平成１９年 ９月 定例会 平成19年９月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ９月10日～９月28日（19日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容９月10日月１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、議案上程、質疑、委員会付託９月11日火 休会議案研究日９月12日水１０：００本
会議先議案件報告、質疑討論、採決、市政一般質問９月13日木１０：００本
会議市政一般質問９月14日金１０：００本
会議市政一般質問、追加議案上程、質疑、委員会付託９月15日土 休会休会９月16日日 休会休会９月17日月 休会敬老の日９月18日火
委員会付託案件審査９月19日水
委員会付託案件審査９月20日木
委員会付託案件審査９月21日金
委員会付託案件審査９月22日土 休会休会９月23日日 休会秋分の日９月24日月 休会振替休日９月25日火 休会議事整理日９月26日水
委員会付託案件審査（予算委員会）９月27日木 休会議事整理日９月28日金１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成19年９月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告４出納検査結果報告（水道事業会計・平成19年３月分）平成19９10報告監査報告５出納検査結果報告（平成18年度４月分）平成19９10報告監査報告６出納検査結果報告（平成19年度４月分）平成19９10報告監査報告７出納検査結果報告（水道事業会計・平成19年４月分）平成19９10報告監査報告８出納検査結果報告（平成18年度５月分）平成19９10報告監査報告９出納検査結果報告（平成19年度５月分）平成19９10報告監査報告10出納検査結果報告（水道事業会計・平成19年５月分）平成19９10報告監査報告11出納検査結果報告（平成19年度６月分）平成19９10報告監査報告12出納検査結果報告（水道事業会計・平成19年６月分）平成19９10報告監査報告13出納検査結果報告（平成19年度７月分）平成19９10報告監査報告14出納検査結果報告（水道事業会計・平成19年７月分）平成19９10報告 行政調査報告について平成19９10報告 所管事項の
管内行政調査報告について平成19９10報告報告７五島風力発電株式会社の経営状況について平成19９10報告報告８社団法人 下五島農林総合開発公社の経営状況について平成19９10報告 決算特別委員会の設置について平成19９10設置議案72財産の取得について平成19９12原案可決議案68五島市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について平成19９28原案可決議案69郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について平成19９28原案可決議案70五島市職員等の旅費支給条例の一部改正について平成19９28原案可決議案71五島市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について平成19９28原案可決議案73財産の減額貸付けについて平成19９28原案可決議案74辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について平成19９28原案可決議案75辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について平成19９28原案可決議案76工事請負契約の変更について平成19９28原案可決議案77工事請負契約の変更について平成19９28原案可決議案78あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について平成19９28原案可決議案79あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について平成19９28原案可決議案80五島市教育委員会委員の任命について平成19９28同意議案81五島市公平委員会委員の選任について平成19９28同意議案82五島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について平成19９28同意議案83五島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について平成19９28同意議案84五島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について平成19９28同意議案85平成19年度五島市
一般会計補正予算（第２号）平成19９28原案可決議案86平成19年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）平成19９28原案可決議案87平成19年度五島市
老人保健特別会計補正予算（第２号）平成19９28原案可決議案88平成19年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案89平成19年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案90平成19年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案91平成19年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案92平成19年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案93平成19年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案94平成19年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号）平成19９28原案可決議案95平成18年度五島市
一般会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
決特別委付託議案96平成18年度五島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案97平成18年度五島市
老人保健特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案98平成18年度五島市
診療所事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案99平成18年度五島市
公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
経土木委付託議案100平成18年度五島市大浜財産区
特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
経土木委付託議案101平成18年度五島市本山財産区
特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
経土木委付託議案102平成18年度五島市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の総務委付託議案103平成18年度五島市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案104平成18年度五島市
交通船事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
経土木委付託議案105平成18年度五島市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案106平成18年度五島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算平成19９28閉会中の
経土木委付託議案107平成18年度五島市
水道事業会計決算平成19９28閉会中の
文厚生委付託議案108工事請負契約の締結について平成19９28原案可決請願２悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する請願平成19９28採択請願３
テロ対策特別措置法の延長に反対する請願平成19９28閉会中の総務委付託請願４高齢
者の医療制度に関する請願平成19９28採択議会議案８割賦販売法の抜本的改正に関する意見書平成19９28原案可決議会議案９高齢
者の医療制度に関する意見書平成19９28原案可決決議３平成20年度予算編成に関する要望決議平成19９28原案可決陳情６
久賀～福江航路代替船建造に関する陳情平成19９28結審陳情７田部手川橋水没時の非常
避難通路整備に関する陳情平成19９28結審 電子市役所の構築、入札制度、定住促進事業及び
安心安全まちづくり事業について平成19９28閉会中の総務委付託 心豊かな人づくり事業及び
てんぷら油回収燃料化事業について平成19９28閉会中の文厚生委付託 地域内交通政策及び
バイオマスタウン構想について平成19９28閉会中の経土木委付託 議員派遣について平成19９28派遣◯出席議員（24名） １番 清川久義君 ２番 熊川長吉君 ３番 草野久幸君 ４番 菊谷岩雄君 ５番 中村康弘君 ６番 柿森弘幸君 ７番 江川精一郎君 ８番 椿山恵三君 ９番 柿森 誠君 10番 神之浦伊佐男君 11番 宗 藤人君 12番 古川雄一君 13番 永峯 満君 14番 橋本憲治君 15番 江川美津子君 16番 向原安男君 17番 荒尾正登君 18番 谷川 等君 20番 谷川福美君 21番 山田権治君 22番 仁田一成君 24番 林 忠男君 25番 志内勝利君 26番 中尾剛一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） 19番 田橋良康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条の規定に基づく出席
者 市長 中尾郁子君 副市長 岩村 進君 副市長 諸谷英敏君 会計管理
者 小林正治君 富江支所長 阿野謙吾君 玉之浦支所長 柿山信行君 三井楽支所長 谷川與喜男君 岐宿支所長 柳田善夫君 奈留支所長 北川 悟君 総務課長 中野基樹君 豊かな
島づくり市長公室長 赤尾邦幸君 企画課長 井野光憲君 財政課長 林 強君 水道局長 松尾 弘君 建設課長 岸川和彌君 都市計画課長 富山博彌君 農林課長 橋口明敏君 水産課長 村中清志君 商工観光課長 東條一行君 生活環境課長 中村健一君 税務課長 道端金俊君 市民課長 手島仁助君 社会福祉課長 里本長幸君 長寿対策課長 近藤英海君 健康政策課長 吉谷清光君 教育長 末永文隆君
教育委員会総務課長 赤瀬 博君 学校教育課長 山下彦幸君 生涯学習課長 谷川良二君 監査委員 高木長幸君
監査委員事務局長 橋本平馬君 農業委員会会長 小林茂俊君
農業委員会事務局長 道下俊夫君
選挙管理委員会事務局長 岩谷 進君 消防長 江口秀美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 松野音幸君 次長 山下傳一郎君 議事係長 中里亀之君 書記 横枕孝規君 平成19年９月10日（月）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３ 市政報告について ４ 監査報告について ５ 行政調査報告について ６ 所管事項の
管内行政調査報告について各委員会報告７報告第７
号五島風力発電株式会社の経営状況について ８報告第８号社団法人 下五島農林総合開発公社の経営状況について ９議案第68号五島市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について総務委付託10議案第69号郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について同上11議案第70号五島市職員等の旅費支給条例の一部改正について同上12議案第71号五島市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について経済土木委付託13議案第72号財産の取得について総務委付託14議案第73号財産の減額貸付けについて経済土木委付託15議案第74号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について総務委付託16議案第75号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上17議案第76号工事請負契約の変更について同上18議案第77号工事請負契約の変更について経済土木委付託19議案第78号あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について同上20議案第79号あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について同上21議案第85号平成19年度五島市
一般会計補正予算（第２号）予算委付託22議案第86号平成19年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）文教厚生委付託23議案第87号平成19年度五島市
老人保健特別会計補正予算（第２号）同上24議案第88号平成19年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）同上25議案第89号平成19年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第１号）経済土木委付託26議案第90号平成19年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）総務委付託27議案第91号平成19年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）文教厚生委付託28議案第92号平成19年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）経済土木委付託29議案第93号平成19年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）文教厚生委付託30議案第94号平成19年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号）同上31議案第95号平成18年度五島市
一般会計歳入歳出決算決算特別委付託32議案第96号平成18年度五島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委付託33議案第97号平成18年度五島市
老人保健特別会計歳入歳出決算同上34議案第98号平成18年度五島市
診療所事業特別会計歳入歳出決算同上35議案第99号平成18年度五島市
公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算経済土木委付託36議案第100号平成18年度五島市大浜財産区
特別会計歳入歳出決算同上37議案第101号平成18年度五島市本山財産区
特別会計歳入歳出決算同上38議案第102号平成18年度五島市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算総務委付託39議案第103号平成18年度五島市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委付託40議案第104号平成18年度五島市
交通船事業特別会計歳入歳出決算経済土木委付託41議案第105号平成18年度五島市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委付託42議案第106号平成18年度五島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算経済土木委付託43議案第107号平成18年度五島市
水道事業会計決算文教厚生委付託44 決算特別委員会の設置について 45請願第２号悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する
請願文教厚生委付託46請願第３
号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願総務委付託47請願第４号高齢
者の医療制度に関する
請願文教厚生委付託48陳情第６
号久賀～福江航路代替船建造に関する
陳情経済土木委付託49陳情第７号田部手川橋水没時の非常
避難通路整備に関する陳情同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（中尾剛一君） 出席議員は定足数に達しました。これより、平成19年９月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から９月28日までの19日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う
