① 高浜、頓泊海水浴場の料金について
② 老人ホーム「たちばな荘」移転に伴う温泉の有効利用について15
橋本憲治議員１ 協働のまちづくり
① コミュニティ基本構想づくり
② コミュニティ組織づくり
２
ｅ－むらづくり事業と
たい肥センターの運営について
① ＩＲＵ契約について
② 保守点検費について
③ 自主番組の制作と放送について
④ 業者を選定する前の条件と、選定後の条件が変わってよいものなのか
３ 五島中央病院の運営について
① 徹底した診療体制の取り組み
② 予約患者の待ち時間について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（中尾剛一君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、10番 神之
浦伊佐男議員。
◆10番（神之浦伊佐男君） （登壇）おはようございます。通告に従いまして４点ほど質問いたします。 まず１点目、市が管理すべき河川と橋の状況について伺いをいたします。 河川については、雨水による土砂の流出、また、水田等の代かきによる流出等、さまざまな起因が考えられます。土砂の流出により、河川には土砂が堆積し、農地、つまり田畑への冠水及び家屋への被害が想定されるところであります。収穫間際の農作物への被害は、想像を絶するものがあると考えるところであります。 このような状況の中で、堆積土のしゅんせつ及びダンチクの伐採等、河川の管理を講ずる必要があると考えますが、どのような考えか伺いをいたします。 次に、橋について伺いをいたします。 当市においては、石橋、コンクリート、鋼げた橋、床版橋等583ヵ所もの橋があると聞き及んでおりますが、老朽化、あるいは劣化の進んだ橋梁も多いものと判断するところであります。特に、鋼げた橋の管理については、これまでどのような管理対策を講じてきたのか伺いをいたします。また、今後どのような措置を講ずるのか伺いをいたします。 次に、消防対策について、
三井楽地区畑総
かんがい事業の
パイプラインを緊急時の消火栓として利活用できるようなお願いはできないか伺いをいたします。 続きまして、「いきいき五島」についてお尋ねをいたします。 平成17年３月より、
農産物直売所として開所されておりますが、開所当時120名ほどの生産者だったのが、現在は100名ほど増え、220名くらいの生産者になっているそうであります。 関係者に尋ねますと、直売所のさらなる充実を図り、販売量・販売額の増を考えているようであります。安全・安心・新鮮農作物の地産地消促進を図りながら、生産者が夢と希望の持てる施設にしたい気持ちが非常に強いようであります。
農産物直売所「いきいき五島」に対し、市としまして設立時から今日までどのような支援策を講じてきたのか伺いをいたします。また、今後どのような考えか、あわせて伺いをいたします。 次に、
ｅ－むら事業についてお尋ねをいたします。
福江ケーブルは、五島市も出資をしている第三セクターであると理解をしておりますが、その第三セクターが、出資者である市に対して損害賠償の裁判を起こすというのは異常な事態だと考えております。これまでにどのような名目で、
福江ケーブルに対して幾らの出資をしているのでしょうか伺いをいたします。 結果としまして、
ｅ－むらづくりの
ケーブル事業については、昨年の10月から
有限会社富江ケーブルにより実施されており、現在、5,200世帯に送信がなされております。また、同社は、「
株式会社五島テレビ」に名称を変更したとのことでもあります。 私は、
福江ケーブルテレビとのバランスからいっても、また、市の事業に協力してもらっている点からも、五島テレビに対して何らかの支援策を講ずるべきと考えますが、市長はどのように思っているのか所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。10番 神之
浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。 初めに、市が管理すべき河川と橋の状況についてのお尋ねがございました。 河川の土砂堆積のしゅんせつにつきましては、
災害採択基準の高さ１メートル以上かつ幅１メートル以上の河川につきまして、現地を踏査し、田畑の冠水及び家屋被害が想定される箇所につきましては、優先順位を決めまして実施をいたしております。 次に、橋の耐力度調査と防腐対策につきましては、全国的にも老朽化した橋が多く、劣化も進んでおります。 平成18年度に国土交通省におきまして、新規制度として「
長寿命化修繕計画策定事業」の創設がなされております。橋の長さが15メートル以上の橋梁の「
長寿命化修繕計画」を平成25年度までに作成すれば補助事業の対象となりますので、市といたしましても平成21年度に計画を策定予定となっております。 なお、15メートル未満の橋梁につきましては、調査を行い、劣化が進み危険な橋梁につきましては、計画的に修繕及びかけかえを行っていくつもりでございます。 また、具体的なことに関しましては、課長より答弁を申し上げます。 次に、
三井楽地区畑総
かんがい事業の
パイプラインを緊急時の消火栓として利活用できないかとのお尋ねでございました。 土地改良区財産を目的以外に使用することについては、
社会経済的情勢の変化や地球温暖化に伴うと思われる干ばつ等の影響で、全国的に家庭用水や公園、駐車場等への利用要請等が起きている状況でございます。設置目的の確保や限られた地域資産の有効利用の増進という観点から、この要請等に対応し、適切な利用を図るために、他目的使用等の手続制度が定められております。 今回の質問では、緊急時、山火事などと思いますが、そういう場合に三井楽改良区が管理する
パイプラインを消火栓として利用できないかとのお尋ねでございますが、災害時等の緊急を要する場合のケースは考えておりませんが、人命、財産を守る観点から見れば地域の問題として取り組むのも一つの考え方であると思います。 次に、「いきいき五島」の支援策についてのお尋ねがございました。 平成14年度から４年間実施されました「下五島
地域広域市町村圏組合離島農業活性化基金事業」において、平成15年１月に安全・安心・新鮮農産物の地産地消促進を目的に「下五島
農産物愛用促進協議会」が設立されて、その対策の一環として直売所の
設置促進計画に基づき、同協議会から300万円の助成を行い、平成17年３月に
農産物直売所いきいき五島が開所されております。 その後、五島市といたしましては、運営にかかわる会議にオブザーバーとして参加し、イベント時の資材調達などの人的援助を行っております。 今後につきましても、
農業アプリケーション販売システムのモデル店舗として、さらなる地産地消の推進に貢献いただきますよう、ソフト面での協力をしていきたいと考えております。 次に、
e－むらづくり事業について、
ケーブルテレビ事業者に対する支援についてのお尋ねでございました。 まず、
福江ケーブルテレビ株式会社に対する出資についてでございますが、平成５年度から、福江地区において７回にわたり「新
世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」による
サービス提供エリアの拡大事業、平成18年度の「
地域情報通信基盤整備推進事業」によるデジタル放送に向けたヘッドエンドのデジタル化及び幹線網の光化を行う事業に際しまして、総額9,170万円の出資を行っております。 次に、
株式会社五島テレビに対する支援についてのお尋ねでございましたが、昨年10月よりＩＲＵ契約によって市の施設を利用し、市に使用料を支払っていただきながら、市民の皆様に
ケーブルテレビ放送を提供していただいております。 市といたしましては、今後、長期にわたって
株式会社五島テレビが市民の皆様に安定した
ケーブルテレビ放送サービスが提供できるよう、施設の適切な維持管理に努めていくことが第一と考えております。 議員仰せのとおりに、現在、約5,200世帯の皆様に放送していただいております。五島テレビに対しましても、
福江ケーブルテレビ株式会社と同様に、市民の皆様に安定したサービスが提供できるよう支援していくことは当然のことと考えております。その支援方法につきましては、今後、出資も含めて検討してまいりたいと存じます。以上です。（降壇）
◆10番（神之浦伊佐男君） 自席からの質問で、橋の方からいきます。 今、答弁では、国土交通省の新規制度として「
長寿命化修繕計画策定事業」の創設がなされ、橋長15メートル以上の橋梁について
長寿命化修繕計画を平成25年度までに作成すれば補助事業の対象となると、このような答弁であったわけでありますが、この15メートル以上の橋というのが、当市に何ヵ所あるのか伺いをいたします。
◎建設課長（岸川和彌君） 五島市には、15メーター以上の橋梁については66ヵ所あります。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、建設課長の報告では、66ヵ所もの多い、15メーター以上の橋があるというふうなことでありますが、この
修繕計画策定事業を作成するに当たって、66ヵ所全部を行うのか伺いをいたします。
◎建設課長（岸川和彌君） この15メーター以上の橋梁といっても、いろいろ構種があります。 さっき議員が申されたように、鋼橋、H形ですね、ＰＣ橋、いろいろございまして、まず我々が目視で66ヵ所分調査します。それから、これはちょっと危ない、危険があるなというのは、それを我々がはじき出して、その箇所を専門家から見ていただいて、それを上げると。そして、その結果が、非常に危険度が高い順に補助事業に乗せてやっていくと、こういうふうに、これは長崎県統一してやるという方針で、五島市も長崎県の方にお願いをするということになっておりますので、多分そういうふうになるかと思います。 国の方も、例えば五島市がこれだけやりたいということで要望してでも、果たしてそういうふうにいくかなと。だから、ある程度限られた本数ずつやっていく方がいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 私も課長、この鋼げた橋、Ｈ鋼を使った橋ですね、これを世間をさるく中で、非常にさびが目につくわけですよね。これで、そういった補助事業の対象となるようなことがあれば、早急に取り組んでやってほしいと、強い要望をいたします。 また、先ほどの答弁では、15
メーター未満の橋梁については調査をし、順次かけかえをしていくと、危険度の高い順を調査してですね。そういったときに、この15メーター以上の橋梁は、こういった制度があるわけですよね。ならば、15
メーター未満の橋梁に対してはないのか、そこら辺を課長に伺います。
◎建設課長（岸川和彌君） 議員から大変貴重な資料を、荒川の資料ですけれども、いただき、本当に感謝しております。まさか、我々もこういう橋があろうかとは思ってもみませんでした。 一番危ないのが、我々が19年度調査いたしました丹奈橋ですね。これを調査してコンサルに委託しましたところ、まだそうでもないということが判明して安心しておりましたけれども、議員の提出していただきました写真から見れば、相当これは危険かなと、こういうふうな判断をしております。 早速この点につきましては、新年度から事業を計画して、15
メーター未満の橋が517ヵ所あります。これを地区ごとに割り振って、建設課と、今度新年度から管理課ができます、管理課の方が維持、そういう調査は、管理のほうはやるかと思うんですけども、建設課と管理課と共同で調査し、それを県の話では交付金事業でやれるというような話も伺っておりますので、早速県のほうに担当職員を出向かせ、果たしてそれがどの程度できるものかお伺いをして、できればそういう事業でやっていき得れば非常に五島市としてはいいんじゃないかと。 財政が非常に厳しい中で、国の交付金事業ということになれば、55％から60％は国の予算でできますので、そういうのを活用していきたいと、こういうふうに思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 先ほど15メーター以下の橋がどのくらいあるのかというふうなことを伺ったわけですけども、517ヵ所あると。 こういった中で、この鋼げた橋、つまりＨ鋼を使ったところですね、五島の島域全体にあるわけですよね、これが。非常に鋼材としてのボリュームの計算ですか、そこら辺はさびに強い鋼材であるとか、いろいろなそういうような措置はしていますけども、この建造した年代というのが四十四、五年、六年、そこら辺が主のような銘板が張りつけてあるわけですよね。竣工記念のあれが橋に張りつけてあるんですね。それからすると、相当年月もたっているわけですよね。 その中で、あえて私は一回もさびどめ対策、そこら辺はやってないと思うんですよね。ここが旧町時代の問題でもあるし、また、合併した結果の問題でもあると。どっちに責任があるのかというふうな問いかけになるかと思いますけども、それは尋ねません、もう。ですから、今後の問題ですよね。 この荒川の３号橋につきましては、中型車、つまり４トン車以下、これが頻繁に往来をしています。松早石油さんのタンクローリー、また、製材所の材木を積んだ中型車。 私はこの現状を見た時に、車の標準からいって８トン未満ですからね、４トン車の対象が。８トンに耐えきれるだけの強度があるのかと、非常に心配するわけですよね。 市も今、いろいろ訴訟問題ありますけども、私はこういった問題が陥落して、そして人命、あるいは財産が被害をこうむったときには訴訟まで発展すると思うんですよね。そういった意味合いで、もう今回はあえてこういった写真を提示して、早期改良といいますか、そこら辺を考えてほしいと切実なる訴えをするわけですけども、そういったことで、ぜひこのような交付金事業であるとか、もろもろ制度があるようでありますので、早急に精査をして取り組んでほしいと思っております。 あわせて伺いをしますけども、さびだけで、そういった破損度が少ないような鋼げた橋ですか、そこら辺について、今後、どのような対策を考えいるのか伺いをいたします。
◎建設課長（岸川和彌君） Ｈ鋼につきましては、ある程度、相当年月が、42年災害のときに相当、このＨ鋼というのは当時非常にブームで、ほとんどがそういうふうなつくりをやったかと、こういうふうに思っておりますけれども、今、議員が言われたように、維持管理として防蝕剤とかペンキとか、ほとんど塗ってないと思うので、年月が相当たってから、それにペンキとか、そういうのを塗ってでもあんまり効果ないと思います。だから、今からはどうするかというと、年に何回か、５年なら５年に１回調査をしながらやりかえたほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。 というのは、それにさびどめを塗ってでもすぐとれますので、中から腐蝕しておりますので、そういうことじゃなくて、国の制度、事業があればそういうのに乗っかってやっていった方がいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長の答弁では、金属的な
内部疲労あたり、分解された部分があるのではないかというふうな訴えかと思うんですけども、
これだけ鋼げた橋というんですか、数が多いわけですよね。これだけ財政健全化に向けて我慢をしてやっていると、そういった中で一時的にやることは非常に難しい状況であります。 そういった、さっきの市長答弁でもございましたけども、
危険順位あたり、非常に老朽化しているとか、劣化しているとか、そういったところを順次順位をつけていただいて、市民に対して橋ぐらいは、愛のかけ橋をかけてほしいなというふうな気がいたします。どうかよろしくお願いいたします。 続いて河川について伺いをいたしますが、
災害採択基準の高さ１メートル、幅１メートル以上の河川については、現地を踏査し、田畑の冠水及び家屋の被害、ここら辺が想定される箇所においては優先順位によって実施をしていると、このような答弁でありましたが、建設課長、あるいは農林課、両所管が担当かと思いますので、両課長に伺いをいたしますが、私が写真を配付したわけでありますが、これを見て、本当で踏査をしたのかと、私はこのような疑いが非常に多いわけですが、踏査をしたけれども想定外であったというふうな考えか伺いをいたします。
◎建設課長（岸川和彌君） 河川のしゅんせつにつきましては、一応陳情を重点に置きまして、年度年度で町内会長さんから市の方に陳情が上がったときに、その陳情箇所を踏査するということで踏査して、これはまだ大丈夫だというところは後回しにして、緊急度の高い順からやっていくと。 実際に、合併後、全部で26ヵ所になっております。岐宿の方も３ヵ所程度は陳情によって上がってきている分については実施をいたしておりますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） 課長、これがその河川の堆積土の現状なんですよ。この隣には人家もございます。そういったことで、ぜひ早急に取り組んでほしい旨訴えるわけですが、今、課長の答弁では、町内会長さんあたりに申請書を上げていただいて、そして踏査してやっていると。ならば、町内会長のシステムと思うんですよね。１年交代でやる町内会もございます。ただ単に、年間行事の過去帳を見て、そしてそのメニューを消化するというふうな町内会も実際あるんじゃないですか。 こういった中で、各支所長に伺いをいたしますけども、年度当初、町内会長会議を開催すると思っております。こういったときに、こういった周知、伝達をやっているのか、各支所の支所長の考えをお尋ねいたします。
◎富江支所長（阿野謙吾君） 特に、河川につきましてこうこうですよというような周知はいたしておりませんが、必ず支所の町内会議の中ではいろんな要望が出てまいります。それについては吸い上げをして本庁へ答申をいたしております。以上でございます。
○議長（中尾剛一君） 違った対応のところがありますか。なければ。 いいですか、今ので。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、富江支所長さんの答弁では、そういった周知を図っていると、そういったことでありますけども、私はこれが全くなされてないと思うんですよね。なされているのであれば、自分たちの生命、財産、あるいは農作物を守るわけですよね。だから、これをお願いしますよというふうな訴えをすると思うんですよ。だから、こういった箇所が何ヵ所もあると思うんですよね。 ですから、再度、新年度協議会を開く場合には、そういった周知を町内会長さんあたりに強く強く連絡して、支所を通して本庁のほうなり、本庁に直接なり、そういった要望書を上げるようにお願いをいたします。 そして、こういった管理体制についてでありますが、次年度から組織改編で管理課を置くようになっているようであります。管理課が創設された後の要望でありますが、市が管理すべき施設、物件においては、私は年に一、二回、最低巡回点検、調査をすべきかと考えているところでありますが、どのような考えか市長に伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） お答えいたします。 ４月に管理課を設置をいたします。施政方針でも申し上げましたように、大変この管理の形態というのがばらばらであったと、これまでは。それで、公園、道路というふうなことを考えまして管理課をつくるわけでございますが、ただいま議員からの説明で、583本橋があるということを改めて認識をいたしました。 今回も新年度の予算に橋の営繕の費用を上程しておりますけれども、言われてそうじゃなくって、全体の橋の状態というのも実態を把握しておく必要があると、きょう思っております。それで、すべての管理の場所を、まずよくわかる、情報もきちんと置くということにして、そして、どういう手だてを講じるかということを、その管理課で一括してやれるようにいたします。 非常にタイミングのいい質問をいただきまして、いろいろ示唆をいただきまして、そのことがもうすぐ最初の仕事になるかと存じます。しっかり頑張らせたいと思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） ぜひそういうふうな前向きな取り組みで、生命、財産、あるいはそういったところを守るべき橋として有効活用するような、させてもらうようなことを考えてほしいと思います。 次に、三井楽土地改良区については、問題点が発生した中で、双方間でるる協議がなされ解決の方向をと、このように聞き及んでおります。私が申すのは、解決後の要望としてでございます。 岐宿、あるいは富江の畑総の
パイプラインについては、これまでに実際利用した経緯があるとのことでございます。 この三井楽土地改良区、あるいは大川原地区の関係者双方へのお願いが必要となるかと思うんですけども、緊急時の消火栓として利活用できるようなことがぜひできるように、そういった策を講じてほしいと考えているところでありますが、市長はいかが考えか伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 緊急時におきましては、いつもそういうふうに使わせていただいているという報告を受けておりますが、やはりそういう申し入れもきちんと日ごろからしておいて、こういう場合には快く使わせていただくという体制をつくっておく、約束事をしておく必要があると思います。 もちろん、御指摘のように岐宿地区、大川原地区にもその旨をお話をし、そういう道が、そういう事態が発生しましたときには、すぐに利用できるようなという制度をつくりたいと、そのように、この質問をいただきまして、実際は使っている、緊急の場合ですからね、人命、財産、それから延焼を防ぐという意味においてはそこにあるパイプというのはとても有効でございますので、今後は制度としてもそういうことができるような約束ができるようにしていきたいと思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） 去る２月20日やったですか、市長、上下あわせての五島消防連絡協議会がありましたよね。このときに私も縁あって出席したわけですけども、このときに三井楽の副団長が、一昨日林野火災がありましたよと、このときに三井楽はジェットシューターで水をやりましたと。岐宿は緊急時の場合、先ほど申しましたように、
パイプラインでも使っていいよというふうな申し合わせがなされているわけですよね。 こういったことで私、岐宿の環境を思い浮かべて、そして「
パイプラインあたりは使われないのか」というふうな投げかけをしました。そしたら、「いやいや、まだ三井楽はまだそこまでいってない」と、「いろいろ問題もまだ解決してない」というふうなことで、問題が解決した後は、ぜひ岐宿のように、あるいはまた富江のように使わせてほしい旨の訴えがありましたものですからこういった質問をしたわけですけども、ぜひ双方間の協議がなされて、水問題が解決した後は、緊急時においてはそういったことができるようにお願いをして、相談をしてほしいというふうな旨をお願いしておきます。 続きまして、３項目めのいきいき五島について伺いをいたします。 先ほどの答弁では、農業アプリケーションシステムを次年度からやるというふうなことでありますけども、このアプリケーションシステムというのは、今、各商品あたりにはバーコードが張られているわけですよね。このバーコードを登録して、そしてまた、インターネット、あるいは携帯からでも、そういったシステムの契約をしておれば、自分の品物がいつ売れてしまったとか、まだ売れ残っているとか、こういったシステムではないのかなというふうな気がするわけですけども、課長、いかがですか。
