○議長（浦藤彦君） 次に、議案第146号、第147号、以上２件について一括して
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
中尾郁子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第146号及び議案第147号
人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。
人権擁護委員は、国民に保障されている
基本的人権を擁護し、
自由人権思想の普及及び高揚を図るため、
人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。 その委員の候補者は、
当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、
人権擁護について理解のある
社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者など及び
弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から議会の意見を聞いて法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。 五島市の場合は、現在、委員15名が委嘱されており、任期は３年となっております。 現在、委員であります、議案第146号の入江清巳氏と議案第147号の松本政樹氏が平成18年12月31日をもって
任期満了となりますので、引き続き入江清巳氏、松本政樹氏を
人権擁護委員に推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 各案件に対して一括して
質疑討論を開きます。
質疑討論を集結し、採決いたします。 採決は案件ごとに行います。 まず、議案第146号について採決いたします。 議案第146号は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第146号は同意されました。 次に、議案第147号について採決いたします。 議案第147号は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第147号は同意されました。 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。
△日程第10 議案第106号 五島市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について から
△日程第14 議案第117号 和解及び損害賠償の額の決定について まで、以上５件を一括して議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（
柿森弘幸君） （登壇）おはようございます。
総務委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第106号外各案件につきましては、去る９月19日に第１
委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第106号 五島市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について 本案は、
集会所等の施設は
指定管理者が地区の特定団体に限定されることなどから、公募によらないで公の施設の
指定管理者となるべき団体の選定を行うことができる要件等を追加する必要があることから提案されたものであります。 審査では、公の施設に係る
指定管理者の指定は公募が原則であるが、今回の改正による公募によらない公の施設とはどのような施設になるのか、説明を求めました。 理事者によりますと、集会所、
住民センター、
農業改善センター、
漁村センターと生活館など53施設を規則で定める予定にしている。また、今後も公募による施設としては、
バラモンネット館、
富江温泉センター、
武家屋敷通りふるさと館、
産品センター鬼岳四季の里、
奈留デイサービスセンターなど26施設になるとの答弁でありました。 これに対しまして、公募する施設と公募によらない施設の判断基準について説明を求めました。 理事者によりますと、公募によらない施設は、
集会所等で管理を市からお願いするような施設であり、営業収益があり、利益が出るような施設は公募する施設として取り扱う。また、公募によらない施設であっても、
指定管理者を希望する者が複数であるようであれば、公募する施設に変更して
指定管理者の指定を行いたいとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第107号
消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理等に関する条例の制定について 本案は、
消防組織法の一部を改正する法律が平成18年６月14日に法律第64号として公布され、同日施行されたことに伴い、
関係条例について所要の規定の整理等を行う必要があることから提案されたものであります。 審査では、今回の改正の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、今回の改正の主な内容は、災害の多様化等に対応した市町村の
消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な改正を行うものであり、国の基本指針に基づき、都道府県は平成19年度までに
消防広域化推進計画の策定を行い、
