△日程第６
行政調査報告について 昨年の９月定例会において派遣議決をいたしました
会派の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。今後の市政振興に十分活用されるよう望みます。 次に、閉会中の
継続審査案件として、総務及び
経済土木委員会に付託しておりました議案第３号外２件については、その審査結果が議長の手元まで報告されております。
△日程第７ 議案第３号 五島市副
市長定数条例の制定について を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。
◆総務委員長（柿森弘幸君） （登壇）総務委員会の報告をいたします。 当委員会に
継続審査案件として閉会中の審査を付託されておりました議案第３号につきましては、２月22日に第１委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 議案第３号 五島市副
市長定数条例の制定について 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年６月７日に法律第53号として公布され、平成19年４月１日から施行されることに伴い、助役にかえて置くこととされた副市長の定数を定める必要があることから提案されております。 審査では、県内各市の状況について説明を求めました。 理事者によりますと、３月議会で提案予定の市もあるが、それも含め、６市が副市長を２人以上、５市が副市長１名、１市が未定となっている。 なお、副市長１人を予定する大村、平戸、西海、壱岐、松浦の５市のうち、大村、西海、壱岐の３市は部制であり、また、平戸、西海、壱岐の３市は、収入役が経過措置により任期中在職する予定であるとの答弁でありました。 次に、副市長の人件費の額について説明を求めました。 理事者によりますと、副市長１人分の人件費は、20％削減前で、共済負担金も含め約1,200万円となり、収入役と比較すると約130万円の増額になるとの答弁でありました。 これに対し、なぜ定数を２人としたのか、市長の考えを聞くため出席を要請し、説明を求めました。 市長によりますと、これまで収入役には助役職と同様の行動をしてもらっているが、４月から助役制度の見直しと収入役制度が廃止されることに伴い、財政健全化、機構改革、定員適正化など「中の守り」と外の情報に明るく、企画、行動力のある２人の副市長が必要であると考え、人選については県に相談をしている。 また、
定員適正化計画や機構改革などを進める上で、課長職の負担も大きくなっており、副市長を２人とすると財政的に負担増となり厳しい面もあるが、それ以上に業務の遂行をしていただけるものと考えているとの答弁でありました。 これに対し、副
市長定数条例制定の議案提出と並行して、可決前に人事案件の事務を進めていたことは議会軽視ではないかとの意見が出され、市長に説明を求めました。 市長によりますと、議会を軽視するつもりではなかったが、外部に人材を求めるため、可決前に事務を進めた。結果的に行き過ぎであったが、事務手続上問題があったことは深く反省しているとの答弁でありました。 これに対し、委員から、現下の厳しい財政事情により、職員の賃金削減を初めとした
財政健全化計画及び
定員適正化計画に基づく職員の削減に取り組んでいるなど、機構改革、行政改革を行っている。一方、枠配分方式による市事業費予算の削減の影響を受け、事業者や市民も痛みを伴っていることから、副市長の定数を２人とすることは各取り組みに逆行し、市民の理解が得られないとの意見が出されました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、財政が厳しい中で、財政健全化等を進めるためには外部の力をかりることも必要である。 また、収入役が廃止され、副市長を２人にすることは財政的に負担増となる面もあるが、五島市の活性化や財政健全化を進める上では、副市長を２人とした方がより効果が期待できるのではないかとの賛成意見と、行政改革や機構改革、財政健全化に取り組んでいる中で副市長を２人とすることは、市民の理解を得られないこと。 また、今回の議案提出と並行して人事案件の事務を進めていたことは、議会軽視であることから、本議案には反対であるとの意見が述べられ、副市長の定数を「１人」に修正すべきとの修正案が提出されましたので、まず、修正案に対し採決を行った結果、賛成少数により修正案は否決することに決定し、次に、議案第３号について採決を行った結果、賛成多数で本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 議案第３号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。 本案に対しては、志内勝利議員外２名から修正の動議が提出されておりますので、修正案を議題といたします。 なお、修正案は、お手元に配付しているとおりであります。 それでは、提出者の説明を求めます。
◆25番（志内勝利君） （登壇）ただいま議題となっております議案第３号 五島市副
市長定数条例案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明をいたします。 議案第３号 五島市副
市長定数条例案は定数を２人としているが、現下の厳しい財政事情をかんがみたとき、職員の賃金カットを初めとして
財政健全化計画に取り組み、また、
定員適正化計画に基づく職員の削減に取り組んでいるなど機構改革、行政改革を行っている。また、枠配分方式による事業費のカットを行い事業者や市民が痛みを伴っていることから、この時期に副市長の定数を２人とすることは各取り組みに逆行し、市民の理解が得られないものと考えます。 以上のことから、副市長の定数２人を１人とし、財政健全化を推し進めるべきと考え、議案第３号五島市副
市長定数条例案に対し、地方自治法第115条の２及び会議規則第17条の規定により、修正案を提案するものであります。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 議案第３号に対する総務委員長報告及び修正案に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、議案第３号の原案及び修正案に対し一括して討論を開きます。 まず、総務委員長報告のとおり、議案第３号の原案に賛成の方の討論を行います。
◆２番（熊川長吉君） ただいま上程されている議案について賛成の立場で討論を行います。 五島市が合併して２年半が過ぎました。市長を中心に理事者は、この間、五島市の健全化計画ということで、先般、全協におきまして修正をされた健全化計画が発表されました。私は、個人的にその案を見て、何とかこの五島市は赤字再建団体に陥らずに済むのかなということを直感いたしました。 そういった中にあって、今回、地方自治法の改正によりまして収入役を廃止し、市長から副市長２人ということで提案がなされました。 私は、こういった財政難、こういう厳しいときこそ、あえて行政手腕に卓越した人材、そしてまた、経験豊富な人材、これを活用し、この五島市のさらなる健全化計画の進展、さらには真の意味の活性化のために副市長２人ということで賛成をいたします。
○議長（中尾剛一君） 次に、原案、修正案ともに反対の方の討論を行います。 次に、修正案に賛成の方の討論を行います。
◆８番（椿山恵三君） 議案第３号 五島市副
市長定数条例の制定に対する修正案について賛成討論をいたします。 地方自治とは、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体は住民の意思に基づいてその事務を処理することであります。さまざまな変節がありましたが、現行制度は日本国憲法の中に初めて地方自治の一章が設けられ基本事項が規定をされました。 現行制度は、この憲法を基軸として地方公共団体の長、つまり市長についても議会議員と同じく、直接住民の選挙によって選ばれ、住民の意思が十分に行政に反映されるようになっています。しかも、市長には執行権を、議会には議決権を与え、その権限によってそれぞれの独断専行を抑制して適正で効率的な行財政の運営を目指すため、いわゆる大統領制度を採用しています。 例えば予算については、編成権と提案権、執行権は市長の権限ですが、議会の議決がなければ執行できません。議会には、状況によっては修正も否決もできる権限を与えています。つまり市長も議長も議会も、それぞれの権限に基づいて住民の声を反映するのが最も重要な責務であります。その結果には、双方ともに直接住民に責任を負う責務があります。 したがって、副市長２人の条例改正につきましては、大多数の圧倒的な反対の市民の声を無視して賛成することはできません。 この条例について、市民は直接、賛否に参加はできません。議員は、住民から選ばれ、その代表者として議会の構成員となるのであり、「選良」という言葉で呼ばれるように、私を除いて人格、識見ともにすぐれた代表者であるべきとされています。したがって、議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民の声であります。議会も市長も、市民の声を市政に反映させるのが何よりも最大の責務と考えます。 私が申し上げたことは、議員必携３ページから７ページに記載されていることを受け売りしただけであります。 さきにも申し上げましたが、市民は、圧倒的に副市長２人制には反対です。しかるに、修正案の副市長１人制に賛成いたします。 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中尾剛一君） ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 まず、本案に対する志内勝利議員外２名から提出された修正案について採決をいたします。採決は、起立により行います。 本修正案を可決とすることに賛成の方は、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中尾剛一君） 起立少数。よって、修正案は否決されました。 次に、議案第３号の原案について採決いたします。採決は、起立により行います。 議案第３号の原案に賛成の方は、起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中尾剛一君） 起立多数。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
△日程第８ 陳情第20号
トンネルじん肺根絶対策を国や県に求めるための陳情
△日程第９ 陳情第21号の１ 住民の暮らしを守り、
公共サービス拡充を求める陳情 以上、２件を一括して議題といたします。 陳情第20号外１件についての総務及び
経済土木委員会の審査結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。 両委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することといたします。
△日程第10 議会議案第１号 五島
市議会会議規則の一部改正について から
△日程第13 議会議案第４号 住民の暮らしを守り、
公共サービス拡充を求める意見書 まで、以上４件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 議会議案第１号外３件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号外３件は、委員会の付託を省略することに決しました。 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。 まず、議会議案第１号及び第２号に対する提出者の説明を求めます。
