、原案は可決されました。 △日程第51 議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について から △日程第54 議会議案第4号 障害者権利条約の早期批准を求める意見書 まで、以上4件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 議会議案第1号外3件は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号外3件は、委員会の付託を省略することに決しました。 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。 まず、議会議案第1号について、提出者の説明を求めます。 ◆14番(菊谷岩雄君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第1号について、提出者を代表し提案理由を御説明申し上げます。 議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について 本案は、昨年12月22日の定例会最終日に理事者提案により議決されております「機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定」に伴っての市長部局の組織機構の改編によりまして、常任委員会の所属の追加等が必要となったため、提案いたすものであります。 改正の内容は、第2条第1項第1号総務委員会の項に「情報推進課の所管に属する事項」を追加するとともに、同項第3号経済土木委員会の項中「商工観光課」を「商工振興課」に改め、「観光交流課の所管に属する事項」を新たに追加いたしております。 また、附則において、この条例は本年4月1日から施行することとし、あわせて経過措置を規定しております。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第1号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号は、原案のとおり可決されました。 次に、議会議案第2号について、提出者の説明を求めます。 ◆15番(江川美津子君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第2号 五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について、提案者を代表して説明をさせていただきます。 まず、提案の内容ですが、議員報酬については5%カットを改選前の2月26日まで続けてきたところでありますが、これを新年度4月1日から再度、同様に5%カットを行いたいため提案をするものでありまして、改正の内容は、第2条中、「平成20年4月1日から平成21年2月26日まで」を「平成21年4月1日から平成22年3月31日まで」に改めるものであります。 次に、提案の理由ですが、議会の改選が行われ、議員報酬の減額の扱いを議会運営委員会で論議をしてまいりました。本来なら、議会運営委員会の提案が理想でありますが、これまでどおりの減額とすべきとの意見と、減額すべきでないとの意見が出され、意見が一致せず、この提案になりました。 今、市民の暮らしと経営は、農業、漁業、自営業者など、どの分野でも非常事態と言えるまでに深刻になっています。私たち議員は、この市民の痛みを自分自身の痛みと感じながら議員活動をしっかりと果たさなければならないと痛感をしています。そのためにも、少なくともこれまでどおりの報酬減額を継続すべきであります。 以上が提案理由でありますが、議員皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 ◆18番(中村康弘君) 議会内の会派である政風会を代表して、本案に対する私ども政風会の考え方を明らかにして、議会議案第2号に賛成の立場で討論を行います。 議員報酬の適正・妥当な額は幾らかということについては、だれもが納得できる明確な基準はございません。各自治体の人口、財政力、県内他市及び類似団体の状況等を総合的に勘案して定められるのが実情であります。 また、議員報酬は、議員定数とも密接な関係がありまして、市民がどのような議員像を求めているかによってもその判断は大きく違ってくるものと思っております。 これまでの経過も含めて申し上げます。御承知のとおり、五島市議会においては、改選前の議会において、近年の本市の経済情勢や合併後の本市の財政状況が大変厳しい状況にあったことから、いち早く平成18年1月から議員報酬を削減するとともに、議員定数の見直しにも着手し、今回の選挙から定数を4名減員したところであります。4名の定数減による影響額は、議員報酬や議員共済費等の直接的な経費だけで年間約2,400万円で、議会の年間予算の1割に相当する額となっております。1期4年間で約1億円の削減となります。 各議員は、この五島市を何とか今まで以上に住みよい町にしたいとの思いから、自分の意思で議員に立候補したわけでありますが、議員報酬を制限するということは、議員に対して、年々専門性を強く求められつつある状況の中で、逆にほかに生業を持っている人でないと立候補ができなくなり、立候補の門戸を狭めることにつながるおそれがあります。 したがいまして、議員報酬については、以上申し上げたことを総合的に勘案して判断すべきであるというのが、私ども政風会の基本的な見解でありますが、一つ、本市財政は合併直後の危機的状況は脱したというものの、平成21年度に借金の償還のピークを迎えること、2つ目、昨年来の100年に一度という未曾有の世界的金融経済危機により、国内の景気は最悪の状態にあり、特に、離島である本市の経済及び市民生活への影響ははかり知れないものがあること、以上の理由により、本案については賛成するものであります。以上です。 ○議長(熊川長吉君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第2号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第2号は、原案のとおり可決されました。 次に、議会議案第3号について、提出者の説明を求めます。 ◆8番(椿山恵三君) (登壇)ただいま議題になっております議会議案第3号「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書につきまして、経済土木委員会を代表し、提案理由の説明をいたします。 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書 日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となってきました。