広域化対象市町村は
推進計画策定後、５年度以内の平成24年度までを目途に広域化を実現することになっているとの答弁でありました。 これに対しまして、今回の改正により、五島市の
消防体制に変更があるのかどうか説明を求めました。 理事者によりますと、県の
推進計画策定の内容にもよるが、現在のところ、
消防体制に変更はないとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第114号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について 本案は、大荒辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定したいため、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置法に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるため提案されたものであります。 計画の内容でありますが、国道384号と
主要地方道河務・福江線を結ぶ
市道大荒・曲坂線を整備するもので、
清掃センターへの
ごみ収集車の移動や
奥浦地区住民の
五島中央病院及び
郊外大型小売店利用で交通量が増加していることから、現状の道路幅員では狭く、歩行者と車両の離合が危険な状況で通行に支障を来しており、
地域住民の
生活環境の整備と交通安全を図るため、平成18年度から平成22年度までの５ヵ年間で整備する計画である。事業費は、１億6,000万円で、
辺地対策事業債の予定額は１億5,200万円、計画により整備される延長は500メートルで幅員は５メートルとなっております。 審査では、
市道大荒・曲坂線の整備状況について説明を求めました。 理事者によりますと、平成13年度より
辺地対策事業として行ってきたが、５ヵ年の
整備計画が17年度で終了したことから、今回新たに22年度までの
整備計画を提案するもので、
市道大荒・曲坂線の整備については、今回の計画で完了する予定であるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第115号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について 本案も議案第114号と同じく、籠淵辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定したいため提案されたものであります。 計画の内容でありますが、国道384号と
主要地方道福江・荒川線との連絡道の機能を有する市道籠淵・鳴木場線を整備するもので、近年
五島中央病院や
郊外大型小売店への交通量が増加していることから、現況の道路幅員では狭く、歩行者と車両の離合が危険な状況で通行に支障を来しており、
地域住民の
生活環境の整備と交通安全を図るため、平成18年度から平成22年度までの５ヵ年間で整備する計画である。事業費は１億2,000万円で、
辺地対策事業債の予定額は１億1,400万円、計画により整備される延長は450メートルで幅員は５メートルとなっております。 審査では、
辺地対策事業を行っている地区について説明を求めました。 理事者によりますと、現在、
辺地対策事業は８地区で行っており、今回の籠淵辺地の追加で９地区となる。このうち支所地区においては、三井楽町濱ノ畔、岐宿町川原、玉之浦町東の３地区で事業を行っているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第117号 和解及び損害賠償の額の決定について 本案は、平成18年６月23日、玉之浦支所の職員が運転していた小型乗用自動車が、本庁から支所に帰る途中、五島市吉久木町７番地１先の県道において、軽貨物自動車と衝突し、相手方を負傷させた人身事故及び相手車両の右前方部を損傷した事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、
地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償の額は、人身事故に係るものは治療費、慰謝料、通院交通費合わせて５万6,900円、軽貨物自動車修理費10万8,968円で、合計16万5,868円となっております。 審査では、事故発生の時間と原因及び公用車の修理費について説明を求めました。 理事者によりますと、事故発生は午後２時５分で、わき見運転と一時不停止が原因であり、公用車の修理費は10万925円となっている。また、事故の責任の割合については、市の方が90％であり、公用車の修理費のうち１割は相手から、残る９割については市が加入している全国市有物件災害共済会から補てんされることになるとの答弁でありました。 次に、今回の事故が公用車で公務中に私事を行った後であることから、職員に対する処分について説明を求めました。 理事者によりますと、事故を起こした職員に対しては、減給１ヵ月の懲戒処分を、また所管課長及び支所長については厳重注意を行っている。さらに、今回新たに懲戒処分の基準等を定め、平成18年８月１日より施行し、全職員に周知しており、今後の懲戒処分については五島市職員分限懲戒審査委員会で審査するとの答弁でありました。 これに対しまして、近年、全国的に飲酒運転等による交通事故が多発しており、各自治体が懲戒処分基準の見直し等を行っているが、基準の見直しは考えていないのか説明を求めました。 理事者によりますと、現在、飲酒運転に係る懲戒処分基準の見直しを検討しており、同乗者やほう助者に係る処分も明文化したいとの答弁でありました。 これに対しまして、一連の不祥事により五島市は信頼を失墜しており、かかることのないような再発防止に万全を期するよう強い意見が述べられました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 議案第106号外４件の