◆５番（中村康弘君） （登壇）提案理由の説明をさせていただきます。 議会議案第１号及び第２号について、一括して提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議会議案第１号 五島
市議会会議規則の一部改正についてであります。 本件は、地方自治法の一部改正に基づき常任委員会の議案提出権並びに会議録の電磁的記録ができる制度を定めようとするものであります。 次に、議会議案第２号 五島
市議会委員会条例の一部改正についてであります。 本件も地方自治法の一部改正に基づき、議長による常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任及び辞任の規定を定め、また、常任委員会への所属制限を撤廃し、３常任委員会のほかに予算委員会を設置し、その構成メンバーは議長を除く25名とする規定を定めようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） お諮りいたします。 議会議案第１号外１件については、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。 議会議案第１号外１件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号外１件は、原案のとおり可決されました。 次に、議会議案第３号及び第４号に対する提出者の説明を求めます。
◆７番（江川精一郎君） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号 トンネルじん肺根絶施策確立に関する意見書外１件につきまして、提出者を代表し、一括して提案の理由を御説明申し上げます。 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 最初に、議会議案第３号 トンネルじん肺根絶施策確立に関する意見書 平成18年７月に東京地方裁判所と熊本地方裁判所において、また11月には仙台地裁において、トンネルじん肺発生の原因は「国が規制権限を行使せず防止対策を怠ったことが原因である」とする司法判断が示されました。判決は、発注者としての国の安全配慮義務違反にも言及した内容となっています。 よって、国においては、東京・熊本・仙台の三地裁判決を真摯に受け止め、これ以上訴訟に及ばず、また、発注者及び施工者に対する適切な指導を行うとともに、次の事項を含めたトンネルじん肺の抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要望します。 記 １ 東京・熊本・仙台地裁で示された司法の判断に基づいて、速やかに原告を救済する手立てを講ずること ２ トンネル建設現場における定期的な粉じん測定及び測定結果に基づく評価を義務づける省令制定を行うこと ３ 公共工事によってじん肺を発生させないため、土木工事共通仕様書、積算基準を改定するなど、発注者として取るべきじん肺防止対策を尽くすこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成19年３月５日 長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、法務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、衆参両議院議長を予定しております。 次に、議会議案第４号 住民の暮らしを守り、
公共サービス拡充を求める意見書 「耐震強度偽装事件」や「ライブドア事件」などに象徴されるように、国民の「安心・安全」は崩壊し、個人間、地域間、企業間などあらゆる分野で「格差」が拡大しています。 国の責務は、大企業の経済活動最優先の諸施策を打ち出すのではなく、貧困層の増大や地方の格差を是正するために、大企業・資本家優遇の不公平税制の是正、社会保障制度の充実など所得再配分機能を強化することです。 以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望するものです。 記 １ 「格差社会」の是正を図るために、社会保障制度を充実すること。また、消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うこと。 ２ 地域住民の合意と納得を得ない郵便の集配局の廃止再編は行わず、また現在の集配機能を維持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成19年３月５日 長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか総務大臣、財務大臣を予定しております。 以上、議会議案第３号外１件につきましては、議員各位におかれましては提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようによろしくお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 議会議案第３号外１件に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 議会議案第３号外１件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号外１件は、原案のとおり可決されました。
△日程第14
経済土木委員会の報告について
経済土木委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆経済土木委員長（江川精一郎君） （登壇）
経済土木委員会の報告をいたします。 平成18年12月定例会において、当委員会に閉会中の調査事件として付託されておりましたｅ－むらづくり事業の調査研究につきましては、去る１月24日に第３委員会室において委員会を開催いたしましたので、その概要を申し述べます。 今回の委員会では、最初に、現在、幹線への光ケーブルの敷設が終わり、各家庭の軒下までの敷設を行っていることから、ＮＴＴ関係職員により電柱上で施工している光ケーブルの支線接続を実演してもらい、委員において光ケーブル接続の実体験を行いました。 光ケーブルの接続は、ケーブル内の芯線を熱を利用し、幾つかの工程を経て接続され、簡単に見える作業も実際にやってみると難しく、これを電柱上で行うとなると、なれていても天候によっては大変苦労する作業だと実感いたしました。 次に、「光とは何か」と題して説明があり、今回のｅ－むらづくりにより提供される光の速度や映像の鮮明度など、これまで五島市内で提供されてきたＡＤＳＬやＩＳＤＮを例に目でその速さなどを確認いたしました。 また、ｅ－むらづくり計画による光情報網と福江ケーブルテレビの通信網との違いについても説明を受けました。 次に、この事業による光の導入が五島市にとってよかったのか、将来についてはどうなのか、通信事業者としての意見を求めました。 説明者によりますと、国におけるｕ－Jａｐａｎ政策では、2010年には五島市と同様に光を中心とした超高速ブロードバンドにより全世帯の90％の利用を可能にすることを目指しており、それをどう利用するかが重要になってくる。 当市では、ＩＰ告知システムが導入されるが、防災のみの活用ではなく、福祉関係に利用したり、目で確認できるようにしたりと、光ケーブルの持つ能力の有効活用が必要になる。それを市民とともに考えてほしい。 ｅ－むらづくり事業による光通信網整備により、五島市は今後、一番最先端の情報都市になると感じているとのことでした。 以上が委員会の概要ですが、平成17年７月28日からこれまで12回の調査研究を行い、この事業について勉強してまいりましたが、その総括として、 １ 光通信網の整備によりすばらしい施設ができるが、これをどう利活用するかが一番重要であり、地場産業の活性化や観光誘致等への活用策を行政と市民が一体となって行うこと。 ２ 今後の維持管理が利用料で賄えるような施策を行うこと。 の２点を要望し、また、今後の課題として、 １ 農振エリアにおける補助対象範囲として、事業所が対象になっていないこと。 ２ 福江地区においては、福江ケーブルテレビのサービス提供区域との関係で、農振地区であるのに加入できないなど、富江地区のような選択肢がないことに市民から苦情が出ている。 など、その他にもまだまだ課題が残ることから、次の委員会でも引き続きｅ－むらづくり事業について調査研究されるように希望いたします。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（中尾剛一君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第15
交通網整備対策特別委員会の報告について
交通網整備対策特別委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆
交通網整備対策特別委員長（古川雄一君） （登壇）おはようございます。
交通網整備対策特別委員会の活動経過報告をいたします。 まず、五島～長崎航路の運賃を含めた改善問題についてでございますが、昨年の４月10日と25日の両日、九州商船株式会社横田代表取締役社長外３名が来庁し、当委員会に対し、燃料油価格上昇分の一部を利用者に負担していただく燃料油価格変動調整金（バンカーサーチャージ）を設定し、ジェットフォイル及びフェリー旅客運賃の値上げをしたい旨の報告がなされました。 横田社長によりますと、平成17年の春以降、船会社が使用する燃料の価格が高騰し、経営に甚大な影響を及ぼすようになった。会社としては、賃金カットや人員削減など人件費を中心とした経費節減を図るなど自助努力を行い、燃料油の高騰分を利用者へ転嫁しないよう努めてきたが、燃料油価格高騰による運航経費の増大は、もはや企業努力だけでは到底吸収できない状況に立ち入っている。そこで、今後も健全な航路維持を期するため、やむを得ず旅客運賃を引き上げたいという内容でありました。 委員からは、燃料油高騰に伴う旅客運賃の値上げがほかの航路では既に実施されており、状況的には理解できるが、これまでの会社の対応に対する不信感、あるいは日本一高いと言われている旅客運賃をさらに値上げするということを素直には受け入れがたい。今回の値上げは、慎重に考えるべきだとの意見が述べられました。 しかしながら、当委員会には、運賃値上げを規制する権限はないことから、今回の報告は受けとどめることにいたしましたが、フェリーの旅客運賃については昨年の６月１日から、ジェットフォイルについては同年７月１日よりそれぞれ運賃改定が行われております。 なお、その際、五島～長崎航路の改善策として、ジェットフォイル島発往復割引運賃の据え置き、本土からの交流人口増加策として土・日・休日のジェットフォイル長崎発往復割引の通年適用と運賃据え置き、冬季におけるジェットフォイルの最終便の時間延長、高速フェリーの導入及び窓口サービスの充実などについて要望いたしております。 これらの要望に関しましては、会社の経営状況や、そのほかクリアすべき問題もあって棚上げされたものもありますが、島民の利便性の向上を図っていくという基本姿勢のもと、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、同じく五島～長崎航路、いわゆる指定区間のサービス基準についてでございますが、昨年６月の定例会において、中尾市長が、「現行のサービス基準を守っていくことが将来的な五島列島の発展につながる、新規参入を希望する航路事業者も同じ基準で参入していただきたい」との明確な答弁がなされました。 この問題につきましては、市長が明確な答弁をした以上、改めて当委員会で取り上げる必要があるのかという意見が出されたことから、指定区間のサービス基準の確認のみ行っておりますが、その中でも参入を希望する航路事業者がいる以上、それを拒むのはおかしい。