者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から９月28日までの19日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△日程第２によって議長の報告をいたします。 去る６月７日、長崎市で開催されました
九州市議会議長会第82回定期総会に出席いたしました。 総会では、昨年度の定期総会以降、就任された各市の議長紹介の後、平成18年度事務報告及び決算報告を承認いたしました。 引き続き役員改選を行い、会長に長崎市、副会長に熊本市を選任いたしました。 次に、議事に入り、平成19年度予算を原案どおり可決した後、各県提出の議題23件を審議し、いずれも原案どおり採択しました。また、吉原会長から、「あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議」が緊急提案され、原案のとおり決定をいたしました。 その後、理事会を挟んで、
全国市議会議長会定期総会への提出議題の審議に入り、正議案として「都市財政の充実強化について」、「地域医療の確保について」、「九州における高速交通網の整備充実について」の３件を、予備議案として「
乳幼児医療費支給制度の充実・強化について」の１件を九州部会提出議題とすることに決定をいたしました。 次に、６月19日、
全国市議会議長会第83回定期総会及び長崎県市議会議長会による長崎県選出国会議員に対する合同陳情が、翌20日、
全国市議会議員共済会代議員会がいずれも東京都において開催され、出席いたしました。 議長会定期総会では、
嶋津会長代行あいさつに次いで、内閣総理大臣、衆参両院議長及び総務大臣の祝辞がありました。 次に、欠員となっていた会長の選任が行われ、新会長に広島市の藤田議長が選任されました。 会議では、一般事務報告及び会計報告並びに各委員会の活動報告を承認した後、議案審議を行い、九州部会提出の「都市財政の充実強化について」、「地域医療の確保について」、「九州における高速交通網の整備充実について」外21件の部会提出議案、緊急提案がなされた「あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議」外３件の会長提出議案をいずれも原案どおり可決いたしました。 合同陳情では、去る５月22日、対馬市で開催された長崎県
市議会議長会定期総会で議決された各市提出の要望22項目について県選出国会議員に対し早期実現方を強く要望をいたしました。 共済会代議員会では、藤田会長あいさつの後、役員の選任が行われ、各地方部会推薦のとおり選任されました。次に、役員の異動や退職年金の給付決定状況などの事務報告及び18年度決算をそれぞれ承認、認定いたしました。 次に、７月４日、長崎市で長崎県日中親善協議会総会が開催され、出席をいたしました。 総会では、金子会長あいさつ、来賓紹介の後、議事に入り、平成18年度事業報告を承認、一般会計及び特別会計決算を認定、平成19年度事業計画、一般会計及び
特別会計収支予算を原案どおり可決いたしました。次に、役員改選が行われ、会長には金子長崎県知事が再任されました。 次に、７月５日、
全国民間空港所在都市議会協議会定期総会が、翌６日、
防衛省全国情報施設協議会正副会長会議及び総会が、いずれも東京都において開催され、出席をいたしました。
民間空港所在都市議会協議会定期総会では、国土交通省航空局の飛行場部計画課並びに環境整備課の係官から、「平成19年度の航空局関係及び
空港環境対策事業予算概要について」それぞれ説明がありました。 続いて議案審議に入り、平成19年度協議会事業計画及び歳入歳出予算を原案どおり可決し、本年度の臨時総会を10月23日、大阪府泉南市で開催することに決定し、閉会いたしました。
防衛省全国情報施設協議会の正副会長会議では、総会の運営及び今後の協議会の活動方針等について協議し、事務局案のとおり決定いたしました。 総会では、船木会長あいさつ、
防衛省情報施設振興議員連盟会長である野呂田衆議院議員の来賓祝辞代読の後、議事に入り、会務報告、平成18年度収支決算を認定し、平成19年度運動方針、事業計画及び収支予算をそれぞれ原案どおり可決いたしました。次に、役員改選が行われ、新会長に五島市が推挙され、不肖私、中尾剛一が２年間の会長職を務めることになりました。 次に、７月31日、８月１日の両日、諫早市で開催された長崎県
市議会議長会臨時総会及び議長会主催の長崎県
市議会議員研修会に出席いたしました。 31日の臨時総会では、吉原会長あいさつ、諫早市の中村議長及び副島副市長の歓迎あいさつの後、会議に入りました。まず、平成19年度事務報告を承認した後、各市提出の22件の議題審議を行い、すべて原案どおり採択いたしました。その後、九州市議会第３回理事会への長崎県13市共同提出議題の審議を行い、各市提出の議題を「都市財政の充実強化について」、「西九州地域の交通網の整備促進について」の２件に集約し、提出することに決定いたしました。なお、本市提出の「
離島航空路線維持対策の充実強化について」は、「西九州地域の交通網の整備促進について」の中に盛り込み、提出されることになりました。 翌１日の議員研修会は、議長会が毎年開催しているもので、本年度の講師は
全国市議会議長会法制主幹の水出 豊先生で、「議会運営について」の演題で講演がありました。 次に、８月27日、対馬市において長崎県
離島振興市町村議会議長会臨時総会が開催され、出席いたしました。 臨時総会では、本年２月に開催された定期総会以降の会議等の会務報告及び平成18年度決算報告をそれぞれ承認した後、財団法人なが
さき地域政策研究所常務理事・調査研究部長の菊森淳文先生より「離島における町づくり」の演題で記念講演が行われました。 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。
△日程第３ 市政報告について 市長から市政報告について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成19年９月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り衷心より厚くお礼を申し上げます。 本定例会におきましては、条例案、補正予算案など、重要案件のご審議をお願いするものでありますが、開会冒頭に当たりまして市政運営の概要を御報告申し上げます。 まず、
ｅ－むらづくり事業の推進状況について申し上げます。
ｅ－むらづくり事業のうち、
ケーブルテレビ放送サービスにつきましては、６月19日に
有限会社富江ケーブルとの間に基本合意書を締結し、翌６月20日には
総務省九州総合通信局から同社に対して「
有線テレビジョン放送施設設置」の許可がなされました。 これを受けて、８月２日には試験放送の主体を
福江ケーブルテレビから
富江ケーブルテレビに変更いたしました。また、これまで
福江ケーブルテレビの建物内に設置しておりました送出設備につきましては、８月６日から10日にかけて五島市中央公園体育館内の告知放送センターへの移設作業を完了いたしました。 このように、10月１日からの
ケーブルテレビ放送サービス開始に向けた諸条件が整ったことから、８月13日以降、エリア内の各地区において説明会を順次開催し、これまでの経過について詳しく報告するとともに、本事業に対する市民の皆様の御協力を改めてお願いしているところであります。 次に、市の自主制作番組「五島チャンネル」につきましては、９月１日付で
富江ケーブルテレビと番組送出の契約を締結しており、10月１日からの放送開始に向けて、現在、機器調整のための試験放送を行っているところであります。 次に、
音声告知放送システムの導入につきましては、エリア内の９割を超える8,545世帯からの申し込みをいただき、現在、宅内工事が順調に進められており、今年度末までに終了する予定であります。 このように、ｅ－むらづくりに係る
光情報通信網基盤整備事業のすべてが本年度をもって終了する予定でありますので、市といたしましては、学識経験
者により構成される「
ｅ－むらづくり推進委員会」に事業の進捗状況を報告して点検・評価していただくとともに、今後の展望と課題について意見をいただきたいと考えております。 次に、五島市公共施設等管理事業所への委託業務について申し上げます。 本市では、合併前の各町で雇用しておりました臨時職員等を一つの事業所の雇用にまとめて、その事業所と市が業務委託契約を結び、支所管内の各種業務の執行に当たってきました。 ところが、本年７月５日の長崎労働局による実態調査で、業務委託契約の一部につきまして「労働
者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
者の就業条件の整備等に関する法律」に照らし合わせ、適切でない点があるとして、本市及び同事業所に対し９月６日付で文書による是正指導が行われました。 そのため、早急に改善の必要があるとされた診療所関係の業務委託については、10月１日から市が直接雇用する嘱託制度に変更することとし、その関係予算を今議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また適切でないとされたその他の業種につきましては、就業の形態を改善するため、現在、事業所が派遣事業の許可申請手続を行っており、その許可が下り次第、現在の業務委託から派遣契約に切りかえる計画であります。 法令を率先して遵守すべき市役所が、このような指導を受けたことはまことに遺憾であり、市長として深くおわびを申し上げます。 次に、財政健全化計画の進捗状況について申し上げます。 平成17年11月に策定いたしました財政健全化計画初年度の進捗状況について、御報告申し上げます。 一般財源ベースで財政健全化計画の目標額と平成18年度決算額を実質的に比較をいたしますと、健全化計画に対して、歳入面では473万7,000円の減、歳出面では797万2,000円の減となっておりまして、ほぼ目標を達成することができました。 このことは、職員給料の１割カットなど市役所内部の経費節減に努めるとともに、何といいましても市民の皆様の御理解と議員各位の御支援、御協力の賜と感謝申し上げる次第でございます。 引き続き、財政健全化計画に基づき、最終年度の平成22年度の目標達成へ向けて努力をしてまいりたいと存じます。 これに関連して、本年６月22日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」について簡単に御説明申し上げます。 これは、現行の「地方財政再建促進特別措置法」にかわるものとして50年ぶりに制定された法律でございます。これまでの法律では、普通会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模の20％を超えると赤字再建団体に指定されることとなっておりました。 新法では、財政健全化の過程に「早期健全化」「財政再生」の２段階の枠組みが盛り込まれ、そのための判断指標として①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つの新たな指標が導入され、これらの指標が一定以上となりますと、「財政健全化計画」「財政再生計画」の策定が義務づけられることとなります。 新しい法律は、平成20年度決算から適用されますが、財政指標の算定内容の詳細や判断比率の基準は、年内にも公表される予定となっております。 次に、入札・契約制度の改革について申し上げます。 さきの３月議会定例会におきまして、「入札の透明性を高めるため、平成19年７月をめどに一般競争入札の導入を図りたい。」との御報告をしておりましたので、その後の経過について御説明を申し上げます。 五島市においては、どのような入札制度が適しているかという観点から、具体的な工事の種類や金額及び制度の設計を検討してまいりました結果、工事の種類等により若干の差はありますが、おおむね3,000万円以上の工事について「制限付一般競争入札」制度を適用することとし、７月以降、２件の一般競争入札を実施したところであります。 今後は、導入後の経過を見ながら制度の見直しを図るとともに、総合評価落札方式の活用など、新たな制度についても検討してまいりたいと存じます。 次に、後期高齢
者医療制度について申し上げます。 平成20年４月から75歳以上の後期高齢
者を対象とした新たな高齢
者医療制度がスタートいたします。後期高齢
者医療制度の事務については、長崎県後期高齢
者医療広域連合と県内の各市町が連携して担当することとされ、現在、具体的な事務事業の内容について広域連合の担当
者会議や幹事会で検討いたしております。 しかし、市町における事務量も相当なものになることが予想されますことから、後期高齢
者医療制度の円滑な導入に向けた体制整備が急務となっております。 このため、本市におきましては、関係課が横断的に協力し合う「五島市後期高齢
者医療制度導入推進本部」を本年８月１日付で設置いたしました。今後は、同本部を中心に、関係課の連携を図るとともに、市民の皆様方へ新制度の広報に努めてまいります。 次に、年金問題への対応につきまして申し上げます。 年金記録問題につきましては、国会で大きな問題として取り上げられ、現在、社会保険庁において基礎年金番号に結びつけられていない年金記録の統合に向けた徹底的なチェック、国民の立場に立った利用しやすい年金記録相談体制の強化等の取り組みが進められております。 その一環といたしまして、国では年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って公正な判断をする「年金記録確認第三
者委員会」を設置し、年金制度に対する国民の不安の解消を図っているところであります。 年金制度に係る徴収事務は、平成14年度に市町村から国へ移管されたため、国の責任において適正に行われる必要がありますが、本市においては、市民の不安解消のために、国の相談窓口等への取り次ぎ相談など、これまでも可能な限り対応をしてまいりました。 しかしながら、年金記録問題の発生で相談件数が激増しており、今後もふえると見込まれることから、９月１日付で市民課の職員をふやし、年金記録相談体制の強化をいたしております。 次に、国民年金保険料の着服問題についてマスコミ等で大きく報道されておりますので、この際、本市における過去の事件について御報告を申し上げます。 本市における事件は、旧三井楽町におきまして、年金事務に従事しておりました職員が、昭和41年５月から45年３月にかけて国民年金保険料170万円を着服したというものであります。この件につきましては、被害額170万円を全額弁済させた上で、当該職員を懲戒免職処分とするとともに、町長初め６名の関係職員が減給処分となっております。また、年金記録につきましても、将来に影響がないよう適切に訂正されております。市民の皆様に御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。 年金問題につきましては、今後も社会保険庁と連携を図り、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、カネミ油症被害
者対策について申し上げます。 さきの通常国会において仮払金の免除に関する特別法が制定されましたが、治療方法の研究など被害
者の方々にはまだまだ多くの問題が残されており、最も身近な行政機関である五島市が積極的に取り組むべきものと考えております。このような観点から、カネミ油症問題に総合的に対処することを目的として、このたび私が本部長となって、関係課・支所による「五島市カネミ油症問題対策推進本部」を設置し、７月２日に第１回の本部会議を開催いたしました。 会議では、これまでの経過や取り組みを報告し、今後の具体的な行動指針としてアクションプランを策定することを確認するとともに、カネミ油症五島市の会事務局長から対策推進本部に対して要望事項をいただいたところであります。 現在、この要望事項に対する対応や各課での取り組み案について具体的な検討を行っているところであります。 次に、平成17年11月に「カネミ油症五島市の会」より要望をいただいておりました「カネミ油症資料室」の設置についてでございますが、８月20日から総合福祉保健センター内の３階ロビーに、カネミ油症資料展示コーナーを開設いたしております。 展示コーナーには、写真パネル、カネミ関係書籍、雑誌、関連の新聞記事のスクラップ、事件の略年表など被害
者の皆様、報道関係
者、支援団体、写真家、行政機関等、各方面から御協力をいただいた資料を展示いたしており、また、９月７日には県からも多数の資料の寄贈をいただきました。 カネミ油症事件の実態を多くの皆様に理解していただくため、今後も資料収集に努め、展示コーナーを充実させてまいりますので、関係
者の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。 次に、県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会報告書について申し上げます。 県が関与する病院のあり方について総合的な見地から検討を行うため、昨年11月に有識者等からなる「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」が設置され、８回の会議を経て本年７月11日に長崎県離島医療圏組合会長及び長崎県病院事業管理