また2000年頃からの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に格差を生じさせました。 働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題です。 一方、NPOや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民みずから解決することを目指し事業展開しています。このひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながり」を取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めております。 しかし、現在、この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、10,000に及ぶ団体がこの法制度化に賛同し、また国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。 雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。 国においても、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成21年3月27日                               長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣を予定しております。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わります。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第3号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第3号は、原案のとおり可決されました。 次に、議会議案第4号について、提出者の説明を求めます。 ◆18番(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第4号 障害者権利条約の早期批准を求める意見書につきまして、文教厚生委員会を代表して提案の理由を御説明申し上げます。 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 国連障害者権利条約は、2006年12月、第61回国連総会において採択され、2008年5月に発効した。日本政府も既に2007年9月に署名を行っているが、早急に批准すべきである。 この条約は、障がい者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言しており、すべての障がい者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有と、障がい者固有の尊厳の尊重を促進することを目的としている。 したがって、政府においては障害者権利条約を早急に批准し、条約にある障がい者の権利が全うできるよう国内法制度を整備すべきである。 特に、障がい者の権利を具体的に担保できる裁判規範性をもつ障害者差別禁止法(仮称)の制定が不可欠である。 また、政府は条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行をしっかり吟味するとともに、条約規定に抵触する部分があればそれを早急に変更し、さらに条約の趣旨、目的を一層効果的に実現するために必要な立法・行政措置を積極的に講ずるべきである。 よって、本市議会は、政府に対し、国連障害者権利条約の早期批准と障害者差別禁止法(仮称)の制定、並びに国内法制度や行政慣行の見直しを行うよう、下記事項について強く求めるものである。           記1 国連障害者権利条約を早急に批准すること。2 障害者差別禁止法(仮称)の制定を行うこと。3 条約締結に向けて、条約に照らし国内法令や行政慣行を見直すこと。4 条約の趣旨や目的を実現するために必要な立法行政措置を積極的に講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年3月27日                               長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣を予定しております。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第4号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第4号は、原案のとおり可決されました。 △日程第55 陳情第17号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情 △日程第56 陳情第20号 「障害者権利条約」の早期批准を求める陳情 以上2件を一括して議題といたします。 陳情第17号外1件については、文教厚生並びに経済土木委員会の報告に基づき、願意に沿って議会議案第3号、第4号として意見書が可決されたところであります。 △日程第57 陳情第16号 市道福江40号線の側溝整備に関する陳情 △日程第58 陳情第18号 大串地区集会所の改修工事についての陳情 以上2件を一括して議題といたします。 陳情第16号外1件については、文教厚生並びに経済土木委員会から審査の結果が報告されております。 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。 両委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することにいたします。 △日程第59 陳情第19号 離島建設業の振興策に関する陳情 を議題といたします。 お諮りいたします。 陳情第19号につきましては、総務委員会から、さらに慎重な審査をするため、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出がなされております。この申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第19号は、総務委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(熊川長吉君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつと御報告を申し上げます。 