◎農林課長（橋口明敏君） お答えします。 ４月１日からモデル店舗としましていきいき五島が稼働します。 今、議員がおっしゃったシステムですけども、大まか今おっしゃったとおりですけども、バーコードラベルを今現在の分と張りかえまして、一つ例を挙げますと、売り上げ情報が携帯メールでわかると。今までいちいち事務所に行って自分の品物がどれだけ売れたかというのを確かめていた部分が、１日２回ほど、昼と夕方程度にメールでですね、携帯登録しておけば、自分の品物がどの程度売り上げたかというのが事前にわかるということで、もしなくなっていたら、その都度補充ができると。例えば玉之浦とか、富江とか、遠い人たちにとっては有効なシステムになると思います。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、私が申したように、大まかそういったシステムであるというふうなことでありますけども、ならばこのモデル店舗として、五島で何店舗がそういったモデル店舗として登録する予定なのか伺いをいたします。
◎農林課長（橋口明敏君） モデル店舗としましては、４月からは今言ったいきいき五島と三井楽のふるさと館、２店舗を予定しています。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、２店舗を予定しているというふうなことでありますけども、私が知る限りでは大型店舗、郊外店舗といいましょうか、そこら辺にも今そういった生産者直売コーナーといいましょうか、そういったところがオープンしているわけですよね。で、そういったあれがある中で、２店舗というふうなことで言いますけども、そこが追加申請をしてきたと仮定した場合に、それはできるのかどうか、そこら辺を伺います。
◎農林課長（橋口明敏君） ただいま議員がおっしゃった大型店舗につきましても、事前に一応説明しております。で、「20年の４月からこういったシステムを稼働しますけども、御参加いただけますか」という説明はしているんですけども、今のところ、そういった店舗につきましては「予定はない」という返事を受けておりますので、今後の予定としましては、今言った２店舗で一応１年間試験運用といいますか、そういった稼働をしていきたいと思っています。
◆10番（神之浦伊佐男君） そういった打診はかけているけれども、参入の機運が薄かったというふうなことのようですけども、このモデル店舗というのは、課長、使用料といいましょうか、利用料といいましょうか、そこら辺はどのようなあれがかさんでくるんですか、答弁をお願いします。
◎農林課長（橋口明敏君） モデル店舗としては、１年間を予定しているんですけれども、１年間は無料です。２年目以降については、市とモデル店舗と協議していきたいと思っています。
◆10番（神之浦伊佐男君） １年間は無料で、次２年目からは有料であるけれども、市と業者と協議をするというふうなことですね。できるだけ負担がかからないように、そういった協議をやってほしいというふうなことを要望といたします。 次に、このいきいき五島に対して、設立時、地場産品の地産地消促進協議会と言いましたか、そこら辺の団体から300万円の設立時の協力金が出ているというふうなことでありますけども、今後、このいきいき五島が、非常に先ほど申しましたようにやる気があると私は思っているんですよ。こういったことで今、上五島であるとか、夢彩都あたりにも物品納入をやっているようでございます。 しかしながら、団体として、今、任意団体として組織がなされている関係で、先々は今言う農業者生産法人というんですか、そういった法人化して、そして自分たちの組織を確立して、そして販売する、購入していただいたところあたりの信用をさらに強くするために法人化組織を考えているようでありますが、課長、この法人化組織になったときに、現在借りている県有地、ここら辺を県がどのような判断をするのかと。一法人ですよ、
農産物直売所の法人ですよというふうな見方でそのまま継続して貸してもらえるのかどうか。一法人になったから、もう貸与することはできませんよというふうなことを言われるのかどうか。ここら辺を非常にいきいき五島としては心配をしているようなんですよね。ここら辺の方向性としてどのような考えをお持ちか、課長の所見を伺いいたします。
◎農林課長（橋口明敏君） いきいき五島の法人化につきましては、いきいき五島の担当からもそれは聞いております。ただ、すぐに法人化に移行するんじゃなくて、法人化になるような方向で詰めていきたいという報告を受けています。 ですから、法人化に向けてどういったことができるのか。またなった場合に、議員おっしゃるように、あそこは県有地です。今は毎月賃貸料を払っていますけども、そういったことがどうなるのか。いずれにしましても、将来的には法人化に移行するのは確実であると思いますので、それに伴う障害といいますか、県との交渉、いきいき五島と一体となって当たっていきたいと思っています。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長の答弁では、将来、法人化に向けての考えが非常に高いと。私が聞き及んだときにもそういったことを訴えていました。 それで、課長がおっしゃるように農業生産者法人として認めてもらって、そして、なおかつあの敷地と申しましょうか、あの場所を県の方に継続して貸していただけるようなお願いをですね。そして、さらにあの周りの一画の土地ですね、ここら辺ももう少し借りたいというふうな希望もあるようでありますが、とにかく今、課長が県の方に借地料を払っているというふうなことであります。 で、彼らも、彼らという表現は申しわけございませんが、いきいき五島の方も生産者の出品手数料によって運営がなされているのではないかなというふうに思っております。そういったことで利益を出しているようでございますが、そういった賃貸料と申しますか、ここら辺がかさんでこいば、とても敷地を拡大して借り受けることができないと、難しいというふうな気持ちもあるようでございます。 それで、再度市長に伺いをしますけども、今後、そういった１次産業の振興策として、生産者の直売所としてやっているいきいき五島に対して、そういった県有地を借り受けるようなときには間に入って、少しでも低価格で貸してもらえるようなお願いをする気があるか否か、そこら辺を市長に伺いいたします。
◎市長（中尾郁子君） いきいき五島が、本当に設立されてから売り上げを伸ばしている、それから、生産者の参加が非常に多くなっているということを伺っております。場所も２号店、３号店と出すと、研究するという可能性も見えてきたのかなと思います。県有地のことはしっかりと現在地をお借りできるように働きかけをしていきたいと思います。 非常に地産地消という意味で有効でありますし、今、五島に食べ物で入ってくる野菜が少なくなりました、以前よりも。とてもいい野菜がつくれるようになったと、食材がですね。これは画期的なことで、この二、三年、特にいきいき五島のやはりこの運営がうまくいっているというか、営業もうまくいっていると思います。 いろいろな事業所もあそこで仕入れをして、うちの食材は地元産ですというふうなことを明示をしていらっしゃるお店もありますので、そういうふうに伸びている、そして売り上げも、金額は申し上げられませんけれども、大変伸ばしていると伺っておりますので、しっかり支援をしてまいります。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、市長の力強い考え、答弁があったわけですけども、そのほうでよろしくお願いをいたします。 今、市長の答弁の中で、地産地消というふうなことが言われたわけですけども、この五島市の施設といたしましては、給食センターあたりが一番この食材を使うところじゃないかなと思うわけですよね。 そこで、教育委員会の方に伺いをいたしますけども、地産地消として年間にどのくらいのいきいき五島からの、わかるだけの範囲でいいですけども、利用しているのか伺いをいたします。
◎
教育委員会総務課長（赤瀬博君） 学校給食センターにおける地産地消のお尋ねですけども、金額ベースでいきますと46％ぐらい、46.6％ということで、地元産を利用しております。 これを農産物に限定して集計してみますと、これは数量ベースということですけども、56.5％ということで、地産地消ということで、納入先をいきいき五島からのという限定のお尋ねですけれども、基本的に農産物についてはいきいき五島と農協からが主体の納入だということで伺っております。このいきいき五島に限定した納入の量については、手元に資料を持ち合わせていません。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 給食会と、また総務課長というふうなあれで資料的なものが、私がとっさに申しましてでも間に合わないというふうなことでありますけども、私がいきいき五島のほうに伺いをした中では、年間に約600万円ほどの利用をしていただいているというふうなことでございます。 で、ここで課長に、先ほど法人化して、今後のいろいろな経営あたりもいきいき五島も持っているようでございます。そして、そういった法人化がなされて、そしてまた、施設、敷地の拡充ができて運営がうまくいくようであれば、小さいながらでもそういった貯蔵庫と申しましょうか、どのくらいの期間貯蔵できるかわかりませんけども、そういった貯蔵庫を確保したいというふうな前向きな姿勢でもあるわけですよね。そういったことによって学校給食会あたりに多く提供できるのではないかというふうな気持ちも持っているようでございます。 そういった意味合いで、ぜひそのような訴えがあったときには、１次産業の振興というふうなことを前提として取り組んでほしいと、このように強く要望をいたします。 続きまして、
ｅ－むら事業の項目ですけども、この
ｅ－むらづくり事業のハード整備は今年度で一応完了し、４月からは超高速のインターネット、農業関係の情報提供、音声告知も始まるわけでございます。都市と農山漁村との情報格差を解消という当初の事業目的は達成されることになります。市長初め関係者の方々の御労苦に対しまして敬意を表したいと思います。 しかし、旧福江市内の防災告知の構想、また地上デジタルへの対応など、まだまだ課題が残っているものと思います。公平・公正な行政という観点から、五島テレビに対する市の支援策について早急に検討すべきと思うところでありますが、市長、どうですか。
◎市長（中尾郁子君） ひとまず
ｅ－むらづくり事業の整備は今年度で終わります。供用開始をしております部分につきましても、目的に沿って粛々と進んでいると思います。 ただいま、議員からのお尋ねの五島テレビへの出資はどう考えているかということでありますが、この
ｅ－むらづくり事業の今度は情報提供という意味で市民に滞りなく情報が提供できるような環境をつくっていく必要はあると思っております。今後、どういう状況に動いていくのか、例えば光化、ケーブルはそうでございますが、デジタル化になりましたときの機器といいますか、そういうものも必要でございます。そういうときにどのような形で市が応援ができるのか、今後の問題であると存じます。
◆10番（神之浦伊佐男君） ぜひそのような、5,200世帯に今送信しているというふうなことで、非常に市の事業に協力をしてもらっていると、私はこのような受けとめ方をしております。 そういった観点から、ぜひそういった取り組みをしていただいてほしいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中尾剛一君） 以上で神之
浦伊佐男議員の質問を終わります。 次に、16番 向原安男議員。
◆16番（向原安男君） （登壇）質問いたします。
ｅ－むらづくり事業について、これまでの取り組みとその問題点、現在抱えている問題点、今後どのようにしていくのが市民の利益になるのか、この立場に立ち質問いたします。 第１に、
福江ケーブルテレビとの交渉破綻の根本原因とその責任についてであります。 市民の皆さんは、
福江ケーブルテレビと光情報通信網、いわゆる光ケーブルなどの貸借料交渉が破綻したこと、それに伴って今後の
ｅ－むらづくり事業の展開を心配しております。この事業の今後のあり方を明確にしていくためにも、交渉破綻の根本原因とその責任はどこにあるのかを、市長として明確にすることは市政の重要課題であります。この点について市長の答弁を願います。 第２に、ＩＲＵ契約とその原則はどのような契約内容なのか、市民の皆さんにもわかりやすく説明ください。また、光ケーブルを貸し出す民間事業者への市としての対応と関係のあり方についても、基本的な考え方を明らかにしてください。 第３に、五島市では、大型事業など、専門知識が要求され、かつ職員で対応できない事業ではコンサルタント会社に設計や工事費の積算などを委託いたします。今回の
ｅ－むらづくり事業では、日本農業情報システム協会にコンサル業務を委託し、事業を進めました。どのような経過でこの協会を選定されたのですか。 第４に、市民167名が、情報センターを
福江ケーブルテレビから市民体育館へ移設したのは市民にとって二重の負担として、移設費用は市長が支払うよう求める監査請求を行いました。
福江ケーブルへ設置した費用、市民体育館へ移設した費用と市民にとって二重の負担は明確な事実であります。この二重の負担を強いたのは、だれに責任があるのか答弁願います。 第５に、五島市では、災害時における緊急情報伝達のために防災行政無線と
ｅ－むらづくり事業の音声告知放送と２つの事業が併存し、今後もこの２つの事業を推進する方針であります。 市民の生命、財産を守る自治体として、重要な課題ではありますが、財政逼迫の中で、今の五島市にとってどのような理由で２つの防災事業が必要なのか納得できる説明を願います。 最後に、市民の皆さんからは、この
ｅ－むらづくり事業にかかわって、民間テレビ会社と五島市の係争問題にまで発展し、今後の展開を心配する声が聞かれます。市長が率先して問題解決の先頭に立ち、
福江ケーブルテレビ、
富江ケーブルテレビ、今、五島テレビと社名を変更したそうでありますが、この２つの会社と共同して事態打開の道を探るのが市民の利益にかなう最優先課題だと考えます。市長の答弁を求めて壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。
e－むらづくり事業について、まず、
福江ケーブルテレビ株式会社とのＩＲＵ契約交渉が破綻した原因とその責任についてのお尋ねがございました。 交渉破綻の原因は、
福江ケーブルテレビがＩＲＵ契約料金を支払わないと言い出したことが大きな原因でございまして、そのほかにも、放送委託料の要求ですとか、福江地区に対しまして「ごとうチャンネル」の放送を行わない、住民からの一次窓口業務を行わないなど、当初、光情報通信網の貸し出しの提案募集をした際の貸し出し条件や、
福江ケーブルテレビ株式会社自身が提案した内容と大きく違ってきたことが原因ですので、交渉破綻の原因とその責任は
福江ケーブルテレビ株式会社側にあるものと考えております。 次に、ＩＲＵ契約の原則と民間事業者への対応についてのお尋ねでございました。 ＩＲＵと申しますのは、日本語に直しますと、「破棄し得ない使用権」と言われておりまして、通常、有線テレビジョン放送などを行う際には、事業者みずからが伝送路、光ファイバーですが、について整備する必要がございますが、ＩＲＵ契約の要件を満たす賃貸借契約によって、他者から光ファイバー等の調達を行った場合は、事業者自身が設置した設備と同等にみなされるという特徴がございます。 このＩＲＵの要件についてですが、①に事業者の同意なしに契約を破棄することができないこと、②に使用期間全体にわたる合理的な使用料金の設定がされていること、③に所有者によって対象物件に第三者担保権が設定されていないこと、④に使用契約期間が10年以上であることとなっております。 ＩＲＵ契約は賃貸借契約でございますので、基本的に民間事業者の経営については関知しないことが原則でございますが、今回の事業においては、市の財産を貸し付けての事業運営となるため、市としましても直接市民に与える影響が大きいことから、そのサービス内容については市と協議をすることを事業者募集の際の条件といたしております。しかし、料金やサービス内容についての最終的な判断は、事業者が行うこととなります。 次に、日本農業情報システム協会について、どのような経緯でこの協会を選定したのかとのお尋ねでございましたが、次のことを基本として選定をいたしました。 まず、公平性として、同社は農林水産省、総務省、産業経済省の３省が所管する社団法人で、公的な立場にあり、五島市と同じ立場、同じ視点から公平な判断ができるものと考えられ、今後、
ｅ－むらづくりを推進する上で、農林水産省を初め関係省庁との連携を図る調整を行うことが可能と思われること。 次に、県に対する各種申請書作成等の支援もコンサルティング業務の一環として実施しておりまして、きめ細やかなサポートが期待できること。また、各地区においても地域情報化のコンサルティング業務を多数実施しておりまして経験豊富であること。 それに加えまして、同社は、「農林漁業・農山漁村に関する情報システムの健全な普及と高度な活用を図ることにより、農業等地域産業の振興、地域住民の生活文化の向上及び農山漁村における定住条件の整備を促進し、もって活力ある地域農業等の発展と高福祉農山漁村の建設に資する」ことを設立目的といたしておりまして、設立以来、農林水産省から委託を受け、各種調査研究を行ってきた豊富な実績を有していることから選定したものでございます。 次に、
ケーブルテレビ放送センター設備の移設費用についてのお尋ねでございましたが、当初、技術面、経済面、保守運用面から考慮をして、センター設備を
福江ケーブルテレビ内に置くことが合理的と判断し、設置したものでございます。ＩＲＵ契約交渉破綻の結果、移設せざるを得ない状況となりました。
ケーブルテレビ放送サービスにつきまして、改めて提案募集を行い、選考結果を通知した直後の平成19年５月16日に、
福江ケーブルテレビ株式会社より「センター設備の設置の場所について利用予定があるため、６月15日までに設備をすべて撤去するよう」メールで要求されたことから、センター設備の移設を余儀なくされたものでございます。 なお、この件につきましては、ただいま住民監査請求がなされておりますので、監査委員において適切なる判断がなされるものと思います。 次に、災害時における緊急情報伝達の防災行政無線と音声告知放送の競合についてのお尋ねがありました。
ｅ－むらづくり事業地区におきましては、どうして今の時期に整備が必要だったのかという理由につきまして申し上げます。 まず、奈留地区のオフトークの更新の問題がございました。奈留地区におきましては、防災無線のかわりにオフトークという設備を利用していたわけでございますが、老朽化のため設備を入れかえる必要がございました。 一方、現在設置されております防災無線につきましても、暫定的に使用させていただいておりますが、合併したことによりまして周波数の統一及び信号のデジタル化を行わなければならない状況にありまして、近い将来、使用ができなくなります。そこで、光ネットワークを利用した音声告知システムを導入することになりました。 地方公共団体は、内閣総理大臣が会長を務める中央防災会議で策定された防災基本計画に基づきまして、台風や避難勧告等の情報伝達手段として、特に市町村防災行政無線の整備を図ることを第一義とし、有線系、つまり音声告知システム等を含めた、効果的に、また確実な伝達手段を複合的に構築するとした国の防災基本計画に従って定められておりますので御理解を賜りたいと存じます。 現在、未整備地域となっています防災行政無線につきましては、平成20年度に整備計画年度を確定し、音声告知システム事業につきましては、財政事情等もございますが、まずは全地域に防災行政無線を整備した後、民間の光ケーブル等の整備状況も見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、
福江ケーブルテレビ、五島テレビと共同して事業展開をとのお尋ねでございましたが、私も本当に両会社が協力し合って五島市民に情報を提供していただきたいと願望いたしております。会社の経営のことに関して、私はいろいろ行政の立場としては申し上げられませんけれども、利用者への円滑なる市民サービス提供というのは、他の業種と違いまして、情報の企業でございますので、本当にいい形で協力体制ができればいいのかなと思っております。それは私の切なる願いでもございます。ただいま、そういう環境にないことが非常に残念でございます。以上です。（降壇）
◆16番（向原安男君） では、自席から質問させていただきます。 市長、この質問に入る前に、ある市内の重要な経営のトップの方からこう言われたんですね。この
福江ケーブルとの係争問題はどれだけのエネルギーが要るか、どれだけ市政に損害を与えているか、議会も何をしているか、市民が立ち上がるよ、今度の議会よく見ているよと、そういうふうに言われております。今もテレビを見ておられるのかなと思うんですけれども、本当にこの問題については、市民の皆さんの非常に厳しい目があります。ですから、市長もそういう市民の皆さんの期待にこたえるような誠実な答弁をまずお願いしたいと思います。じゃあ、入ります。 私は、ただいま五島市と
福江ケーブルテレビの交渉破綻の原因、市長は
福江ケーブルのほうに言ったんですが、私は別の角度から見てみたいと思います。 一つは、この問題で問題になったのは、光ケーブルの貸し付け料の問題が一つ、もう一つは五島市がつくろうとしている「ごとうチャンネル」と「ふくえチャンネル」の競合問題があります。この２つが大きな問題だと思います。 最初に
福江ケーブルの貸し付け料の問題から入りたいと思いますけれども、この事業のスタートの時点で、一つは国の補助事業ですから、何とか７割の世帯を、70％を確保したいというのが一つ。それから、あと料金にすれば、民間事業が成り立つ、かつ市民が納得できる料金にどれだけ設定するか。この２つが、言うなれば相反するように見えるこの２つの要件を、どんなに状況が厳しくても、本当に先々を見通して、統一して追求していくべきではなかったのかというふうに私は思っています。 この点で市長はどのような指導と指示を関係者の人にしましたか。そのことについてまずお答え願います。
◎市長（中尾郁子君） 職員には、時間をかけて丁寧に交渉するように言いました。 それから、ＩＲＵ料については、いろいろな考え方があるよということも申しました。しかし、壇上で申し上げましたように、これまでもたびたび申し上げてきましたけれども、途中からもう完全に変わりまして、その手だてがもう通じなくなったということがございました。（発言する者あり） 物事は、過去を振り返ればいろいろなことが言われますけれども、本当に時間をかけて交渉いたしました。