者に報告書が提出されました。 今回の報告書では、離島医療圏組合関係の病院に、県の精神医療センターと島原病院を加えて、県と地元自治体が新たな共同体を形成して運営すること、共同体は入院医療機能を集約した上で基幹病院をもって構成すること、病院機能については、主に入院医療を担う医療機関と外来診療機能を担う医療機関に機能分担し、地域の実情を考慮しながら入院医療機能を集約することなどが盛り込まれており、本市に大きな影響を与える内容となっております。 人口減少と高齢化が進む中、いかにして高度の医療水準を地域に確保していくか、大変難しい課題でございますが、今回の報告書を踏まえて、今後、市議会と相談しながら五島市としての方針を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、養豚団地建設事業について御報告申し上げます。 平成15年度を開始年度として、規模拡大と生産性の向上などを目的に、国の交付金事業を活用した養豚団地建設事業が、農業
者の組織する法人により、岐宿町松山において進められてまいりましたが、今回18年度事業分について、建築基準法関係の手続不備を理由として交付金の交付決定が取り消されるという事態が生じました。 取り消しの理由を具体的に申し上げますと、豚舎建設に際し、事業主体が擁壁（工作物）構造不備による指摘を五島地方局より受けていたにもかかわらず、それを是正せずに建築確認済証が未交付のまま事業に着手をし、完成させたというものであります。 この事業は、国からの交付金を県及び市を経由して事業主体に交付する間接補助事業であるため、県の取り消しを受けて、市においても５月31日付で国・市の交付金7,132万7,000円の取り消しを行ったところであります。 現在、事業主体において交付金にかわる資金調達の努力が続けられており、市といたしましては、当初の目的に沿った形で事業が実現できるよう県の農政課と善後策を協議中でございます。 次に、キャトルセンターについて申し上げます。 三井楽地区に建設中でありました「ごとう農協キャトルセンター（子牛共同育成施設）」が、平成19年７月12日に完成いたしました。 ８月20日から受け入れを始めておりまして、その対象は今年の４月１日から５月20日までに生まれた子牛で、現在26頭の子牛を育成しております。 キャトルセンターは、最大400頭の受け入れが可能であり、今後は毎月受け入れを行っていく計画でございます。 キャトルセンターの有効活用により、農家の管理労力の軽減が図られ、また、統一した飼養管理により、市場評価が安定し、高価格での取引が実現されるよう期待をいたしております。 次に、有限会社岐宿農研について申し上げます。 有限会社岐宿農研につきましては、民間移譲検討委員会において、これまで５回にわたる協議を重ねてまいりましたが、８月の第５回の検討委員会において、第三セクター岐宿農研から市が撤退することを前提として、派生する諸問題の解決方策を検討していくことといたしました。 具体的には、市が撤退した場合、補助事業で取得した茶木等の財産移譲、税務対策、補助金返還の問題など解決するべき多くの課題が生ずることとなりますが、少なくとも茶の振興という事業目的は承継するべきとの姿勢に立ちまして慎重に対応していきたいと存じます。 現在、岐宿農研の経営状況につきましては、役員・社員が一丸となって、経営改善に努めており、預金・現金残高も持ち直してきております。 現時点の予想では、お茶、ブロッコリーの売り上げが伸びてきていることから、19年度の収入は前年度決算に比べ約340万円の増となる見通しでございます。 第三セクターからの市の撤退という方針のもとではありますが、生きている茶木を丹精に育てながら、引き続き経営の健全化に努力されるよう指導してまいります。 次に、サンフランソアの新工場設置について申し上げます。 市有財産であります旧ラックコーポレーション跡地の利用につきましては、事業の規模拡大を計画しておりました地元企業サンフランソアから、パン冷凍生地製造関連施設として活用したいとの申し出があり、あわせて市の工場等設置奨励条例による奨励措置が適用される工場等として指定を受けたい旨の申請がなされました。 これに基づき、市工場等設置審議会を開催し、審議会の御意見を伺った結果、市の奨励措置を受けるべき企業として本年７月、指定したところであります。 現在、10月１日からの操業開始に向け、施設の改修が行われておりますが、新工場での操業開始に伴い、新たに20名の常用雇用が計画されており、市としましても雇用の確保・拡大の面から大いに期待をいたしているところであります。 また、当該企業とは、市有財産の貸し付けに関し、賃貸借契約の締結をしておりますが、賃貸借料の減額による当該企業の経営の安定化と雇用の維持確保のため、本議会におきまして関係議案を提出いたしておりますので、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 雇用の場の拡大は、当市の喫緊の課題であり、今後とも企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中心市街地活性化について申し上げます。 中心市街地活性化基本計画策定に対する支援をかねてから県に要望しておりましたところでありますが、去る７月３日に、県が支援を行う「にぎわい・やすらぎのまちづくり推進事業」の本年度モデル地区として福江商店街周辺が選定されました。 これを受けまして、早速、市民、商店主、県、市及び専門家からなる「まちづくり研究会」を発足し、８月20日には初回の会議を開催したところであります。 今後、月２回ほどのペースで会議やワークショップを開催し、年度末には「まちづくり協働プラン」を策定する計画であります。 また、国の支援事業である「中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業」にも選定されまして、現在、情勢分析や先進事例研究を併行して行っているところであります。 次に、夕やけマラソンについて御報告申し上げます。 ８月25日に開催されました「第21回五島列島夕やけマラソン」は、ボランティアスタッフの献身的な御支援と多くの市民の皆様の心温まる御声援の中、盛会のうちに終了することができました。改めて大会関係
者、市民の皆様に深く感謝申し上げます。 今回の大会への申込
者数は2,294名に上り、また、当日の参加
者数は2,118名で、過去最高を記録した昨年の大会に比肩する参加
者数となりました。 大会当日、会場となりました福江港ターミナル及び隣接の五島みなと公園は、マラソン大会を楽しむあふれんばかりの市民でにぎわいました。 なお、著名なスポーツ誌におきまして、市民ランナーが選ぶ「全国ランニング大会100選」にも、ここ数年、連続して選ばれており、本市の「夕やけマラソン」は、国内有数の大会として評価が定着してきております。 今後とも、さらに魅力ある大会となるよう充実を図ってまいりますので、議員の皆様を初め市民の皆様の一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、長崎県美しいまちづくり重点支援地区認定について御報告申し上げます。 かねてより申請中でありました福江城址・武家屋敷通り地区が、県内９ヵ所目の「長崎県美しいまちづくり重点支援地区」に認定されましたことを御報告申し上げます。 これは、市の玄関口である福江港に連なる福江城址を整備し、外濠に海水を引き込み、かつての海城の面影を復活させ、加えて、武家屋敷通りを歴史的雰囲気を持った街並みとすることにより、本市のイメージアップを図ろうとする構想でございます。 市では、昨年度、市民有識者による「福江城址美しいまちづくり研究会」を発足させ、市役所関係各課及び市民レベルのワークショップを重ねながら、本年３月に「基本計画」を策定いたしましたが、その成果として、このたびの認定となりました。 今後も関係住民と協働しながら、美しいまちづくりに向けて国や県の支援策を受けることができるよう実施計画の策定に鋭意取り組んでまいります。 次に、街路事業 奥町木場町線について申し上げます。 平成５年に着工しました市道奥町木場町線の吉久木町～大荒間が今年度末をもって竣工見込みとなりましたことを御報告申し上げます。 この道路は、全幅12メートル、総延長1,090メートルで、15ヵ年を要した事業となったわけでありますが、その間に要した費用は25億9,000万円、用地買収、建物補償等で協力をいただきました市民は124人となっております。 この道路の供用開始により、三尾野～馬責馬場間、また通学道路であります緑丘小学校～福江中学校間の混雑緩和、さらに富江、玉之浦、三井楽、岐宿方面からの市役所を初めとする市中心部への交通の便の向上に大きく寄与するものと存じます。 今後は、市中心部の循環道路として計画しております奥町木場町線の機能向上のため、松山工区の完成に向け、同区間への事業協力を関係住民へお願いしてまいります。 次に、身体障害
者向け住宅の建設について御報告を申し上げます。 市営住宅建設事業として、現在、野路河住宅建替事業を施工中でありますが、当該団地内に、新たに身体障害
者向けの住宅を建設したいと存じます。 公営住宅等に係る国庫補助金につきましては、従来の補助制度が再編されまして、地域のニーズに応じた住宅政策の総合的推進を支援する地域住宅交付金制度が創設されており、新制度では、交付された交付金をどの事業にどれだけ充当するかを交付金の受益自治体が自由に決めることができるものとされております。 野路河住宅建替事業におきましては、開発許可申請に当たりまして、将来的に身体障害
者向け住宅の建設を見込み、社会福祉施設用地として団地内に用地を確保していたところであります。 このたび地域住宅交付金制度を活用いたしまして、野路河住宅建替事業の交付金により障害
者向け住宅を建設してはどうかとの県の助言をいただきましたので、市といたしましては、障害
者福祉の増進のために、木造平家建て２戸の障害
者向け住宅の建設計画を加えることといたしましたので御報告申し上げます。 次に、中学校総合体育大会について御報告申し上げます。 ことしの夏は、本市の中学生が目覚ましい活躍をして、市民に誇りと感動を与えてくれました。 中学校総合体育大会陸上競技の九州大会及び全国大会では、福江中学校の的野遼大君が800メートル、1,500メートルの２種目に優勝し、全国大会においては最優秀選手賞として文部科学大臣賞を受賞いたしました。 同じく福江中学校の林慎吾君は3,000メートルで九州大会で優勝、全国大会では３位に入賞しております。 さらに、九州大会では、福江中学校が学校別得点で男子総合優勝を果たし、九州内の中学校の頂点に立つという輝かしい成績をおさめました。 このほか、全国大会には、陸上競技で福江中学校の女子、崎山中学校、柔道競技で福江中学校と富江中学校から出場し、持てる力を十分に発揮してくれました。 関係
者の皆様に厚くお礼を申し上げ、今後、さらなる飛躍を期待いたしております。 次に、外国語指導助手について御報告申し上げます。 五島市では、児童・生徒の外国語教育の充実と国際交流の進展を図るため、外国語指導助手を採用いたしておりますが、２学期から１名ふやし２名体制とし、２名の新しい指導助手が８月に着任いたしました。 １名増により本物の英語に触れる機会がふえ、英語教育の充実が図られるものと期待をいたしております。 次に、青少年の国際交流事業について申し上げます。 中国の歴史・文化に触れることを通して、連帯感や協調性を養う目的で計画しておりました「中国交流訪問」を、７月29日から８月３日までの日程で実施いたしました。 この研修は、長崎県子ども会育成連合会の交流事業に、五島市の中学１年生20名が加わり、総員41名で実施されました。これからの中学校生活に貴重な国際交流体験として生かされることと存じます。 次に、県立富江高等学校の募集停止問題について御報告申し上げます。 県立富江高等学校につきましては、県教育委員会の意向としまして、平成20年度の新入生を最後に生徒の募集を停止するという説明が、この春、富江地区の中学校の保護
者に対して行われ、市に対しても県教委から説明があったところであります。 これは地域から若者の活動の主体となるべき高等学校が、近々なくなるということであり、即地域の衰退につながるものであります。 特に県教育委員会の今回の動きは、地元自治体である市への事前協議や予告通告もないままになされており、市としては、その手段に疑問を感じております。 そのため、私は、８月に教育長とともに県教育長を訪問いたしまして、富江高等学校の生徒募集停止について再考をしていただくよう、強く申し入れを行ってまいりましたので、御報告を申し上げます。 次に、高規格救急自動車の寄贈について御報告申し上げます。 消防の奈留出張所へ高規格救急自動車の配備を行うため、県を通じて総務省消防庁に高規格救急自動車車両の寄贈申請をいたしておりましたところ、このたび配置の決定通知をいただきました。本年度は、全国枠が11台で、九州では五島市のみとのことであります。 これにより奈留出張所へ高規格救急自動車の導入は、寄贈車両の救急資機材の整備のみとなりましたので、当初予算の約半額1,400万円の経費で行うことができる見込みとなりました。 以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他あわせまして42件となっております。 何とぞ議員の皆様方の慎重なる御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） ただいまの市政報告に対し質疑を行います。
◆14番（橋本憲治君） 市政報告の中で、街路事業奥町木場町線についての報告がありました。これが供用開始になると、三尾野から馬責馬場の交通が緩和されるんじゃないかという報告です。 そういった中で、現在使われている都市計画道路から国道に出ようとした場合、非常に信号機が長いんです。３分から５分ぐらいじゃないかなと思うんです。この信号機が長過ぎて活用しない人が出るんじゃないかなというのが心配なんです。この信号機をもう少し短くできるような、そういったことはどのように検討されているのか、その点について答弁を求めます。
◎都市計画課長（富山博彌君） 信号機につきましては、公安委員会と検討してまいります。以上でございます。
○議長（中尾剛一君） 質疑を終わります。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から平成18年度４月分、５月分、平成19年度４月分、５月分、６月分、７月分の一般会計・特別会計出納検査６件、平成19年３月分、４月分、５月分、６月分、７月分の水道事業会計出納検査５件、合計11件の結果がそれぞれ議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５ 行政調査報告について 去る６月定例会において派遣議決をいたしました会派の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。今後の市政振興に十分活用されるよう望みます。
△日程第６ 所管事項の
管内行政調査報告について 去る６月定例会において、予算委員会を除く各常任委員会に閉会中の調査事件として付託しておりました所管事項の管内行政調査につきましては、各委員会ともに調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。理事
者におかれましては、各委員会の指摘要望事項を十分に尊重し、適切に措置されるよう望みます。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（松野音幸君） 朗読いたします。 19五総第1538号 平成19年９月10日 五島市議会議長様 五島市長 中尾郁子 議案の送付について 平成19年９月10日招集の平成19年９月
五島市議会定例会に、議案第68号 五島市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について外41件を別添のとおり送付します。 以上でございます。
○議長（中尾剛一君）
△日程第７ 報告第７号 五島風力発電株式会社の経営状況について