競合できるようサービス基準を見直すべきだとの意見、あるいは、離島の住民の日常生活に必要不可欠な生活航路ということでサービス基準が設定されている。離島住民の足がふえるのは歓迎するが、競合することで共倒れになっても困るし、サービス基準をクリアすれば参入可能であることからそうすべきであるとの意見が出ていることを報告しておきます。 次に、離島沿岸航路の現状についてでございますが、現在、五島市には民営航路が久賀～福江航路など６航路、公営航路が富江～黒島航路など３航路、合わせて９航路ございます。いずれも国県の補助航路となっておりますが、国の厳しい財政状況による実質的な補助率低下により、一部を除き市の補助、あるいは一般会計からの赤字補てんは年々増加する傾向にあるようです。 離島航路問題は、属島を抱える本市にとっては決しておろそかにできない問題でありますが、本市の厳しい財政状況の中、特に、公営３航路については民営化を含めた検討も必要かと思われます。 その点については、現在、理事者サイドで離島沿岸航路全体の経営効率化に向けた調査を業者に委託して実施しており、その調査結果が今月中には出るようでございます。19年度は、その調査結果をもとに内部で検討を進めるということであり、その際には地区住民の意向調査を実施するなど利用者の意向を十分聞くよう要望しております。 次に、福江～福岡間の通年４便化に向けた取り組みについてでございますが、福江～福岡間につきましては、平成17年９月15日に、定員126名のジェット機から定員74名のプロペラ機に変更され、閑散期である４月から６月、９月、そして12月前半を除き１日４往復で運航されております。 各月における１日当たりの運航便数につきましては、前年度同月の搭乗率に応じて決められることになっており、３往復期間の搭乗率が70％を超えた場合、翌年度は増便され４往復の運航となりますが、４往復期間の搭乗率が50％を下回った場合は、翌年度は減便され３往復の運航というような制度になっております。 18年度の搭乗率でございますが、３往復期間の４月、５月のうち、５月については搭乗率が70％を超えたため19年度は４往復で運航となりますが、４月はわずか1.5％及ばず、また、４往復であります６月につきましても搭乗率が46.8％と50％を下回ったため、19年度は３往復の運航となり、通年４便化達成は制度上難しい見込みとなっております。 委員からは、わずかな搭乗率の差で４便化を逃したのは惜しい。事前に搭乗率の把握ができるのであれば、また、事前の協力要請があれば旅行の時期をずらすなど、ある程度の協力はできるのではないかという意見、また、福江～福岡間の通年４便化に向けた取り組みだけでなく、現在の季節便として運航されている大阪直行便の通年化に向けた取り組みについても、今後、理事者と議会が一体となって陳情も含めた活動をすべきとの意見が述べられております。 いずれにしましても、島民の利便性向上のため、今後も取り組むべき問題と考えております。 さて、当委員会の設置期間も今定例会をもって満了になるわけでありますが、ただいま報告しました五島～長崎航路の問題を初め、離島沿岸航路経営効率化の問題、福江～福岡間の通年４便化に向けた取り組み等々解決を図らなければいけない懸案事項がまだまだ数多く残されておりますので、設置期間満了後も引き続き当特別委員会を設置していただきますようお願い申し上げまして、報告といたします。（降壇）
○議長（中尾剛一君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第16
地域経済活性化対策特別委員会の報告について
地域経済活性化対策特別委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆地域経済活性化対策特別委員長（向原安男君） （登壇）
地域経済活性化対策特別委員会の昨年12月から本年２月までの活動経過について報告をいたします。 当市議会では、現在の冷え込んだ五島市経済を活性化する方策を協議、検討するため、平成17年９月議会定例会におきまして、地域資源活用促進事業に関する対策調査のため「
地域経済活性化対策特別委員会」を設置し、毎月１回のペースで会を開催し、これまで計19回の委員会を開催したところでございます。 昨年６月と12月の定例会で中間報告を行い、今回の報告をもって最終報告となります。 12月７日に第14回目の委員会を開催し、郊外大型店の出店予定地における「農業振興地域」及び「都市計画法」の観点から市の担当課職員に対し説明を求めたところであります。 これは、11月28日に開催しました第13回目の委員会において、福江中心商店街の役員と新規大型店の出店計画について意見交換を行った折、商店街としましては、出店予定の大型店がフランチャイズ方式ではなく、直営店として計画されていることに相当な脅威を感じているとのことでありましたことから、次回の委員会において担当課から出店予定地の現況について報告を受けることにしておりました。 農業振興地域の関係につきましては、担当課の説明では、11月９日付で五島市農業振興地域整備計画の変更申請が出されましたので、今後は五島市農業振興協議会農業振興地域整備計画審議部会で審議され、同協議会からの答申の後、法に基づき農業委員会及びごとう農協へ文書による意見照会を行い、回答を受けた後、県へ計画変更に係る事前協議を行い、県からの回答を待って計画変更案の公告縦覧、異議申し立て期間を経て、特段意見が出なかった場合は、県への本協議、県同意の後に市が決定の公告を行うまでの作業スケジュールの説明を受けたところであります。 次に、都市計画法における「特定用途制限地域」につきまして、その概要について担当課の説明を受けたところであります。担当課としましては、特定用途制限地域の詳細な内容については、しばらく研究する時間がほしいとのことでありました。 12月19日に第15回目の委員会を開催し、市の担当課職員に出席を求め、「都市計画法における特定用途制限区域」及び「信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度」について説明を求めました。 都市計画法における特定用途制限区域については、担当課の説明では、これまで建築の制限がなされていた市街化調整区域の乱開発防止、区域での良好な環境の形成保持を図るため、特定の建築物を制限することを目的として平成12年度の都市計画法の改正により線引きの選択肢として導入されたとのことでありました。しかし、既設の建築物があるところに出店を阻止する本制度の適用には、住民の賛否を聞く必要があり、また、既設建築物の制限をするための建築条例の制定が必要になると考えられることから、相当の時間を要するとのことでありました。 信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度については、担当課の説明では、中小企業金融安定化特別保証制度（別名貸し渋り対応特別保証制度）の廃止により、中小企業金融安定化特別保証の残高を借り換えることにより、月々の返済額の軽減と中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として平成15年２月に創設された制度であるが、既に３年以上経過しており、また、中小企業金融安定化特別保証の借換分しか対応できないため新たな増加融資もできないので、現在は需要がほとんどないとの報告を受けた後、意見交換を行いました。その中で、五島の業者に対し保証協会、金融機関の審査が厳しくなって追加融資が受けにくくなっていると聞いているが、どのような状況にあるかとの質問に対し、担当課からは、保証協会と金融機関に問い合わせたところ、両方とも融資の申し込みを受けた場合、貸し金の返済がどうなっているかということより、現在の業務状況がどうなのか、今後はどのような計画でやっていくのかについて重点を置いて審査するので、五島の業者に対し審査が厳しくなって追加融資が受けにくくなっているということではないとのことでありました。 次に、12月22日に第16回目の委員会を開催し、前回の郊外大型店の出店計画について「農業振興地域の除外」及び「規制条例の研究」について市長及び担当課職員に出席を求めて説明を受けたところであります。 その中で、農業振興地域の除外については、いろいろな要件をクリアしたら除外せざるを得ないのではないかとのことでありました。 次に、規制条例の研究については、現在、総務課法制係に指示し検討させているとのことでありました。 その後、本特別委員会の設置期間が本年３月までとなっており、また、委員会構成がえの関係から２月までの活動となることから、本特別委員会としての最終取りまとめについて協議いたしましたところ、過去15回の会議において、各種団体関係者や事業者から出された意見、問題点を整理して理事者へ提示し、検討してもらい、その結果を次回以降の委員会で報告してもらうことが確認されたところであります。 また、１月と２月開催予定の委員会のときに、玉之浦支所と奈留支所に出向き、支所課長と地域活性化策について意見交換を行うように決まったところであります。 次に、１月26日に第17回目の委員会を開催し、当特別委員会から市長へ検討依頼しておりました各種提言、問題点について市の担当課職員の出席を求め報告を受けたところであります。 その後、玉之浦町に出向き、玉之浦支所の課長と玉之浦地区の地域活性化策について意見交換を行ったところであります。 翌２月21日に第18回目の委員会を開催し、前回、市の担当課職員から報告がありました案件のうち、市長に対し再度協議検討を求めていた案件の報告を受けたところであります。その後、奈留町に出向き、奈留支所の課長と奈留地区の地域活性化策について意見交換を行ったところであります。 ２月23日に第19回目の委員会を開催し、三井楽、玉之浦、奈留の３支所で行った支所課長との意見交換会において出された意見を取りまとめて、本特別委員会として新議長へ申し送ることとなりました。 最後に、当特別委員会の設置期間も今月をもって満了となるわけでありますが、まだ、協議、検討しなければならない懸案事項が数多く残されておりますことから意見交換を行ったところ、設置期間満了後も引き続き本特別委員会を設置するべきであるとの意見の一致を見たところであります。 以上で本特別委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（中尾剛一君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第17 施政方針説明について 市長から施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）本日ここに、平成19年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御健勝にて御出席を賜り衷心より厚くお礼を申し上げます。 本定例会におきましては、平成19年度の予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ＜しまの豊かさを創造する海洋都市～総合計画の推進＞ 平成18年度は、向こう10年間の計画である「五島市総合計画基本構想」と５年間の「基本計画」の実施初年度でありました。 私は、この計画を着実に実現するために、平成18年度を「行政改革元年」と位置づけ、不退転の決意でこの難局を乗り切ることを宣言いたしました。 合併後、最初の「基本計画」にして、かつ極めて深刻な財政難を出発点とするこの計画には、計画倒れにならないように、これまでにない新たな試みとして、具体的な「目標値」を数値で示すことにいたしました。 目標値の達成度につきましては、わかりやすい形で公表し、住民の監視下に置くことが当然であり、今後、広報紙やホームページで詳しく報告いたしますが、本日は概要の報告ということで御理解を賜りたいと存じます。 初年度ということもあり、目標値が設定された各種施策は、計画策定時より上昇傾向にあると判断されるものが50％となっております。 これは５年間を目標の達成期間とする上での初年度であること、財政難の中で始まった計画推進であることなどを勘案いたしますと、全体としてはまずまずの滑り出しではないかと考えております。 しかしながら、合併により新市誕生後２年を経過し、各種施策のおくれを合併後の混乱のためという時期は既に過ぎ、合併による効果が求められる時期を迎えておりますので、今後とも「しまの豊かさを創造する海洋都市」の実現に向けて、なお一層の決意で各種施策の推進に取り組んでいく所存でございます。 ＜未来につながる豊かな島づくりのための財政運営＞ 本市においては、平成17年11月に「