◆16番（向原安男君） 僕の質問は割と単純ですから、端的にお答え願って結構です。 次ですけれども、
福江ケーブルテレビは、当初1,165円、525円とデジタル対応の640円の基本料金を提案しています。これは全員協議会でいただいた資料からでありますが、これに対して五島市が525円にするように要請したと聞いているんですけれども、これが事実ですか。それと525円を要請した理由をお答えください。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君）
福江ケーブルテレビさんのほうから当初の提案をいただきました後に、その後、住民説明会等の開催を予定しておったわけですが、その前段でいただきました提案書の内容を詳細にわたって確認をする必要があったということが一つございます。 それと当時の福江地域でのサービス状況、そういったものを参考とさせていただきながら、市としての意見を述べさせていただきました。その一つとして525円について市の方から要請を行ったという経過でございます。
◆16番（向原安男君） それでは、市長にお伺いしますが、この料金で民間テレビの経営が成り立つというふうに考えて要請をしたのですか、いかがですかお答えください。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当初の提案は、デジタル放送開始に向けた提案の内容となっておりました。先ほど議員が述べられました525円プラス640円、640円というのはデジタル放送の対応のための機器の利用料がプラスをされているという状況でございました。 525円を要請をいたしまして、
福江ケーブルテレビさんのほうから了解をいただきました。市のほうといたしましては、了解をいただいたことで、
福江ケーブルさんのほうの経営のほうについても御検討をいただいているものというふうに理解をいたしております。
◆16番（向原安男君） これは市長にお伺いいたしますけれども、今、五島市と
福江ケーブルテレビが係争問題になっているわけですけれども、この訴状ですね、これはマスコミに公表された文書なんですが、市長もお持ちでしょうけれども、この中にこう書いているんですよ。「
福江ケーブルテレビが、月額1,165円の受信料で契約しなければ赤字に転落すると伝えたところ、市長が『赤字になるようなことはしない』と回答した」というふうに訴状にあるんですが、訴状にあるんですけれども、こういうことを
福江ケーブルテレビに市長は言ったのですか、言っていませんかお答え願います。
◎市長（中尾郁子君） ただいま、そのことでいろいろと審議をされているときでございますので、そのことにつきましてはお答えを控えさせていただきたいと存じます。
◆16番（向原安男君） このことを市長が言った、言わないについては、これからいろんな経過の中で、裁判の中で明らかにされるというふうに私も思いますので、このことについてはそれ以上問いませんけれども、仮に、もし言っていたとすると、こういう安易な言葉の発信が今日の困難な事態を引き起こした遠因でもあると考えます。私は考えます。これについても答弁できないでしょうから、答弁は要りません。 じゃ、次です。ただ、よく聞いとってくださいね。この料金の問題ですけれども、岡山県の新見市というのがあります。これは五島市と同じような事業を始めたところなんですね。同じ性格の事業。この４月から試験放送が開始をされまして、７月の末に本放送が開始されるわけでありますけれども、私が聞きましたら、ここの月額基本料金は1,680円というふうに言っておりましたので、御参考までに申しておきます。 誤解のないように、私がこの525円の低料金にしたのが悪かった、もっとほかの市のように引き上げるべきだったと、そういう単純な立場で言っているではありません、誤解のないように。五島市の実情に合った、かつ民間事業者も経営が成り立つ、そういう料金体系にするために知恵を出すべきではなかったかというのを言いたいんです。 一つの案として言いますけれども、五島市では、奈留町とか、玉之浦町のように、ほぼ100％近くの世帯が共同アンテナを使っているんですね、テレビが見えないから。そうしますと、一般地域の人たちはこのケーブルテレビに入る、入らない、そういう選択肢があるわけでありますけれども、この共同アンテナ地域の人たちは、100％入るか、100％入らないか、選択肢がないんですよ、市長。そうしますと、私は一般地域のところよりも、その共聴地域のところには７割近い、７割安いそういう料金設定にすると。こういうのも一つ、２本立ての料金体系ですね、こういうのにするというのも、非常に市民の理解も得られることではなかったのかなというふうに思うんです。 そうしますと、民間テレビ事業者にしますと、営業努力をまずしなくていいんですよ、一戸一戸回らなくていいわけですから。共聴組合が丸ごといきますからね。だから、民間事業者にとっても利益になるし、住民にとっても利益になるし、市の方としても筋が通ると。私は、こういう知恵も出すべきではなかったかなと思うんですけれども、こういう料金体系の提案、いろいろ料金設定の問題になったときに、こういう提案をされなかったのかな、考えられなかったのかなというふうに思うんですが、この点についてお答え願います。
◎副市長（諸谷英敏君） 料金体系について、そうすべきではなかったかという御意見でございますが、そもそも出発点が
福江ケーブルさんから御提案いただいた計画書でございます。その計画書の中に、先ほど室長が答弁いたしましたけれども、ここにその提案書ございますが、Ａコース、Ｂコース、Ｃコース、３つのコースがあるわけでございます。 Ａコースは1,165円、Ｂコースが2,210円、Ｃコースが3,700円。ただし、それぞれの料金の中には、先ほど室長が申し上げましたように、セットトップボックスというデジタルのための機械の分が入っておるわけでございます。この分が645円でございます。そして、これはデジタルの放映の場合の料金でございます。今は、まだアナログで放映をしておるわけでございます。645円を引きますと、525円になるわけでございます。 それから、当時の、先ほど議員が御指摘になりましたように、共聴組合がある地域におきましての料金というのは、525円程度のものが多かった。その料金でなるべくすべきではないかという声も議会の中にあったということでお聞きをいたしております。 そういったことで、市として、利用者になるべく便利なようにということで525円のことを御相談申し上げましたところが、その会社の方で了解をされたという経過がございます。そういった経過であるということを、まずは御理解いただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 一般地域と共聴地域の料金の問題、正確な言い方をしたみたいでありまして、例えば一般地域のところが100とすれば、共聴組合のところは70％の料金でもいいんではないかということですので、すみません、正確に、私の言い方が悪かったので、そういうことであります。 市長、副市長おっしゃられましたけど、こういう事態になったから私は知恵が後で回っているんですよ。 それと、僕自身は福江に住んでいるものですから、その共聴地域の実態というのがよくわからなかったんですね。そういう地域に入ってみて初めてそういう料金形態も検討しておれば、こういう事態にならなかったのではないかという自分の後悔の念も含めて言っているんですよ。だから、こういう料金体系も含めて、丁寧な検討をしていれば、今日の事態は回避されたのではないかと、私は悔やまれてならないんですよ、市長。そういう点での市長の答弁を願います。
◎副市長（諸谷英敏君） 先ほど議員がＩＲＵ契約の本質は何かというぐあいにお尋ねになりました。これはあくまでもケーブル施設を賃貸借という形でお貸しするということが基本でございます。したがいまして、その料金設定を最終的にどうするかどうかということは、事業者の方で御判断になるべき性格のものだと思います。 ただ、やはり市の事業として実施した施設でございますし、国庫補助金等も入っておるわけでございます。したがいまして、この業者、事業者を募集する際には、料金については市と協議をするということを１項目入れておるわけでございます。 ただ、これは最終的な決定権は、やはり事業者にあるわけでございまして、市は強制でも何でもできるわけではないということで御理解をいただきたいと思います。
◆16番（向原安男君） 副市長の言っているのは、私もよくわかっています。わかっているんですよ。ただ、民間業者がいて、市がこれだけの大事業をやるわけですから、失敗しちゃならんわけですよ。だから、そういう点では、もちろん料金体系を決めるのは、最終的には民間事業者ですよ。わかっていますよ。しかし、それも含めて指導する、提示をする、そういう責任があったのではないかという立場で言っているんですから、誤解のないように。 それでは、料金設定については、今のところ正しかったという、そういう見解のようでありますけれども、
福江ケーブルテレビのほうとしては、この料金ではとてもじゃないが経営できないというふうに言っています。今後の五島テレビの経営の推移については、この525円が妥当であったかどうか、このことについては推移を見てみたいというふうに思っています。 それから、デジタル放送の件についても、私も調べてみましたが、あなた方が提案募集をしたときの借り受け者の責務の中に、デジタル放送、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送は当然やりなさいという項目があるんですね、僕も見てみましたけれども。だから、いずれこれはやらなきゃいけないんですよ。 だから、
福江ケーブルテレビがデジタル対応を当初から計画したのは、これは政府の方針に沿っているわけでありまして、これを先送りを要請したことというふうに私は見ざるを得ないんですよ、いずれにしても。いずれデジタル対応の525円に加えて料金の値上げをするのでしょう。お答え願います。
◎副市長（諸谷英敏君） この事業の一つの目的が、地上デジタルへの対応でございまして、そういった意味ではデジタルのテレビが各家庭に行き渡ったときには、そういった形で料金が上がるということは当然のことだと思いますし、
福江ケーブルさんの御提案も、デジタルになったら1,165円になりますよという形でなっておるということで私どもも理解をいたしております。
◆16番（向原安男君） 私が今言いましたけれども、こういう安易な料金設定をしたこと、あるいは料金設定を要請したことが、交渉破綻の第一の原因であって、この点について市長の責任は僕はあるというふうに思っています。 次に、２つ目の問題に入ります。「ごとうチャンネル」と「ふくえチャンネル」の競合の問題でありますけれども、これは総務委員会に出された資料であります。平成18年10月31日、
福江ケーブルテレビ株式会社から五島市役所様、日本農業情報システム協会、先ほど市長がおっしゃられたコンサルタント会社に、「懸案協議事項について」というのがあります。 この中にどういうことを書いているかといいますと、３つの重要懸案事項を今検討してくださいということがあって、その中の第２にこのごとうチャンネルとふくえチャンネルの競合問題を訴えています。ちょっと中身を簡単に言いますよ。 「ごとうチャンネルとふくえチャンネルの番組内容が、互いに抵触、競合する可能性があります。ふくえチャンネルは、
福江ケーブルテレビにとっての重要なキラーコンテンツ」、人に聞いてみますと、とても魅力的な番組という意味でありますけれども、こういう内容でやっていく「番組内容が抵触、競合する場合、その取り扱いについてはデリケートな対応をせざるを得ない状況になります」。民間放送事業者の圧迫が起きることを危惧したものであります。「ごとうチャンネルの具体的な番組編成、運用を明確にしていただき、それがふくえチャンネルの内容と抵触・競合しないのであれば問題は解決する可能性があると考えておりますので、御計画を明示いただき、双方にて協議させていただきたいと考えています」。こういう要請文が
福江ケーブルテレビからコンサルタントと五島市に出されています。 要するに
福江ケーブルテレビの立場から言えば、これまでふくえチャンネルを目玉にして事業拡大をやってきたわけですよ。この会社から見れば、役所による民間事業の圧迫であって、だから、ごとうチャンネルとふくえチャンネルの内容のすみ分け、番組のすみ分けを検討してくれ、その場を持ってくれ、これが今抱えている重要案件の３つの２つ目だというふうに訴えているんですが、この要請にどのような誠実な対応をされましたか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当初提案がありまして、いろいろと細かなところまで
福江ケーブルさんと協議を進めてまいりました。 そうした中で10月に、先ほど議員がおっしゃいました懸案事項といいますか、そういったものをいただいたわけですけれども、このごとうチャンネルの問題につきましては、当初いただきました提案書の中に盛り込まれていた内容でございます。 市といたしましても、先ほどの御指摘のとおり、ふくえチャンネルとのすみ分け、そこら辺が明確でなかったというところもございまして、市のほうから
福江ケーブルさんのほうにほかの項目を含めて一度照会をさせていただいております。そのときには
福江ケーブルさんのほうからごとうチャンネルとバッティングしないような形でやっていくというような形で回答をいただいております。 この10月にいただきました懸案事項等につきましては、それ以外の問題等もございまして、技術的な面も含まれたものとなっておりました。そういった点をコンサルも含めて協議を続けてきたという状況でございまして、たしか12月だったと思いますが、12月の初めですね、それまでの間は協議自体を行っておりません。市のほうもそういったいただきました懸案事項等について、内容を検討させていただいていたという状況でございます。
◆16番（向原安男君） どういうやりとりがあったのか、私も全然関知していないので、これ以上の質問できないんですが、この項目の最後ですが、昨年の12月議会で草野議員が市長にこの点に関して質問して、答弁、議事録を読んだんですが、ちょっとその中身は省略いたしますけれども、市長が、これは
福江ケーブルテレビの役員会での発言かなと、何か記録があるというふうに言っていましたので、そうかなと思うんですが、
福江ケーブルについてこれで、要するに市長の発言に対してケーブルの役員の方が非常に怒ったというふうに答弁されたんですが、
福江ケーブルにとってはそのふくえチャンネルは、先ほど言いましたように最重要番組の一つなんですね、こちらからとらえるとですね。 そうしますと、その位置づけとこのケーブルテレビ会社が、この番組にかける思いをとらえきれなかった、理解できなかった市長に、その非があるというふうに思うんですけれども、私は。いかがでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） お答えいたします。 ともにやっていけるというふうな理解をしておりました。どう言うんでしょうか、いろいろな行政分野もいろいろありますし、ただいま始まっておりますけれども、うまくやれるんではないかと、逆に私はそういう思いでございました、ずっとですね。例えば、市でやるものは、そこまでまた情報番組をつくらなくていい場面も出てくるし、もっと特徴あるものもできるし、本当にうまくやれたんだと思います。 それで、そのような思いで申し上げたんです、発言はですね。うまくやれると、そしてまた、
福江ケーブルのためにもなると、お互いにいいんではないかと。本当に善意でございます。以上です。
◆16番（向原安男君） しかし、市長の思いはそうであっても、その発言がトラブルの原因になったというように私は市長の12月の答弁では理解しております。 それでは、ごとうチャンネルが、これは
福江ケーブルテレビだけでなくて、五島テレビも同じ立場ですけれども、これをごとうチャンネルが民業圧迫になると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 あわせて、民間にできることは民間にというのが市長の方針でありますが、何でこのごとうチャンネルだけが逆に民間事業に官業が参入されるんですか。このことをどういうふうに理解すればいいですか、説明ください。
◎市長（中尾郁子君） この
ｅ－むらづくり事業を推進するときに、もうペーパーの情報が要らないくらいに行政の情報をお伝えしようということでありましたので、その方向にただいま進んでいると思います。決して圧迫ではないと思っております。 今、そういうふうな、このＩＲＵ契約が破綻したことによってこういう言葉が出てくるんだろうと思いますけれども、決して
ｅ－むらづくり事業の目的に沿った運営といいますか、その情報提供が今進んでいると思います。決して圧迫ではないと私は思っております。
◆16番（向原安男君） この件については最後に聞くようにいたします。 じゃ、コンサルの問題でありますけれども、ここに市長、日本農業情報システム協会の協会案内というのがあります。これはインターネットで取りましたけれども、この中に構成員、第１種会員と２種会員があるんですけれども、この構成会員にＮＴＴグループが入っています。それから、音声告知の仕事をしたＮＥＣも入っているんですけれども、会員として。このことを市長と関係課長はそれぞれ知っておりましたか。
◎市長（中尾郁子君） その選定をする前に知っていたかというお尋ねでございますか。 私は、多分そういう特殊な分野ですから、いろいろな情報関係の方たちが、どういう形の参画かはわかりませんけれど、していたのであろうと思います。ただ、選定は、私が市長になります前に選定をいたしておりますので、そこのところの時点で問われると、それはちょっとわかりかねます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 日本農業情報システム協会、当初、ここを選定するときにいろいろ資料をいただきました。たしかパンフレットか何かであったというふうに思います。今回、ｅ－むらに関しまして事業を施工されたＮＴＴさん、それからＮＥＣさんも含めて、ほとんどの事業者、企業といいますか、そういったところがすべて会員となられていたように記憶をいたしております。
◆16番（向原安男君） 私が何で言うかといいますと、こういうコンサルタント会社というのは、五島市の立場に立つよりも、市長が先ほど言いましたけれども、ＮＴＴとか、ＮＥＣの立場に立つのではないかというふうに私は思うんですよ。いや、私は思うんですよ、その会員ですから。 それで、私はこれまで、大型事業ではこういうコンサルに頼むわけだけれども、結局、どうしても企業よりになると。だから、コンサルを頼むのはいいけれども、これが提案したことが、市長、こっち向いてください、提案したことが本当に妥当かどうかの判断を、別の立場に立つコンサルでも頼んで、そのコンサルの提案したことの妥当性を判断しろということを繰り返し言ってきているんですよ。そういう手だてをとりましたか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） ただいまの御指摘は、こういった業務をコンサルにお願いをする場合に、その内容が適正かどうかということの確認のために、ほかのコンサルを頼んでみる必要があるのではないかといったようなことかと思います。 委員会等で議員の方から何度となくお話を伺っております。この
ｅ－むらづくり事業については、既に事業が進捗していた関係もあって、ほかのコンサルに依頼するということについては行っておりません。
◆16番（向原安男君） この事業でＮＴＴとＮＥＣにどれだけお金を払いましたか。払う予定ですか答えてください。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 公室の方で把握している額で申し上げます。 ＮＴＴさんとＮＥＣさんだったと思うんですが、ＮＴＴさんの場合が33億4,491万3,068円、それからＮＥＣさんの方です。７億581万円というふうになっております。
◆16番（向原安男君） 約40億円ですよ。仮に10％安くなれば４億円の節約になるなというふうに私は勝手に思っています。 ところで、このコンサルタント会社にコンサル料幾ら払いましたか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 5,379万1,500円でございます。
◆16番（向原安男君） ＩＲＵ契約などで
福江ケーブルテレビと五島市の交渉が破綻しました。先ほど言いましたように、このコンサルが中心にある意味で座っているんですけれども、料金設定とか、あるいはごとうチャンネルの扱いなどについて、本当にソフト面でのコンサル業務を果たしたのかと私は疑問を持つのですけれども、契約どおりの仕事をしたと考えますか。市長、答弁ください。
◎副市長（諸谷英敏君） 農村多元情報システムというのが、この五島の場合の一つの呼び方でなっておるわけでございますけど、私もインターネットで調査いたしましたけども、この情報システム受託の分だけでも平成18年度18件、平成17年19件、それから平成16年が18件と、全国の自治体からこの社団法人は請け負っている実績があるわけでございます。 それぞれの毎年度の契約につきましては、自治法や市の財務規則等に照らしまして、契約料をお支払いしておりますし、また、そのことについては監査や決算審査、そういう形で行われてきておるわけでございまして、契約どおりの成果が上がっているというぐあいに理解をいたしております。
◆16番（向原安男君） 私はそう思いませんが、じゃ、次の４点目いきます。 諸谷副市長は、９月議会、これは私の質問についてこういうふうに答弁しています。 「移設費用の問題について相談している弁護士の話では、市のほうが貸出先として内定した段階でＩＲＵ契約を将来結ぶという予約の関係が成立している。当初の提案3,300万円がマイナス3,800万円になったことが根本的な予約関係が破綻した原因ではないかと考える。今回の移設費用は、その契約関係が破綻したことによって派生した問題で」、ここからが大事ですよ、「すべての責任を市のほうが負うのかという問題がある」という趣旨の答弁をしています。 すべての責任を市のほうが負うのかという問題があるというこの答弁の意味ですけれども、これは市にも責任の一端があると私は認めるという言い方だと思いますけれども、どういう趣旨ですか。市のほうに責任があるのか、ないのか。
◎副市長（諸谷英敏君） 昨年の９月議会の段階でございますけども、議員御承知のとおり、８月に
福江ケーブル内にあった設備を移設いたしました。そして、その移設に際しまして
福江ケーブル側と私とお話し合いをいたしました。 先方からはいろんなかかった経費についての請求がございました。で、それについての解決をしたいと、それについては、私どもと会社側だけの話し合いではなかなかうまくいかないんで、双方弁護士を代理人に立てて、民事調停みたいな形でやりたいということでお話をしていたわけでございます。 そのお話し合いの中で、こちらにも落ち度があるかもしれませんし、先方にも落ち度があるのかもしれません。そういうことを含めまして、ともかく誠意を持って交渉したいという趣旨で答弁を申し上げたところでございます。