△日程第８ 報告第８号 社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況について 以上２件を一括して議題といたします。 報告第７号外１件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） おはようございます。 ただいま議題となりました報告第７号 五島風力発電株式会社の経営状況について及び報告第８号 社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況については、一括して御報告いたします。 いずれも地方自治法第243条の３第２項の規定による、本市が２分の１以上を出資している法人等に該当することから御報告いたすものでございます。 それでは、初めに報告第７号 五島風力発電株式会社の経営状況について御説明申し上げます。 まず、会社の概要でありますが、資本金は1,000万円で、うち五島市が510万円を出資し、地域資源を利用して新エネルギーの開発を推進し、社会に貢献するという経営理念のもとに、風力によって自家発電した電力の販売及びそれに附帯する一切の業務を行うため、平成12年11月15日に設立されております。なお、風力発電設置場所は、五島市富江町長峰で、三菱重工業製ＭＷＴ600、２基を設置しております。 平成18年度の主な事業報告でありますが、売上の増加対策の策定のため、平成18年３月から開始した風況の年間観測は、ポールの倒壊により最終的なデータの収集が平成19年８月まで延びましたので、今後、データの分析を行う予定でございます。 また、久賀島の風車建設計画は、取締役会において、五島風力株式会社はみずからの経営の安定を図るべきで、他の風車建設は行うべきではないとの見解が示されたため、他に計画を譲渡することといたしております。 このほか、独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構が、洋上風力発電を研究するため、洋上風況精査を計画中ですが、下五島海域を含む５ヵ所が実証実験候補地となっております。今後、費用の積算や漁業権の問題等を研究いたしまして、平成20年の夏ごろには実験実施の可否が決定される予定であります。 次に、収支計算について６ページの損益計算書により御説明申し上げます。 売電収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は2,487万5,490円、販売費や一般管理費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は2,406万1,969円で、収支差引は81万3,521円の黒字となっており、法人税等47万5,400円を差し引いた当期利益も33万8,121円の黒字となっております。前期繰越損失額117万9,972円に当期利益33万8,121円を加えた結果、当期未処分損失額は84万1,851円となっております。 なお、平成18年度事業及び決算並びに平成19年度の事業計画及び予算につきましては、お手元に配付いたしております経営状況報告書に詳しく記載いたしておりますので、説明を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、報告第８号 社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況について御説明申し上げます。 まず、公社の概要でありますが、資本金は9,150万円で、うち五島市が9,000万円を出資し、下五島地域における農林業の振興を図るため、経営感覚にすぐれた農林業の担い手の育成、確保、地域営農体制の確立、農用地の有効利用、地域の特徴と資源を活用した産業の振興等を積極的に推進するための諸事業を実施するとともに、市内における委託業務の推進により、地域経済の安定と地域の特性を生かした個性と魅力あるまちづくりを推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的として平成８年３月29日に設立されております。 平成18年度の事業報告でありますが、２ページ目をお開き願います。 公社の運営体制を充実させるため、収益事業の適正管理、経費削減に努めるとともに、計画的な作付体系により、育苗から収穫までの一貫した管理により、農業の基礎知識の習得を行っております。また、普及センターによる基礎講座開催により、作物栽培の基礎、農業経営簿記等の研修支援を受け、平成19年４月に２名の研修修了生が五島市で就農いたしております。 このほか、事業の主なものといたしましては、農地保有合理化法人として、農地の中間保有機能を活用し、遊休農地の管理耕作を実施する農地保有合理化事業、地域農業
者の経営合理化を支援するための米麦の刈り取り受託及び畑地耕うん受託、農業機械リースを行う農作業受託事業を実施しております。 次に、４ページの収支計算について御説明申しますと、収入の部で一般管理事業、人材育成事業、農地保有合理化事業及び農作業受託事業など当期収入合計は2,476万4,728円、支出の部で収入と同じく一般管理事業、人材育成事業、農地保有合理化事業、農作業受託事業及び減価償却費など当期支出は2,954万7,800円で、当期収支差額は478万3,072円の赤字となっており、前期繰越正味財産を取り崩して補てんいたしております。 なお、平成18年度の事業及び決算並びに平成19年度の事業計画及び予算につきましては、お手元に配付いたしております経営状況報告書に詳しく記載しておりますので説明を省略させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（中尾剛一君） 各案件に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第７号外１件は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第９ 議案第68号 五島市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について から
△日程第20 議案第79号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について まで、以上12件を一括して議題といたします。 議案第68号外11件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中野基樹君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、議案第68号 五島市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、証券取引法等の一部を改正する法律が平成18年６月14日、法律第65号として公布され、平成19年９月30日に施行されること、また、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成17年10月21日、法律第102号として公布され、平成19年10月１日に施行されることに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でありますが、資産等報告書に関する規定第２条第１項第４号中、「、貯金（普通貯金を除く。）及び郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）」を「及び貯金（普通貯金を除く。）」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、同項第５号を削り、同項第６号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、「株券」の次に「（株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。）」を加え、同号を同項第５号とし、同項第７号から第10号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項各号において定める日から施行するものとし、第２項において経過措置を定めるものでございます。 次に、議案第69号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年10月21日、法律第102号として公布され、平成19年10月１日に施行されることに伴い、関係条例について所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でありますが、日本郵政公社法が廃止されることに伴い、五島市情報公開条例第７条第２号ウ及び五島市個人情報保護条例第14条第２号ウの規定中、「及び日本郵政公社」を削るものでございます。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成19年10月１日から施行することと規定いたすものでございます。 次に、議案第70号 五島市職員等の旅費支給条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例が、平成18年12月22日、条例第54号として公布され、平成19年４月１日に施行されたことに伴い、特定任期付職員及び特定業務等従事任期付職員に支給する日当、宿泊料、食卓料及び移転料の額を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。 改正の内容でありますが、船賃に関する規定の第16条第１項第１号イ中「８級以下の職務にある
者」を「アに掲げる職員以外の職員」に、及び同条第２項第２号中「８級以下の職務にある
者」を「前号に掲げる職員以外の職員」に改め、日当、宿泊料、食卓料を規定した別表第１の区分欄及び移転料を規定した別表第２の区分欄に、「特定任期付職員給料表、特定業務等従事任期付職員給料表の適用を受ける
者」をそれぞれ加えるものであります。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行するものと規定いたすものでございます。 次に、議案第71号 五島市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の制定について提案の趣旨を御説明申し上げます。 本案は、中心市街地の既存施設や既存機能を十分に利活用し、地域の良好な環境の形成保持と財政負担のかからないコンパクトなまちづくりを目指すため、都市計画区域内において、用途地域を定めていない区域において、特定の用途及び規模の建築物について制限をしたいため、今回、条例を制定いたすものでございます。 制定の内容でありますが、第１条は目的について規定をいたしております。 第２条は、本条例の用語の意義を建築基準法及び同法施行令の例によるものと規定いたすものでございます。 第３条の基準時は、本条例施行前の建築物に対する遡及適用は行わず、今後建築される建築物が適用対象となるため、その基準日を定める必要があることから規定いたすものであります。 第４条では、適用区域を都市計画法第20条第１項の規定により、市長が特定用途制限地域として告示した区域といたしております。 第５条の建築物の用途の制限については、
特定用途制限地域内において制限を受ける建築物の用途を第１項各号において定め、当該用途に供する建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものについては建築してはならないものと規定いたすものであります。 第６条は、既存不適格建築物に対する制限の緩和については、既存不適格建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替を行う場合及び第１項各号に掲げる増築又は改築を行う場合については、制限の緩和を行うため規定いたすものであります。 第７条、用途の変更に対する準用は、第１項において既存不適格建築物を除く建築物の用途を変更する場合及び第２項において既存不適格建築物の用途を変更する場合は、いずれにおいても第５条の規定を準用するものと規定いたすものであります。 第８条は特例許可について、第９条は委任について規定いたすものであります。 第10条の罰則は、第５条又は第７条において準用する第５条の規定に違反した建築物の建築主及び建築物の用途を変更した当該建築物の所有
者等を50万円以下の罰金に処するものと規定いたしております。 第11条の両罰規定は、法人等の代表
者又は管理人、使用人等が違法行為をしたときには、行為
者を罰するほか、法人等に対しても罰金刑を科すものと規定いたしております。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第１項で
特定用途制限地域の都市計画決定の告示の日から施行することとし、附則第２項において、五島市手数料条例の別表第２について、表に示すとおり、建築物建築許可申請手数料16万円を追加するものであります。 次に、議案第72号 財産の取得についてでありますが、本案に係る財産の取得は、五島市消防本部備品の購入に係るものでございまして、平成19年６月12日、５社による指名競争入札の結果、ヤナセ産業株式会社が落札し、現在、同社と仮契約しているところであります。 本財産の取得につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 取得目的は、消防団の機動力の充実により、消防力の強化はもとより、消防団員の意識の高揚や火災等に対する地域住民の不安解消を図るため、小型動力ポンプ外３点、計10台を購入するもので、購入金額は2,452万8,000円となっております。 契約の相手方は、長崎市竹の久保町11番３号、ヤナセ産業株式会社、代表取締役平松喜一朗でございます。 次に、議案第73号 財産の減額貸付についてでありますが、本案は、以前、株式会社千葉被服が操業を行い、現在は市が所有する五島市三尾野町1279番地外３筆の土地及び同敷地内に所在する鉄骨造り亜鉛メッキ鋼板葺平屋建て外１棟の建物について、契約の相手方、有限会社サンフランソア、用途、パン及びパン冷凍生地製造関連施設、契約期間、平成19年８月１日から平成24年３月31日まで、年額賃貸料350万1,854円と定め、平成19年７月10日に市有物件賃貸契約を締結したところであります。 今回、賃貸料を減額することにより、同企業の振興と雇用の場の維持確保の促進を図ろうとするものでありますが、財産を適正な対価なくして貸し付けることについては、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 次に、議案第74号及び議案第75号の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、一括して御説明を申し上げます。 本案は、野々切辺地及び楠原辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定したいため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 計画の内容でありますが、まず、議案第74号の野々切辺地については、一級市道野々切・大窄線と市道大浜19号線を結ぶ市道大浜63号線、本山151号線を整備するもので、当該地域は近年宅地化が進む中、現道の幅員が狭いことから、農耕車両や一般車両の離合が困難な状況となっており、さらに側溝が未整備なことから生活環境も劣悪な状況となっております。 このようなことから、地域住民の生活環境の整備と交通の安全を図るため、平成19年度から平成23年度までの５ヵ年間で整備する計画で、事業費は8,000万円、うち辺地対策事業債の予定額も同額の8,000万円といたすものでございます。 なお、計画期間中の延長は470メートルで、道路幅は５メートルとなっております。 次に、議案第75号の楠原辺地については、当市の北西部に位置する岐宿町の楠原地区と主要地方道富江・岐宿線を結ぶ市道楠原１号線を整備するもので、現道の幅員が狭い上に側溝も一部未整備で、さらに路面の損傷も著しく、歩行
者並びに車両の安全通行に支障を来しております。 このようなことから、地域住民の生活環境の整備と交通の安全を図ることを目的に平成19年度から平成23年度までの５ヵ年間で整備する計画で、事業費は8,000万円、うち辺地対策事業債の予定額も同額の8,000万円といたすものでございます。 なお、計画期間中の延長は660メートルで、道路幅は５メートルとなっております。 次に、議案第76号 工事請負契約の変更について提案の趣旨を御説明申し上げます。 本案は、平成18年12月８日の市議会定例会において議決された五島市音声告知システム設置工事に係る工事請負契約について、集合住宅に係る機器設備、宅内配線、電気工事等の増及びそれに伴う一般住宅の宅内配線の減により、設計変更する必要が生じたため、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 変更の主な内容でございますが、端末設備である多重情報受信機8,500台を8,700台に、一般住宅の宅内配線8,500戸を8,155戸にそれぞれ改め、新たに集合住宅の宅内配線250戸を追加し、工事請負金額６億7,515万円を７億618万8,000円に改めるものであります。 次に、議案第77号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成18年３月23日の市議会定例会において議決された五島市光情報通信網整備工事に係る工事請負契約について、ＩＲＵ契約の相手方である放送事業
者が、保有もしくは保有予定の機器性能仕様が確定したこと及び二次離島に対する地上デジタル放送化に伴う機器整備等のため、設計変更する必要が生じたことから、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 変更の主な内容でございますが、1,039戸に対する光ドロップ工事の追加及び周波数変換機５式を追加するとともに、情報端末機92式を42式に、ラインガード１万7,674個を2,444個にそれぞれ減じ、工事請負金額25億3,207万5,000円を26億599万5,000円に改めるものであります。 次に、議案第78号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、五島市出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、塩津漁港内の漁具干場用地、野積場用地外として埋め立てられ、平成19年３月９日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市上崎山町388番１から398番２に至る地先の土地3,987.76平方メートルを確認し、上崎山町に編入したいため、地方自治法第９条の５第１項及び同法第260条第１項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。 次に、議案第79号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、五島市出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、塩津漁港内の船揚場敷として埋め立てられ、平成19年３月９日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市上崎山町398番２から398番２に隣接する埋立地の地先の土地133.69平方メートルを確認し、上崎山町に編入したいため、地方自治法第９条の５第１項及び同法第260条第１項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中尾剛一君） 各案件に対し一括して質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第21 議案第85号 平成19年度五島市