総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第106号外４件に対する
総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第106号外４件は、
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第15 議案第108号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について から
△日程第18 議案第112号 五島市民三井楽プール条例の一部改正について まで、以上４件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。
◆文教厚生委員長（柿森誠君） （登壇）おはようございます。 文教厚生委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第108号外各案件につきましては、去る９月19日、第２
委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第108号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について 本案は、国民健康保険法及び健康保険法施行令の一部改正に伴い、70歳以上で一定以上の所得がある人（現役並みの所得者）の窓口負担割合を10分の２から10分の３に引き上げるほか、出産育児一時金の額を35万円に改定する必要があることから提案されたものであります。 審査では、窓口負担割合が引き上げられる現役並み所得者とはどのような人をいうのか、その基準について説明を求めました。 理事者によりますと、現役並み所得者とは70歳以上の国民健康保険被保険者のうち、課税所得金額が145万円以上の人及びその人と同一世帯の人で、かつ収入の合計基準額が高齢者複数世帯で520万円以上、高齢者単身世帯では383万円以上の人を言うとの説明でありました。 以上が審査の概要でありますが、討論において、窓口負担割合の増額は国が決定したことであり、仕方がないこととは思われるが、これまでも高齢者の負担がふえている中、さらなる負担増につながることから本案については反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第109号 五島市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例についても「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるなど、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されたものであります。 審査では、従来の特定療養費については対象が拡大され、新たに保険外併用療養費として給付されることになったということであるが、具体的にはどういったものが対象になるのか説明を求めました。 理事者によりますと、従来、保険診療と自費診療との混在は混合診療として保険給付が全く認められていなかったが、昭和59年の健康保険法の改正で自由診療の一部を保険で給付する特定療養費制度が導入された。この制度は、保険適用されない高度先進医療を大学病院などの特定承認保険医療機関で受けたときに限り技術料以外の医療費、例えば診察料、薬剤料、入院料などを特定療養費として給付し、保険適用外の差額を患者が自己負担するというものであったが、今回、混合診療の対象に、必ずしも高度でない先進医療や薬価基準収載前の承認医薬品の投与、保険適用前の承認医療機器の使用などが加えられたものであるとの説明でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第111号 五島市立学校設置条例の一部改正について 本案は、児童数の減少に伴い、平成19年４月１日をもって椛島小学校を椛島中学校に併設するとともに、平成20年度から実施される奈留地区の小中高一貫教育に向けて、平成19年３月31日をもって船廻小学校を廃止し、奈留小学校と統合する必要があることから提案されたものであります。 審査では、まず、椛島小学校と椛島中学校の児童生徒数について質疑がなされました。 理事者によりますと、平成18年度は小学校５名、中学校６名で、平成19年度は小学校３名、中学校６名の予定であるとの答弁でありました。 次に、空き校舎の今後の活用について