◆16番（向原安男君） このことについては、解釈についてはもうそれ以上詰めませんが、ただ、副市長、この相談された弁護士の方が、文書による契約がなくても予約の関係が成立していて、予約の関係が破綻した、いわゆる契約関係が破綻していて、
福江ケーブルテレビにも破綻の責任があると考えるのなら、なぜその責任をとって損害の請求をしないんですか、こちらから。
◎副市長（諸谷英敏君） 現在、議員も御承知のとおり、まさにその問題について長崎地裁の五島支部で争訟中なわけでございます。 現在、まだ第１回しか終わっておりません。今後、裁判というのは、議員も御承知のとおり、双方に攻撃と防御という形で展開をしていくわけでございまして、そういったことの中で、私どもも主張すべきものは主張するということで考えております。 冒頭、議員が市民利益第一ということをおっしゃいましたけれども、私どももまさに同じ気持ちでございまして、私どもが正当に主張すべきものがあるときは、それをきちんと裁判の場で主張していきたいと、そういう気持ちでございます。
◆16番（向原安男君） この問題は最後でありますが、現在、市民167名が市長に対して支払いを求めています、この監査は。市長が
福江ケーブルテレビに請求してもよいし、双方から支払ってもらってもよいし、市民から見ればどっちでもいいんですよ。ただ、はっきりしているのは、情報センター移設費の支出については、市民には一切責任はありませんから。住民監査の結果をしっかり待ちたいと思っています。 次にいきます。防災行政無線でありますが、非常に市長答弁を聞かせていただいたんですが、まず、ここに五島市の地域防災計画というのがあります。これは19年につくられたものですけれども、時間がもったいないので、消防長、この防災行政無線の整備という項を読み上げてください。
◎消防長（江口秀美君） では、お答えをいたします。 防災行政無線の整備につきましては、国の防災計画に基づきまして、この五島市防災計画の中で示されております。 内容といたしましては、今後も市内全域へ整備に向けて計画するとともに、緊急放送や一斉告知を受信することができる装置を全世帯に配備するよう計画するとともに、五島市の防災会議で決定がなされております。 このようなことから、防災行政無線につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、平成20年度に整備計画年度を策定をいたしまして、音声告知事業につきましては財政事情等もございますので、全地域に防災行政無線を整備した後に、民間の光ケーブル等の整備状況も見ながら検討してまいりたいと、かように思っております。以上でございます。
◆16番（向原安男君） 大枠に現在の五島市の防災のどうなっているかということ、実態を私が申しますけれども、要するに３つに分けられるんですけれども、防災行政無線、外にラッパのあるやつですね。それと玉之浦、富江にも室内のスピーカーもあるんですが、防災行政無線と
ｅ－むらづくり事業の音声告知放送の二重の対策がとられているのは、富江と、それから玉之浦と、旧福江市の赤島、黄島、椛島、久賀だけであります。この地域です。それから、音声告知放送が対応されているのは、岐宿と三井楽と奈留であります。これは今後、先ほど言いました防災行政無線を整備する計画であります。 全くこの２つともない地域が旧福江市内の、そういう島を除く全域であります。これを今後、音声告知と防災行政無線で整備するということであります。 それで先ほど、ちょっと時間がないので申しわけないんですが、消防長にお伺いいたしますが、防災行政無線を優先してやるということを言いましたけれども、これと有線の
ｅ－むらづくり事業、音声告知放送のメリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、それについて説明をください。
◎消防長（江口秀美君） お答えをいたします。 まず、防災行政無線のメリットについてでございますけれども、防災行政無線は、気象状況や災害に左右されることなく、屋内、屋外を問わず、多くの住民に同時に、しかも確実な情報が伝達できることでございます。一方、デメリットにつきましては、暴風雨などのときに騒音のため明快な情報が伝達できないこと。 一方、音声告知のメリットにつきましては、暴風雨などのときに容易に情報が聴取できること。２つ目に録音機能が装備されておりまして、聞き逃した情報を再生して再度聞くことができること。３つ目に家族等への緊急通報ができることなどがございます。 デメリットといたしましては、屋外への情報伝達ができないこと。さらに、有線のために台風などのときに線路の断線があることもございます。こういったところでございます。以上でございます。
◆16番（向原安男君） 今、消防長からメリット、デメリットを話していただきましたけれども、防災対策については旧福江についてが一番おくれているわけであります。今後の防災計画のあり方の市民的な論議の参考にしていきたいというふうに思っています。 じゃ、次にいきます。最後になりますけれども、市長、この
福江ケーブルテレビとも、いずれにしてもそのごとうチャンネルを流していただきたいという感じがあります。 この
福江ケーブルとの関係修復を、いずれにしても市長、これから例えばごとうチャンネルを流してもらうにいたしましても、それから、音声告知を仮にやるとしたときにも、やっぱり
福江ケーブルテレビとの関係修復は僕は要ると思うんですね、そういう場合にはね。だから、私は、
福江ケーブルテレビとの関係修復の切り口は、このごとうチャンネルとふくえチャンネルの番組のどうしてもすみ分けにあるんではないかというふうに私は思うんですね、私は。 それで、提案なんですが、ごとうチャンネル、これは市がつくる番組はいっぱいあるわけですけれども、例えば市長が非常にこの議会でも評判がいいよと言いましたよね、後期高齢者のお話とかね。だから、そんなに評判のいい市役所からのお知らせだけにすればいいんですよ、ごとうチャンネルが。いいですか。そうしますと、これは市役所につくったスタジオで、まずつくれるわけですから。だから、例えば議会中継とか、各種選挙開報とか、講演会、イベント、農協のお知らせとか、こういうのは
福江ケーブルテレビと五島テレビに制作を委託する、そういう方向で検討した方がいいんじゃないかと思うんですが、答弁してください。
◎企画課長（井野光憲君） ただいま、いわゆるごとうチャンネルで放送されている番組についての放送の仕方の御提案がございましたけれども、今現在、確かにごとうチャンネルで放送されている番組について、じゃ、旧福江市内の方々へどうやってお届けするかにつきましては、その可能性について、今、
福江ケーブルさんと話し合いをしているところでございます。今、議員が御提案されたことなどもその協議の中で十分検討していくということになっております。 それから、いわゆる取材の仕方なんですけれども、それにつきましてもこの新年度の予算につきまして、その番組制作の委託料とかで上げておりますので、その辺もいわゆる民間事業者さんとごとうチャンネルと申しますか、自主放送のほうと協議しながら、合理的な取材になるように努めていきたいとは考えております。
◆16番（向原安男君） 民間にできることは民間でと、私100％賛成する立場ではないんですが、やっぱり今までの実績もあるし、ノウハウも持っているんですよ。ですから、私が言ったように、提案も一つ筋が通ると思うんですよね。 それで、ごとうチャンネルの、今後、市長、旧福江地域での放映をどうするかというのは当面の課題になっているんですけれども、先ほど私が言いましたように、この問題の引き金は、市長の発言にあるというふうに私は思いますので、これ以上傷口を広げないようにしていただきたいと思うんです、私は。それは市民のためにならないんですよ。 これは市長が起こしたことですから、部下では解決つきませんよ。部下のやったことを上司が解決するというのは筋だけれども、上司のやったことを部下に解決させるというのは、僕は筋が通らないと思います。これは市長の出番ですよ。答弁願います。
◎市長（中尾郁子君） いつもそういう姿勢で期待をしているわけでございますが、出資もしております会社ですし、本当に協調してやっていける体制であるわけでございますが、残念なことに、ただいまあちらからそういう状態に持ち込まれているわけでございます。 私は、本当に何としても今の自主放送番組を
福江ケーブルに放映をしていただきたいと思っておりますので、まずはそのことを進めたいと、実現したいと思っております。
◆16番（向原安男君） もう時間もそんなに、もうちょっとあるんですが、結局ｅ－むら、僕は市長どうしても、これは若干僕自身の思い込みがあったら勘弁していただきますが、どうしても今回の問題をゆっくり考えてみると、まず
ｅ－むらづくり事業の補助事業が先にありき、それには７割の世帯を当面加入しなきゃならない。そのためには高い料金では７割が取れない。そういうことで民間テレビでは採算の合わない525円を設定して、まず当面の目標をクリアする。後は後で考える。防災の二重投資もその結果の一つではないかというふうに私は思います。 言うなれば、市長と行政のこの事業についての最初のわきの甘い考えと取り組みでこの事業を始めたのが一番のネックではないかというふうに私は考えています。市長は政治家ですから、本当に当面のことがきつくても、先の先を見通して、総合的に判断をして仕事をする。残念ながら、今回の
ｅ－むらづくり事業では、これが欠けていたのではないかというふうに私は考えています。 それから、もう一点、市長は「議会には相談しながら」とよく言われるんですけれども、残念ながらこの
福江ケーブルテレビとの関係では、交渉破綻した後の事後報告であって、議会としての知恵の出しようもなかったんですよ。 最後の質問になるかと思いますけれども、この
ｅ－むらづくり事業にかかわっては、
福江ケーブルと五島テレビの２つの会社と共同する、力を合わせる、その立場で事態打開の道を探ること、これが市民の利益にかなう道だし、市民の皆さんもそれを望んでいると思います。ぜひ市長、トップ交渉も含めて率先して解決に当たる、そういう決意をお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 機会を得られれば、本当にそのようなチャンスをつくりたいと思います。 これまでもいろいろな手だてでそういう機会をつくろうと努力をいたしましたが、かないませんでした。今後、過去のことは置きまして、やはり前進するべきでありますので、市民にとって最良の状態にするということが大切だと思います。（発言する者あり）そして、ただいま２社ございますので、２社ともに協力し合える体制、そういうものも御相談をしたいと思います。 ともに事業に対するやはりこの信念といいますか、そういうものはお互いにありますので、そこも理解をしながら、率先して、しかもリードしていきたいと思います。もうここまで至っては、ただいまちょっと事情がありますね、それはご存じと思いますけれども。そのことは置きまして、本当に国の補助、県の補助、そして市の出資金ということで多くの事業を共同してやってきた関係でございますので、もっとうまく話し合いができてもいいのかなと思います。もう一度私の方からそういう働きかけをやってみます。
◆16番（向原安男君） ありがとうございます。 市長、市長は個人じゃないんですね。公人ですよ、公の人ですからね、ぜひ広いそういう懐の暖かい、広い心を持ってこの問題については解決を図っていただきたいということを願って私の質問を終わります。
○議長（中尾剛一君） 以上で向原安男議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時57分 休憩＝ ＝午後１時14分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 25番
志内勝利議員。
◆25番（志内勝利君） （登壇）壇上より質問をいたします。 水産行政。 本議会において、市長は、再三にわたり「マグロ、マグロ」という言葉が出てきました。市長はマグロが好きで、恋いこがれているのか、そのマグロについてただします。 水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少による漁獲不振、消費低迷、輸入水産物の増大、流通機構の変化等によって魚価は依然として低位を推移している。また、漁業者の高齢化、担い手不足等により漁業勢力の低下を招いております。さらには、近年の漁業用燃料の高騰により、漁業者は今日まで経験したことのない危機的な状況にあり、漁家経営は一段と厳しい現況下にあります。 このあおりを受け、高齢化もあるが、定置漁業、養殖、一本釣りといった沿岸漁業者は経営維持が困難となり、廃業に追い込まれる漁業者が年々増加しております。 しかしながら、漁業が基幹産業である本市においても、安全・安心な水産物を消費者に供給すべく日々努力いたしております。また、国境に接する島である五島沿岸を適切に管理し、海域環境を保全し、守らなければならない。 こうした状況下の中、地域水産業の振興を図り、漁業者の所得向上、漁家経営の安定を図らんがため、さらには漁業者のよりどころとなる３漁協が４月１日合併し、経営基盤強化を目指しております。 そこで、行政としても衰退する水産業を支援せしめんがため、12月、そして３月議会、施政方針でマグロ養殖の基地化の推進に力を注ぎたいとのことであります。そこで、いかなる支援をされようとしているのかお尋ねをいたします。 また、このことにより、本市漁業者にどのような経済的波及効果が望めるのか、あわせてお尋ねをし、壇上の質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）25番
志内勝利議員の質問にお答えをいたします。 マグロ養殖基地化についてのお尋ねでございました。 マグロを取り巻く環境は、漁獲規制の導入や燃油高騰による遠洋マグロ漁の低迷によりまして生産量が頭打ちとなる中で、中国、欧米など海外でのマグロ消費量が増加傾向にありますことから、国際的にマグロの管理、利用について注目されている状況にありまして、安定して供給できる体制づくりが急がれております。 こうした状況を受けまして、県では、先日、養殖マグロの年間生産量を2013年までに現在の４倍、2,000トンにふやすことを目標といたしました「マグロ養殖振興プラン」の骨子を公表したところでございます。 五島市では、御案内のとおり昨年11月30日に、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター、近畿大学水産研究所等によります「五島マグロセミナー」を開催し、五島をマグロ養殖の基地とすることを内外に向けて広くＰＲしたところでありまして、県のプラン策定を千載一遇の好機ととらえます。国や県の制度を活用しつつ、関係漁協並びに漁業者と連携を図りながら、この基地化構想を具現化してまいりたいと考えております。そのため、平成20年度は、企業の受け入れ体制の整備並びに市内漁業者の起業の可能性、行政の支援のあり方などを含めまして、漁協並びに漁業者の皆様と研究を進めてまいりたいと考えております。 また、マグロ養殖を活用した地域振興にも取り組む必要がございますので、宿泊・飲食施設等への養殖マグロの提供やイベントによるＰＲなど、産地ブランドづくりを推進していきたいと考えております。 このような取り組みを通じて、漁業者の雇用及び漁協事業への貢献はもとより、知名度向上や交流人口の増大などの付加価値も生み出してまいりたいと考えております。以上です。（降壇）
◆25番（志内勝利君） ただいま答弁をいただきましたが、マグロの養殖の基地化に並々ならぬ熱意があるようであります。 そこで、この質問に入る前に、私たちもマグロの資源、そしてそのプロセス等々を勉強すべくつばき会５名、そしてまた、政策研究会７、２名が沖縄県本部町、大洋エーアンドエフ本部事業所へ視察をいたしました。報告書にも皆さんのお手元に載っておると思いますけれども。 本部事業所におきましては、五島事業所の約３倍の規模であります。珊瑚礁に囲まれた水深20メートルから30メートルの深さにおきまして、湾の中、直径60メートルから90メートルの生けす８基、サブ的に３基持っているような大型の養殖場であります。そこに五島初め各県から輸送されてきたマグロの稚魚、これを毎年１万尾を養殖し、３年で大きくなるということですから、３万尾を養殖しているというふうな大型のところでございます。 飼育におきましては、２年飼育をするというふうな形になっております。そして、60キロから80キロとなったマグロを、年間約8,000尾出荷しているようでございます。これも年末に出荷するというような形になっております。１日の出荷量約300本、沖縄は空路便がいいもんですから、航空便ですべて全国に出荷搬送しているようでございます。 販売先におきましては、市場ではありません。
需要が多いために、客層を絞り込んで、そんな中で得意先に販売していると。いわゆる売り手市場だというふうな状況にあります。これは大変意味深かったなと、水産業に関して「すばらしい、いいねえ」というふうに思いました。 社員は19名でありまして、平均年齢が33歳という若さであります。本部事業所の所長であります徳野豪さんは、以前、樫ノ浦の方の事業所の所長をされておりましたし、そこで指導もし、されておりましたから、五島のことは十分承知していると。そういったことで、我々が視察に行きました折には、随分と熱心に説明をいただいたようなところでございます。 そこで問題点というような形を出まして、ヨコワの稚魚の採捕が毎年変動があると。なかなか難しい。昨年は豊漁だったというふうに聞いておりますけれども、これが難しいと。 ２点目といたしまして、降雨時、特に大雨のときにおきましては、赤土が海に流れ込んで、マグロのへい死等が発生をすると。そして、生産率が悪くなる。これが一番問題点だというふうなことも言っておられました。 そしてまた、えさとなるイワシ、サバ、イカナゴ等々でありますけど、この価格が70円だったものが80円に上がってきだしたというふうな言葉でもございました。これ生えさばかりじゃなしに配合飼料等々も与えているようでございますけれども。 ４点目として、いわゆる施設整備であります。冷凍庫、製氷機は必ず必要であると、これがないとできませんというふうな言葉も受けました。 そういった中で概要説明を受けまして、海上生けすの方に移動したんですが、沖縄もこんなに寒いところかというぐらいに寒く、また、風も吹いておりました。潮風を避けながら現場に行って、約60キロほどのマグロ300匹にえさやりをしました。大変勇壮なものでありました。「うわっ」と、イルカが泳ぐなんて問題ない。ものすごいものがありました。いみじくも帰りにだれかが言いました。「うわぁ、五島のマグロに会いに来たと、大きくなったなあ」と目を細めておりました。で、さらには、「うまそうなトロが泳いでいるな」と、これが実感であったかなというふうにも思いました。 そして、本部町の対岸のある家島というところも調査いたしましたが、この点に関しましては、昨日、４番議員がただしましたので、これはもう省きたいと思います。報告はこれぐらいにいたしたいと思いますけれども。 近年、マグロ養殖事業に関しまして、大手水産グループが新規参入して増加傾向にあります。しかし、
需要が多く、供給が間に合わないというのが現状であります。先ほど言いました、売り手市場であるんだということでございます。 つまり、マグロの国内の消費量約６万トン、このうち国内生産に関しましては、１万8,000トンという数字であります。そこで、県においてもマグロの養殖の増産を目指している。このことによって今週、大手企業が奥浦地区のほうに新規参入しようというふうな形になっておるようでございます。そういったことと相まって、マグロ養殖の基地というふうに言われるのでしょう、市長は。 確かに市長の言われるように、マグロ養殖に力を入れる。そして、五島漁業に活力を与える。結構なことであります。これは企業誘致であります。そこで、行政としても支援策がなければならない。必要であると思います。 で、まず先ほど言いました施設整備として、今の製氷施設では対応できない。まずできません。１日10トンから15トンの製氷能力を持つ施設、シャーベット状のものですけど、こういったものが欠かせないと。これから先、こういったことに関してどのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。
◎水産課長（村中清志君） 施設整備についての対応でございますが、21年度に一応海水シャーベット製造装置を計画しております。生産能力としましては、日産５トン、貯氷能力が10トンでございます。施設につきましては、そのような状況でございます。
◆25番（志内勝利君） 日産５トンじゃ足りないんじゃないかなと。いわゆるこれから新規参入企業がふえてくると、とてもじゃないが足りないというふうに思います。こういったことに関しましても、十分に検討し、基地化ということであるならば、検討すべきであるというふうに思います。 そういった中で、そこの樫ノ浦の大洋エーアンドエフ五島事業所、これはピーク時に大体１日に60キロから80キロのマグロを100本から120本出荷します。これがゴールデンウィークがピークだそうでございます。沖縄の方に関しましては年末がちょうど出荷時期だということでありますけれども。そのときの氷、マイナス５度Ｃのシャーベット氷の中につけ込んで、そして長崎まで搬送し、長崎で梱包、そして全国に出荷しているというふうな状況でございます。 なぜ五島でせずに長崎かというようなことを申しますならば、いわゆる沖縄の方におきましては航空便が便数も多いしいいと。ただ、五島の方におきましては、便数は限られておるし、それに加えて100本以上となってくると、物量的にも無理があるということでなかなかできないんだというふうな言葉でもございました。そういったときに、新規企業が参入となると、量的にも倍加しますよね、当然のことながら。 で、五島がマグロの生産基地を目指すのであるならば、こういった点に関して、各運送事業者、海も空もそうでしょうけど、こういったところ等々の協議、話し合い等は今なされているのかお伺いをいたします。
◎水産課長（村中清志君） そのような話は、まだいたしておりません。