財政健全化計画」を策定し、平成18年度においてさらに内容の見直しを行い、財政健全化への取り組みを進めているところでございます。 したいがいまして、平成19年度予算案も、「
財政健全化計画」に沿って「基本的な歳入に見合う歳出構造の確立」を目標に編成したところでございます。 その「歳入」についてでございますが、国の行財政改革の一環により、平成19年度から３兆円規模の所得税（国）から個人住民税（地方）への本格的な税源移譲が実施されますが、いまだ回復感が実感できない地域経済の状況にあっては、実質的な市税の伸び悩みが予測され、さらには市の一般財源の根幹をなす地方交付税についても、国の制度改革や抑制により現行以上の伸びは期待できない現状にございます。 歳出面においても、人件費・公債費等の義務的経費のほか、補助費や維持管理経費等を含めた経常経費の負担が大きい上に、電算化の推進等、合併による一部経費の増嵩もあり、非常に厳しい財政運営を今もなお強いられているのが実情でございます。 そのような中にあっても、合併の効果を引き出す適切な住民サービスにより、安全で住みよい五島市の実現を最優先するため、平成19年度予算案は、限られた財源の効率的な配分に徹した、節度ある財政運営を行うことを基本に編成いたしております。 今後とも、行政改革大綱や
財政健全化計画に基づき、各分野の事業の取捨選択による重点化や、さらなる経常・義務的経費の節減を図らねばならず、市民の皆様には、辛抱や我慢を強いる予算が続くことになりますが、未来につながる豊かな島づくりのため、御理解を賜りたいと存じます。 ＜市民ニーズに対応した成果志向型行政の推進＞ 平成18年度から中都市経営研究会の中に「人事評価システム研究会」を立ち上げ、11市６町共同で、職員の能力開発や意欲の高揚、職場の活性化を図るための調査研究を行い、本年２月に「人事評価システムモデル」を策定いたしました。 平成19年度は、このモデルを参考に、五島市に見合った「人事評価システム」をつくり上げ、導入に取り組んでまいります。 また、本市が未来に向かって健全に発展していくためには、公務能率の向上を図るとともに、社会情勢の変化に的確に対応できる判断能力や政策形成能力を備えた職員を育成する必要があることから、19年度は、現行の派遣に加え、新たに県の物産流通推進本部や企業振興・立地推進本部への派遣研修を実施し、職員の資質のより一層の向上に努めてまいります。 ＜組織機構の見直し＞ 組織機構の見直しと
定員適正化計画についてでございますが、御承知のとおり、最終的には合併当初の職員定数から160名以上を減じ、640名以下とするため、年度ごとの削減数に見合った機構の見直しを実施する必要があります。 特に、職員数の削減という枠の中での機構改革は、直接的に業務量の増加や負担が伴うことから、全職員の理解と協力が必要ですので、今回の組織機構の見直しについては、事前・事後の意見交換と報告を全職場で実施をいたしました。 具体的には、本庁につきましては、都市計画課に「公園管理係」を新設し、生活環境課の「環境衛生係」を「環境対策係」と「環境施設係」といたします。また、市民課の「年金係」と「保険係」を統合して、「保険年金係」といたします。 廃止する係といたしましては、商工観光課の「振興係」、都市計画課の「下水道係」、生活環境課の「清掃センター係」と「衛生センター係」としております。 移管する係といたしましては、生活環境課の「住民生活係」を市民課に移管することといたしております。 名称変更につきましては、市民課の「窓口係」と「記録係」を、住民基本台帳を担当する「住民記録係」と戸籍を担当する「戸籍係」といたしまして、都市計画課の「都市計画係」を「まちづくり推進係」といたします。 そのほか、支所管内の保育所、廃棄物処理施設、火葬場、給食センターを本庁直轄といたしました。 支所につきましては、課の統廃合として市民課に税務、水道、福祉部門を統合し、教育委員会分室業務を総務課の兼務といたしました。 以上が４月１日からの組織機構の概要でございますが、その結果、本庁で派遣職員を除き実質４名の減、支所で富江、三井楽、岐宿、奈留はそれぞれ５名、玉之浦が４名の減となります。（降壇）
○議長（中尾剛一君） しばらく休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時09分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。 市長の施政方針説明が中断しておりましたので、引き続き説明を求めます。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）引き続きまして施政方針を申し上げます。 ＜不適正会計事務処理への対応＞ 昨年末、合併後の本市において不適正な会計事務処理の存在が発見され、市民の皆様方に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたこと、さらには市議会に対しましては大変お手を煩わせましたことを心からおわび申し上げます。 既に市議会によりいただいております「不適正会計事務処理に係る網紀粛正と再発防止を求める決議」につきましては、適時経過報告をさせていただくことにいたしておりますが、職員の網紀の粛正に関しましては、早速、年頭あいさつで注意を促すとともに、文書にて法令を遵守した事務処理に努めるよう通知したところでございます。 発生した案件中、18年度予算に係るものでは、事務処理上可能なものにつきましては、科目更正等の処理により適正な予算科目への組みかえを行い、備品基準についても他市の例を参考にしながら見直しを行っているところでございます。 具体的な再発防止策につきましては、現在、関係課において合理的な事務手続について検討を行っているところであり、特に国庫補助事業等に係る事務経費の運用のあり方については、補助事業執行課等を通じまして相談、要望を行っているところでございます。 ＜入札・契約制度の改革について＞ 昨年度来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が全国で相次いでいることは既に皆様御承知のことと存じますが、公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、談合の防止策と入札制度の改革は自治体の急務であると認識をいたしております。 現在、五島市の入札制度として主に実施しております「指名競争入札」は、信頼できる業者の選定、入札・契約や工事監督に係る事務の簡素化、受注の偏りの排除が可能となるなどのメリットを有している反面、業者選定が不透明で客観性に欠けますおそれがあり、談合を誘発する可能性も比較的高いなどのデメリットをあわせ持っていると一般的には言われております。 そこで、入札の透明性を高め、談合防止のために有効な方策であると、多くの識者の共通する意見であります一般競争入札について、五島市においても早急に導入できないか検討を指示してきたところであります。 具体的な工事の種類や金額及び関係例規の調整等については、今後さらに詰めていく必要がありますが、平成19年７月をめどに制度の導入を図りたいと考えております。 ＜光ネットワークの有効活用へ＞ 五島市総合計画の重点施策であります「e－むらづくり構想」については、これまで情報センター・サブセンターの構築、光ファイバーによる整備対象地域内幹線網及び光海底ケーブルの敷設を完了し、現在、市管内全域においてネットワーク加入者宅への接続工事が行われているところでございます。 目標としていたケーブルテレビへの加入率約70％を確保し、漁村地域においては今年度末までに接続を完了いたします。 また、農業振興地域におきましては、平成19年度までの予定で接続を完了する予定となっております。 並行して今年度より事業が開始されました告知放送システムにつきましても、平成19年度には完了する予定となっております。 現在、進行中の「e－むらづくり計画」における情報通信基盤整備事業は、平成19年度をもって予定されたすべての事業を完了いたします。 今後の課題は、完成した光ネットワークを有効活用し、市民生活の向上や地域産業の振興に役立てていくことでございます。 本市における「e－むらづくり計画」の審議調査機関であります「五島市e－むらづくり推進委員会」も新しく構成され、今後の利活用策の検討に入ったところでございます。 今後、国の情報化政策、補助事業、先進事例などの調査を行いながら具体的な検討を進め、ソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。 ＜五島市心のふるさと市民構想＞ この３月から「五島市心のふるさと市民構想」登録募集を開始いたしました。 「定住人口」と「心のふるさと市民」を合わせて目標の10万人を達成するためには、まず、五島市民の皆様方の御協力が必要でございます。 広報紙や各地区での会合などを利用させていただき、広く御協力を求めてまいりたいと考えております。 また、今後の取り組みにつきましては、市内各団体より幾つかの特典・サービスの御提供をいただいておりますが、さらに「心のふるさと市民」の皆様に喜んでいただけるような特典、交流メニューなどを追加し、充実してまいりたいと考えております。 目的とする「都市と五島市の交流促進」に向けて、市民や民間団体等と協働しながら、五島市情報の発信を強化し、さらなる御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。 ＜ＵＩターンの推進＞ 定住促進対策の一環として取り組んでおりますＵＩターン促進事業につきましては、総合窓口を開設している市のホームページへのアクセス数が、３月５日現在１万3,994件を超えました。電話や来訪による相談・問い合わせも数多く寄せられており、五島市への関心の高さがうかがわれます。 平成18年度に設置いたしました「五島市ＵＩターン推進協議会」を中核に、関係機関と連携を図りつつ、島外の団塊世代の移住・定住促進組織とも交流が始まっており、その結果、環境をテーマとするプロジェクトに取り組む団体が立ち上がり、五島市（半泊地区）を拠点に活動を開始しております。引き続き平成19年度におきましても、このような都市との交流活動を支援してまいります。 また、五島市への移住に関心がある方々を対象とする「五島田舎暮らし体験ツアー」を継続して実施し、五島の土地や人々が持っている「美しさ、やさしさ」といった島の魅力をじかに伝えることで、五島情報の発信や定住実現を図ってまいります。 移住希望者の相談・要望が多い住宅の確保に関しましては、民間とも連携しながら、不足する空家住宅情報の提供体制を整備するとともに、市や県が所有する既存住宅などを活用した取り組みを進め、移住希望者の生活拠点の確保を支援してまいります。 ＜地域ＳＮＳの開設＞ ２月６日の全員協議会に報告をいたしました、行政が行う地域ＳＮＳとしては県内初の「gotoかたらんねっと」につきましては、１月11日にサービスを開始以来、順調な滑り出しで２ヵ月を待たずにコミュニティは50を超え、会員数は400名に近づこうとしております。 