教育委員会の方針を求めました。 理事者によりますと、椛島小学校については、今後も学校施設として活用する予定で、具体的には小学校にあるランチルームの活用、総合的な学習の時間での使用、特別教室の使用等を考えており、現在、学校側と協議中であるとの答弁でありました。 次に、校舎建築費に係る起債の償還状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、校舎建築後32年が経過しており、起債の償還は終わっているが、財産処分制限期間があと28年ほど残っているとの答弁でありました。 さらに、起債を借りて建築した施設等について償還が残っている場合は、施設の廃止や統合は困難であるが、学校関係施設についてはどうかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、学校関係施設においても、他と同様に起債償還が残っている場合は、教育関係以外の施設としての使用はさまざまな制約があり難しいので、社会体育施設や社会教育施設としての活用を考えているとの答弁でありました。 次に、船廻小学校について、例えば地区公民館や福祉関係施設として使用する場合、起債の一括繰り上げ償還が必要になるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、教育関係以外の施設として使用する場合は、起債の一括繰り上げ償還が必要となるので、隣接する宮の森総合公園との関連性を持たせ、社会教育施設等としての活用を考えており、この件について地区住民と協議をした経緯もあるとの答弁でありました。 また、学校校舎などの教育財産の処分制限期間は60年で、目的外転用に関しては起債や補助金の返還が条件となっているが、文部科学大臣の承認があれば社会教育施設、社会体育施設として使用できるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第112号 五島市民三井楽プール条例の一部改正について 本案は、市民三井楽プールについて、前回の
指定管理者の公募の結果、応募者がなかったため、平成18年３月定例会で条例を改正し、施設の管理を市直営で行っていたが、改めて平成19年４月１日から市民三井楽プールの管理を
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、
指定管理者に行わせるため、休場日、利用料金等に関する規定を整理する必要があることから提案されたものであります。 審査では、利用料金について、一般料金は同額であるが、会員料金の月額がこれまでの個人年会員券の料金と比較して大幅な増額となることから、料金設定の根拠について説明を求めました。 理事者によりますと、まず、既存の類似施設の利用料金を参考にしながら、プール会員料金については、大人一人当たり１回の利用料300円に１ヵ月の開館日数を乗じて得た額の75％を目安に、またスイミングスクール会員料金については、講師の確保の観点から、およそ50名の会員を想定して算定している。さらに、算定に当たっては、現在大幅な赤字経営であるので、その解消も考慮しながら算定したとの説明でありました。 次に、施設は高台にあり、高齢者はもちろん地区の住民にとっても交通アクセスに非常に問題があり、送迎バスなどの要望に対する
教育委員会の見解を求めました。 理事者によりますと、今回の条例の改正に当たっては、民間の経営ノウハウを導入して検討しており、利用者の送迎については既存の類似施設と同様に会員の送迎を考えているが、プールの立地状況を考慮し、送迎の対象とならない一般利用者の送迎についても、
指定管理者との契約時においての検討課題としたいとの答弁でありました。 次に、今回の
指定管理者制度の導入により、財政上どれほどの効果が期待できるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、約2,000万円の財政負担があるが、
指定管理者制度の導入により1,000万円程度の削減を目指したいとの答弁でありました。 次に、旧三井楽町においては、学校プールが整備されておらず、当時、子供たちの強い要望もあって、この市民プールは子供たちが自由に利用できるプールとして建設され、料金も設定された経緯がある。今回の条例改正によって、建設当時の目的が失われるおそれがあるとして、
教育委員会の見解をただしました。 理事者によりますと、前回の
指定管理者の公募に対して応募者がなかった理由の一つとして、従来の料金体制が考えられることから、今回の改正に当たっては提案のような利用料金を設定している。また、確かに五島全域を考えたとき、三井楽地区と玉之浦地区には学校プールが整備されておらず、現在、玉之浦地区の児童生徒も三井楽プールを利用している。今回の改正に当たり、この問題については十分な協議がされておらず、今回の指摘を受けとめ、今後の業者との契約の中で対応できないか努力事項としたいとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、討論において、利用料金の大幅な増額と一般利用者に対する交通アクセス対策が不十分として反対意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案については、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 議案第108号外３件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、議案第108号に対する反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 議案第108号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について討論を行います。 高齢者の窓口負担割合の変更は、国が決定したことであり、仕方がないこととは思いますが、既に税法改正などにより高齢者の負担がふえています。今回の改正で窓口負担がふえると、医療が必要なときに安心して病院にかかれないという事態が起こることも懸念されます。 以上の理由から本案については反対です。
○議長（浦藤彦君） ほかに反対討論はありませんか。（発言する者あり） 次、賛成討論はありませんか。