◆25番（志内勝利君） 私、ちらちらされていると、漁協サイドの方ではちらちら聞きはしますけど、行政の方はまだされてないというような言葉であります。 その次にまいります。冷凍庫、これはもうその施設整備に多くの資金がかかるし、維持管理費に莫大なお金がかかります。こういったことに既存の施設、例えば五島漁協の冷凍庫、さらには奈留島の冷凍庫等々もこれから先、今、有効利用、活用できるような話もちらちら進められているというふうな話も聞きます。ぜひこの辺のほうに関しましては、先に進めていただきたい。いい方向に進むようにしていただきたいと思います。 えさの調達であるんですけども、かなりこれは厳しい。全国から調達しているということです。今、そこの五島事業所は、千葉、銚子の方から調達していると。かなり輸送代にコストはかかるんだというようでございます。で、大洋さんに、そこに関しましてはピーク時に１日14トンえさを給餌しているようでございます。 そこで、奈留島のまき網業者、ここにも議員の先生がおられますけど、その辺の折衝はなされておるのかと、いや、我々のところはまだそんな話はないと、漁協サイドで話しているんじゃないかなという言葉でありますけれども、これもこういったことに関しましても、せっかく目の前に奈留島というまき網軍団、母船団おりますけれども、そういったところのえさを調達できれば、なおそのコストが下がって、いい方向に回るんじゃないかなというふうに思います。ぜひこの辺のほうも関係機関と協議をしていただきたいというふうに思っております。 行政としてこれは一番ですよ。問題は道路のインフラであろうと思いますが、市道浦頭・樫ノ浦線に関しましては、幅員が狭くＳ字カーブが多い。マグロの出荷とか、またはそのえさの輸送等々になりますと、大型の12トンとか15トンのトレーラーがいつも行き来をするような状況になります。そうなってくると、普通一般の車両にも支障を来し、大変危険であるというふうにも思います。 そこで、浦頭・樫ノ浦線に関しましては、本年、3,000万の予算がついているようでございますけれども、これは全面改良ではなく部分改良だと聞いております。 そこで建設課長お伺いいたしますけど、この改良道路、幅員は何メートルになりましょうかお尋ねいたします。
◎建設課長（岸川和彌君） 市道浦頭・樫ノ浦線の幅員については、２車線を予定しております。5.5メーターでございます。
◆25番（志内勝利君） ６メーターかと思えば5.5メーターですか。それでも5.5メーター、側溝がつき、路肩がつき、どうこうすれば大型車も通るでしょうね。そう思います。その工事期間は、本年20年からすると、あと何年ほどになりますかお伺いします。
◎建設課長（岸川和彌君） この事業については、本年度より着工しておりまして、今現在、買収にかかっているところでございます。 予定としては、７年間を予定しておりますけれども、今、議員もおっしゃったように、部分改良でございますので、そう金額は張らないかなと思っております。問題は、地権者との用地交渉でどうなるか、これがスムーズにいけば短縮は可能かと思っております。
◆25番（志内勝利君） 普通一般的に７ヵ年計画だということなんですけども、今現在、道路特定財源が論議されている今日、また、今日も出ておりました財政難、用地買収に暇がかかるから約７年、それより早くやりたいと、財源的にはそんなに多くは、部分改良であるんだからかからないんだと。短くなるような言葉でありますけど。 まず、この辺が一番問題があります。先ほど沖縄のことを申しました。いわゆる降雨時において、土砂、赤土等が流れてくる。沖縄はこれで、それによってマグロの生産率にかかってくるんだということです。これは五島でも同じだと思います。いわゆる工事によって、その土砂が海に流れ出し、そしてその養殖マグロのへい死等が出てくる。生産所得が悪くなり、このことによって事業所得が変わってくるんだというふうなことを一番心配されておったようでございます。ということは、先ほども言いましたが、道路整備はもちろん必要であります。 だが、いわゆる養殖において、そのリスクを最小限に抑えるというふうなことにはどうするかと。いわんや建設課長が言われたように、工事期間の短縮以外にないと。それも集中して行うんだというふうな形がとられなければ、長くなると、当然のことながら海が当然汚れます。この辺で一番問題が出ると思いますけれども、工事期間の短縮等々は市長考えておられますか、どうですか。
◎建設課長（岸川和彌君） 先ほども言ったように、用地交渉等が進めば短縮が可能でありますので、そういうふうにしたいと思っております。 土砂等の関係は、近年は環境問題が非常に道路工事においても言われております。その辺は十分注意してやっていかなければいかんと、こういうふうに思っていますので、その辺は安全性、環境面についても十分考慮しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆25番（志内勝利君） 市長、樫ノ浦、大泊、あそこは観光名所ですもんね。いわゆる樫の浦のアコウの木、樹高11メートル、根回りは15メートルの大木、見事なものであります。さらには、大泊に行きますと、大泊の方は地びきをやっております。そこで五島に来られた観光客は、地びきを体験しに大泊の方に行きます。観光の取りつけ道路でもあるというふうなところなんであります。 そこで、先ほど、今課長が答えていただきましたけど、しつこいようでありますが、市長、御答弁ください。
◎市長（中尾郁子君） 樫ノ浦線は、19年度から新規で拡幅、部分改修でありますけれども、予算化をしておりまして、その時点ではマグロのことはまだ予定をしておりませんでしたが、この19年度の夏、ヨコワの状況とか、いろいろ知りまして、いろんな機関の専門家に意見を伺ってマグロの基地化というところを、これが一番今後の五島にとってのいい機会であると思いまして、水産庁、県に働きかけました。そのことが功を奏しまして、県が今年度、３月議会で知事の方針に出していただいた、そういうマグロ基地化を長崎県で取り上げるということでですね。 そして、また世界的な情勢を見ましたときに、先ほど壇上で申し上げましたように、燃油高で遠洋マグロをとりに行くと採算が合わないということで非常にマグロの
需要と供給のバランスが崩れたという背景もありまして、今回、マグロの基地化がタイミングよく、私どもも提案をし、また県もそれを受けてくれたという形が整いました。 で、そのただいまの樫ノ浦線でございますけれども、19年度から工事に入っておりますが、こういうマグロ基地化がどんどん進んでいけば、工事はおのずと急がなければならないと。あれを採択といいますか、部分改修、拡幅するということを決めました折も、今、マグロを運んでいる、そういう大型保冷車が困るということで、まず手をつけたわけでありますが、今後、また大きな事業者が来るということでありますので、運搬の頻度も高くなると思います。それに間に合うように、前倒しででもやれるように努力をいたします。 まずは地権者の同意ですが、町内会からも陳情が上がったことでございますので、町内会の皆様方も御協力いただけるものと思っております。それで、予定より早くできるんではないかと思います、こういう追い風がありますのでですね。頑張りたいと思います。
◆25番（志内勝利君） 予定より早くできるんではないかと、ぜひ早くしていただきたい。そのように努力していただきたいと思います。 それから、かわりますけど、商工観光課長、こっち向いてください。商工観光課長にお尋ねをいたしますけれども、大型観光バスが大泊に行く際に、樫ノ浦のあそこの三差路、あそこにおいて大型観光バスは右に曲がりきれない。狭いもので、あの家が直角に出てきているような状況である。それで仕方なく左の方に回って、港の広いところでＵターンして大泊の方に行っているというふうな状況下にあります。この辺のことは商観課長、承知しておりましたか。
◎商工観光課長（東條一行君） 大型バスの状況で見たことはございませんが、樫ノ浦に行った折に、大型トラックがそのような運行をしていたのを見たので確認いたしました。
◆25番（志内勝利君） 回りきれんとですよ。中型車なら回ります。しかし、大型車は回りきれない。そうしたら、観光バスの乗客は、道を間違ったんじゃろうかと、Ｕターンするぐらいですから間違ったんじゃないかなというふうなことまで言っております。 で、あそこの地理ですね、三差路、あれを少し一、二メートル埋め立てをすれば、当然スムーズに回ることはできます。それを埋め立てるお気持ちがあるか、ないか。いわゆる道路となれば、これは建設課です。海を埋め立てるのであれば水産課、あれは県管理漁港であります。水産課になります。観光をどうこうと言われるなら、商工観光課になりますけど、どちらの課でも結構ですからお答えをください。
◎水産課長（村中清志君） そこの交差点といいますか、角のところは、漁港についてはおっしゃるように県管理でございます。また、もし埋め立てようとしますと、あそこには大きな流れ込みの管が、ボックスがありますので、ちょっと埋め立ては無理ではないかとは思っております。以上です。
◆25番（志内勝利君） いや、その何か側溝の大きなやつがあるから無理だと言う。それは側溝を延ばせばいいわけですよ。決してそんな難しい工事じゃないと思います。こういった小さなことまで手の届くような形じゃないと、観光という言葉が泣きますよ。ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。 もとに戻りますけれども、本年度新規事業で、これは五島マグロ養殖消費拡大推進事業100万円の調査費用としての予算が計上されております。この中身を水産課長、お示しをください。
◎水産課長（村中清志君） 100万円予算計上している中身をということでございます。 まず、旅費の中で費用弁償としまして、マグロ養殖協業体事業の視察を漁協関係者の費用弁償として計上しております。 それから、旅費としまして、マグロシンポジウムというふうなことで出席する予定でございます。 それから、消耗品ですけれども、これはマグロ消費拡大のぼりですね、これに対する予算をつけております。計上しております。 それから、マグロ養殖適地調査時の船車等の借り上げ、これを計上しております。以上、合計で100万円というようなことでございます。
◆25番（志内勝利君） なぜこれを質問するかといったら、市長の施政方針の中に、マグロ適地の調査をするというふうなひとくだりがありました。 今、課長の答弁とは少しずれがあるかなというように思いはしますけども、適地調査なんか専門家である事業者がすべきものであって、行政がどうこうという問題じゃない。素人はこんなことできるわけない。もちろん、事業者がそういったことは適地調査をすべきものであるというふうに、それに対する100万円の事業費、その他調査等々に充てるものだというふうに思います。そんなことできるわけない。一般の、一般といいますか、自治体がそんなことできるわけないんですから。 普通、マグロ養殖場の適地というふうな言葉を言うならば、水深が約30メートル前後ありまして、潮流の流れがよく潮がわりのいいところ、さらには生活排水が流れない、農業用排水が流れ込まない海域と。そしてまた、当然道路網も整備されると。養殖となってくると、稚魚の確保がしやすい場所であるんだというのが適地というふうな形にとられるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、それは置きましていま一点、これはもう道路ばっかり、マグロで道路を釣ろうとしております。 県道奥浦線であります。奥浦・戸岐向の間が、これも同じように幅員が狭い。中には、車両が対向できない地域もありますね、あそこは。 これは長年の懸案事項であったというように思いますけれども、その奥の方に今回も出ておりました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として世界遺産を平成23年度に本登録を目指しておるといいます、いわゆる堂崎天主堂があります。市長の施政方針によりますと、世界遺産に認定をされると、来島者の増加がはかり知れない。そういった効果があるということであります。まさにそのとおりだと思います。 その関連道路が不十分である。あれは県道であります。長崎県の世界遺産関連道路として整備を強く要望すべきじゃないかというふうに思いますが、市長、どのようにお考えですか。
◎建設課長（岸川和彌君） 一般県道河務福江線の整備につきましては、今、議員がおっしゃられたように長崎県がしています教会群の世界遺産の関係もありまして、平成20年度新規要望として県の方では上げているということでありました。これは地方局に確認したところであります。 整備区間としては、奥浦郵便局のところ、それから戸岐大橋まで約1,500メーターあるそうでございますけれども、その辺を現道拡幅で行ってまいりたいというようなことでありました。
◆25番（志内勝利君） なぜこのことを言うかとなれば、市長はマグロのことを言われました。大手企業が堂崎のあの入り口付近でマグロの養殖場をやりたいというふうなことであります。となると、あそこにおいては当然のことながら、大型車が頻繁に通行する。大型の保冷車も通行します。あの道路であるならば危険であると。 で、そうなってくればこれからでありますけれども、大型の保冷車等々が駐車する場所もないんです、あそこは。狭いですからね、ないと思います。１台や２台じゃないです。大きな車がとまるんですから、なかなかないと。その保冷車はエンジンをかけて保冷をします。となれば、地域の住民に騒音で迷惑がかからないような土地が必要になってくるんだということになります。 この辺のことも、これから基地化を目指すのであるならば、当然頭の中に入れておかなくちゃならんとじゃないかというように私は思いますけど、市長、どのようにお考えですか。
◎市長（中尾郁子君） 基地化のただいまは入り口のところにいるわけでありまして、樫ノ浦、それから可能性として今調査をいろいろ漁協がやっておりますけれども、玉之浦地区、また、まだ動いてはおりませんけれども、可能性を秘めているのは椛島であるとか、久賀であるとか、奈留島であるとか、いろいろとお話がございます。これからいろいろな専門家といいますか、地域の方が研究をし、それを支援をしていくという形になります。 それから、壇上でも言いましたが、地元の漁業者が参画できるようなということは、県も強くそのことを期待をいたしておりますので、参画しやすいような条件もこれから、そういう方があれば応援をしていくということでございます。もちろん、大型保冷車がどんどん通るということになれば、その時点ではそういう場所も必要でございますね。順次この進行状態を見ながら対応していくということでございます。 まず、入り口に今立ったということで御理解いただきたいと思います。 そしてまた、専門家であります議員さんの、これからいろいろなアドバイス、お知恵をいただいて、この支援の事業を本当に実効のあるものにしたいと、こう思っております。
◆25番（志内勝利君） これからのことであるんだからというけども、ぜひそのようなことは十分視野に入れていただいて、頑張っていただきたいと思います。 最後でありますけども、県において、マグロ養殖事業において低金利と制度資金等々で支援する方針でありますね、これ。現在、長崎県で500トン、先ほどありました、の生産、これは全国で２位であります。鹿児島が１番、それを５年後には2,000トン、４倍にしたいということであります。現在、五島での生産等におきましては150トンから200トンという程度でございます。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど市長答弁でちらっと出ておりましたですけども、マグロの基地化となりますと、どのような規模のものを考えておられるのかお尋ねをいたします。
◎市長（中尾郁子君） ただいま養殖をしている業者、それからまた新しく参入する、そういういろいろな入り江、湾、適地がございますので、そういうものを含めたところの全体の基地化ということでございます。一つのもので大きくつくるというのではなくって、いろいろな条件の岬であるとか、そういうところを活用しながら複数の、あるいはもっと多くの養殖業者が立ち上がるということを私はイメージをいたしております。 既に、玉之浦の方には引き合いも来ていると聞いております。漁協が積極的に、他の養殖が今少し価格が低迷していますので、そういう方たちも含めて研究をしようということもありますので、そういう動きを支援していくといいますか、動きやすくすると、そして、いろいろな制度も役所のほうで見つけて応援をするということになると存じます。 そういうふうに基地化といいますのは、多数の業者が五島で養殖をすると、地元の業者も含めましてですね。地元の漁業者も含めまして、また、民間の大手の参入も含めまして、そういうふうな基地化をイメージしております。
◆25番（志内勝利君） 私は、多くの事業者が参入してやるということに関してはいかがかなというように思いがあります。 五島近海におきましては、ヨコワの稚魚ですね、これは豊富であります、確かに。が、資源にも限度があります、どんなにいっても。また、年度によって採捕される稚魚の漁獲量も当然違ってきます。数量も違ってきますよ。 これからにおいてマグロの天然種苗は養殖においては20万尾必要とされておるようでございますね。そこに基地化となり、事業者がたくさん出てくると、ヨコワ稚魚の争奪戦が始まります。ということは、いわゆる乱獲というような形になり、資源枯渇を招くというふうな形にもなってこようかというふうになります。 さらには、事業者が増加することによって、技術的にも問題があり、いわゆる肉質にもばらつきが出てくるんではないかと、多くの事業者がやってくると。となると、ブランド化とか、またはその基地化ということは、なかなか難しくなってくるんじゃないかなと。 いわゆる対馬の「トロの華」がそうですよ。あそこにおきましては、個人個人で養殖をしておりました。ところが、個人個人でやったら、そこに個体差が出てくる。さらには、肉質にばらつきが出てきた。これでは商品として、いわゆる高い評価がいただけないというふうな形で、あれは協業化にされて、今やっておるのが現実じゃないかなというふうにも思っております。 ４日の日でしたかね、ＮＨＫのニュースを見まして、金子知事が「トロの華」を試食しているところが目に映りました。「ああっ」と思いました。一般に県のほうがいろいろマニュアルをどうこうしたって、これは技術的なことに関しては現場サイドでないとかなわない。これはもう当然だと思います。ノウハウはあります。で、こんなことは多くは教えないだろうし、手の内は見せないだろうと、普通、事業者といたしましてはですね、やれば。 そこで、自分がこれは提案というわけじゃないですけども、今現在、８社ほどが問い合わせがあるようなことを聞いております。そんな中で、できるだけ絞り込んだらどうかと、基地化として、ブランド化としてするならば、そうした方がいいんじゃないかと。せめて４社、５社ぐらいに絞り込んで、場所はそれは皆さん選定するでしょうけれども。そういうふうにした方が私はいいんじゃないかと考えます。理由としては、先ほど言うたような状況でございます。 それに一事業者の規模拡大、これも必要じゃないかなと。幸いにもことし、漁業権の更新がことし、たしかあると思います。そういったことがあるもんですから一事業者の規模拡大、今あるものを２倍にする、３倍にする、そんな中で雇用していくというのも、これはいいんじゃないかなというふうに思うんであるんですけど、市長どうですか、この辺の考えは。
◎市長（中尾郁子君） 免許の更新の時期でもありますし、これもまたチャンスだと思っております。もちろん、今引き合いがあっているところが、全社来るということではございませんでしょうし、精査をしていく必要もあるかと思います。 ただ、玉之浦地区だけでなくって、椛島もあると、久賀もあると、奈留もあるということも聞いておりますので、そういうふうに分散をして、一切島から運送費、輸送費ですね、島からまた例えば福江島まで持ってくる輸送費とかも考えるときにどうなのかなとか、いろんな角度で今検討をされておられるようです。業者の方は研究しているようでございます。それで、そういうことも見ながら、今後対応しようと思います。
◆25番（志内勝利君） 最近におきましては、人工種苗の技術開発によって完全養殖が求められておるし、今、研究が進み、確立されようとしております、今現在ですね。 五島のヨコワの稚魚採捕におきましては、先般も12番議員のほうからお話がありましたように、今現在はヨコワ稚魚は２社が採捕しております。１社20船団、40船団によって採捕しております。そういった中で、大体目標数量といいますか、１社当たり5,000ないし700尾を予定しているようでもございます。 で、中身に関しては、その契約によって雇用されているようでございます。中身に関しては申しませんですけれども、余り数がこれが、その事業者の数が多くなると、これは厳しいんじゃないかなと。いわゆる当然マグロ自体の市場に対しての評価というのは、当然ばらつきがあれば出てこないというふうに思います。できるならば絞り込んで、少数精鋭じゃないでしょうけども、そんな中でやるべきじゃないかなと。それが五島のマグロのブランド化ができる第一歩の道じゃないかなというふうに思っております。 先日、県の水産部の養殖振興班、中田技官と話をさせていただいたんです。県の方もマグロ養殖に力を入れていく。しかし、現在では、一般のタイとか、ブリとか、フグとか、こういったことの補助制度資金等々で対応しているんだと。 ただ、今後、マグロの養殖事業拡大というような形になると、問題点が生じた場合、こういった制度等々によって即対応したいというふうなすばらしい言葉が聞けたのでございます。既に、先ほど言いました金子知事に試食させたと。対馬あたりは、もうその辺で動いておるんじゃないんですか、多分。 そこで、岩村副市長おりますね。それから、諸谷副市長、諸谷副市長、（笑声）特に諸谷副市長、あなたは県職であり、要職でもありました。県庁内はあなたの庭のようなものであると思います。 今、水産部挙げてマグロ養殖に力を、力点を置かれているようでございますけども、諸谷副市長は職域が今現在違います。言葉は悪いが、五島で安穏とあぐらをくんでいる場合じゃないと。知事に、また志岐水産部長があなたの後輩か同輩か知りませんけれども、ここらあたりに言って、五島の水産業、そしてマグロ養殖に力を入れておるというところを、ぜひ熱いその心を訴えるべきだと私は思いますけれども、諸谷副市長、まずお聞きします。心意気をお聞かせをください。
◎副市長（諸谷英敏君） 答弁申し上げます。 かつて私も水産部に席を置いたことございまして、ちょうど新長崎漁港開港のころでございます。もう随分昔になりますけれども。 それで、魚というのは時代に応じて、環境に応じていろいろテーマは変わってくるわけでございますけど、まさに今、議員御指摘のとおり、マグロというのが今後、非常に光り輝くものとして展開していくんだろうということで私も確信をいたしております。 そういったこともございますので、現在の志岐水産部長とも一緒に仕事をした仲でございます。そういったパイプを活用いたしまして、五島でのこの事業の展開について、特に意を用いていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆25番（志内勝利君） マグロの一本釣りではないが、大間のマグロはなかなか釣れない。ましてやマグロで道路を釣ろうとしたもんですから、なお厳しいかなというように思っておりますけども、１項目で長くただしましたけれども、疲弊している本市の水産業、さらには関連産業が活性化されることは大変喜ばしいことであります。私も一漁業者といたしまして、五島の水産業の活性化につながるものと信じ、一般質問におきまして、初めて市長の応援団になりました。 これは企業誘致であります。誘致のためには、行政として力強い支援をしていただき、特に、本市漁業者が元気になりますよう要望し、私の質問を終わります。