会員同士が情報の共有や交換が気軽に行えることはもちろんのこと、観光や特産品等の情報を提供することによって、交流人口の増、物産販売の促進を図ることが可能となってまいります。 市のホームページへのアクセスは、これまで１日当たり470件であったものが、このＳＮＳを始めて以降、約700件に急増し、思わぬ効果も上げております。 これからは、より使い勝手のよいＳＮＳとして内容整備をしていくことは当然でありますが、既にクーポン券の発行など斬新な企画を実施しているコミュニティのように、市民の皆様に積極的にかかわっていただき、いろいろなアイデアを出していただいてＳＮＳの活性化、ひいては地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ＜安定した財源確保のため＞ 五島市が真に自立した自治体となるためには、安定した自主財源の確保は最優先して求められる課題でございます。 特に、平成19年度には、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行われ、また、経済情勢の大きな変化により、経済・事業活動の基盤となる各種税制の改正が予定されておりますので、関係法案の成立を待って条例の整備を図るとともに、新しい税制度に対応できる財源確保の体制づくりを行っていく所存でございます。 また、平成18年度から滞納整理班を編成し、滞納処分を強化してきたところでございますが、その成果があらわれており、平成19年度においても税務職員の資質や技術の向上を図り、安定した財源確保を図っていく所存でございます。 そのためにも引き続き、適正・公正な課税の実現に努めるとともに、市民の皆様には課税体制と納税への御理解を深めていただく努力を行っていくことといたしております。 ＜健全な国保財政の運営とだれもが訪問しやすい窓口づくり＞ 平成20年度から施行される75歳以上を対象といたしました後期高齢者医療制度の導入及び国保保険者の検診及び保健指導の義務化に円滑に対応するため、必要な条件整備等に万全を期し、医療制度構造改革の影響等を検討しながら、医療費適正化対策や保健事業に積極的に取り組み、健全な国保財政の運営を図ってまいりたいと存じます。 また、合併効果をさらに促すため、だれもが訪問しやすい本庁、支所の窓口づくりを推進してまいります。 ＜明日を担う子供たちの健やかな成長のために＞ 次世代を担う子育て支援では、少子化に伴い、国県ともに対策を講じているところでございますが、市といたしましても、17年３月策定の「次世代育成支援行動計画」に基づき一時保育、延長保育、休日保育、放課後児童クラブ、乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て支援短期事業などを実施し、保育サービスの充実に努めるとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援してまいりたいと存じます。 また、乳幼児医療費は入院・外来ともに小学校就学前までに、児童手当については小学校第３学年修了までを小学校第６学年修了までに、それぞれ対象者を拡大し充実を図ったところでございます。 昨今の児童を取り巻く環境の変化に伴い、当市においても児童虐待が身近な問題となっております。 そこで、家庭児童相談室におきましては、関係機関や団体等とのネットワークである「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げ、児童虐待等の早期発見及び未然防止に努めてまいりたいと存じます。 母子寡婦福祉につきましては、母子自立支援のため、引き続き母子家庭の援助や相談、指導、助言に努めてまいりたいと存じます。 ＜安心して生活できる共生のまちづくり＞ 障害者自立支援法に基づき、地域の中で自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、居宅介護等や障害のある人の就労支援を促進するため、授産施設や小規模作業所の就労移行支援など、就労継続支援の福祉サービスの充実を図り、自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと存じます。 また、地域生活支援事業の相談支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付などの事業の実施により、障害者が地域で安心して生活できる共生のまちづくりに努めたいと存じます。 生活保護につきましては、本市におきましても平成18年12月時点で保護率16.89パーミルとなるなど、経済及び雇用情勢の低迷、扶養義務意識の変化、高齢化の進行などにより、全国的に保護率が年々増加の傾向にございます。 今後とも、真に生活に困窮する者に対して必要な保護を行うという制度の趣旨に沿って適正な保護を実施するとともに、各種年金制度の活用、または扶養義務者に対する援助要請など、他法・他施策の活用も図りながら、被保護世帯が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるよう関係機関との連携を強化し、効率的で組織的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ＜地域福祉計画の策定＞ 地域で支え合い、すべての人々が安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、地域福祉を総合的かつ計画的に推進し、福祉全体の進むべき方向及びビジョンを明確にするため、住民参画のもと、「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。 ＜安心して老後を迎えることができる社会の実現を目指して＞ 本市の高齢化率は30％を超えるなど超高齢社会を迎え、高齢者福祉サービスは多様化し、需要もますます増大するものと思われます。 こうした中、介護保険事業は、18年度に総事業費が50億円を超え、このことが介護保険料の高騰及び市の財政負担にも影響している実情でございます。 しかしながら、豊かな人生の実現のためには、老後を安心して迎えることができる環境づくりが何より必要でございます。 加齢により介護や支援が必要な状態となっても、できる限り個々の有する能力に応じて自宅で自立した日常生活ができるように、真に必要なサービスを提供するという介護保険の所期の目的達成のため適正な運用に努めてまいりたいと存じます。 18年度から始まっております「第３期介護保険事業計画」では、介護予防重視型への大幅な転換が図られ、要介護・要支援になるおそれのある特定高齢者を対象として、「運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業、閉じこもり等の予防又は支援事業」に取り組んでおります。 さらに、一般高齢者を対象とした介護予防事業としては、「健康教室、健康相談」及び介護予防普及啓発事業を関係各課との連携により引き続き実施して、介護予防対策に万全を期したいと存じます。 また、こうした介護保険事業を効率よく改善するために、目標と成果を数値化して事業を推進してまいりたいと存じます。 その他、在宅で介護している家族を対象とした介護慰労金支給事業、紙おむつ支給事業、在宅での自立した生活維持のための住宅改修支援事業、調理困難な方への配食サービス事業、介護保険に該当しない方の支援として、生きがい対応型デイサービス事業などの在宅介護支援サービス事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。 さらには、介護保険の中身が複雑多様化しているため、その保険制度自体の内容が正しく伝わらない事例が見受けられますので、制度内容の周知広報に努めてまいりたいと存じます。 このほか、高齢者の生きがいと健康づくり対策として、長寿祝金制度、敬老会開催費助成、老人クラブ活動の育成や高齢者のためのスポーツの振興、教養趣味の普及、高齢者の就労促進を図るためのシルバー人材センターの支援などの諸政策を推進して、安心して老後を迎えることができる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 ＜すべての市民が、健康で明るく、元気で暮らせるまちづくり＞ 医療制度改革により、平成20年度から被保険者・被扶養者に対する特定健診や保健指導は、医療保険者が実施することになり、また後期高齢者医療制度が創設されるなど、保健事業が大きく変わります。 そのため19年度は、関係各課と連携し、制度改革の内容を市民へ周知することはもちろんのこと、新しい保健事業推進の万全な体制づくりに取り組みたいと存じます。 特に、基本健診の受診率向上対策として、基本健診を集団健診と個別健診の併用方式で実施し、さらに、平日に受診することができない市民のために、日曜日に健診日を設ける「休日健診」を導入し、健診体制の充実を図ってまいりたいと思います。 また、医療制度改革の柱の一つに位置づけされている生活習慣病対策として、17年度から取り組んでいるアセスメント事業の継続、動脈硬化の予防教室の新設や予防体操教室などを充実してまいります。 健康増進法に基づく五島市の健康増進計画書を18年度から策定しておりますが、19年度、実践編を盛り込んだ計画書を完成させ、すべての市民が、健康で明るく、元気で暮らせる市民生活の実現を図り、健康寿命を１日でも延ばすよう努めてまいりたいと存じます。 食育の推進でございますが、食生活においては、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、食の安全確保、伝統ある食文化の喪失などさまざまな問題についての抜本的な対策が求められております。 本市においても、国県の制度を踏まえ、「食育推進計画」策定に向け、食育の推進体制を整え、市民の健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、「食育」に取り組んでまいりたいと存じます。 医療につきましては、現在、五島中央病院を核として地域医療サービスが行われておりますが、各地域の一次医療機関である病院、診療所と中核となる五島中央病院との連携強化に努めるとともに、平成16年度から長崎大学が設置している離島医療研究所との連携強化も進めてまいりたいと存じます。 また、行政改革大綱に「民間への事業の委託または移譲の推進」という行政改革の基本方針が示されております。各診療所におきましても、民間委託・移譲について検討してまいりたいと存じます。 伊福貴診療所の医師につきましては、現任の医師を任期付職員として採用し、引き続き勤務していただくことになっており、これまで五島中央病院から代診をいただいておりました黄島診療所長も兼務していただくことといたしております。 このほか、効果的な健康づくり活動の拠点として総合福祉保健センターの機能充実や利用の促進に努めてまいりたいと存じます。 ＜カネミ油症被害者対策＞ カネミ油症被害者への対策でございますが、カネミ油症被害者は発生から39年を経過した現在でも、なお多くの方が健康被害、生活難に苦しんでおられます。 特に、仮払金の返還問題につきましては、国が「特例法案」制定に向け検討をいたしており、五島市といたしましても、すべての被害者を救済できるよう引き続き国に要望してまいります。 また、昨年から取り組んでおりますカネミ油症事件の展示コーナー設置につきましては、パネル制作など進めておりますが、発生から39年を経過していることから余り資料がございませんので、本年度も展示コーナー設置に向け、引き続き資料収集に努めてまいりたいと存じます。 ＜より暮らしやすい環境の実現に向けて＞ ごみ処理の広域化についてでございますが、現在、県と「ごみ処理広域化計画」の見直しについて、協議・検討を重ねておりますが、平成19年４月１日より、施設の老朽化が激しく、先日故障した三井楽清掃センターを休止し、収集ごみにつきましては福江清掃センターに搬入して処理する計画でございます。 