去る3月9日に開催されました平成21年3月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することとなりました。 今議会は、2月8日に執行されました市議会議員選挙後、最初の定例会でございましたが、市民生活にかかわりの深い予算を盛り込んだ平成21年度当初予算案を初め、50件の議案につきまして、慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。市民の皆様が生活を営む上において、今回上程いたしました各案件に対しまして御同意を賜りましたことは、大変うれしく感謝申し上げます。 今後、御審議の内容、御意見などを踏まえまして、一日も早い事業執行に取りかかれるよう最善を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。 まず、特別交付税について御報告申し上げますが、3月18日付、県からの交付額決定通知のとおり、本年度決定額は総額17億7,143万6,000円となり、前年度実績より8,541万円、5.1%の増額で、県内では最高の交付額を確保することができました。 今回の特別交付税の獲得に当たりましては、去る1月、議会からも御足労をいただき、県選出の代議士や総務省等関係機関に陳情活動をいたしました。改めましてお礼と感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。 また、今回の陳情に当たり、谷川代議士には、関係省庁との調整に御奔走を賜りました。多大のお力添えをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。 次に、現在作業中の定額給付金の現況について御報告いたします。 五島市の定額給付金につきましては、3月12日に2万286該当世帯へ申請書用紙を発送したところであります。 3月26日現在で申請が終わりました世帯が1万6,916で、全体の80%を超えております。 いただいた順に振り込み手続に入っており、その第1回目を3月30日に、約2,500世帯の方に総額約8,900万円を振り込む予定でございます。 現在、第4回目となります4月9日振り込みまでの手続が終わっておりまして、その累計は約1万世帯、累計総額で約4億1,200万円でありますが、金融機関によりましては処理能力の違いなどから若干おくれる場合があると伺っております。 また、現金での給付を希望される方には、4月9日からの支給となる予定でありまして、個別の支給可能日につきましては、決定通知でお知らせをいたします。 支所地区では、現在、集落に出向いての出張窓口での申請書受け付けも行っておりまして、そうした地域においては、必要に応じて集落に出向いての直接給付も考えております。 定額給付金に関しては、振り込め詐欺などの犯罪発生の危険性も想定されますので、事故のないように慎重に対処していきたいと考えております。 次に、マグロ養殖の基地化に向けた養殖漁場の拡大の動きにつきまして御報告をいたします。 去る3月14日、五島ふくえ漁協の臨時総会が開催されまして、この中で新たなマグロ養殖場を奥浦地区大泊地先に設定することについて漁業者の合意が図られたとの報告がございました。新たな養殖漁場の面積は約35万平方キロメートルで、年間生産量は300トン規模を想定いたしております。 今後は、漁業法に基づく漁業権設定の手続に入りますが、順調に推移をすれば、本年9月には養殖が開始されることとなり、平成24年には既存の漁場と合わせますと、600トンを超える生産規模となる見込みでございます。 マグロ養殖の基地化につきましては、水産業の振興ばかりでなく、地元雇用を初めとした周辺経済への波及効果も大きく、市の活性化に大きく寄与するものと思われますので、今後も引き続き基地化の推進に力を注いでまいります。 次に、教育行政について、去る3月21日に岳小学校、24日には蕨小中学校の閉校式が厳粛にとり行われました。 当日は、議員の皆様を初め、PTAなど関係地域住民や多数の卒業生の皆様に御参加をいただき、それぞれの学校の長い歴史に幕が下ろされました。これまで携わられた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます。 少子化に伴い、閉校という寂しい現実を見るとき、五島市の将来を担う子どもたちの教育環境の整備、通学方法の充実などになお一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、現在、国において地方税法の一部改正が予定されており、それに伴い市税条例関係部分の改正に向け作業を進めております。 今回の改正内容については、お手元に配付いたしております資料のとおりとなっておりますが、3月31日付をもって専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国の緊急雇用対策事業として取り組んでおりますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、現在、県に対して事業計画を提出し、その回答を待っている状況であると御答弁申し上げたところでございますが、県の決定があり次第、早急に取り組みができるよう努力をしてまいります。 また、プレミアムつき商品券につきましては、現在、商工団体と協議を重ねておりまして、早期の取り扱いができるよう、さきに述べました緊急雇用対策事業とあわせまして対応してまいりたいと存じます。 以上の事業を取り組むに当たり、今後、臨時議会の開催をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 雇用の創出につきましては、さきの臨時議会も含めまして、予算の確保に努めており、新たな雇用が生まれることになります。市単独事業としても緊急雇用対策を検討し、早急な事業の執行に取り組んでまいりたいと存じます。 最後になりましたが、これから年度当初にかけまして、何かと御多忙な日々が続きますけれども、議員各位におかれましては、どうか健康に十分御留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼と閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(降壇) ○議長(熊川長吉君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもって、平成21年3月五島市議会定例会を閉会いたします。                         =午後1時56分 閉会=地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長     熊川長吉 副議長    柿森弘幸 署名議員   三浦直人 署名議員   神之浦伊佐男 署名議員   片峰 亨...