一般会計補正予算（第２号） から
△日程第30 議案第94号 平成19年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号） まで、以上10件を一括して議題といたします。 議案第85号外９件に対する説明を求めます。
◎財政課長（林強君） それでは、ただいま議題となりました議案第85号外８件について御説明申し上げます。 平成19年９月
五島市議会定例会予算関係議案、平成19年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第85号 平成19年度五島市
一般会計補正予算（第２号）でございます。 第１条第１項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,368万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ273億9,889万3,000円といたしております。第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 第２条では、債務負担行為の補正を行っております。 ７ページの第２表債務負担行為補正をお開き願います。 今回の追加は、農業経営基盤強化資金に係る利子助成及び大津地区揚水ポンプ取りかえに係る土地改良施設維持管理適正化事業負担金の債務負担行為の設定であります。 第３条では、地方債の補正を行っております。 ７ページの第３表地方債補正をお開き願います。 今回の追加は、只狩荘移転拡張事業に伴う地域総合整備資金貸付金に係る社会福祉施設整備事業費及び７月の梅雨前線豪雨被害に伴う農林水産業施設災害復旧事業費を新たに追加するもので、起債の限度額を5,730万円といたしております。 ８ページの変更は、漁場造成事業費外４件で、起債メニューの変更及び臨時財政対策債の発行可能額の確定等により、限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を33億5,990万円といたしております。 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおり変更はございません。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 12ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、10款地方特例交付金１項地方特例交付金は、確定により114万5,000円を追加し、２項特別交付金につきましても確定により384万2,000円を減額しております。 13款分担金及び負担金は、７月６日から７日にかけての梅雨前線豪雨で被害を受けた農地災害に伴う受益
者分担金30万8,000円を追加しております。 15款国庫支出金１項国庫負担金は、生活保護受給
者の人工透析に係る医療費が自立支援医療へ移行したことに伴い、障害
者自立支援給付費600万円を追加しております。 14ページの２項国庫補助金は、128万1,000円の減額で、内容としましては民生費関係で国庫から県費への組みかえにより、障害
者自立支援対策臨時特例交付金150万円を減額し、教育費関係で小学校及び中学校の高度へき地修学旅行の計画変更等により、それぞれ調整し、21万9,000円を追加しております。 ３項委託金は、国民年金事務費交付金170万円を追加しております。 16款県支出金１項県負担金は、民生費関係で生活保護受給
者の人工透析に係る医療費が自立支援医療費へ移行したことに伴い、障害
者自立支援給付費300万円を、農林水産業費関係で農地・水・農村環境保全向上対策事業の事務費への交付金100万円を、災害復旧費関係で梅雨前線豪雨被害に伴う農地１ヵ所、農業用施設８ヵ所の農林水産業施設災害復旧費2,119万3,000円をそれぞれ追加しております。 16ページの２項県補助金は、1,293万9,000円の追加で、内容としましては総務費関係で決算見込みにより市町村合併支援特別交付金678万4,000円を、補助率及び事業費の変更によりＵＩターン促進事業費157万1,000円をそれぞれ減額し、民生費関係でつばき荘外３施設のスプリンクラー整備のためのグループホーム消防設備緊急整備事業費266万8,000円、当初10月から就労移行支援事業Ｂ型へ移行する予定でありましたが、10月以降も現行体系で運営することとなったことによる精神障害
者小規模通所授産施設運営費375万円、事業運営円滑化事業などの障害
者自立支援対策臨時特例交付金772万4,000円、病児・病後児保育事業や保育環境改善事業の保育対策等促進事業費274万9,000円を、農林水産業費関係で耕作放棄地の復旧活動、要活用農地の有効利用に努めるための耕作放棄地解消５ヵ年計画実践事業費50万円、特別導入型事業分の県費増額に伴う家畜導入事業資金供給事業費75万3,000円、漁協が漁業就業
者に利用させるため中古漁船を購入するための21世紀の漁業担い手確保推進事業費500万円をそれぞれ追加し、対象漁業世帯数の確定により、離島漁業再生支援交付金173万4,000円を減額し、教育費関係で朗読劇「この子たちの夏」において、地元への共演依頼があったことにより補助対象となったことから34万7,000円を追加しているのが主なものであります。 ３項委託金は、５万1000円の追加で、内容としましては、教育費関係で有害図書類等の販売が長崎県少年保護育成条例に基づいて適正に取り扱われているかを調査するための県少年保護育成条例に基づく立ち入り調査分５万円を追加しているのが主なものであります。 18ページの17款財産収入１項財産運用収入は、旧ラックコーポレーション跡を有限会社サンフランソアへ貸し付けたことにより130万円を追加し、光情報通信基盤網の貸付が10月からとなったことにより、光情報通信基盤網貸付収入1,321万2,000円を減額しております。 ２項財産売払収入は、奥町木場町線（松山工区）等の代替地売払収入487万9,000円を追加しております。 18款寄附金は、香典返しにより図書館図書購入経費として２万9,000円を追加しております。 19款繰入金１項基金繰入金は、財源調整のため財政調整基金繰入金を800万円減額し、平成17年度で国の補助が終了したことにより基金を精算するため家畜導入事業基金繰入金33万6,000円を追加しております。 20ページの２項特別会計繰入金は、健康教育事業等で使用する自己血糖測定器等の備品購入経費として国民健康保険事業勘定特別会計繰入金11万6,000円、増田及び黒蔵町内公民館放送設備整備のための大浜財産区特別会計繰入金37万円をそれぞれ追加しております。 21款諸収入５項雑入は、1,155万8,000円の追加で、内容としましては、財団法人長崎県市町村振興協会よりＵＩターン促進事業へ助成が決定したことによる地域活性化支援事業費85万8,000円、８月までの実績により使用済自動車等海上輸送費支援金168万1,000円、大津地区揚水ポンプ取りかえのための維持管理適正化事業交付金360万円を、18年度老人保健事業費の確定に伴う過年度国県支出金408万9,000円を追加しているのが主なものであります。 22款市債は、5,410万円の追加で、内容としましては起債メニューの変更、入札結果等による事業費の変更などによりそれぞれ調整を行い、発行可能額の確定により臨時財政対策債180万円、梅雨前線豪雨被害などに伴う農林水産業施設災害復旧債930万円、只狩荘移転拡張事業に伴う地域総合整備資金貸付金のための社会福祉債4,800万円をそれぞれ追加しております。 次に、歳出でありますが、給料、職員手当等、共済費に係る人件費につきましては、４月の人事異動等に伴う調整が主なものでありますので、全款にわたり説明は省略させていただきます。 それでは、24ページをお開き願います。 １款議会費は、687万4,000円の減額でありますが、議員研修に係る経費として謝礼金等28万1,000円及び本年７月の
防衛省全国情報施設協議会総会において、会長市へ選任されたことに伴う経費として旅費等96万1,000円を追加しております。 ２款総務費１項総務管理費は、１億5,926万5,000円の追加で、内容としましては26ページの一般管理費で産休、病休等に伴う事務補佐員賃金414万5,000円を追加し、財産管理費で嘱託員の異動に伴い、報酬、共済費、旅費313万4,000円及び入札執行残により清掃業務委託料205万3,000円をそれぞれ減額し、旧七岳小中学校跡地測量及び不動産鑑定評価委託料191万9,000円、庁舎冷温水機溶液ポンプ取替工事費237万1,000円を追加しております。 企画費で長崎県田舎暮らしキャラバンへ参加するための旅費71万7,000円を追加し、田舎暮らし支援住宅整備のための修繕料300万円を減額し、補助金から委託料へ組みかえを行っております。 電子計算費では、
ｅ－むらづくり事業で敷設しました光ケーブルが利用できることとなったことなどにより、通信運搬費、保守点検業務委託料279万6,000円を減額し、諸費で平成18年度在宅福祉事業費県補助金精算返納金など385万円を追加しております。 次に、32ページをお開き願います。 ７項地籍調査費は、委託料から賃金への組みかえを行っております。 次に、34ページの３款民生費１項社会福祉費は、4,041万4,000円の追加で、内容としましては国民年金費で年金記録不備問題へ対応するための事務補佐員賃金73万9,000円を追加し、障害
者等援護費でつばき荘外１施設にスプリンクラーを整備するためのグループホーム消防設備緊急整備事業費補助金133万7,000円、平成19年10月から就労移行支援事業Ｂ型へ移行する予定でありましたが、現行体系で事業を行うための精神障害
者小規模通所授産施設運営費補助金500万円、通所サービス利用促進事業のための障害
者自立支援対策臨時特例交付金200万円を、事業運営円滑化事業などの介護給付費487万6,000円を、生活保護受給
者の人工透析に係る医療費が自立支援医療費へ移行したことに伴う自立支援医療費1,200万円を追加し、老人福祉費で岐宿園外１施設にスプリンクラーを整備するためのグループホーム消防設備緊急整備事業費補助金400万円及び只狩荘移転拡張事業に伴う地域総合整備資金貸付金4,800万円を追加し、36ページの国民健康保険費で国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）への繰出金731万4,000円を追加しているのが主なものであります。 ２項児童福祉費は612万9,000円の追加で、内容としましては児童が保育中に体調不良となり、保護
者が勤務等の都合で直ちに迎えに来られない場合、保育所において保護
者が迎えに来るまでの間預かるための保育対策等促進事業費補助金412万5,000円、へき地保育所及び公立保育所における代替保育士賃金157万6,000円をそれぞれ追加しております。 ４款衛生費１項保健衛生費は561万2,000円の減額で、内容としましては40ページの保健衛生総務費で妊婦健康診査回数増のため613万2,000円を追加し、環境衛生費で、奈留葬斎場の火葬炉台車修繕料76万7,000円及び８月までの実績により使用済自動車等海上輸送費補助金172万8,000円の追加が主なものであります。 ２項清掃費は1,353万5,000円の追加で、42ページの奈留清掃センターの伝熱管取りかえのための修繕料478万2,000円、黄島・赤島地区環境整備費688万6,000円をそれぞれ追加しております。 ３項上水道費は、財源充当がえによる組みかえを行い、４項簡易水道費は簡易水道事業特別会計への繰出金884万7,000円を追加しております。 ５款労働費は、社会保険料料率変更に伴い１万9,000円を追加しております。 44ページの６款農林水産業費１項農業費は1,053万3,000円の追加で、内容としましては農業振興費で耕作放棄地解消５ヵ年計画に基づき、耕作放棄地の復旧活動及び要活用農地の有効利用に努めるための耕作放棄地復旧活動支援事業費補助金100万円を、畜産業費でひなの購入等のための五島地鶏推進協議会補助金50万円を、農地費で大津地区揚水ポンプ取り替えのための維持管理適正化事業経費406万円を及び崎山地区の追加に伴う農地・水・農村環境保全向上対策事業補助金153万5,000円の追加が主なものであります。 46ページの３項水産業費は、847万5,000円の減額で、内容としましては水産業振興費で対象漁業世帯数の確定により離島漁業再生支援交付金を231万2,000円減額し、漁協が漁業就業
者に対して利用させるため中古漁船を購入するための21世紀の漁業担い手確保推進事業費補助金500万円を追加しているのが主なものであります。 48ページの７款商工費は1,539万2,000円の減額で、内容としましては商工業振興費で事業拡張に伴い工場等設置奨励補助金50万円を、観光費で富江町観光協会のリーフレット作成のための補助金45万円を追加しているのが主なものであります。 50ページの８款土木費２項道路橋りょう費は、嘱託員の異動により、報酬、旅費等32万5,000円を追加し、52ページの４項港湾費は財源充当がえにより組みかえを行っております。 54ページの９款消防費は176万5,000円の減額で、内容としましては、非常備消防費でジェットシューター及び投光器購入経費106万9,000円、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員退職報償金の負担金が一人当たり2,000円増額したことにより356万円をそれぞれ追加し、消防施設費で小型動力ポンプ積載車等の入札執行残及び救急１号車患者監視装置更新のための経費を調整し、513万6,000円を減額しております。 56ページの10款教育費２項小学校費は202万1,000円の減額で、内容としましては学校管理費で崎山小学校から崎山中学校への学校補助員の配置転換により、賃金105万3,000円を減額し、修学旅行の実施校及び参加児童数の変更により、高度へき地修学旅行費補助金60万5,000円を追加しているのが主なものであります。 58ページの３項中学校費は、493万2,000円の減額で、内容としましては、崎山小学校から崎山中学校への学校補助員の配置転換により、賃金105万4,000円を追加しているのが主なものであります。 60ページからの５項社会教育費は497万4,000円の追加で、内容としましては、社会教育総務費で世界遺産登録へ向けた準備経費としての長崎の教会群とキリスト教関連遺産基礎調査事業負担金78万円を、公民館費で増田町内公民館、黒蔵町内公民館屋外放送施設整備及び久賀町内公民館施設整備のための町内公民館施設設備整備費補助金84万4,000円を、62ページの文化会館管理費でスプリンクラー用配管改修工事費104万円を、図書館管理費でシロアリ駆除のための害虫駆除委託料93万7,000円を追加しているのが主なものであります。 64ページの11款災害復旧費は７月の梅雨前線豪雨で被害を受けた農地１ヵ所、農業用施設８ヵ所の事業費3,296万2,000円を追加しております。 66ページの13款諸支出金１項公営企業費は、交通船事業特別会計への繰出金739万4,000円を、２項普通財産取得費は奥町木場町線（松山工区）代替地を土地取得事業特別会計から買い戻すため、324万4,000円をそれぞれ追加しております。 14款予備費は財源調整のため286万5,000円を追加しております。 次に、72ページをお開き願います。 議案第86号 平成19年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,943万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億5,620万7,000円といたしております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ840万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,508万5,000円といたしております。 第３項では、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 79ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、４款県支出金２項県補助金は、電算システム経費の確定により、市町村合併支援特別交付金を37万円減額し、５款療養給付費交付金１項療養給付費交付金は、平成18年度分退職