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいま議題となっております議案第108号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について賛成の討論を行います。 今回の改正は、国民健康保険法及び健康保険法施行令の一部改正に伴い、70歳以上の現役並み所得者の一部負担金の割合を２割から３割に、出産育児一時金の額を33万円から35万円に引き上げるものであります。これらは急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため見直さざるを得ないものであり、70歳以上の現役並み所得者については現役世代と同程度の負担をしていただく患者負担の見直しで、出産育児一時金については少子化対策として出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる、最近の分娩料の状況等を踏まえ、額を引き上げるものであることなどから、本改正案について賛成をいたします。議員各位の御賛同を賜りたいと希望するところでございます。
○議長（浦藤彦君） ほかに討論はありませんか。 次に、議案第112号に対する反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 議案第112号 五島市民三井楽プール条例の一部を改正する条例について討論いたします。 この改正案によりますと、年会員の利用料金は、スイミングスクールに通う小中学生で20倍以上、一般会員の場合でも6.5倍の大幅な引き上げとなっております。その一方で、市民の要望が強いプールまでの交通アクセスのついての対策は十分検討されておりません。施設の設置目的、市民の健康増進を推進していく観点からも多くの市民が利用しやすい利用料金と交通の利便性を高めることが必要だと考えます。以上の理由から本案には反対です。
○議長（浦藤彦君） 議案第112号に対する賛成討論を行います。
◆３番（草野久幸君） 私は、議案第112号 五島市民三井楽プール条例の一部改正について賛成の立場で討論いたします。 この改正案は、三井楽プールを
指定管理者にするための改正であります。基本的には指定管理を行わせるため市民の負担を増すような改正はあってはならないと私も思っております。今回の改正案では、従来あった年間会員制度が削除され、市民の負担を増すような改正であります。しかし、委員長報告にもありましたように、今回の指摘を受けとめ、今後、業者との契約の中で対応したいという教育長の答弁もありましたので、この答弁に期待いたしまして賛成するものであります。しかし、今後、このような条例改正においては、十分な協議の上上程していただくことを希望いたします。以上です。
○議長（浦藤彦君） 議案第109号、第111号に対する討論は、ほかにありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は、議案第108号、第112号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第108号について起立により採決いたします。 議案第108号に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（浦藤彦君） 起立多数。よって、議案第108号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第112号について起立により採決いたします。 議案第112号に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（浦藤彦君） 起立多数。よって、議案第112号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第109号、第111号、以上２件について採決いたします。 議案第109号外１件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第109号外１件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第19 議案第113号 五島市
都市公園条例の一部改正について
△日程第20 議案第116号 公有水面埋立てに関する意見について 以上２件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（
江川精一郎君） （登壇）おはようございます。 経済土木委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第113号外各案件につきましては、去る９月20日、第３
委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております
委員会審査報告書のとおりにそれぞれ結審しましたので、その概要を申し述べます。 なお、９月19日には台風13号による被害調査を行っております。 まず、議案第113号 五島市