○議長（中尾剛一君） 以上で
志内勝利議員の質問を終わります。 次に、７番
江川精一郎議員。
◆７番（江川精一郎君） （登壇）質問いたします。 農林行政について。 １、
たい肥センターの指定管理についてお伺いをいたします。
たい肥センターの指定管理が、ごとう農業協同組合に決まり、平成20年４月１日より平成25年３月31日までの５年間となりました。 昨年の10月31日に五島市指定管理選定委員会を開催し、指定管理者に応募した３者によるプレゼンテーションで農協の総合得点が一番高かったということで選定されたとのことでありますが、具体的にどのような選定をしたのか。 また、収支計画書では、平成20年度が約1,229万円、平成21年度約956万円、平成22年度約880万円、平成23年度約575万円、平成24年度約531万円、それぞれマイナスという計画書が出されておりますが、五島市の運営計画では、製品堆肥１トン当たり販売金額6,000円で計上していたが、農協では１トン当たり5,000円で販売するので、赤字の要因であるとのことでありますが、今後、この販売価格についても協議をするようでありますが、現在どのような協議になっているのか。 また、
たい肥センター管理委託料については、20年度は1,000万円と農協との協議ができたようでありますが、今後、年次的に農協が提示している金額で管理運営に赤字が出た場合、それを行政としてどのような対応を考えているのか、また、現在の市の財政状況からして、将来的に大きな負担になると考えるが、市長はどのように将来を展望されているのかお伺いいたします。 次に、観光行政について。 １、高浜・頓泊海水浴場の利用料金についてお伺いいたします。 県が自然公園内県営公園施設条例の中で、西海国立公園で五島市が指定を受けて行う指定管理施設で、高浜園地休息施設、頓泊園地休息施設がありますが、施設の利用料金は五島市が規則の中で決めております。桟敷使用料、大人一人につき500円、子供小中学生一人につき300円は高いとの声があるが、規則の変更を検討してもよいと考えるが、市長はどのように考えるかお伺いいたします。 次に、老人ホーム「たちばな荘」移転に伴う温泉の有効利用についてお伺いいたします。 荒川温泉は、1856年（安政３年）、今から150年前に発見され、明治20年ごろには温泉が湧出することがわかり、井戸を掘り、これをくみ上げて有料入浴させていたとのことであります。効能は、体のできもの等の疾患に有効であったと伝えられています。 その後、温泉掘削技術の発達により、今日まで多くの温泉が掘削され、五島唯一の荒川温泉郷には、現在７つの井戸があり、そのほかにも隣接する丹奈郷では、花卉栽培、また、マンゴー栽培に温泉熱を利用するなど、温泉が地域に果たす役割は大きく、我が五島市においても荒川温泉郷は大きな宝であります。また、五島市の将来像を考えるとき、荒川温泉の活用は重要な存在であり、さらなる観光振興を図るため、温泉郷一帯の活性化と魅力ある温泉施設の計画が必要であります。 市民がこの温泉を利用し、観光客が滞在する施設環境の整備、また、福祉健康増進施設として活用する必要があり、さらに、五島市が持つ特性を生かしたまちづくりを進めることが大事であると思います。 現在、「たちばな荘」には、荒川対岸のオラビ崎の源泉より旧七岳荘跡地へくみ上げ、上より「たちばな荘」へ
パイプラインを引き温泉を給湯しているのが現状であります。この老人ホームたちばな荘の移転に伴い、荒川温泉郷と連動してのこの温泉の有効利用についてどのように考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）７番
江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。
たい肥センターの指定管理についてのお尋ねでございました。 指定管理者の指定については、平成19年12月定例議会で指定管理者をごとう農業協同組合とすることで議決をいただいております。 指定管理者の候補者選定までの経緯について説明いたしますと、五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例によりまして、指定管理者の指定を受けようとする法人、その他の団体を公募しましたところ、申請期間内に３団体から申請を受けております。候補者の選定につきましては、五島市指定管理者選定委員会の意見を聞くものとなっておりまして、この委員会においてごとう農業協同組合が候補者として選定されております。 選定委員会では、事業計画書や収支計画の内容、堆肥の製造及び販売に精通した事業者であるかについて、５つの選定基準と選定基準ごとに３項目から６項目の評価項目を設定し、配点をした選定評価表に基づき採点を行い、総合得点が最も高い団体であったごとう農業協同組合が候補者として選定された結果となっております。 次に、平成20年度分の協定書締結の状況につきましては、指定管理者指定申請書の中の収支計画書を基本としながら協議しておりますが、初年度につきましては、戻したい肥等の確保に費用を要することも考慮する必要があると考えております。なお、具体的なことは、関係課長が答弁をいたします。 次に、観光行政について、高浜・頓泊海水浴場の料金について高いのではないかとのお尋ねでございましたが、両海水浴場の利用施設であります休息施設は、県営公園施設となっておりまして、市が指定管理者となり、管理運営を実施しているところでございます。 その施設の利用料金につきましては、指定管理者である市が「自然公園内県営施設管理規則」に定めてございますが、料金の改正は、あらかじめ県知事の承認を受けなければなりません。 ただ、渚百選等に選ばれている高浜海水浴場や隣接する頓泊海水浴場は、日本有数の景勝地として自負しておりまして、観光産業の拠点としても非常に貴重な財産でございます。 そこにある各種施設について、利用者が安全に、安心して利用できるように維持管理していく必要もあり、利用料金が維持管理費に充てられていることを御理解いただき、また、地元関係者と協議をしながら料金を定めた経緯もあり、早急な料金改正は、厳しいものがあると考えております。 しかし、観光客の誘致につきましては、柔軟な考え方も必要であると思います。今後、維持管理費について、地元の関係者と十分に協議をしながら、利用料金について検討してまいりたいと存じます。 次に、「たちばな荘」移転に伴う温泉の有効活用についての提案がございました。 荒川地区における温泉水の有効活用につきましては、これまで荒川ふれあい温泉センターの再開計画として、既存の施設を含む敷地内に温泉を利用いたしました多目的施設建設を予定し、検討を進めてきたところでございます。 しかしながら、既存の施設は全面的な改修が必要であり、また、多額の事業費が必要となることから、財政状況を考慮しながら今日まで見合わせてきたところでございます。 その後、計画予定地へ「たちばな荘」が移転することになりまして、また、移転後の跡地には源泉もありますことから、地区全体として検討をしてまいりたいと存じます。また、荒川地区は五島を代表する温泉地であり、近くは七嶽登山道から頓泊や高浜の海水浴場へとつながり、観光地としても大変条件のよい環境となっております。 議員御指摘のとおり、「たちばな荘」移転に伴う温泉の有効活用は、観光面での活用を含めまして、また、健康増進といった観点からも早急に取り組むべき課題であると考えております。以上です。（降壇）
◎農林課長（橋口明敏君）
たい肥センターの指定管理につきましての農協との協議内容についてお答えします。 現在、協議中でございますけども、ほぼ整っております。今議会の終了時点までには、ほぼ内容的に合意できるんじゃないかと思っています。 あと二、三点詰めが残っていますけども、大まかなことを言いますと、堆肥の販売なんですけども、市としてはトン当たり6,000円を計画しておりました。農協としましては、安い堆肥を多くの方に販売したいということで、トン当たり5,000円でどうかということで、収支計画にも20年度はトン当たり5,000円で予定しております。 市の6,000円と農協側の5,000円ということで協議してまいったんですけども、なかなか合意点は見出せなかったんですけども、一回堆肥の値段を決めてしまうと、なかなか、もし仮に苦しいような状況になった場合に、上げることは困難じゃなかろうかということで、まずは決めた値段で、6,000円ぐらいでどうかということを申しましたところ、農協側としてはやっぱり安い値段で販売したいということで、平成20年度につきましては今のところトン当たり5,500円の販売ということで計画しております。 それと、先ほど市長が壇上で申しましたように、初年度につきましては、戻し堆肥の関係から２ヵ月ほど堆肥の販売ができません。21年度については、もう４月からすぐ堆肥の販売ができるわけですけども、４月稼働ですので、２ヵ月ほど販売ができませんので、その分の収入も減ってくる関係で、初年度につきましては、指定管理の委託料については２年目よりも高くなるということで交渉しております。以上です。
◆７番（江川精一郎君） それでは、自席より質問いたします。 今の総合点が具体的に５つほど言われましたけど、ちょっとよくわかりません。それがわかればその項目を５つ言ってください。 それから、
たい肥センターの赤字が出た場合のことについても返答はありませんけども、例えば
たい肥センターの管理が５年間ということで決まったわけですけども、毎年協定をするということでありますけども、この協定することになると思いますけども、この運営が困難であると判断した、締結１年、１年やるわけですけども、そういう場合は指定管理が５年ですけども、２年で終わることもあるのか、３年で終わることもあるのか、そのことについて答弁願います。
◎農林課長（橋口明敏君） まず最初のご質問の、指定管理者を選定するときの選定評価ですけども、５項目ほど分けております。 第１点が、事業計画書の内容が利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。 第２点としまして、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。 ３点目としまして、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しており、また、確保できる見込みがあること。 第４点としまして、収支計画書の内容が施設の適切な維持及び管理に係る経費の縮減が図られるものであること。 ５点目としまして、堆肥の製造及び販売業務に精通した事業者であると認められること。 この５点でございまして、この５点を100点満点で評価しております。 １点、２点、３点、４点、５点とありますけども、それぞれ１点目を15点、２点目を20点、３点目を20点、４点目を25点、５点目を20点と配分をしまして、合計100点ということで評価しております。 次の指定管理につきましての期間のご質問ですけども、平成20年から５ヵ年間一応指定期間として決定しておりますけども、指定管理料につきましては、毎年、会計年度ごとに考慮してまいります。ですから、仮に20年度の指定管理料を決めた場合、その20年度の収支に基づいて20年度中に協議しまして21年度を決定するということになります。 議員お尋ねのように、仮に指定管理を受けたところが、どうしても、例えば２年なら２年で、もうこれ以上できないということになりますと、お互い協議のもとに決定するということになろうかと思います。 ですから、５年間全く契約がそのまま履行できるかといいますと、途中で何らかの都合で、市の都合、相手方の都合もありますけども、そういった都合があれば、お互い協議して、指定管理を取りやめるということもできるかと思います。以上です。
◆７番（江川精一郎君） そのことについてはわかりました。 次に、
たい肥センターの持ち込みの価格についてお伺いをいたします。 繁殖牛ふん１トン当たり300円、肥育牛ふん500円、酪農300円という形になっているんですけども、本来からいけば、この排せつ物は産廃であります。ある一面からすると、お金を支払って処分をしてもらわなくちゃいけない、そういうことが通常でありますけども、他の自治体ですね、このような例が多くあるのかどうか。それとこの金額について、何を基準にこういう単価を決めたのかお伺いいたします。
◎農林課長（橋口明敏君） 他の自治体のことはちょっと承知しておりませんけども、これにつきましても指定管理者である農協が、これからどうやった運営をしていくかということで、農協の判断によってその値段も決まっていくものと思っています。
◆７番（江川精一郎君） わからないということですけども、ちょっと後でまた関連して質問します。 それと、
たい肥センター条例の中で、学校給食共同調理場、病院、老人ホーム、飲食店から排出される分別が徹底された生ごみとありますけども、生ごみの分別はどのようにして行うのか。例えば管理者が行うのか、行政が行うのか、施設業者が行うのか、どちらですか。
◎農林課長（橋口明敏君） 基本的に生ごみについては、その施設の方が行うということにしております。
◆７番（江川精一郎君） 後で総括的にやりますけども。 農協は、本当に5,000円で販売は大丈夫なのか。今、5,500円とさっきおっしゃっていましたけども。それが完全に100％供給できないと、なかなか。そうしますと、指定管理委託料に影響が出てくるわけです。 全国的に農家売りの価格相場というのがあるようでありますけども、全国
たい肥センターで販売されている価格は平均2,500円から3,000円、高くとも3,500円というのが私の調査するところなんですけども、販売が少ないと経営が悪化します。そうしますと、高くしなければいけない。いろんな状況があっています。 ですから、先ほどの答弁ですと、なるべく安い価格で多くの人に消費してもらうということで、それが前提であれば、もう少し値段の検討をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
◎農林課長（橋口明敏君） ただいまの販売については、現在、トン当たり１万円程度で販売しております、本土から持ってきてですね。何回も私言っているんですけども、アンケートを２回ほど実施しております。農家のアンケートによれば、トン当たり6,000円のアンケートでも購入すると、そういう結果が出ておりますので、市の事業計画としましてはトン当たり6,000円の収支計画で出しております。それに基づいて交渉した結果、農協は5,000円という事業計画を上げてきておりますけども、協議の中で5,500円でやってみようかということでございます。 それと議員おっしゃるように、全国的な販売からいけば3,000円程度で販売しているところもあります。しかし、五島については、先ほどから申しているように6,000円でも十分に販売できますし、以前から比べますと安価な値段で販売ということになりますので、当初はとにかくこれでやっていきたいと。これで、もし販売数量がふえまして、収支計画もとんとんになってくれば、今言った値段を引き下げるという方向も指定管理者と市と協議してまいりたいと思っています。
◆７番（江川精一郎君） あなたはそういう形で、考えの相違かなと思うんですけども、例えば紹介しますけど、ＪＡの上場という佐賀県の北西部にある農協なんですけども、ここはコシヒカリとか、そういうミカンとか特産品があって、肥育牛とか繁殖牛の畜産業が盛んなところなんです。そういう形でそこも適切な処理をしてやっているんですけども、牛ふんの完熟堆肥、センター渡しでトン当たり3,000円ですね。それから15キログラムで200円と、また、中熟でもトン当たり1,500円と。 多分市長も議員時代に視察されたんじゃないかと思いますけども、宮崎県の綾町も一番最初は6,000円なんですね。10キロで200円と。要するに堆肥の利用農家から高いという強い意見があって、今現在はトン当たり3,000円。それから10キロ当たり100円という形にしているんですけども、しかし、運営は赤字だということでありますけども、このことについて市長はいかが思いますか。どのように考えますか。
◎市長（中尾郁子君） ただいま、島内に
たい肥センターがなくて、船で積んできてそれを使っているという状況でありますので、島内にこういう施設をつくったという経緯もございます。 それから、島の中が循環型でありたいということでございますので、ただいま約束をしている単価でスタートをしてみて、そして荒廃地も多うございます。耕作放棄地も多うございます。そして、また、牛の増頭にしましても、飼料が輸入ではとても高いということでありますので、そこらに活路があると思いますので、耕作放棄地の土壌を肥やして、いい飼料を食べさせて、また牛の増頭につながるということになれば、まさに循環かと思っております。以上です。
◆７番（江川精一郎君） そこで、多分この肥育牛の牛ふんについては、農協が肥育牛を持っていて、そこで有料なのか、無料で入れるなのかなと思うんですけども、壇上から申し上げましたけども、１トン当たり5,000円で販売するので赤字の要因であるということで、牛ふんの原材料は有料なのか、無料なのか。運営の赤字を少なくするという前提であれば、私は努力する余地があると思いますけど、いかがですか。
◎農林課長（橋口明敏君） 赤字の要因としまして6,000円と5,000円と1,000円違うということですけども、その赤字云々じゃなくて、指定管理料の額が、例えばトン当たり5,000円になったら、ちょっと多く出すということでございますので。 それと、牛ふんにつきましては、キャトルセンターとか、農協のＦＬですね、肥育牛のところから持ってくるわけですけども、それにつきましては有料か無料かという質問でしょうけども、それは農協のほうが決めることでございます。以上です。
◆７番（江川精一郎君） これが赤字の要因だということになれば、そういうことも考慮していかなくちゃいけないと思うんですよね。 そこで、私が調査しましたら、今、農協が保有している肥育牛は、大浜に350頭、三井楽に350頭、富江に150頭、約850頭いますね。それから、三井楽のキャトルステーションに満杯になると400頭ですけども、今現在180頭程度いるということであります。 例えばの話ですけども、例えばというか１頭当たり排せつするあれが16キロと言われているわけですね、１頭当たり。これはあくまでも私の試算でありますけども、生の原料の場合、16キロの80％と計算しまして12.8キロになるんですね。その１頭当たり１日が12.8キロも排せつするわけですから、12.8キロ掛ける850頭、１万880キロになるわけです。１日の排せつ量が１万880キロですから、これ年間365日を掛けますと397万1,200キロ、年間約3,971トン排出することになるわけですね。これを牛ふん１トン当たり500円で計算しますと、198万5,500円。 確かに先方が決めることであるけれども、私が申し上げているのは、赤字という形であれば、要するに努力する余地があるということなんです。そのことについて、市長、再度答弁願います。
◎農林課長（橋口明敏君） ４月から管理運営を始めるわけですけども、その管理運営を始めるに当たって、定期的に市と農協との間で協議を持つようにしています。 関係者の機関の協議、仮称ですけども、協議委員会みたいなものを設けまして、その都度定期的に協議を持つようにしています。その中で議員御提案のことについても随時協議してまいりたいと思います。以上です。
◆７番（江川精一郎君） 農協が、島外からどの程度のそういう堆肥を入れているのかよくわかりませんけども、一番使うのは冬場の植栽期であるということを聞いておりますけど、また、先ほど金額のことを言われましたけども、12月定例会でも12番議員の質疑の中にもありましたように、確かに１トン当たり１万円ですね。これは例えば農協が今、島外から入れている金額なんですけども、要するに現場運賃込みで4,500円で入れているところもあるやに聞いているんです。 ですから、そこでお伺いをしますけども、この市としての販売価格、先ほどから課長がおっしゃっているように6,000円という計画の積算の根拠はどこにありますか、お知らせください。
◎農林課長（橋口明敏君） 先ほどから申しますように、島外からの販売、トン当たり１万円です。それにつきまして、それよりもやっぱり安く設定しなくちゃいけないだろうということで、アンケート等をとりまして、6,000円ぐらいだったらどうだということでとりましたところ、6,000円だったらもう購入できるということですので、きちっとした積算根拠はありませんけども、大体１万円を基準にしまして、それよりも安く販売するということで、あらゆるところをちょっと聞いたところ、5,000円という数字も出ましたけれども、やはり最初は6,000円でいこうかということでアンケートをとったところ、大丈夫だということで6,000円に設定したということでございます。
◆７番（江川精一郎君） 課長は、そういう形で言っていますので、ぜひそれで皆さんがたくさん、多くの方が買ってもらえるように、確かに今おっしゃったから、責任がないとは言わせませんよ。だから、そういう面でしっかりやってもらわなきゃね。 それから、ちょっとまた方向を変えますけども、
たい肥センターの指定管理でもって、修繕の範囲というのがあるんですね。大規模な修繕については甲ですから五島市が負担すると。それ以外については乙、農協が負担するというふうにうたっているんですけども、その大規模な修繕の範囲について答弁願います。
◎農林課長（橋口明敏君） 先ほどの私の答弁の中で、二、三詰めが残っていると言いましたけども、そういった大規模な修繕、どこまでが市がやるのか、どこまでが指定管理者がやるのか、それと保守点検、そういったものがまだ残っています、詰めがですね。それは大体固まっていますけども、今ここで申し上げられません。 ただ、はっきりと一番指定管理で問題になるのは、維持管理、修繕等が絶対出てきますので、例えば10万円以上だったら市がやるとか、軽微なものだったら指定管理者がやるとか、そこのところもきっちり詰めて、４月１日の締結に持っていきたいと思っています。
◆７番（江川精一郎君） しっかりそういう詰めをしていただきたいと思います。 それから、この建設にかかわっては、３年間ですけども、建設設備費一切合わせて総事業費が６億6,100万円かかっているわけですね。国費が３億6,400万で補助率が55％、県費が１億3,200万円で補助率が20％、あと残りが25％で１億6,500万円かかっているんですね。行政では余り考えない。たとえ失敗しても、だれも責任をとりません。 そういう面で、この施設の減価償却については、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎農林課長（橋口明敏君） 減価償却と申しますと。（発言する者あり） これにつきましては、もう市がきちっと責任を持ってやっていきます。
◆７番（江川精一郎君） しかし、やっぱりそういうことについてもちゃんと考えていかないといけないと私は思いますよ。 このことについての最後です。農業を活性化しようとしての