者医療交付金の確定により4,172万3,000円を追加しております。 ８款繰入金２項基金繰入金は、前年度繰越金等の確定に伴い、財政調整基金を１億3,233万6,000円減額し、９款繰越金１項繰越金は前年度純繰越金１億3,042万1,000円のうち１億3,042万円を追加しております。 次に、81ページからの歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は、電算システム業務委託料の確定により36万9,000円を減額しているのが主なものであります。 ２款保険給付費から３款老人保健拠出金までは過年度分療養給付費交付金精算交付に伴い財源充当がえを行っております。 83ページの６款保健事業費１項保健事業費は、嘱託員の社会保険料不足分1,000円を追加しております。 ９款諸支出金１項償還金及び還付加算金は、18年度分療養給付費確定による精算返納金3,968万円を追加し、３項繰出金は健康教育事業等で使用する自己血糖測定器外３点の備品購入経費を一般会計へ繰り出すため11万6,000円を追加しております。 次に、89ページをお開き願います。 直営診療施設勘定の歳入でありますが、１款診療収入１項外来収入は、在宅酸素濃縮器借上料等の追加により109万1,000円を追加し、４款繰入金１項一般会計繰入金は、財源調整のため731万4,000円を追加しております。 次に、91ページの歳出ですが、１款総務費１項施設管理費は579万9,000円の追加で、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費186万1,000円及び10月から看護師等を嘱託員化するための経費341万8,000円の追加が主なものであります。 ３項歯科施設管理費は、歯科助手の10月からの嘱託員化に伴う報酬及び臨時職員対応による賃金等194万円を追加しております。 ２款医業費は医療機器の修繕料30万円、在宅酸素濃縮器などの借上料36万6,000円を追加しております。 次に、96ページをお開き願います。 議案第87号 平成19年度五島市
老人保健特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ111万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億3,473万7,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 101ページをお開き願います。 まず、歳出からですが、１款総務費１項総務管理費において、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費111万2,000円を減額し、それに伴い歳入の４款繰入金１項一般会計繰入金を111万2,000円減額し、財源調整を行っております。 次に、104ページをお開き願います。 議案第88号 平成19年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ54万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４万8,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 109ページをお開き願います。 まず、歳出からですが、１款総務費１項施設管理費は、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費102万円を減額し、車検に伴う経費18万3,000円及び伊福貴診療所医師住宅敷地整備のため29万7,000円をそれぞれ追加し、それに伴い歳入の４款繰入金１項一般会計繰入金を54万円減額し、財源調整を行っております。 次に、112ページをお開き願います。 議案第89号 平成19年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,422万6,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 117ページをお開き願います。 まず、歳出からですが、２款諸支出金１項繰出金で黒蔵町内公民館及び増田町内公民館の放送施設整備のため一般会計への繰出金37万円を追加し、それに伴い歳入の３款繰入金１項基金繰入金で大浜財産区基金繰入金37万円を追加しております。 次に、119ページをお開き願います。 議案第90号 平成19年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ324万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,478万6,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 124ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款財産収入２項財産売払収入で奥町木場町線（松山工区）代替地売却に伴う土地売払収入324万4,000円を追加しております。 次に歳出ですが、１款土地取得事業費１項土地取得事業費で用地代323万3,000円を土地開発基金へ償還し、利子相当額１万1,000円を土地開発基金への積立金として追加しております。 次に、126ページをお開き願います。 議案第91号 平成19年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億2,052万1,000円といたしております。 第２項では、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 133ページをお開き願います。 歳入ですが、６款財産収入１項財産運用収入で、介護給付費準備基金利子７万2,000円、８款繰越金１項繰越金で前年度純繰越金１億2,408万6,000円のうち、１億2,378万4,000円をそれぞれ追加し、７款繰入金で75万6,000円を減額し、財源調整を行っております。 次に135ページからの歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は100万6,000円の減額で、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費84万7,000円の減額が主なものであります。 ４項趣旨普及費は４万1,000円の追加で、高齢
者の介護、介護予防、生活支援及び健康増進等についてシンポジウムを開催する経費74万1,000円の追加が主なものであります。 ３款地域支援事業費２項包括的支援事業・任意事業費は、共済費の不足額20万6,000円を追加しております。 137ページの５款基金積立金１項基金積立金で基金利子及び前年度繰越金5,236万4,000円を追加し、７款諸支出金１項償還金及び還付加算金で第１号被保険
者保険料還付金98万3,000円及び18年度事業確定に伴う国県等返納金7,051万2,000円を追加しております。 次に、140ページをお開き願います。 議案第92号 平成19年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ496万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,473万3,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を、第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 145ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、２款国庫支出金２項委託金で、平成19年度から玉之浦～荒川間の郵便航送委託が廃止されたことにより、郵便航送委託料243万1,000円を減額し、４款繰入金１項一般会計繰入金で財源調整のため739万4,000円を追加しております。 次に歳出ですが、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費475万1,000円を追加し、重油の高騰による燃料費19万3,000円、５年に１回のレーダー検査手数料１万9,000円をそれぞれ追加しております。 次に、148ページをお開き願います。 議案第93号 平成19年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ946万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億1,601万3,000円といたしております。 第２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第１表歳入歳出予算補正により定めております。 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 153ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、５款繰入金１項一般会計繰入金で財源調整のため884万7,000円を、６款繰越金１項繰越金で前年度繰越金22万5,000円を、７款諸収入３項雑入で大宝浄水場遠方監視装置の落雷被害に伴う建物総合損害共済金38万8,000円をそれぞれ追加しております。 次に、155ページの歳出ですが、１款水道総務費１項総務管理費は、４月の人事異動等に伴う人件費の調整により給料、職員手当等、共済費373万1,000円、過年度分上水道使用料還付金24万3,000円の追加が主なものであります。 ２項水道維持費は543万6,000円の追加で、岐宿地区河務浄水場水位計外３ヵ所の修繕料365万9,000円、奈留地区渇水対策のための水質検査、地質調査委託料85万3,000円の追加が主なものであります。 ２款建設費１項建設改良費は、共済費の不足額５万円を追加しております。 水道事業会計につきましては、水道局長の方から説明しますので、よろしくお願いいたします。
◎水道局長（松尾弘君） 引き続きまして議案第94号 平成19年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 別冊になっております平成19年度五島市
水道事業会計補正予算（第１号）の１ページをお願いいたします。 まず、第２条におきまして水道事業費用の既決予定額５億5,779万2,000円から314万8,000円を減額し、水道事業費用の総額を５億5,464万4,000円に、また、第３条におきまして資本的支出の既決予定額５億1,450万6,000円から3,992万1,000円を減額し、資本的支出の総額を４億7,458万5,000円に改めるものでございます。 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため補てんする予算第４条中括弧書きの過年度分損益勘定留保資金を２億238万2,000円に改めるものでございます。 次に、第４条におきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費について既決予定額１億1,835万8,000円から、319万4,000円を減額し、１億1,516万4,000円に改めるものであります。 補正の内容につきましては、実施計画明細書に基づき御説明申し上げます。 14ページをお開きください。 まず、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費につきましては、共済組合負担率の増加に伴い法定福利費を増額補正するものであります。 続きまして２目配水及び給水費につきましても、共済組合負担率の増加に伴う法定福利費の調整と手当の認定に伴う増加額を補正するものであります。 ４目総係費につきましては、当初職員９名分で計上していた人件費を８名にすることとし、人事異動に伴う調整分をあわせて減額補正するものであります。 次に、15ページをお願いいたします。 １款資本的支出１項建設改良費１目改良事業費は、共済組合負担率の増加に伴い法定福利費を増額補正するものであります。 ２目固定資産購入費は、当初、福江地区高度浄水施設整備事業に係る単独事業分として計上していました三尾野配水池用地費を来年度補助対象のライフライン機能強化等事業として申請できる見通しとなりましたことから減額補正するものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中尾剛一君） 各案件に対し一括して質疑を行います。
◆14番（橋本憲治君） 議案第85号 平成19年度五島市
一般会計補正予算について質疑します。 １点、10款教育費、57ページですが、先ほどの説明では、学校補助員賃金にかかわってですが、崎山小学校から崎山中学校に補助員が配置がえになったという説明でした。その理由についての説明をお願いします。
◎学校教育課長（山下彦幸君） お答えをいたします。 崎山小学校から２名の要望がございましたが、そのほかに新しく本年度になって崎山中学校の方から１名補助員の要請がございました。そこで、崎山小学校から崎山中学校の方に補助員を１名配置がえをしたということでございます。 よって、崎山小学校に１名、崎山中学校に１名ということになりました。以上です。
◆５番（中村康弘君） 私も同じ一般会計の方でお尋ねをいたします。 61ページなんですが、10款教育費５項社会教育費19節長崎の教会群とキリスト教関連遺産基礎調査事業負担金についてであります。 世界遺産登録に向けまして、非常に県の方も一生懸命になっておられると思います。市長報告ではございませんでしたが、現在の状況、聞きおきますと、新上五島町とか平戸市におきましては、専門家を配置してその調査を一生懸命やっておられる。五島市のその意気込みというのが少し感じられないなというような感じがしておったわけでございますが、市長、この点、今、どのような状況になっておるのかお尋ねいたします。
◎市長（中尾郁子君） このことにお答えいたします。このことにつきましては、県の関係機関と常にお話をしながら、同歩調で歩いております。 また、ことしは堂崎天主堂の100周年というのが来年５月10日に予定をされておりまして、その関係
者が一同で、もちろん市の職員も入っておりますけれども、その準備もしておりますので、そういうところでともに動きながら、この体制が整うものと思います。 また、久賀地区を限って、今回、新聞にも出ておりました書物も発行されまして、非常に研究部門では、関係職員がともに動いております。県とともにですね。これから、いろいろ表に向けて独自の行動をするべきかということは、今後の問題だと思っております。
○議長（中尾剛一君） 質疑を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後零時02分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第31 議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算 から
△日程第43 議案第107号 平成18年度五島市水道事業会計決算 まで、以上13件を一括して議題といたします。 議案第95号外12件に対する説明を求めます。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計決算の御審議をお願いするに当たりまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 平成18年度の五島市は、極めて厳しい財政状況のもとに、人件費や単独事業費の抑制を図るとともに、平成17年11月に策定をいたしました財政健全化計画に沿って各種事業の見直しや経常経費の節減に努めました。 また、前年に引き続き、合併市町間の格差是正を基本に、生活環境の整備や市民生活に不可欠な事業を初め、少子高齢化への対応、農業、漁業の振興、高度情報化基盤の整備等を推進してまいりました。 その結果、平成18年度の決算状況は、一般会計では歳入305億7,708万円、歳出300億7,705万円、差し引き５億３万円、このうち繰越明許により翌年度に繰り越すべき財源が1,427万円でございますので、これを控除した実質収支は４億8,576万円となっております。 特別会計では、国民健康保険事業特別会計外10会計の合計で、歳入183億3,637万円、歳出180億6,918万円、差し引き２億6,719万円となりましたが、繰越明許により、翌年度に繰り越すべき財源が1,043万円ございますので、これを控除した実質収支は２億5,676万円となっております。 一般会計、特別会計両会計の差引合計は、単純収支で７億6,722万円、繰越財源が2,470万円、実質収支７億4,252万円となっております。 次に、議案第107号 平成18年度五島市水道事業会計決算について、その趣旨を御説明申し上げます。 税抜きの収益的収入及び支出は、収入決算額が５億2,228万円に対しまして、支出決算額は４億9,248万円で、差引2,980万円の当年度純利益を計上することができました。 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入決算額２億9,267万円に対しまして、支出決算額は４億4,979万円で、収入額が支出額に対して不足する額１億5,712万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,574万円と減債積立金250万円及び過年度分損益勘定留保資金１億3,888万円で補てんをいたしております。 なお、主な建設改良事業といたしましては、三尾野地区高度浄水施設整備工事のほか、富江地区導・配水管整備工事等を実施いたしました。 以上が平成18年度五島市水道事業会計決算の概要でございますが、今後も引き続き施設の適切な改修や職員配置の適正化、さらには有収率の向上を目的とした漏水対策などを積極的に実施し、経費の節減と能率の向上を図るとともに、なお一層安全な水の確保と安定供給に努める所存でございます。 国の行財政改革の進展とともに地方財政が非常に厳しい中で、財政健全化に向けた経費節減に取り組んで参りましたが、ここに無事に出納閉鎖を迎えることは、市民の皆様の御理解と議員皆様方並びに関係機関の御支援、御協力のおかげと深く感謝を申し上げる次第でございます。 なお、各会計の決算内容及び主要な成果等につきましては、別紙のとおり報告いたしておりますので、よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の趣旨説明といたします。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 各案件に対し一括して質疑を行います。