都市公園条例の一部改正について 本案は、都市公園法の一部改正及び会社法の施行に伴い、都市公園における工作物等の保管に関する規定等を整理するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 この改正は、都市公園内に不法占拠により住居を構え生活をしている者がいる場合、その住居を撤去・除去する際、行政側が代理執行により撤去等を行い、財産価値のあるものについては公告等により換価し、処分費用を差し引いた分については当事者に支払うことを主な目的としております。 なお、対象となる都市公園は、末広公園、東公園、外壕公園、中央公園となっております。 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第116号 公有水面埋立てに関する意見について 本案は、五島市奈留町泊字池ノ上785番21から785番22に隣接する平成２年12月11日付長崎県指令２漁計許第53号埋立地の地先公有水面789.13平方メートルを漁港施設用地として五島市が埋立申請し、その出願に関して長崎県知事から意見を求められているもので、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 議案第113号外１件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第113号外１件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第113号外１件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第21 議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号） を議題とし、各委員長の報告を求めます。 質疑は委員長報告ごとに行います。 まず、
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（
柿森弘幸君） （登壇）ただいま議題となっております議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,501万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ295億407万8,000円とし、第２条では債務負担行為の追加を、第３条では地方債の補正を行っております。 今回の補正の主な要因は、歳入では交付金、交付税の決定による減額、６月に発生した梅雨前線豪雨による災害復旧事業、７月から８月にかけて発生しました漂流・漂着流木の処理事業や国県事業の確定等による国県支出金の調整、諸収入や市債の追加変更及び基金繰入金の調整で、歳出では各款にわたり財政健全化計画に盛り込まれた職員の給与10％削減に係る人件費の調整、各種事業の確定及び災害復旧費の追加によるものであります。 審査では、歳入の11款地方交付税１項地方交付税１目地方交付税において、普通交付税が9,305万9,000円減額計上されていることに関し内容の説明を求めました。 理事者によりますと、普通交付税を当初予算で119億7,800万円計上していたが、今年度の交付税算定分は119億2,200万円で、さらに交付税総額の調整のため3,700万円が減額され、118億8,494万1,000円に決定されたことにより減額となった。また、減額の主な要因として、交付税は全国の自治体を標準的に算定して決定されるため、歳入では市税等の収入の伸びが国の見込額と五島市の見込額に相違があったこと、歳出では補正係数の見込みが２月と７月の時点で異なったためであるとの答弁でありました。 次に、15款国庫支出金２項国庫補助金２目衛生費国庫補助金において、災害廃棄物処理事業費補助金1,081万2,000円と16款県支出金２項県補助金３目衛生費県補助金において、漂流・漂着ごみ撤去事業費補助金420万円が計上されていることに関し説明を求めました。 理事者によりますと、８月16日現在3,093万7,000円の事業費で、現在の支出予定額を現行制度で見込み計上しているとの答弁でありました。 次に、16款県支出金２項県補助金１目総務費県補助金において、Ｕ・Ｉターン促進事業費550万円の減額と田舎暮らし促進事業費250万円が計上されていることに関し内容の説明を求めました。 理事者によりますと、当初はＵ・Ｉターン促進事業として、共同生活型施設１棟の改修費1,000万円と事務費100万円の２分の１を計上していたが、補助メニューの変更により全額を減額し、今回、田舎暮らし促進事業として個別型施設２棟の改修費400万円と事務費100万円の２分の１を追加計上するものである。また、これに伴い歳出の２款総務費１項総務管理費６目企画費の修繕料600万円を減額するものであるとの答弁でありました。 次に、２項県補助金４目農林水産業費県補助金において、ながさき「食と農」支援事業費補助金5,000万円を計上していることに関し内容の説明を求めました。 理事者によりますと、焼酎工場建設のための県単独事業で、補助対象事業費は１億円を上限とし、補助率２分の１となっている。また、補助対象事業者は、農業者か農業法人となっており、今回は１団体への補助金を計上しているとの答弁でありました。 これに対しまして、今回の補助金を計上するに至った経緯について説明を求めました。 理事者によりますと、この団体は、本年４月26日に福江税務署に酒類製造許可の申請をしており、申請とあわせて焼酎工場建設等の事業計画が固まってきたことから補助金の申請が行われ、五島地方局を経由して県農政課に進達している。県においては、今月中に審査を行い、今月下旬には採択されるかどうか結果が出ることになっているとの答弁でありました。 これに対しまして、補助事業として採択されなかった場合の取り扱いについて説明を求めました。 理事者によりますと、採択されなかった場合は、今回計上している補助金を補正で減額することになるとの答弁でありました。 これに対しまして、福江税務署に酒類製造免許の申請をしている団体がもう１社あるが、行政側としてながさき「食と農」支援事業費補助金等助成事業があるということについて周知をしたのかどうか説明を求めました。 理事者によりますと、今回の補助事業は、農業者及び農業法人が補助の対象であり、もう一つの団体は農業者及び農業法人でなかったことから知らせていなかったが、今後、助成事業については情報提供していきたい。