たい肥センターでありますので、役割は確かに大きいと思います。そういう面では、しかし、
たい肥センターの運営については経費の削減を最大限に、将来に禍根を残さないように、ぜひ努力をしてもらいたいことを要望しておきたいと思います。 次に、高浜、頓泊の料金についてですけども、施設整備をするということで、今の時点では無理だとおっしゃいましたけども、例えば上五島なんかの蛤浜園地施設でございますね、使用料金は大人が200円、子供、小中学生が100円、シャワーにしても100円。 やっぱり市長は常日ごろ言っているんですね。交流人口の増加とか、いろんなことをおっしゃっていますよね。やっぱり五島に来て、食べ物もおいしかった、海も美しかったといって、また再度来てもらう。やっぱり多くしていかないとですね。ただ、管理についてもこれは事業を行っているわけですから、収益はあっているわけです。ですから、そういう面でかかるからどうだじゃなくて、来てもらって喜んでもらって帰ると、そういうことも必要じゃないかと思いますけど、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 私も上五島の蛤浜、とてもきれいな海だと思って見ていたんですが、非常に利用料が安いというので驚きました。 これまで、高浜、頓泊のこの利用料金につきましては、維持管理費を主に考えながら私どもも見てきたように思います。で、もう少しやはり現場の方の意見も聞いて、それから、あれはもう五島市の看板ですから、そういう意味では維持管理費を全部その使用料で賄うというのもいかがなものかなと私は思っております。 この通告をいただきましてから、関係者の意見も聞いてみました、三井楽の高浜の管理をしていらっしゃる方。やはり、来年も来てねと、何かいろんなサービスがやりたいんだということを思っていらっしゃるんで、その観光客、交流人口の増加については、とても熱い思いを持っていらっしゃいます。 ただ、役所の側としては、これまでは合併後、いろいろな決まりがありましたけれども、維持管理費をあそこで使用料の中からということに非常に目線がいっておりましたので、今後、ちょっと時間をいただいて、どういう形が一番いいのか、検討させていただきたいと思っております。
◆７番（江川精一郎君） ぜひ皆さんが喜んでもらうようなそういう施設にしていただきたいと思います。 次に、老人ホーム「たちばな荘」跡地の温泉の利用についてお伺いしますけども、私はこの跡地の温泉を利用して足湯とか、日帰りできるような温泉施設の建設ができないか検討して、ぜひしていただきたい。一方では、荒川対岸のオラビ崎の源泉より道路側面へ温泉水を流してもらって湯煙を噴き上げて、要するに五島の風物詩になるような、そういう荒川温泉のイメージづくりをすることが必要じゃないかと。 市長が言っているように、交流人口の増加とか、ＵターンとかＩターンとか、心のふるさと市民、五島市民のと言われますけども、まず、より現実的なものにするための計画は私は必要だと思います。だから、先ほど申し上げましたけど、本当に来てよかったとか、そうするためには何かの付加価値をつけなければいけないと思うんです。 例えばＵターンしてその地域に来た人に対して、家を建設するとなれば、そこにはお湯を分けてあげるとか、いろんなことを考えていかなくちゃいけない。そうすることが人口の増加にもつながってくる。来島者が、五島に行って空気が、魚がおいしかった、美しかったと言って喜んでもらって帰ると。そういうよい思い出をつくってもらう。また、定住してもらう。再度訪問したくなるようなそういう気持ちになってもらうことが大事だと思いますけど、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 本当に荒川温泉の湯の成分は非常にいいということで、あれをしっかり活用しきっていないことは非常に残念ですが、少し財政も安定しましたので、初めに思っていた計画をどのように変更して、ただいま御提案の場所にどのように移せるか。 それから、年中観光客はいますね。特に、19年度は秋・冬の観光客がふえたようでございます、夏よりもですね。そういうふうに年中観光客が来るようになったということを受けまして、泳いだ後もあそこで、また冬の冷たい日もあそこでというふうになれば、とてもいいかと思います。 それから、湯煙の話も、私どもはここが、高浜からずっと車で進んできて荒川温泉に来たと、私どもはわかりますけど、よその方は全くどこを走っているかわからないんではないかと思いますので、そういう看板を上げるとかして、少し湯煙も上げて、そういう場所をつくりたいと。これから、少し安定しましたので、そういう御提案も具現化したいと思います。
◆７番（江川精一郎君） 私、この質問をするきっかけになったのは、一人の市民の声であります。五島市にはお金がないと言っているけども、温泉があると、それをみんな捨てていると、もったいないと。要するに温泉水を売って収益を上げることぐらい考えてもいいじゃないかと、そういう市民の強い言葉がありまして、このことを調査する一つの結果になったんですけども。 例えば、もうご存じように、市が保有する源泉が３つあるんです。一つは五島市の保有している井戸のあれは、源泉は旧七岳小・中学校のグラウンドの、現在社協が使用しているところの場所に湧出する温泉水は50.5度、毎分80リッター、２ヵ所目は先ほど市長もおっしゃったように荒川対岸のオラビ崎の源泉で、温泉水は71度、湧出量は330リッター、ここが荒川の中で一番温度が高くて最高に湧出する温泉なんです。 ３ヵ所目は丹奈温泉花卉センターです。これは昭和63年に地熱開発促進で掘削した温泉水52.1度、湧出量は240リッターであります。また、県内初の温泉熱を利用したカーネーションなどを栽培して、ここでマンゴーも栽培しているわけです。この３ヵ所を合わせて１分間に660リットル湧出し、そのほとんどが捨てられているのが現状であります。 先日、オラビ崎の源泉を訪れましたら、温泉水は海岸に流れ、カラスが温泉を楽しんでいました。（笑声）はい。この温泉を活用して、魅力ある観光メニューとか、観光客の増加とか、観光客の満足度を高める五島観光の中で唯一の温泉郷であると思いますけども、市長はどういうふうに考えているか、再度お願いいたします。
◎市長（中尾郁子君） 本当に早く荒川温泉を活用する、そういう絵も描いていたわけでありますが、そういう事情がありました。早急にこれから、市民も楽しめて、そしてまた観光客も憩われるようなそういうものをつくり上げていきたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） ぜひそういう、後でまたそういうことも申し上げるんですけども、この全国の温泉の中でもわかさずに利用できる、逆にうめなければいけないというような温泉は、そんな数多くないんですね。今、こういう燃油高騰もありますので、いろんな面からすると、自然のそういう温度の高いものが出ているわけですね。 そういう面で、全国では、観光温泉では温泉を利用した健康づくり推進のための温泉利用プログラム型健康増進施設として、温泉療法医とか、温泉利用指導者などの人材を確保して、温泉ホテルとか、旅館等の認定制度で温泉を活用した人に優しい健康づくりと観光とあわせて、健康志向の観光客を取り込んで事業をしているところがあるわけですね。これは2004年度にはもう事業はスタートしているんです。ですから、それをやっているところは、兵庫県の有馬温泉とか、岐阜県の下呂温泉とか、熊本の阿蘇の方でもやっていますけども、特に山梨県の笛吹市の石和温泉では、頑張る地方応援プログラムでもやっている。この温泉を活用した地域おこしが重要であると思いますけども、市長はいかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 後期高齢者医療制度もできまして、本当に病気をしないような高齢化時代を過ごしていただきたいという思いがありまして、今、制度なども取り組んでおりますけれども、今回も温泉といいますか、プールを活用したそういう高齢者の健康講座なども新しく予定をしておりますが、本当に広く市民が利用できるのは、やはりあの場所かなと思います。 ぜひとも早目に、早くですね、本当は「寝たきりゼロ作戦」というのを打ち出したかったんでございますが、そんなにキャッチフレーズだけ打ち出してもねという思いもありまして、ちょっと我慢をしましたが、本当に荒川温泉を使って市民が元気な高齢化時代を生き抜くようなそういう場所にしたいと思っております。早急に取り組むように努力をいたします。
◆７番（江川精一郎君） 市長の思いと私の思いも同じような気がするんですけれども、私は夢が持てるようなそういう構想が必要であると思います。 導線をつくる、先ほど市長が頓泊、高浜からそういう形で、私も何度も通りました。それから源泉もよく見に行きました。要するに、例えば高浜・頓泊海水浴場から花卉センター、栽培センター、マンゴーですね。そして「たちばな荘」の前には、平成15年には荒川温泉公園もできています。テニスコートも１面あります。いろんな形で利用できます。 そうしますと、この足湯、「たちばな荘」跡地を利用して足湯とか、また日帰りの温泉ができるとなると、市民の憩いの場所にもなりますし、また観光にも大いに使える。その道すがらには、例えばツバキの木でもいいし、ワシントニアの木でもいいし、その一連の観光ルートの景観になるようなそういうものも工夫してもらえばと。 その一方では、先ほど市長からも言われましたけども、九州百名山に数えられる七嶽縦走要するに登山コースが整備されて、休日などには市民の方が登山を楽しんでいるそうであります。また、七嶽登山は、五島観光において登山の魅力のある唯一の登山コースとして、外容は屏風のような山容をして男性的で、なかなかそういう登山者にとっては魅力のあるところと言われております。 そして、荒川温泉へ七嶽から下りてきますと、３キロほどになりますので、そういう例えば荒川温泉郷とも結びつけてもいいし、また、「たちばな荘」の跡地での温泉を楽しんでもらうと、そういう一連のルートをつくることが必要じゃないかと思うんですけど、このことについては長期的展望に立って、プロジェクトチームをつくって将来的にいろいろ考える必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） これまでもちょっと計画をしたことがあったんでございますが、凍結の状態であります。 改めまして、このトレッキングコースであるとか、それから花卉栽培センターも全部を使いたいと言っていらっしゃるんです、空いているものですから。空いている部分は人に貸したらどうかといいましたら、いや、全部やりたいんだということなんで、非常にあそこを活用したいという意欲を持っていらっしゃる。私は、あそこもまた観光のバスが入ってもいいような場所であると思っております。 ですから、一連のもの、高浜から頓泊、それから花卉センター、それから荒川温泉というふうに、そしてまたトレッキングコースということで非常にいい一番奥座敷であると思います。これをしっかりプロジェクトを役所内にもつくりますし、また、そういうことにお強い方がおられましたら、そういう方のお知恵もかりながら計画を早速考えてみたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） ぜひ、先日も花卉栽培センターへ行ったんですけど、要するに今、マンゴーでもそういうこともふやしていきたいとおっしゃっていますし、観光ルートにすれば、そこにカーネーションもありますし、いろんなものを買ってもらう、マンゴーも買ってもらう、そういう形の活用の仕方もあると思います。 実は、先月、私は七嶽山に登りました。登山いたしました。七嶽は、足場、そういう岩場、急な登りが多くて大変疲れました。しかし、山頂より見るそういう景色は大変美しく感動いたしました。私が登山したのは、オラビ崎の海岸を湯煙を上げたらどのように映るのかという、それを見たいばかしに今回登りました。ぜひ湯煙を上げて、観光のそういうあれを味わいたいなと思っているんですけども。 そのほかに荒川は、沿岸捕鯨の基地としても昭和30年から35年、５年間鯨見物で大変にぎわったところでもあります。そういうことで、捕鯨の跡地、わかりませんけども、昔の写真があればそこに掲示して、ここにそういう捕鯨のあれがあったんだということで、例えば荒川には大洋漁業もありましたし、布浦には日東捕鯨も、また小浦には極洋捕鯨もあったということですけども、ぜひこの資源も活用してはどうかと思いますけども、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 捕鯨の基地であったということも聞いております。現場は見たことがないんですけれども、多分丹奈に、頓泊に行くところの途中の出っ張った場所だろうと思っております。今はよく釣りをしておられる方が多いんですが、あそこなんだろうと思っておりますけれども、今後、昔の写真を飾ることもですけれども、何かそこで自然の中でまた釣りができるというようなことも整備をしたらいいんではないかと。特に、生けすにするとかじゃなくって、自然の中で、あそこの一帯のところで楽しめればいいかなと、お話を聞きながら思いました。
◆７番（江川精一郎君） 先ほども申し上げましたけど、それに加えて、かつては荒川港は悪天候のときの避難港として漁船の乗組員が休養したところでもありますし、また、先ほど申し上げたように、捕鯨の基地としても栄えたときもあったわけですね。 また、私が申すまでもなく、大瀬崎の自然環境は、壮大なパノラマであり、海岸、断崖を中心とするいそ釣りのコースでもあります。延々20キロに及ぶ断崖群と、海から見る大瀬崎灯台は勇壮であり、景観は五島を代表するものであります。また、背景には、先ほど申し上げましたように、九州百名山の七嶽山を抱える景勝地であります。また、すばらしい温泉地でもあります。 今回、椿510万本植栽推進事業とか、平成22年３月には福岡県の久留米市で世界ツバキサミットがあるということでありますけども、世にも珍しいやぶ椿の突然変異で国際ツバキ名鑑の巻頭を飾る世界的な名花としての玉の浦椿の原木の発見場所等についても、五島の歴史、文化、観光の体験に活用できる、すばらしい観光資源だと私は思います。 私が申すまでもなく、観光は物語が必要ですね、ストーリーが。ぜひ行ってみたいと思うようなそういうストーリーをつくることが大事であると考えます。私の悪い頭で考えたんですけども、キャッチフレーズを「五島ロマン・海と夕陽の温泉郷」とか、いろんな行きたくなるようなそういうね。例えば12月31日には夕陽の鑑賞会もあるわけですね。そしてまた、日本列島のそういう百選にも入っているわけですので、このことについて市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 議員の御提案を伺いながら、私も絵が随分描けました。本当にそんなに都会的なものでなくって、五島が持てる自然の中に溶け込むような施設でもって、五島らしい、そういうものでやっていけるなあと思っております。ツバキもまた玉の浦の原産地でありますし、そういう意味では非常な要素を、宝物を持っている地区でありますね。みんなを関連させて、そういうものができればいいかと思います。本当にこの議場で提案をいただいて、それが絵になるということを久しぶりに体験をいたしました。 今回は海の提案もございましたし、本当にそういうものを具体的に活用しながら、さらなる前に進む、きょうは課長も全員きょうの提案を聞いていると思いますので、それぞれの課長の頭の中にも、議員が提案していることが絵になっていると思います。これを集めて、少しプロジェクトをつくってみようと思います。ありがとうございます。
◆７番（江川精一郎君） ぜひこういうすばらしい財産、資源があるわけですので、活用しない手はないと思います。 そういう面で一つの提案になると思いますけども、確かに現在、五島市の財政状況は厳しいものがありますけども、だからといって何もしないでいいというわけにはいきません。要するに、これだけの資源がありますので、一人一人が知恵を出して、五島の再生をするというぐらいの決意でもってやっていかなくちゃいけないと思います。だから、事業の資金的な面もありますが、私は住民参加の公募債を活用してもいいと思いますし、そうしますと、住民参加になり、住民が行政に参加できるということにも、そういう方法でもあると思いますので、市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） いろんな自治体で住民参加のそういう基金の造成もあっているようでございますけれども、初めはやはり国の頑張る地域応援プログラムなど、それからまた提案型もございます。 それから今年から始まります観光カレッジの後を受けました、また違う事業も提案がされておりますので、いろいろなものを組み合わせれば国のそういう資金を活用できるのではないかと思いますし、もちろん少しばかり体力も整ってまいりましたので、着手することは可能だと思います。
◆７番（江川精一郎君） 最後に、すばらしい五島にはそういうよそにない資源があるわけですから、それを活用して、長期的展望に立った五島発展のための施策を考えていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中尾剛一君） よかっですか。答弁すると、せんと。以上で…。
◎農林課長（橋口明敏君） １点だけ訂正をお願いしたいと思います。議員のご質問の中で、減価償却費につきましての質問でしたけども、これにつきましては、毎年度、指定管理者が償却するようになっております。どうもすみませんでした。以上です。
○議長（中尾剛一君） 以上で
江川精一郎議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 ３時10分から再開いたします。 ＝午後２時54分 休憩＝ ＝午後３時08分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、14番
橋本憲治議員。
◆14番（橋本憲治君） （登壇）壇上より質問いたします。 １項目めは、協働のまちづくりについてです。 私たち日本共産党市議団は、１月16日、広島県安芸高田市に住民自治組織との連携によるまちづくりについて視察調査に行きました。 安芸高田市は、広島県の中北部に位置し、平成16年３月１日に５つの町が合併して誕生した自治体です。合併協議を進める中で、住民から、合併すると住民の声が議会に届かなくなるのではないか、また、人口が減少していく中で、集落を維持していく地域自治能力がなくなってしまうのではないかとの不安の声が強く出されるようになったということです。 このような状況のもとで、例えば地域のまちづくり計画において、地域で行うものは地域住民で具体化していく、行政と地域住民との協働で行うものは役割分担を具体化していく、行政で行うものは行政で具体化していくというふうに、住民が主体的にまちづくりに参加していくことを目的にしたコミュニティ基本構想やコミュニティ組織づくりがつくられています。 五島市の総合計画でも市民参加によるまちづくりの推進が掲げられており、この取り組みを具体化していくためにコミュニティ基本構想の策定を進めてはいかがでしょうか、答弁を求めます。 ２項目めは、
ｅ－むらづくり事業と
たい肥センターの運営についてです。 １点目は、インターネット事業のＩＲＵ契約についてです。 当初の説明では、
ｅ－むらづくり事業の総事業費は40億円で、事業費の15％が維持管理費に必要な経費であるため、耐用年数を10年として、１年間の光ファイバー網の貸し付け料金を6,000万円と考えている。また、そのために貸し付け料金をケーブルテレビ事業で2,700万円、インターネット事業で2,700万円、合わせて5,400万円で試算しているという説明でした。 ところが、ことし２月21日に結んだＮＴＴとの基本合意書では、インターネット事業貸し付け料金を1,000万円としています。なぜ1,000万円になったのか説明を求めます。 ２点目は、12月議会に引き続いて、高すぎる保守点検費について質問いたします。 来年度の保守点検費は、年間約2,326万円で計上されています。高すぎる大もとは、この数年間五島市に駐在していなかった業者に保守点検を委託させることにあります。維持管理費は、地元の業者に委託すべきです。 次に、気象情報システムの管理についてです。 施政方針では、
ｅ－むらづくり事業において五島地区の１キロメートルメッシュの詳細な気象情報を提供していきますと述べられました。この気象情報を得るための経費は、年間126万円です。平成19年６月現在、気象庁の情報を得て、気象事業をしている業者は全国で61あります。今回、五島市に提供する日本農村情報システム協会もその一つですが、五島地区の詳細な気象情報が正確である根拠をお示ししてください。 ３点目は、自主番組の制作と放送についてです。来年度の予算の中で、次の３点について見解を伺います。 １、ケーブルテレビの番組制作委託料として808万円組まれています。番組制作は各ケーブルテレビ会社に任せるべきものであり、不必要な予算ではないでしょうか。 ２、取材用カメラ50万、生中継できる編集機器447万5,000円については、ケーブル会社の経営努力によって設置すべきものです。 ３、放送委託料の660万のうち、130万円が議会放送の委託料です。議会放送については、当初の取り決めでは、議会放送は許可するが、ケーブル会社が経費を負担して放送するということが確認されて現在まできています。当初の取り決めどおり実施していくべきです。 ４点目は、委託業者を選定するときの条件と契約後の条件の変更についてです。次の３点について伺います。 １、インターネット事業のＩＲＵ契約料については、当初2,700万円と説明して業者を募集しましたが、契約直前になって1,000万円という変更です。 ２、ケーブルテレビ会社の募集のときには、番組制作委託料は実施要綱にはありませんでしたが、ところが、業者が決まると808万円の番組制作委託料です。 ３、
たい肥センターの指定管理者を募集するときには、赤字補てんはしませんという説明でしたが、指定管理者が決定すると、1,000万円の赤字補てんの計画です。 このように、当初の説明と内容が変わるようでは、行政への信頼性がなくなってしまいます。市長の見解を伺います。 ３項目めは、五島中央病院の運営についてです。 １点目は、徹底した診療体制の取り組みについてです。 昨年12月25日に40代の男性が意識を失い倒れて後頭部を強打し、五島中央病院に運ばれました。本人は意識を取り戻し、検査の結果は異常なし、内科、耳鼻科の検査が必要なために一応入院、その後、至って元気な状態が４日続きましたが、５日目の午前中に心臓と肺が停止状態になり、蘇生治療がされ、危篤状態は免れましたが、担当医では原因がわからないという話でした。 しばらくしてヘモグロビンの数値の低下が確認され、検査の結果、胃から大量の出血が見つかりました。止血のための手術はされましたが、その後、意識を取り戻すことはなく、残念ながら、入院して13日目に亡くなりました。病名は胃潰瘍性出血です。 この男性が意識を失う原因を徹底的に検査していたならば、胃潰瘍は発見できたのではないでしょうか。原因がわからない患者に対しての医療スタッフとしての対応する体制の充実は図られているのでしょうか、伺います。 ２点目は、予約した患者の待ち時間についてです。 五島中央病院に予約しても、30分の待ち時間はざらで、長いときは１時間も待たされることがある。また、予約をしても、内科に３回通院しましたが、３回で通算５時間も待たされました。それで、診察時間はほんの６分程度しかありませんでした。また、これでは予約の意味がないという患者の方々からの苦情をよく耳にします。 待ち時間の短縮について、どう検討されているのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）14番
橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。 まず、コミュニティ組織づくりについてでございますが、御指摘のとおり、近年、幾つかの自治体では、従来の町内会や地区公民館等をさらに包含する組織として、住民自治協議会やコミュニティ組織を行政主導により立ち上げるということを行っております。 本市が合併に際し、まず優先しましたことは、それまでばらばらの行政運営にあった１市５町が一つになったのだという共通の意識を持とう、そのために情報を共有し、五島市民としての一体感を醸し出そう、つくり出そうということでございました。 私たちは、五島市民として一つであるという共通認識の上で、それを支える最小単位の有機的なコミュニティとして町内会を位置づけ、町内会長を中心にさまざまな市政運営のお手伝いをしていただいているところでございます。特に、本市は、11の有人島で形成をされていまして、加えて陸域においては険しい山や岬で遮断された小規模の集落が多いところにあっては、昔からの町内会組織の活用が最も有効であると考えております。 町内会を超えた活動においては、地区公民館の組織がしっかりしておりますので、地域のコミュニティ活動を担っていただいているところでございます。町内会や公民館を超えて、特定の目的を持って活動する場合には、ＮＰＯ組織等によるコミュニティ活動も盛んに行われております。 住みよい市政運営、住みよいまちづくりは、市民との協働が何より必要であると考えておりますので、住みよい社会実現のために、今後ともそうした町内会や地区公民館、さらにはＮＰＯ等のコミュニティ団体などと手を携え、協働しながら市政運営を図っていきたいと考えております。現在のところ、こうした組織に屋上屋を重ねるような組織づくりは考えておりません。 なお、コミュニティ活動の中では、市民の皆様の自主性が最も尊重されるべきであると思います。したがいまして、市民の方々がみずから考え、みずから実行しようとする活動で、支援することが有益であると判断されるものには、市民との協働という立場で積極的に支援を行っていきたいと考えております。 次に、
e－むらづくり事業におけるＩＲＵ契約について、通信系のＩＲＵ契約料が1,000万円になったことについてのお尋ねでございました。 このことにつきましては、放送系のＩＲＵ契約料が2,700万円となっていたことから、それを基本とすることで了解をいただいておりました。しかしながら、通信系につきましては、市が使用する音声告知がございますので、その取り扱いがどうなるのか、関係機関とも相談しながら協議を続けてまいりました。 一つの方法として、通信系のすべての設備を貸し出すとすれば2,700万円となりますが、その場合、市が音声告知を使用する場合、逆に貸し出し先から有料で設備を借り受けるということになります。 もう一つは、市が使用する音声告知分を除き事業者が利用する分のみとすることでございます。実際の使用率から申し上げますと、市が使用する音声告知がほとんどであり、インターネット接続につきましては、ただいまのところ約10％程度でございます。 協議の結果事業者が利用する分についての貸し出し料金で施設を貸し出しすることとし、今後、長期にわたる貸し出し期間と今後の加入者の増加を見込み1,000万円ということで合意をいたしました。 次に、保守点検費についてのお尋ねでございました。 来年度の維持管理費が2,326万円で計上され、高過ぎるとの御指摘でございますが、参考のために他の自治体について調査を行いながら比較検討を行いましたところ、五島市の光情報通信網の維持管理経費は決して高くないと考えております。 なお、維持管理を地元の業者にすべきという御指摘もございますが、技術的な問題や使用する機器等の問題もあり、現在、検討中でございます。 次に、自主番組の制作と放送でございますが、自主放送の番組につきましては、当初から市が自主制作したものを放送するとの方針でございました。今回、提案させていただいております番組制作委託料は、制作本数をふやすなど、市が制作する際に共同してもらうための経費でございます。 生中継用の機材につきましては、移動式で持ち運びができるものを想定しております。この機材を導入することにより、本庁、支所はもとより、市民体育館や文化会館など市の施設から生中継が可能となるものでございます。 さらに、２台以上のカメラを使用して撮影する場合、生中継を行わない場合でも、この機材を使用すれば、編集作業時間の短縮など作業効率を上げることができるということで購入を計画をいたしております。したがいまして、この機材を導入することで議会の生中継も可能となり、その際に共同して番組制作に当たってもらうための制作委託料を予算案として計上いたしております。 次に、業者を選定する前の条件と、選定後の条件が変わってもよいものかというお尋ねがありました。 事業者募集に際し「有線テレビジョン放送のための五島市光情報通信網賃貸借仕様書」の中で提示をしました貸し付け条件等につきましては、入札同様、提案者への条件を等しくする必要がございますので、基本的に変更することはできないものと考えております。ただし、提案募集時点から環境変化及び貸し付け条件以外の部分については、双方の合意が得られれば変更が可能なものと考えております。 番組の制作委託料についても同じ趣旨でございます。確かに、募集要綱には放送料のみで、制作委託料についての条件は含まれておりませんでしたが、提出された提案書には一部番組制作についての提案もなされておりました。そこで、提案の中身を精査し、双方合意の上で放送料と番組制作についての割り振りを行った結果でございます。したがいまして、募集時点から契約の中身が変わったわけではございません。
たい肥センターの件についてでございますが、
たい肥センターの指定管理者を募集する際には「
たい肥センター指定管理者募集要綱」の中で、指定管理料の欄を設定いたしておりまして、「指定管理者が行う業務に要する費用及びその支払い方法については、市の会計年度に締結する協定書で定める」となっております。したがいまして、指定管理委託料につきましては、指定管理者が単年度ごとに協議をして決定することになっております。 次に、長崎県離島医療圏組合であります五島中央病院の運営についてのお尋ねがございました。 五島中央病院は、16の診療科目があり、研修医３名を含む32名の医療スタッフで診療を行っております。また、
救急患者につきましては24時間体制で診療を行い、１日平均30名の
救急患者を受け入れております。 診療体制でございますが、患者の検査等で原因が判明しなければ必要な検査を追加し、あるいは他の診療科へ紹介するなど原因の究明に努めているところでございます。また、症例や検査の検証、他の医師の意見を聞くためのカンファレンスを定期的に週１回開催をしたり、科によっては毎日行っております。また、緊急性のあるものは当日相談したり、必要に応じて他の診療科の医師の意見を伺うなど連携を密にした診療体制をとっております。 次に、予約患者の待ち時間についてのお尋ねがございましたが、現在、１日平均約680名の外来患者が通院されております。 診察の予約につきましては、８時30分から30分単位で３名から５名の患者の予約を受け付けておりますが、予約患者で症状が重くなった患者が多く受診に来たとき、受け持ちの入院患者の容態が急変したとき、
救急患者が搬送されてきたときなどに待ち時間が長くなる場合がございます。 この待ち時間の解消につきましては、従前からの懸案事項でありまして、職員一丸となって取り組んでおりますが、現在のところ予約時間が遅くなるような事態が生じた場合は、電話連絡で時間変更を行ったり、症状が安定した患者については「かかりつけ医」を勧めるなどして対応いたしております。今後も改善策につきましては、五島中央病院及び離島医療圏組合事務局へ伝えさせていただきたいと存じます。以上です。（降壇）
◎農林課長（橋口明敏君） 気象情報が正確かとのお尋ねでございますが、
ｅ－むらづくり気象情報のシステムで提供する情報が正しいかというお尋ねでございましたので、私の方からお答えします。 まず、五島地域の詳細な気象情報である１キロメッシュ情報以外は、気象庁等から受信したものをそのまま放送することになりますので、精度は高いものと考えております。 五島地域の詳細な気象情報である１キロメッシュ情報の整備についてお示しすることは困難でありますが、この１キロメッシュデータのもととなるＧＰＶデータ、これは20キロメートルの格子状に区切った数値予報値のことでありますが、これに五島地域の地形の起伏や気象の特徴を取り込み、１キロメッシュデータを作成しています。さらに、情報センターにおいて、気象庁アメダス観測所の実測値を用いて３時間ごとに補正しています。 １キロメッシュ情報は局地的な情報であり、広域的な一般の気象情報と比べまして、正確さで及ばないと思われますが、もととなるデータ、ＧＰＶデータは気象庁のデータであり、今後、さらに精度向上が図られていくものと考えます。
◆14番（橋本憲治君） 自席から再度質問いたします。 まず、
ｅ－むらづくり事業にかかわって維持管理費について質問いたします。 光回線の維持管理費についてですけども、通常経費が3,213万6,000円、それから道路拡張に伴う光回線の敷設工事費が1,440万円、家の改築工事に伴うＩＰ告知システムの引き込み線張りかえ工事に係る経費が年間1,364万円、ことしの修繕料が440万円、合計すると6,457万6,000円。 それから、今回のＩＰ告知システム事業の運用費が1,700万円と考えますと、年間の維持費は何と8,157万6,000円にもなります。8,000万円を超える維持管理費がかかるわけですから、地域で頑張っている町内会長の報酬までも五島市は削らなければならない状況であるということをつくづく私は感じました。 私は、維持管理費の内容を一つ一つ点検していく中で、情報センターである市民体育館に施設監視システムが設置されていることがわかりました。 この機材は、五島市内の光回線のどこが切れているのか、それをパソコンの画面でチェックできる、約１億円という高い金額のために、設置している団体は全国でも数少ないということです。五島市は、こうした機材があるのに、今年度は光回線の点検費に、年間に換算しますと1,740万円、来年度は1,150万、運用も含めますと約1,300万円ぐらいの経費を計上しています。 市長は、ほかの自治体と比較して高くはないというふうに答弁されましたけども、私は昨年の12月議会の一般質問で大分県の杵築市の例を取り上げました。 杵築市は、施設監視システムによって光回線のどこが切れているのか、市の職員が確認して、屋外であれば九電工に、そして、屋内であれば最寄りの電気店に修理依頼の連絡をする体制になっています。この体制で杵築市の伝送路の管理は年間80万円、このことを私は議会で紹介しました。五島市と杵築市の施設監視システムの機材は、調査してみますと同じものです。それなのに、五島市は年間約1,300万、16倍もの管理費です。全く納得できません。高過ぎます。 そこで質問します。施設監視システムの運用は、大分県杵築市と同様に市の職員で行うべきです。答弁を求めます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） お答えいたします。 監視システムの件についてでございますけれども、今暫時、情報センターの方に置いているというお話のようでございますが、これは３ヵ所に置く予定で今想定をいたしております。 一つは市役所内部に置いて確認をするということです。あと２ヵ所なんですが、これは今後、伝送路等の維持管理をどういうところにお願いをするかということで、そちらのほうに設置をしたいということで予定をいたしております。 当然、市の方もその監視システムを使って、断線等があれば、それですばやく対応ができるというような形になっているということでございます。 それと伝送費ですね、大分県杵築市を対象に比較されているようでございます。市のほうも杵築市のほうを調査をさせていただきました。確かに保守費用を比べてみますと、杵築市の場合には、例えば電気代、五島市のほうは一応800万円という予定でございますけれども、杵築市の場合は年間約1,300万円という金額がかかっております。ただ、議員御指摘のとおり、（「監視システムのことを聞いているんです」と言う者あり）監視システム。（発言する者あり）申しわけございません。わかりました。すみません、監視システムの費用、議員御指摘1,300万と言いましたですかね、五島市の場合。（発言する者あり）申しわけございません、その1,300万という数字がちょっとこちらのほうで把握しておりません。申しわけございません。
◆14番（橋本憲治君） この監視システムを使っての監視が1,150万円、ほかに経費が500万ぐらいありました。内容を聞いてもどんぶり勘定でわからないということなんで、大体100万ちょっとかかるんじゃないかなということで約1,300万というふうに私は言ったところです。 で、私が質問しているのは、監視システムの運用だけです。これだけです。電気料とか、そういうのは条件が、地域が違えば違うんですから。 この監視システムの運用について、杵築市の担当者に伺いました。この運用については、市の担当者が３人いて、24時間携帯電話を持っているそうです。光回線が切れると、自動的にその３人の職員に連絡が入ると。で、職員は市役所にあるパソコンで映し出された箇所を確認して、現場に行って市で対応できるのか、業者に依頼するのか判断するということでした。 私のほうから、専門技術員でなければそういった監視システムは運用できませんかというようにお伺いいたしますと、普通にパソコンを扱える人であれば、だれでも運用できますという回答です。 私は、既に昨年の12月議会で監視システムの活用方法について紹介していました。ですから、財政が厳しいというのであれば、この監視システムの運用を検討すべきだというふうに私は考えます。そんじょそこらにある機材じゃないんですよ、これは。ＮＴＴとか大手の企業が持っているような監視システムです。 ですから、これを、機材を活用しないというのは、私は業者言いなり、ＮＴＴ言いなりの業務体制がこの中に本当に裏づけられているというふうに私は本当に実感するんです。この監視システムの運用について、私は市の職員で行うべきだというふうに思います。その点について再度答弁を求めます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） この監視システムについては、先ほど申しましたとおり、市役所のほうにも設置をするようにしております。市の職員でもできるようなことで今考えているという状況でございます。
◆14番（橋本憲治君） であれば、約1,300万円じゃなくて、この高価な監視システムが中にないんなら、私は1,150万でも納得できるんです。こういった高価な機材があるのに、それを市の職員で運用しない。それをＮＴＴに委託して、ＮＴＴに運用させて1,150万もＮＴＴに支払わなければいけない。だから、私は高過ぎる保守管理費というふうに言うんです。その点について再度答弁を求めます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 議員御指摘のその1,300万円については、ちょっとこちらの方で確認をさせていただきたいというように思います。 いずれにいたしましても、今、今月中の保守点検業務委託についての決定をする予定で今詰めを行っております。実際に、業者等からいただきました見積書でありますとか、あるいは議員の御紹介の杵築市、そういったところの調査をさせていただいた資料等をもとに、今、極力低く抑えることができないかということで検討を続けているところです。 市といたしましても、やはり厳しい財政状況に変わりはございませんので、少しでも経費を抑えることができるように、今、検討も続けているという状況でございます。
◆14番（橋本憲治君） ぜひその方向で検討をお願いします。 次に、ＩＲＵ契約についてです。昨年の３月の中の議会全員協議会において、ケーブルテレビ事業やインターネット事業についての進捗状況について報告がされました。そのとき、インターネット事業においてＩＲＵ契約料は2,700万ですという説明でした。ＩＰ告知システム事業では、光回線をＮＴＴから借りて、そのための運用費がかかります。そんなことは全く説明されていません。私自身1,700万円も維持管理費が、ＩＰ告知の維持管理費がかかるとは想像もしてなかったんです。 こういった重大な1,700万もかかるようなことが議会には全くこの間話もされていない。これは議会を軽視するということで、全くそのとおりじゃないでしょうか。その点について答弁を求めます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） まず、基本は、今回、事業者の方と1,000万に合意した経緯でございますけれども、すべての（発言する者あり）申しわけございません。３月７日の全員協議会で私の方から2,700万という数字を出したということですね。（発言する者あり）
○議長（中尾剛一君） 勝手なやりとりはやめてください。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 昨年の３月７日の全員協議会で2,700万円という数字が私の方からあったということでございますが、申しわけございません、そのときのちょっと資料を、どういったことを説明しているか、ちょっと資料を持ってきておりません。確認ができません。 当初、いろいろとコンサルタントとも協議をしながら、現実に維持管理経費がどれくらいかかるのかということを想定をしておったわけですが、当初やっぱり5,000万から6,000万かかるのじゃなかろうかといったようなことでございまして、それらをもとに基本的に放送と通信に事業者が分かれるということでございますので、２社でその程度の契約料を確保できればというふうに当初は考えていたという状況でございます。
◆14番（橋本憲治君） 1,700万円もかかる運営費、これが全く議会にこれまで説明がされてない。非常に議会を軽視したあなた方の取り組みだというふうに思います。 それでは、次に移りますけども、当初、平成17年８月に情報通信業者の募集提案がされました。これはその要綱ですけれども、このときの募集要綱の第10項賃借料に、五島市が貸し出す光情報網の賃借料は、当該施設を借り受けようとする者が提示した額とあります。 このＩＲＵ契約料、年間2,700万円、これはＮＴＴが提示した額だったんですか。それとも、五島市がＮＴＴと協議した上で決まった2,700万円だったんですか。答弁を求めます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当時の、最初ですね、最初の通信関係の事業者からの提案書は700万円ということになっております。 2,700万円という金額については、放送のほうが2,700万円でＩＲＵ契約を締結をいたしました。それを基本として交渉を続けてきたということでございます。
◆14番（橋本憲治君） 今の説明では、全く違うじゃないですか。昨年３月７日には、これまでの
ケーブル事業についての説明を長らく、１時間ぐらい説明したのかな。それから、インターネット事業についても時間をかけて説明したんです。2,700万、2,700万、そして維持管理費は5,400万として考えていると。それについて各議員からの質疑もありました。何で今になって何か700万という数字が出てくるんですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当初の事業者から、応募していただいた事業者からの提案書でございますが、その間に事業者と選定をするときに、特にこの通信については放送の事業者と同じような基準で協議を行いますということでお話はさせていただいております。 提案は700万ということでございましたけれども、その後に放送の方が確定をいたしました。それに基づいて協議を進めるということで了解をいただいたという経緯でございます。
◆14番（橋本憲治君） 通信業者を募集したときに応募が３社ありました。ＮＥＣと
福江ケーブルテレビです。その２社は、この賃貸料は幾らで出ていたんでしょうか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 放送のほうが１社（発言する者あり）、それは２社でございます。もう１社のＩＲＵの提案が幾らだったか、申しわけございません、ちょっと今、資料を持ちません。確定した数字がちょっと紹介できません。（発言する者あり）
○議長（中尾剛一君） しばらく休憩いたします。 ＝午後３時43分 休憩＝ ＝午後３時52分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時52分 時間延長＝
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 申しわけございません。 放送通信サービス提供、（発言する者あり）通信サービスですね、通信サービスに対しての提案書、提案書の中での施設使用料です。ＮＴＴさんのほうが730万円、もう一社のほうが744万円というＩＲＵの提案額というふうになっております。 それから、申しわけございません。先ほど議員御指摘の３月７日の全員協議会での説明の中で、私のほうがＩＲＵ契約料2,700万円という発言があったということでございますけれども、今、当日の説明資料をもって調べてまいりました。ＩＲＵ契約料が2,700万円ということではなくて、この場合に移設等の関係のことが出まして、その当時、移設費用にかかる機器の購入、そこら辺を含めたところの2,700万円という金額の説明をされているようでございますが、ＩＲＵ契約料自体が2,700万円という発言はないように思います。
◆14番（橋本憲治君） 室長は、室長じゃなくても、担当課はインターネット、それからケーブル放送含めて5,400万円と、そういうことはきちんと説明しているんです。 700万円の提示であなた方はこの業者を選んだわけですけども、その提示の中のサービスの内容とか、維持管理に係る経費とか、そういうことが提出されていましたね。本当に700万円でよくこういった業者を選んだなと、あきれたというか、ただそれだけですよ。どういったサービス内容が含まれているんですか、この700万に。