◆14番（橋本憲治君） 議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。９点にわたって質疑をします。 １点目は、歳入10ページ、11款地方交付税、平成18年度は136億9,000万円ですが、17年度と比べると２億4,200万円少ない状況です。この要因についての説明を求めます。 ２点目は、２款総務費２目文書広報費、95ページです。14節使用料及び賃借料、自主放送番組配信システム機材使用料９万7,234円についてですが、このシステム機材は総額1,200万円ということです。どのような活用方法をするのか、その点についての説明を求めます。 ３点目は、同じく15節工事請負費、自主放送スタジオ改修費799万5,750円、スタジオを見ますと、取材した内容を編集するスタジオが非常に狭過ぎと私は思いました。ビデオテープを置く棚のスペースもわずかです。放送が始まったら業務が効率的にできるかどうか、その点についての見解を求めます。 ４点目は、同じく18節備品購入費476万9,625円、自主放送スタジオにはいろんな機材がありますが、その中の一つモニターテレビ、縦が80センチ、横が120センチですけれども、この機材の金額とどのように活用していくのか、その点についての説明を求めます。 ５点目は、４款衛生費、163ページ、２目塵芥処理費13節委託料、収集業務委託料の中には、海岸漂着等廃棄物の回収事業費が含まれているというふうに思います。この経費は幾らで、18年度どれだけの漂着ごみを回収したのか、その点についての説明を求めます。 ６点目は、555ページ、出資による権利、総額４億671万円ということですが、長崎県救急医療財団386万円、長崎県腎臓バンク651万7,000円がゼロとなっています。その要因は何でしょうか。そして、出資金は五島市に返ってきたのかどうか、その点について説明をお願いします。 次に、教育委員会関係、７点目は、決算報告書313ページ、教員住宅の入居状況についてですけれども、奈留地区では、36戸に対して29戸しか入居していないわけです。その要因についての説明を求めます。 ８点目は、不登校児童生徒といじめの件数についてですけれども、18年度小学校、中学校での件数、人数についての説明をお願いします。 ９点目は、移動図書館の利用についてです。決算報告書341ページには、利用
者や貸し出し冊数の増加を目指しているところであると報告されていますが、18年度の利用
者と貸し出し冊数について報告をお願いします。
◎生活環境課長（中村健一君） 漂流・漂着ごみの撤去事業に係る事業費について御説明をいたします。 18年度の事業費は、500万1,301円で、県から350万円の補助金の交付を受けて実施しており、その回収量は、可燃ごみが約58トン、不燃ごみが約１トンとなっております。以上です。
◎財政課長（林強君） １点目の交付税でありますが、確かに議員御指摘のとおり減っております。これは、国の三位一体の関係で単位費用の減というのが一番大きくなっております。 地域プロジェクト、この部分につきましては、若干の増はあっておりますが、いかんせん前年度比４％の減という形になっておりますので、総額が決まっております。その中での単位費用の減というのが一番の要因というふうに分析しております。以上です。
◎企画課長（井野光憲君） まず、自主放送の配信システムについてどのような手続で配信するのかという御質問でございましたけれども、これはまず、ビデオカメラはアナログというか、テープで取材してまいります。そのテープで取材してきた画像を、まずパソコンのハードディスクの中に取り込みます。そして、ハードディスクの中のものをパソコンで編集しまして、編集した画像をスケジュールソフト、これもパソコン処理になりますけれども、そのスケジュールソフトでケーブル会社の送信システムの方に送りまして、そこから放送ということになります。 しかし、これがもし、このラインが壊れた場合、いわゆる放送ができなくなるおそれがありますので、これ、いわゆるスタジオの方で今度同じ画像をＤＶＤとかに落としまして、そのＤＶＤを直接ケーブル会社に持ち込めば放送できるというような体制で送信していく計画であります。 そして、２番目がスタジオが狭いのではないのかという御質問でございましたけれども、私どもといたしましては、いわゆる今得られる最低限のスタジオの広さを確保したつもりでおります。贅沢を言えば、あと番組の打ち合わせをするスペースとかをもう少し余裕が欲しかったのでございますが、そうしたスペースにつきましては、既存の会議室、あるいは職場の自席等の周辺を利用したいと考えております。 それと備品のモニターについてでございますけれども、確かに50インチモニターを設置しております。これは購入金額は41万4,750円となっております。 その使用目的でございますけれども、まず、スタジオ収録の際に画像、映像資料を画像として使う場合がございます。そのときは大画面である必要がありますので、そのときに使用します。そして、いわゆる一たん映し出した画像を再度カメラで取り込むということが必要ですので、いわゆるモニターとしてもかなり画質がいいものでないと映りにくいということになります。 また、近年、私どものいろんな行政データはパソコン処理でつくります。いわゆるパソコンのデータとしてのいろんな資料がございます。そういった資料を直接大きな画面だと映し出してテレビで説明しながら放映できるというようなことにも使っていこうと考えております。 そして、また、撮ってきました、いわゆる取材してきました映像をどのような映像であったのかという場合に、確認する場合も、小さな画面より大きな画面の方が、いわゆる画面の精度についてのチェックができる、いわゆるモニター画面として使いたいということと、当然、今度は送出する画面においてもチェックの必要がございますので、そうした場合のモニター画面として使用したいと考えております。 以上が広報関係の部分であります。
◎健康政策課長（吉谷清光君） 出資による権利のところの長崎県救急医療財団及び長崎県腎臓バンクの出資金の減額についてのお尋ねでございましたけれども、両事業団が平成17年６月30日をもって解散をし、翌７月１日付で財団法人長崎県健康事業団と統合をいたしました。その基本財産は、基本協定書を締結し、清算後の残余財産は健康事業団に寄付することとなったもので、当事業団から基本財産の寄付の受領についての文書を平成18年９月20日付で受けましたので、同日付で財産処分の手続を行ったものでございます。 なお、この出資金については、出捐金という形で支出しておりますので、出捐金とは寄付金と同じものでありますから、権利の発生しない出資金ということでありますから、五島市には返戻をされておりません。以上です。
◎
教育委員会総務課長（赤瀬博君） 奈留地区の教職員住宅の利用状況についてお答えをいたします。 奈留地区の教職員の数は37名でございます。そのうち、その居住状況につきましては、29名が教職員住宅、２名が自宅、６名の方が民間の借家に入居いたしております。 この６名の方が教職員住宅に入居しない理由につきましてはそれぞれあるかと思われますが、家族構成の関係で、狭いとか、建物が古い、あるいは居住環境等があるものと思われます。入居していない住宅につきましては、おおむね日当たり、それから道路事情、駐車場の未整備といった条件的にも恵まれないところがあるようでございます。 入居していない住宅につきましては、傷みが一層進みまして、入居を敬遠されるといった悪循環を繰り返している状況でございます。以上でございます。
◎学校教育課長（山下彦幸君） 18年度のいじめ、不登校の件数についての御質問ですが、18年度はいじめの件数は小学校が86件、中学校が50件の報告を受けております。不登校につきましては、小学校が６件、中学校が33件という報告を受けております。以上です。
◎生涯学習課長（谷川良二君） 私の方から移動図書館の利用状況につきまして御説明申し上げます。 昨年18年度でございますが、２万3,636冊の5,861人の利用でございます。対17年度との比較でございますが、小中学校におきましては増加をいたしております。福祉施設等でも若干の増加でございます。減少しておるところが、いわゆる街角での貸し出しといいましょうか、各地区のいろんな街中での貸し付け分が減少したことによりまして、18年度は街角貸し出しを行っておりません。そういう関係から若干の減少じゃないかというふうに思っております。
◆14番（橋本憲治君） 再度、自席から質問します。 まず、文書広報費の中での配信システム機能についてです。ただいまの説明では、最悪の場合にはＤＶＤを持ち込んでそれを放送してもらうということでした。五島チャンネルは、１週間同じものを流します。ですから、これだけ財政が厳しい中で、配信しなくても、1,200万円の機材を借りなくても、ＤＶＤを持っていけばそんなに金はかからないと思うんですよ。そういった面で財政的な面でどういった検討をされたのか、その点についてお伺いします。 ２つ目はスタジオの広さですけれども、会議はもともとあそこではできません。僕が言うのは、ビデオテープを置くとか、最初はちょっと広く見えますけれども、これからやり始めたら本当に狭いというように思うんです。あそこで編集作業をしていく場合に、非常に狭いというふうに思うんです。その点での業務効率をどういうふうに考えているのか、その点について説明をお願いします。 それから、３点目はモニターテレビについてです。これはモニターテレビをケーブルテレビできれいに映そうとした場合は、非常に高度な技術と非常に高額な金額がかかる設備を持っていかないとできないというふうに専門家の人からお伺いしています。数億円かけたスタジオでないとできないと。 そういった面で、本当にモニターを人が説明しながらやると言いましたけれども、そういったことではプロの方も「そういうことは非常に難しいでしょう」と言われていました。どういうふうに活用していくのか、その点について説明を求めます。 それから、５点目は漂着ごみについてです。この点については、可燃ごみが58トン回収されたということなんですけれども、問題は回収時期についてです。五島列島の南側は、６月から９月にかけて漂着ごみが来ます。ですから、10月から11月にかけて漂着ごみを回収して、冬場、春、ごみがないようにしています。北側は冬場に漂着ごみが来るような形になります。ところが、冬場に漂着ごみを回収しているものだから、ずっと年間を通して北側は漂着ごみがいっぱいという状況です。 漂着ごみの回収時期、そういったことは北側の方ではどういうふうに検討してきたのか、その点について再度求めます。 それから、６点目、出資による権利ということですが、先ほど、出捐金については寄付と同じなので、もうほとんど意味がないんですよというようなことを答弁されました。下五島総合開発公社に9,000万円の出資をしていますけれども、昨年度の決算の審査の中では、この9,000万はもう既に残っていませんよという答弁をいただいています。 このような中で、この出資金、本当に資産として計上しているわけですけれども、その根拠をはっきりすべきじゃないかというふうに思うんです。その点について再度答弁を求めます。 ７点目の教育委員会関係ですけれども、奈留の教職員住宅については、先ほど建物が古いとか、駐車場がないところがあると言われました。その建物の改修とか、そういった面での努力はどういうふうにされてきたのか、古いところに、建物に入りなさいとは言われないというふうに思うんです。その点についての説明をお願いします。 それから、８点目は、いじめの件数についてですけれども、小学校は平成17年度と比べると９件減っています。中学校は31件ふえています。不登校は、小学生が４人ふえています。中学生は11人ふえているんです。非常に状況的には悪化の流れです。 そういった中で、平成17年度は心の教育相談員を各中学校に配置していたんです。18年度、その配置を福中と富中だけにしてしまいました。本当に子供たちにとっては相談しやすい指導員がおられました。心の相談員の配置をやめたこととの関連性、いじめがふえた、不登校がふえた、この点についてはどういうふうに分析しているのか、その点についてお伺いします。 ９点目の移動図書館についてですけれども、各学校の図書室はまだまだ不十分です。蔵書が不十分だと私は認識しています。そういった中で、各学校の移動図書館と福江図書館の利用状況を資料をいただいたら、一番多い学校で3,271冊、岐宿小学校です。全く利用していない学校が１校、少ない学校で２冊から49冊が４校あります。読書への取り組みにも非常に差があるなということを実感します。 この状況をどう受けとめ、どのような改善策をしてきたのか、その点についての説明をお願いします。
◎企画課長（井野光憲君） まず、配信についてでございますけれども、質問の内容が、いわゆるＤＶＤを持ち込んでＤＶＤで放送できるならば、高い送信システムじゃなくしても構わないのではないのかという御質問でしたけれども、まず、ＤＶＤで、例えば私ども自主放送の番組は、１分から２分、あるいは５分10分、15分というようなそういった細切れの番組を５分なり、あるいは10分なりというか、まとめて１時間枠で放送するとします。自動的ないわゆるスケジュール機能を使った配信システムだと、例えば１分とか２分の部分、あるいは５分の部分の番組だけを差しかえれば自動的に配信がなるわけです。 ところが、ＤＶＤで持ち込んで番組を送出するためには、その１時間なら１時間、全体の番組をＤＶＤの方に記録して持ち込んで送出してもらわなければなりません。 そうなりますと、その番組を切りかえるたびに放送する番組全体を一回一回記録するといういわゆる時間の問題が出てきます。ぎりぎりまでそういった編集作業をして、その編集した画面について決裁をとって送出するとなりますと、やはりメディアを送出会社に持って行ってするということになれば、時間的なロスが１日なり２日なりというぐあいに出てくることが想定されます。 ですから、ＤＶＤを持ち込んでというのは、あくまでも送出リスクを軽減するための措置であって、基本的にはできるだけ番組ができましたら、できるだけ早く送出に乗せるためにこのようなシステムが必要となったわけでございます。 それとスタジオの広さについてでございますが、現在のところ、試験番組をするために、私ども今作業をしておりますが、先ほども申しましたけれども、ぎりぎり作業ができるスペースは確保できているものと考えております。 そして、これは先ほども申しましたけれども、計画の中にはその番組についての打ち合わせとかもできるようなスペースとして想定しておりまして、それもぎりぎりできるかなというぐあいの広さであると思います。 スタジオの広さについては、贅沢を言えばもっともっと広いところが、例えば現実的な放送局の場合ですと、本当に広大な床を持って、その一画であのような作業をするというような作業をしていますので、贅沢を言えばきりがないというようなところがありますけれども、現在の広さでぎりぎりできるものと思っております。 それと備品、モニターの件なんですけれども、確かに今、既存のテレビ局とかがやっておりますようなシステムを使えば、ああいったシステムはモニターだけで数千万するんですけれども、それなりの画像、いわゆるすごい画質のいいものを、一たん映しているのをカメラで撮って映し出すという作業でかなりきれいな画像ができます。 しかし、私どもとしましては、今現在、入れておりますモニターでもう既に録画チェックしました結果、今、この金額でこういう、先ほども申しました計画での収録では可能だろうという程度で結論は出しております。 このモニターについても、贅沢を言えば、本当にもっともっと精度のいいものが欲しいのでありますけれども、現在はこの程度で、この施設でというか、この金額のものでの導入を決定したわけでございます。 それと先ほど申しましたように、今度は送出画面のチェックもございますので、送出画面のチェックとかもこの大型モニターがあれば簡単にできるということで導入を決定いたしたところでございます。以上です。