今後は、富江クリーンセンター及び奈留清掃センターの見直しを行い、ごみ処理の合理的な広域化を図るとともに、廃止した焼却施設の「解体計画」の策定にも取り組みたいと存じます。 福江清掃センターについては、「管理運営業務」の見直しを図るため、内部で「管理運営検討会」を立ち上げて検討を行ってきたところでございますが、この検討結果に基づき、従来の業務委託の形態から、平成19年度より「用役業務」を「直営」で行うよう変更することとし、「運転業務」と「維持整備業務」のあり方については、今後もさらに調査・検討を行ってまいりたいと存じます。 ごみの定期収集につきましては、合併前の旧行政区域ごとの収集形態を引き継いで収集しておりましたが、19年度より、福江・岐宿・玉之浦３地区の収集形態を統一し、収集区域及び収集経路の見直しを行うなど、収集方法の効率化を図ることにいたしております。 世界的に温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、本市におきましても、県と市及び事業者や市民等が連携して、「五島市地球温暖化対策地域協議会」を立ち上げ、各地域の事情に応じた効果的な取り組みについて協議し、地域密着型の対策を講ずることにより、日常生活における温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと存じます。 ＜活力ある農業の振興＞ 国の「経営所得安定対策大綱」に基づく施策に対応し、農家経営安定のため円滑なる制度導入の実施ができるよう、本市でも地域農業振興協議会が推進母体となり、市、農業団体が一体となって、担い手の基盤となる認定農業者の育成、集落営農の組織化の推進を図ってまいります。 平成16年度より着工しましたe－むらづくり事業「五島市光情報網整備」が19年度に竣功いたします。 最終年度を迎え、ハード面とともに農業振興の活用策として農業情報ネットワーク構築を進めてまいります。 設定される農産物販売促進システムや安心農産物推進システムにより、光でつながれる生産者、消費者の信頼・共生関係の結びつきを強め、地産地消推進とあわせてネットワークの利活用を促進してまいります。 畜産につきましては、本市農業の振興に欠くことのできない「土づくり」の推進と、有機資源の再利用による資源リサイクルシステムの構築を図るための「土づくりセンター」の建設が、平成20年の稼働開始に向け進められているところでございます。これは、有機農業の生産振興を図る上での拠点的施設であり、効率的な運営ができるよう鋭意努力をしてまいります。 また、現在、ごとう農協が三井楽地区に建設中の子牛共同育成施設、いわゆる「キャトルステーション」が、平成19年度より農家からの受け入れを開始する運びとなっており、高品質子牛の生産による市場の活性化と「五汗五笑運動」の目標である繁殖雌牛5,000頭の早期達成に大きな期待を寄せているところでございます。 農業基盤整備につきましては、継続事業といたしまして、圃場整備で下崎山地区３工区を初め２地区、かんがい排水事業で１地区、ため池の自然災害防止事業で１地区、海岸保全事業で２地区を予定いたしております。 新たに、野々切・牟田地区経営体育成基盤整備事業の平成21年度事業着手に向けて、計画書の作成、土壌調査を実施いたします。 林道につきましては、南部寺脇線を初め、３路線を継続事業として計画いたしております。 近年、国産材価格の低迷が依然として続いており、その影響から山の手入れに対する林業者の意欲が低下いたしております。 しかしながら、山の持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、長期的な視野のもとに計画的な山の手入れが必要であることに変わりはございません。 今後とも森林保全の必要性の啓発に努めてまいります。 ＜豊かな島づくりは豊かな海づくりから＞ 水産資源の減少等による漁業生産量の減少、魚価の低迷、漁業就業者の減少や高齢化に加え、燃油価格の高騰など、漁業を取り巻く環境は、厳しい状況にございます。 このような中、輸送や販売などの面で不利な条件にある離島の漁業の活性化を図る「離島漁業再生支援交付金事業」を実施しており、現在、交付金対象漁業集落数15集落、漁業世帯数は1,449世帯となっております。 漁業集落は、種苗放流・中間育成など漁場の生産力の向上の取り組みや新たな漁具・漁法の導入、高付加価値化など、創意と工夫を生かした、新たな取り組みによる活動を行っております。 引き続き同交付金事業を実施し、漁業の活性化と漁業の再生を通じて、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増大を図るため、取り組みの支援を行ってまいります。 水産資源の増大、生産性の向上を図るため、回遊魚などの蝟集機能を有する漁場の造成やイセエビ増殖場の整備事業を推進してまいります。 また、魚介類の産卵や育成場所である藻場の回復・拡大を図るため造成事業を推進してまいります。 漁業経営の近代化、資本装備の高度化に資するため、引き続き漁業近代化資金の利子補給事業を実施してまいります。 漁業就業者の減少、高齢化が進む中、漁業後継者の確保・育成を図るため、技術研修期間中の生活費の支援や、漁業協同組合が認定漁業後継者に賃貸するため中古漁船を取得する費用に対し、支援を行ってまいります。 漁村の活性化を図るため、漁村・漁業体験事業、水産物販売促進事業を推進してまいります。 漁業生産基盤である漁港につきましては、施設の保守点検、修繕など適正なる管理に努めてまいります。また、防波堤、船揚場など漁港の施設整備や県管理漁港の施設整備に対する負担もあわせて事業を推進してまいります。 なお、「五島市総合計画」の水産分野での個別計画として、「五島市水産業振興基本計画」を策定しましたので、４月に公表する予定でございます。 この計画は、策定に当たって、市内各地区で漁業者の方たちと意見交換会を行いました。この中で出された意見や水産業の動向を踏まえ、作成した素案を、五島市水産業振興協議会において御審議をいただいたものでございます。 今後は、計画の趣旨、内容などを広く関係者に御理解をいただき、計画に沿った展開ができるように努めてまいります。 ＜雇用の拡大と経済活動の活性化＞ 日本銀行長崎支店の資料によりますと、長崎県の景気は緩やかながら製造業を中心に持ち直しているとのことでございますが、有効求人倍率では全国1.13、長崎県0.67に対しまして五島地区は0.32であり、また、中心市街地にあっては、郊外大型店の立地、通信販売の普及などにより空き店舗などによる空洞化が進み、景気の回復を体感するには至っておりません。 このようなことから、雇用の場の拡大、交流人口の増加は当市における緊急の課題であり、次のような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 まず、商工業の振興につきましては、当市保有の遊休施設の活用による企業誘致に向け、企業振興・立地推進本部へ職員を派遣するなど、長崎県と連携を図るとともに、独自のルートを開拓し積極的な活動を行うことといたしております。 次に、中心市街地の活性化につきましては、平成12年３月に策定いたしました活性化基本計画により、さまざまな施策を展開してきたところでありますが、いわゆる「まちづくり三法」の見直しがなされたことから、中心市街地の活性化のため計画の再検討を求められております。 計画の検討に当たりましては、商店主などの関係者はもちろんのこと地域住民をも参画していただき、福江港、福江城外郭及び武家屋敷通りから中心商店街までの一帯を含めた中心市街地の再生に向け、有効で実現性のある計画の策定を図ってまいりたいと考えております。 また、中小企業者の育成・支援につきましても、取扱金融機関と連携し、五島市中小企業振興資金の利活用の推進を図るとともに、セーフティーネット保証制度など国県の融資制度の啓発に努めてまいります。 さらに、「五島の観光と物産展実行委員会」が中心となって、県内外を問わず各地で観光物産展を開催し、五島特産品の販売ルート拡大に努めるとともに、特産品の情報発信のため今後とも支援を行ってまいります。 ＜利用者の利便性に配慮した生活交通路線の確立＞ 交通網の整備・充実についてでございますが、空路につきましては「福江空港利用促進協議会」との連携を図り、空港の利用促進、航空路線の拡充を図ってまいります。 海路につきましては、属島に居住する市民等の皆様の交通手段である市営３航路、民営６航路を有しておりますが、これらの航路の維持費は年々高騰しております。 この維持費につきましては、国県からの補助は受けているものの当市の補助額は年々増加しており、航路の経営効率化のための見直しが必要であることから、その方策の策定に向け関係者とともに協議をしてまいります。 陸路につきましても、海路と同様の状況になっており、本年度は長崎県の御支援を受け、「五島市地域交通検討委員会」を設立し、三井楽地区をモデル地区に選定し、路線バスにかわる交通体系の検討を行ってまいりました。 今後とも地区を選定しながら、経済的で利用者の利便性に配慮した生活交通路線の確立に向け関係者と協議をしてまいります。 ＜恵まれた観光資源を活かして～世界遺産本格指定への道＞ 本市への観光客入り込み数は、近年約23万人を推移しており、当市には「島の自然と海」「椿」「教会」など多くの観光資源に恵まれており、また、「人情味」と「もてなしの心」は五島人の特性であると古くから言われております。 これらを活用し、さらなる観光振興を図るため次のような施策を展開してまいります。 まず、地元の受け入れ体制の整備として、観光資源の物的素材である自然景観・史跡などにつきましては、観光客の円滑な誘導を行うため、引き続き観光案内板・標識類の整備を行います。 また、当市に訪れた観光客が心地よく滞在していただくため、観光リーダーの育成は肝要であり、「しま自慢観光カレッジ」を開催し「観光のプロガイド」を育成するとともに、「五島市ふるさとガイドの会」との連携を図ってまいります。 さらに、農漁業の体験を観光資源と位置づけ、農漁業体験メニューと一般観光メニューの組み合わせによる滞在型観光、いわゆる「ロングステイ」の推進体制の確立を図ってまいります。 次に、元気のある地域づくりを目指すとともに、観光客の活躍の場として「アイアンマン・ジャパン大会」「夕やけマラソン」「五島椿まつり」などのイベントの充実を図り、観光交流人口の拡大を図ってまいります。 長崎の教会群とキリスト教関連遺産が「世界遺産」への暫定リストに追加され、当市からは江上教会、旧五輪教会及び堂崎教会がそのリストの中に選定されております。 これは文化的資産としての評価の大きな前進であり、観光面からも、観光資源としての大きな存在でございます。今後とも、世界遺産登録に向けて、長崎県を初め関係団体と連携を図るとともに、観光資源としても積極的な活用に努めてまいります。 ＜住民生活に密着した道路、住宅づくり＞ 平成19年度は道路改良事業２路線、辺地対策道路整備事業４路線、過疎対策道路整備事業10路線の計16路線の改良・舗装事業を実施することといたしております。 また、住民生活に密着した集落内の小規模な道路改良・側溝整備につきましては、一般単独事業で２路線を計画いたしております。 今年度は、都市計画道路として平成５年度に着工いたしました奥町木場町線が、地権者の御協力を得ていよいよ完成いたします。この道路の機能が早期に発揮できるよう努力をしてまいります。 なお、平成16年度から着工しております、同路線の松山工区につきましては、引き続き用地買収を先行してまいります。 生活排水等による環境悪化が懸念されます２河川の整備を計画いたしております。 また、昨年の台風13号等による道路・河川に被害が出まして、そのうち50ヵ所を災害査定申請し、現在、復旧作業に取り組んでおります。本年も万全の体制で臨みたいと思います。 次に、市営住宅建設事業につきましては、平成16年度より着工しておりました野路河住宅建替事業は本年度で終了する予定になっております。 本年度は鉄筋コンクリート造、３階建て、18戸を新築する予定でおります。 ＜より住みよい街づくりのために～コンパクトシティを目指して＞ 生活環境の改善及び公共用水域の水質改善に資する浄化槽設置整備につきましては、市民の需要は依然として多く、その地域経済波及効果も多大なものがございますが、本市の財政難から補助金の額を一律30万円に改正をいたしまして、前年度並みの設置基数を確保したいと存じます。 地震防災に対する安全・安心住まいづくり支援につきましては、近年、地震対策を初めとして、住民の生命、財産に対する安全確保に関心が高まっているところから、今年度は新たな事業として耐震診断及び耐震改修工事を行う市民に対する支援補助事業を実施する計画でございます。 都市計画区域内のまちづくりにつきましては、まちなかの暮らし・にぎわいの再生に資するまちづくりへの支援を推進することにより、中心市街地の再生を図ることが重要でございますので、本市においても、人口の減少・超高齢社会にふさわしいまちづくり、歩いていけるコンパクトな市街地に改編して集約型の都市構造を実現することが必要となっております。 一方、社会・市民のニーズに合わせて今日まで整備してきました数々の道路、河川、水路、側溝等、インフラの老朽化が中心市街地において忍び寄ってきており、さらには郊外部における新たなインフラ整備が拡大しております。その維持補修、改修、新設が市民に負担増とならないよう、計画的に行っていくことが急務であると存じます。 また、平成19年度は、市内に点在する公園を一元的に管理するための実態調査を行うこととしており、整備された街区と緑地により、より一層住みやすい五島市の実現を目指す所存であります。 以上から、19年度をコンパクトシティを目指すまちづくり元年と位置づけて、本市のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 ＜ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体の人づくり＞ 本市では、「新しい時代を生き抜くために『ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体』の調和の取れた人づくりを目指し、生涯を通じて学ぶ姿勢と自立心を養い、家族、郷土を愛し、国家及び国際社会に貢献する個性豊かな五島市民を育成する」を基本方針に、この方針が目指す、生涯学習社会に対応できる学校教育、社会教育、家庭教育、文化スポーツの振興を基盤として、教育行政の充実、発展に力を尽くしてまいります。 ＜「生きる力」を育てる＞ 「生きる力」を育てる学校教育の実現のため、引き続き「わくわくする『感動』」「もう一歩をめざす『鍛錬』」「ありがとうと言える『感謝』」を教育の基盤に据え、「学力の育成」と「人格の形成」に努めてまいります。 そのために、あいさつと「はい」の返事のできる子供の育成、夢とあこがれを強く持つ子供の育成、読書を楽しむ子供の育成を推進してまいります。 また、「命の大切さ」や「優しさや思いやりの心」「生き抜く力」など、人間としての生き方やあり方を身につけさせるために、「子供たちをしっかり抱きしめる教育」を継続してまいります。 学校教育法の一部改正により、平成19年度から「特別支援教育」が始まります。特殊学級が特別支援学級になり、従来の特殊学級や通級指導教室に限らず、通常学級に在籍する学習障害や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等、いわゆる軽度発達障害児などの配慮を要する子どもに対応した指導を含め、交流や共同学習を促進してまいります。 特別に支援を要する児童の支援を行うために、小学校に市単独で学校補助員を配置してまいりましたが、平成19年度から中学校にも配置いたします。 非行、いじめ、不登校など問題行動のない学校づくりを目指し、児童生徒の理解に努め、学校、家庭、地域、関係機関との一層の連携を図るとともに、保護者や地域に信頼される学校づくりを推進いたします。 教職員の資質の向上のために、学校訪問や研究指定、職務に応じた研修会を計画的に実施し、指導力・授業力の向上を図るとともに、「教職に対する強い情熱」「教育の専門家としての確かな力量」「総合的な人間力」を持つ教職員の育成に努めます。 また、子供一人ひとりに目が行き届く教育を推進し、子供たちが抱えるさまざまな問題にきめ細かに対応するために、平成18年度から始まった「少人数学級編制」を、平成19年度は小学校２年生までに拡大し35人の学級編制を実施いたします。 幼稚園教育につきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基盤が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、家庭や地域との連携を図り、安心・安全な教育環境の中で児童一人ひとりの望ましい発達を促していく教育の充実に努めてまいります。また福江幼稚園、富江幼稚園ともに、引き続き預かり保育を実施し、保護者の子育て支援に努めてまいります。 児童数の減少により複式で授業を行う学校がふえている状況にかんがみ、複式教育の指定研究を推進すると同時に、今後も児童生徒数の推移を見極め、地域の特性、交通事情等を勘案しながら学校の統廃合を検討してまいります。 奈留地区の小中高一貫教育につきましては、平成18年11月に教育特区の認定がなされ、平成19年度から小学校５・６年生の英語科授業を行うなど一部を試行するとともに、平成20年度からの本格実施に向けて教育課程等の整備を進めてまいります。 これに伴い、３月31日をもって船廻小学校を廃止し、平成19年度から奈留小学校と統合することといたしております。 また、椛島小学校と椛島中学校につきましては、平成19年度から小中併設校とすることにいたしております。 学校施設の整備につきましては、耐震化を図るための施策として、校舎等の耐震化優先度調査や老朽化した施設の改築・改修事業の促進を図るとともに営繕工事を進めてまいります。 平成19年度は、奈留中学校の校舎改築に向けて、地質調査、基本設計及び実施設計委託を行うことといたしており、今議会に関係予算をお願いいたしております。なお、改築について早期着工に努めてまいります。 学校給食センターにつきましては、衛生面に十分配慮しながら安全・安心な給食の提供に努め、地産地消の向上を進めてまいります。 ＜人々が生涯にわたり自己研さんを図ることができる地域づくり＞ 人々が生涯にわたり自己研さんを図ることができる地域づくりのために、各世代が生きがいを持って学び、日々の暮らしを楽しめる環境づくりに取り組みます。 特に、「人々に最も身近な学習や交流の場」としての公民館を拠点とした活動を展開し、高齢者と子供たちの触れ合い交流事業やボランティア活動を促進するとともに、生涯学習と「子守唄の流れる島づくり事業」を一体的に推進してまいります。 加えまして、命の大切さや美しいものに感動する豊かな感性や情操を育み、心豊かで健やかな子供の育成に努めてまいります。 そのために、子育ての基本である家庭の教育力を高めるための家庭教育学級や子育て支援講座など家庭教育の充実に努めてまいります。 読書活動は、子供の健やかな成長に深くかかわることから、「五島市子ども読書活動推進計画」を策定し、読書活動の推進を図ります。 文化行政につきましては、歴史的史跡・伝統芸能などの保存に努め、地域の特色を活かした文化活動団体やサークル等の育成支援、伝統行事・伝統芸能の継承に取り組んでまいります。 社会体育・スポーツ振興につきましては、市民のだれもが身近にスポーツに親しむ生涯スポーツの実現と、「スポーツで島の活性化」を目標に、各種スポーツ大会の開催や、全国大会等への出場支援などのスポーツ環境の整備に努めてまいります。 平成26年開催予定の「長崎国体」で、複数の種目誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、本年秋の「第59回長崎県民体育大会・剣道種目」が五島市で開催されますので、大会運営及び来島者へのもてなしなど、市体育協会を初め関係団体などとの連携を図り、大会の成功のため努めてまいります。 社会教育・社会体育の教育機関である中央公園、文化会館、図書館、観光歴史資料館につきましては、それぞれの事業を通して、生涯学習社会の構築に取り組んでまいります。 ＜市民の生命・身体及び財産を護り、安心・安全を確保するために＞ 平成18年度から実施しております「音声告知システム事業」は、店舗・事業所等を含む全世帯を対象に引き続き導入を積極的に推進し、消防防災体制の構築に努めてまいります。 また、国民保護法に基づき、地方公共団体は警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民保護措置の多くを実施する責務を有するなど、大きな役割を担うことになり、平時においても、いざというとき迅速に国民保護措置ができるよう努めてまいります。 なお、国民保護計画につきましては、２月13日、第２回五島市国民保護協議会を開催して、各委員から提案いただいた意見等を現在、長崎県と協議・調整中でございますので、議会報告につきましては、国民保護法第35条第６項に基づき、後日、議長あて計画書を添えて御報告させていただきます。 住宅防火対策の推進につきましては、住宅火災による災害弱者の死者が全国的に増加の傾向にありますことから、すべての住宅に引き続き消防法に基づく住宅火災警報器の設置指導に努めてまいります。 救急行政につきましては、救急需要は一貫して増加を続け、救急業務は住民の安全を確保する上での必要不可欠な行政サービスとして定着いたしております。 このため救急処置用資器材の整備や奈留地区に高規格救急自動車の更新整備を図るほか、救急隊員の教育・訓練等にも努め、傷病者の救命率向上に努めてまいります。 消防団の活動環境の整備を図る事業の一環として、三井楽地区に消防詰所・格納庫を３棟、岐宿地区に１棟、計４棟の建てかえ、また軽自動車１台を含む小型動力ポンプ積載車８台、さらに小型動力ポンプ５台を整備予定でございます。 消防団組織につきましては、合併時に施設・設備・人員等の組織は何ら調整されることなく引き継がれたために、平成17年10月から検討委員会を設置いたしまして、組織の効率化等について協議・調整を重ねてきました結果、このほど組織の再編・見直しが決定いたしました。 これを受けまして、本定例会に「五島市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正」について御審議をいただき、議決後、平成19年度から施行することにいたしております。 消防団員の確保についてでございますが、残念ながら全国の多くの消防団と同じく、本市でも人口の減少や高齢化等、社会環境の変化を受けまして、構成団員が年々減少の傾向にございます。 このようなことを十分認識し、消防団員の各種環境等の整備や、住民の消防団活動への理解を深めるなどして、団員の確保に努めたいと存じます。 ＜安全な水の安定供給＞ 平成19年度４月からは、当市全域において統一した水道料金制度を適用することになり、既に２月より臨時の「水道局だより」や市のホームページ等を活用し、住民への周知を実施してきているところでございます。 新年度の主要な建設改良事業といたしまして、上水道では、昨年度に引き続き三尾野浄水場施設整備や配水管の新設並びに敷設がえを実施するほか、新たに富江地区・小田浄水場の施設整備に着手する予定でございます。 簡易水道では、引き続き奥浦、樫之浦、南河原の各簡易水道の統合を目的とした施設整備と配水管の敷設がえを予定いたしておりますが、奥浦簡易水道など４件の簡易水道の統合により、新年度からは、２つの上水道施設と34の簡易水道施設を運営する新たなる経営環境を迎えることとなります。 水道事業を取り巻く環境は、原水水量の確保や異臭対策、さらには浄・配水能力の向上を図るための施設整備や有収率向上を目的とした漏水対策等が強く求められる中、給水人口の減少に伴う営業収益の落ち込みなど事業費用の確保が非常に厳しい状況にございますが、今後も引き続き合理的かつ効率的な経営を目指し、安全な水の安定供給に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。 以上をもちまして施政方針の説明を終わりますが、議員皆様方におかれましては御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、本会議に提案する議案は、条例案、予算案、その他合わせまして43件となっております。 何とぞ慎重に御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（中尾剛一君） 以上で施政方針の説明を終わります。 任期満了による委員会の構成がえ協議のため、しばらく休憩いたします。 ＝午後２時07分 休憩＝ ＝午後３時47分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時47分 時間延長＝ しばらく休憩いたします。 ＝午後３時48分 休憩＝ ＝午後５時39分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。