◎生活環境課長（中村健一君） 漂流・漂着ごみにつきましては、県の撤去事業の採択を受けて実施するようにしており、その交付決定時期が例年10月ごろでありましたので、それ以降に実施するということで例年１月、２月に実施してきたところでございます。 しかし、19年度につきましては、幸い７月の末にその交付決定が下りておりまして、今後、本庁、支所間で協議をいたしまして、早くできるところは早目に取りかかりたいというふうに考えております。以上です。
◎
教育委員会総務課長（赤瀬博君） 教職員住宅の営繕をどのようにしているかということにつきましてお答えをいたします。 現在、教職員住宅の維持、修繕につきましては、入居をしている住宅を重点的に行っております。入居をしていない住宅につきましては、予算の確保が困難な状況でございます。以上でございます。
◎学校教育課長（山下彦幸君） それでは、お答えをいたします。 まず、心の教室相談員の件ですが、18年度までは心の教室相談員を配置しておりました。19年度は、それにかわりましてカウンセラーの配置をふやしております。また、県からのカウンセラー派遣事業も充実してまいりましたので、それで対応できるものというふうに考えております。 それから、いじめ、不登校がふえたということでございますが、まず、いじめに関しましては、今までの調査から児童生徒のことについて深くとらえようということで、自分よりも弱い相手に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであるということ、そして、場所を学校だけではなくて、学校の外でのことも調査をしたということでこういう数字が上がってきているものと思っております。 また、不登校に対しましては、学校に行かなくてもいいという風潮が出てきたのではないかということで分析を行っておるところです。 それから、もう一点、学校図書館の整備につきましては、学校配当予算の中で、当然図書の整備をするんですが、そのほかにも家庭や地域に呼びかけをいたしまして、家庭にあるいろいろな新しい本を各学校に寄贈していただけませんかというようなことで、学校の図書館も整備を進めているところです。以上です。
○議長（中尾剛一君） 理事
者、出資金9,000万、根拠。
◎会計管理
者（小林正治君） お答えをいたしますが、出資による権利につきましては、額面によって管理をいたしておりますので、会計課の方で現在幾らあるのか、取り崩しといいますか、清算してどのくらいになっているのか、減額しているのかというふうな実際の時価といいますか、金額については把握はいたしておりません。以上です。
◆14番（橋本憲治君） 再度、最後になりますけれども、配信システムについてお伺いします。 課長の説明では、１時間番組をつくると言われましたけれども、企画課でつくった制作マニュアル、ことしつくった、これは30分番組です。ですから、そんなに番組編集には、そういう意味では時間はかからないと思うんです。ですから、再度聞きますけれども、先ほど課長は「１時間番組、１時間番組」と言いましたけれども、この中では30分番組、約30分つくるということで計画がされているわけですから、その点から財政的にどういうふうに考えているのか、その点について説明を求めます。 それから、モニターテレビですけれども、スタジオを見させていただきまして、担当
者にお伺いしました、「どういうふうに使うんですか」と。すると、「私たちは使えません」と。「使え得ません」と。「専門家から教わらないと無理でしょう」と言われるんです。専門家の方に聞くと、さっき言ったように、「非常に高度な技術と非常に金額のかかるスタジオでないと使えない」と言われるんです。そういったことを非常に、僕のような素人でもわかるんですよ、ど素人の私でも。ですから、そういったことが本当に、その機材を購入する段階で十分検討されたのかどうか、その点についてお伺いします。 それから、漂着ごみについてですけれども、一番いいのは、北側は４月ぐらいの回収が一番いいんじゃないかなと思うんですよ、冬場にごみが漂着して。ですから、ちょっと予算の使い方が、繰り越しとか、そういうのは繰り越しで取り組むとか、そういったことができないのかどうか。そういったことは検討しているのかどうか、その点についてお伺いします。 そして、教員住宅についてですけれども、古いところは修理は今していないということなんですが、であれば、これからも古いところはどんどん古くなるわけであって、入る可能性はないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 次に、最後ですけれども、学校図書にかかわってですが、移動図書館ともかかわってですけれども、私が聞いたのは、学校によって温度差があると、図書館を使う温度差があると。その点についてどのように受けとめ、改善策をしてきたのか、その点についての説明を求めます。
◎企画課長（井野光憲君） まず、配信システムでございますけれども、私が先ほど１時間と申したのは、例えの例で申し上げたわけで、今、議員がおっしゃいました30分というのは、確かに私どもの計画としては動画番組は30分でございます。 しかし、自主放送は動画番組といわゆる静止画像に音声と文字をかぶせた部分がございます。この２つを合わせると、いわゆる番組自体は１時間ではおさまりきれないものとなります。 そういった画像を、いわゆる記録媒体、メディアを持ち運ぶんじゃなくして、必要な差しかえる部分だけを、いわゆる５分なら５分、あるいは１分なら１分の部分だけを差しかえることができるのが配信システムで、そのメディア、ＤＶＤを持ち歩くということになれば、例えば今おっしゃいました動画の30分全体、あるいは文字と音声で構成されております情報番組全体を一つの記録媒体で持ち運ばなければならないという意味で申し上げたところでございます。 それとモニターについてでございますけれども、これは番組を制作する段階で、いろんな使い方ができるものと私どもは思っております。先ほども申しましたように、スタジオ収録の際に、映像資料を流しながらそれを説明する、また、あるいは映像資料をそのまま、映像資料がありますよということを一たん画面で見せておいて、もし、その映像資料があと細かなものが必要な部分ですと、直接今度はテレビカメラのいわゆる放映用の画像に切りかえられるといった効果的な画面のつくり方なんかも可能かと思います。 したがいまして、一概的に、例えばイメージ的に言えば既存の放送局が大きな画面の中にキャスターが出てきて、大きな画面を指示しながら使うという、そういっただけではなくして、画面構成、番組のつくり方そのものにいろんな活用の方法が大画面だと可能であるということでございます。
◎生活環境課長（中村健一君） 漂流・漂着ごみの４月の実施につきましては、県とも協議はしていきたいと思いますが、繰り越し事業については非常に困難ではないかというふうに考えおります。以上です。
◎
教育委員会総務課長（赤瀬博君） 教職員住宅の維持管理につきましては、奈留地区は特に児童生徒の減少によって教職員の数も随分減っております。それに伴って教職員住宅のあり方についても、今後、また検討を重ねていかなければならないかと思いますけれども、入居していない住宅について、今後、営繕をどうするのかということにつきましては、入居
者の希望がある住宅については、随時修理で対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎学校教育課長（山下彦幸君） 学校の図書につきましては、私どもは図書の読書の推進に力を入れております。学校によりましては、月水金等を毎朝読書タイムに当てているという学校がございまして、読書についてはそれぞれ推進しているものと思っております。 また、読書感想文発表会も開いて、読書の推進につきましては行っているところです。 移動図書館につきまして、学校教育課としては、まだその実態を正式に把握しておりません。そこで、調査をいたしまして対応してまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（中尾剛一君） ほかにないですね。 質疑を終わります。
△日程第44 決算特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算については、議長、副議長及び議会選出監査委員を除く全議員22名をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託の上審査させたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う
者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議案第95号についは、委員22名をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査させることに決定いたします。 決算特別委員会の正副委員長の互選のため、しばらく休憩いたします。 ＝午後１時58分 休憩＝ ＝午後２時11分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。 決算特別委員会において、正副委員長の互選を行った結果、委員長に20番谷川福美議員、副委員長に13番 永峯 満議員が選任されましたので御報告いたします。
△日程第45 請願第２号 悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する請願 から
△日程第47 請願第４号 高齢
者の医療制度に関する請願 まで、以上３件を一括して議題といたします。 まず、請願第２号について紹介議員の説明を求めます。
◆16番（向原安男君） （登壇）ただいま議題となっております請願第２号 悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する請願につきまして提案理由を説明いたします。 請願
者は、長崎市興善町４番１号、長崎県司法書士会会長 浦川一孝及び日本司法書士会政治連盟長崎会会長 川端辰長であります。 請願の理由は、クレジット契約は商品の販売と代金の回収が分離されることから、販売業者にとっては購入
者の支払い能力を考慮することなく、高額商品を販売でき、クレジット会社から立替金をすぐに受領できるため、強引、悪質な販売方法により契約を獲得し、代金を取得した後は、誠実な対応をする動機づけがなくなります。そのためにクレジット契約を利用するがゆえに、悪質な販売行為を誘発しがちであり、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理的現象としてのクレジット被害が多発している実態があります。 このように深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、今が極めて重要な時期にあると言えます。その実現のためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害を負担する法制度を整備することが重要であり、これによって初めて消費
者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されることになります。 貴議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害、過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。 １、「過剰与信規制の具体化」 クレジット会社が顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。 ２、「不適正与信防止義務と既払金返還責任」 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。 ３、「割賦払い要件と政令指定商品制の廃止」 １回～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。 ４、「登録制の導入」 個品方式のクレジット事業
者について登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。 以上でありますが、議員各位におかれましては、請願の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようによろしくお願いをいたします。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、請願第３号について紹介議員の説明を求めます。
◆15番（江川美津子君） （登壇）ただいま議題となっております請願第３号
テロ対策特別措置法の延長に反対する請願につきまして提案理由を説明いたします。 請願
者は、長崎市桜町５番７号、憲法改悪反対長崎県連絡会代表
者 原 章夫氏であります。 請願の理由は、テロ対策措置法が11月１日に期限切れを迎えます。 このテロ特措法は、９.11テロの後、アメリカが行った報復戦争を受け、米軍などがアフガニスタンで続ける武力活動を支援する法律です。 自衛官がインド洋で米艦などへの給油を行っていますが、これらの行為は、米軍が行う戦争への加担であり、日本国憲法が禁止した集団的自衛権の行使に当たります。しかも、混迷を深めているアフガニスタンの状況は、このような作戦が全く効果を上げていないことを示しています。 また、政府は、派遣された自衛官がどういう活動をしているのかを初め、さまざまな米軍支援の実態を国民に明らかにしないまま延長を繰り返そうとしています。 この
テロ対策特別措置法の延長に反対し、憲法の平和原則を生かした活動への転換が求められています。つきましては、貴議会が以下の事項を決議され、政府へ要請されるよう請願します。 １、
テロ対策特別措置法を延長しないこと。 以上でありますが、議員各位におかれましては、請願の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、請願第４号について紹介議員の説明を求めます。
◆14番（橋本憲治君） （登壇）ただいま議題になっております請願第４号 高齢
者の医療制度に関する請願につきまして提案理由を説明いたします。 請願
者は五島健康友の会副会長 島 信幸、住所は五島市三尾野町２－１－29です。 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 高齢
者の医療制度に関する請願 請願趣旨 75歳以上の高齢
者を対象とした「後期高齢
者医療制度」の実施が近づくに従い、別建ての診療報酬で医療内容が差別される、保険料は国の政省令でほとんど決められ、すべての後期高齢
者から保険料が徴収される、保険料滞納
者からは保険証が取り上げられるなど、「年寄りは死ねというのか」という声も出るほど不安の声が広がっています。 つきましては、高齢
者の命と健康を守り、人としての尊厳を守りうる医療制度とするために、以下の事項につき、関係機関に意見書を提出していただきますようお願い申し上げます。 請願事項 １、国に対して以下の事項を要請してください。 ①後期高齢
者を別建ての診療報酬にして、医療を制限しないこと。 ②70歳～74歳の窓口負担を２割に引き上げないこと。 ③75歳以上の現役並み所得
者も窓口負担は１割とすること。 ２、広域連合に対して、以下の事項を要請してください。 ①資格証明書の発行は行わないこと。 ②保険料は、所得割を中心とし、負担能力に応じた保険料とすること。 ③低所得
者に対しては、保険料及び窓口一部負担の減免を行うなど、医療を受けられない事態が生じないよう十分な配慮を行うこと。 ④広域連合は市町村と協力し、後期高齢
者の健診事業を実施すること。 ３、県に対して、広域連合の独自の減免制度と健診に対する補助金を支出することを、要請してください。 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でありますが、議員各位におかれましては、請願の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第48 陳情第６号
久賀～福江航路代替船建造に関する陳情
△日程第49 陳情第７号 田部手川橋水没時の非常
避難通路整備に関する陳情 以上２件を議長において受理いたしておりますので議題といたします。 この陳情は、お手元に印刷配付しております陳情文書表のとおりでございます。 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたい思います。 休会中に審査されるよう望みます。 なお、総務委員会の審査に当たっては、議案第72号を明11日までに先議されるよう望みます。 委員会の審査会場は、総務委員会を第１委員会室に、文教厚生委員会を第２委員会室に、経済土木委員会を第３委員会室に、予算委員会を議場に、それぞれ指定いたします。 お諮りいたします。 明11日は、議案研究のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う
者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、明11日は休会といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月12日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後２時25分 散会＝...