△日程第18
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任について を議題といたします。
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、総務委員会委員に５番 中村康弘議員、７番 江川精一郎議員、９番 柿森 誠議員、11番 宗 藤人議員、12番 古川雄一議員、16番 向原安男議員、17番 荒尾正登議員、21番 山田権治議員、26番
中尾剛一議員、以上９名を、文教厚生委員会委員に２番 熊川長吉議員、６番 柿森弘幸議員、８番 椿山恵三議員、10番 神之浦伊佐男議員、15番 江川美津子議員、19番 田橋良康議員、20番 谷川福美議員、24番 林 忠男議員、以上８名を、
経済土木委員会委員に１番 清川久義議員、３番 草野久幸議員、４番 菊谷岩雄議員、13番 永峯 満議員、14番 橋本憲治議員、18番 谷川 等議員、22番 仁田一成議員、25番 志内勝利議員、以上８名を、予算委員会委員に議長を除く全議員24名を、
議会運営委員会委員に６番 柿森弘幸議員、８番 椿山恵三議員、９番 柿森 誠議員、10番 神之浦伊佐男議員、14番 橋本憲治議員、19番 田橋良康議員、20番 谷川福美議員、24番 林 忠男議員、以上８名をそれぞれ指名いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後５時41分 休憩＝ ＝午後５時41分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 御報告いたします。 休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会において正副委員長の互選を行った結果、総務委員長に11番 宗 藤人議員、副委員長に９番 柿森 誠議員、文教厚生委員長に10番 神之浦伊佐男議員、副委員長に15番 江川美津子議員、経済土木委員長に25番 志内勝利議員、副委員長に１番 清川久義議員、予算委員長に７番 江川精一郎議員、副委員長に３番 草野久幸議員、議会運営委員長に19番 田橋良康議員、副委員長に14番 橋本憲治議員が選任されましたので御報告いたします。
△日程第19
会議録署名議員の指名について 本年中の
会議録署名議員に８番 椿山恵三議員、14番 橋本憲治議員、21番 山田権治議員を指名いたします。
△日程第20
議会広報特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 議会活動等を広くかつ早急に市民に伝える議会だよりの編集、発刊及び親しめる広報づくりを行うため、議会内に委員４名をもって構成する
議会広報特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議会内に委員４名をもって構成する
議会広報特別委員会を設置し、閉会中の調査活動を認めることに決しました。 しばらく休憩いたします。 ＝午後５時43分 休憩＝ ＝午後５時43分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 ただいま設置されました
議会広報特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 清川久義議員、２番 熊川長吉議員、９番 柿森 誠議員、17番 荒尾正登議員、以上４名を指名いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後５時44分 休憩＝ ＝午後５時44分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 休憩中に
議会広報特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に１番 清川久義議員、副委員長に９番 柿森 誠議員が選任されましたので御報告いたします。 お諮りいたします。
議会広報特別委員会の設置期間を平成21年２月26日までにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、
議会広報特別委員会の設置期間を平成21年２月26日までと決しました。
△日程第21
交通網整備対策特別委員会及び
地域経済活性化対策特別委員会の設置期間延長について を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会までとなっている
交通網整備対策特別委員会及び
地域経済活性化対策特別委員会の設置期間を平成21年２月26日まで延長し、
交通網整備対策特別委員会に対しては、福江空港航空路線及び関連施設の整備拡充に関する対策調査、本土～五島間の航路、五島沿岸航路及び関連施設の整備拡充に関する対策調査について、
地域経済活性化対策特別委員会に対しては、地域資源活用促進事業に関する対策調査について閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、
交通網整備対策特別委員会及び
地域経済活性化対策特別委員会の設置期間を平成21年２月26日までに延長し、両特別委員会の設置目的について閉会中の調査活動を認めることに決しました。 次に、
交通網整備対策特別委員会委員及び
地域経済活性化対策特別委員会委員の辞任について御報告いたします。 両特別委員会の委員については、常任委員会から各３名を選任しておりますが、本日、常任委員会の構成がえが行われたことに伴い、
交通網整備対策特別委員会の古川雄一委員長外８名、
地域経済活性化対策特別委員会の向原安男委員長外８名の委員全員から委員を辞職したい旨の申し出があり、本日、委員会条例第14条の規定によりこれを許可いたしました。
△日程第22
交通網整備対策特別委員会委員及び
地域経済活性化対策特別委員会委員の選任について を議題といたします。 ただいまの報告のとおり、両特別委員会の委員全員が辞任いたしましたので、
交通網整備対策特別委員会の後任委員として、２番 熊川長吉議員、４番 菊谷岩雄議員、11番 宗 藤人議員、12番 古川雄一議員、13番 永峯 満議員、15番 江川美津子議員、18番 谷川 等議員、20番 谷川福美議員、21番 山田権治議員、以上９名を、
地域経済活性化対策特別委員会の後任委員として、１番 清川久義議員、３番 草野久幸議員、５番 中村康弘議員、８番 椿山恵三議員、９番 柿森 誠議員、16番 向原安男議員、19番 田橋良康議員、22番 仁田一成議員、24番 林 忠男議員、以上９名を指名いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後５時48分 休憩＝ ＝午後５時48分 再開＝
○議長（中尾剛一君） 再開いたします。 休憩中に
交通網整備対策特別委員会及び
地域経済活性化対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、
交通網整備対策特別委員長に12番 古川雄一議員、副委員長に18番 谷川 等議員、地域経済活性化対策特別委員長に16番 向原安男議員、副委員長に１番 清川久義議員が選任されましたので御報告いたします。
△日程第23により、長崎県
離島医療圏組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 長崎県
離島医療圏組合議会議員の選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたします。 お諮りいたします。 ただいまの指名推選については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 それでは、長崎県
離島医療圏組合議会議員に３番 草野久幸議員、５番 中村康弘議員、19番 田橋良康議員、私、中尾剛一の４名を指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました草野久幸議員、中村康弘議員、田橋良康議員、私、中尾剛一の４名を長崎県
離島医療圏組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました草野久幸議員、中村康弘議員、田橋良康議員、私、中尾剛一の４名が、長崎県
離島医療圏組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました草野久幸議員、中村康弘議員、田橋良康議員、私、中尾剛一の４名が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項により当選の告知をいたします。
△日程第24により、長崎県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 長崎県
後期高齢者医療広域連合議員の選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたします。 お諮りいたします。 ただいまの指名推選については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 それでは、長崎県
後期高齢者医療広域連合議員に10番 神之浦伊佐男議員を指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました神之浦伊佐男議員を長崎県
後期高齢者医療広域連合議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中尾剛一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました神之浦伊佐男議員が、長崎県
後期高齢者医療広域連合議員に当選されました。 ただいま当選されました神之浦伊佐男議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項により当選の告知をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明３月６日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後５時53分 散会＝...