また、当団体が補助要件に該当し、補助申請があれば、今回の補助申請者と同様の取り扱いをしたいとの答弁でありました。 次に、歳出２款総務費１項総務管理費１目一般管理費において、今回、上程されている議案第117号 和解及び損害賠償の額の決定についてに係る交通事故損害賠償金16万6,000円が計上されているが、公用車の修理代分10万925円が計上されていないことについて説明を求めました。 理事者によりますと、当初予算で計上している車検代等の修繕料の執行残で今回は対応できるため計上していないが、今後、議案として提案されるものについては、金額を明確にするため、別途予算計上していくとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、議案第118号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君）
総務委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。
◆文教厚生委員長（柿森誠君） （登壇）ただいま議題となっております議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。 今回の補正の主なものでありますが、各款にわたって職員給与の10％削減に伴う人件費の調整や各特別会計への繰出金の減額調整を行うほか、２款総務費では平成17年度県補助金等の確定に伴う精算返納金の追加を、３款民生費では障害者に対する相談支援事業や地域活動支援センターに係る費用、たちばな荘の民間移譲に伴い必要となる老人福祉施設入所委託料並びに民間グループホームに対する消防設備緊急整備事業費補助金の追加を、４款衛生費では漂流・漂着流木処理対策に係る費用や水道事業電算システム関係の費用等として出資金の追加を、10款教育費では奈留支所管内の船廻小学校と奈留小学校の統廃合に伴う記念事業費補助金等の追加を行うものであります。 審査では、まず３款民生費１項社会福祉費において、障害者の自立支援関係経費が計上されていることに関連し、長崎県ろうあ福祉協会から手話通訳のできる職員を窓口に配置していただきたい旨の要望があっていると聞いているが、その対応はどうなっているのか、説明を求めました。 理事者によりますと、協会から市長へ要望があった折に、職員の中にも手話のできる職員が二、三名いるが、その職員を窓口に異動できるかどうかは別にして、趣旨については理解できると答えたことは聞いている。なお、コミュニケーション支援のための手話通訳については、現在、身体障害者福祉協会と委託契約を結び、手話通訳のできる人を派遣していただくことにしているとの答弁でありました。 これに対し、実際五島市内にも聴覚障害者は多くいるが、必要なコミュニケーションがとれないため、通院や役所での各種手続、あるいは相談など出かけにくい状況である。手話通訳者については委託先から派遣していただくということであるが、人員等十分な対応ができるのか、さらに説明を求めました。 理事者によりますと、現在、身体障害者福祉協会の方で手話講習を実施しているが、その講習を受けた人を手話通訳者として登録し、依頼があったときに派遣する方法をとろうと考えているとの答弁でありました。 次に、１項社会福祉費において補助金が計上されているグループホーム消防設備緊急整備事業については、本会議の質疑の中で２ヵ年事業として実施するという答弁がなされた。市内には25事業所33ユニットのグループホームが設置されているが、補助の対象はユニット単位か、それとも事業所単位か、また、補助限度額はどうなっているのか説明を求めました。 理事者によりますと、補助対象は事業所単位であり、例えば１事業所で複数ユニットを設置している場合は、すべてのユニットが補助対象になる。また、事業費の負担割合は、県、市、事業所それぞれ３分の１、補助限度額は県、市それぞれ100万円になっており、今回の補正では８事業所12ユニット分を予算計上しているとの答弁でありました。 これに対し、市内のグループホームにおける消防設備の整備状況はどうなっているのか、さらに説明を求めました。 理事者によりますと、グループホーム以外の施設を併設もしくは経営している事業所は今回補助対象外であり、独自の財源で整備していただくことから、その整備状況については把握していないが、グループホームのみを設置している事業所については、９事業所で未整備となっている。そのうち８事業所が今回整備を行うが、１事業所が検討中となっていることから、19年度末までには必ず整備するよう指導することにしているとの答弁でありました。 次に、４款衛生費１項保健衛生費２目老人保健費において、健康診査事後指導の充実強化に関する事業として、新たに健康体操教室に関する経費が計上されていることから、その内容等について説明を求めました。 理事者によりますと、市が現在実施している健康推進員を使った受診勧奨など健康診査の受診率向上に関する事業と健康診査事後指導の充実強化に関する事業とが、18年度長崎県調整交付金による保健事業特別対策事業として採択されたことを受け、今回、新たに健康体操教室としてヨガ教室と軽体操教室を実施するものである。両教室とも40歳以上の健康診査における要指導者を対象に実施するもので、ヨガ教室については10月以降週１回開催し、１回当たりの参加人数を40名と見込んでいる。また、軽体操教室については、ストレッチ等を使った指導を行うもので、40人前後の参加者を見込んでいる。また、参加者については市内全域を対象としているが、開催場所については保健センター１ヵ所を予定しているとの答弁でありました。 次に、４目環境衛生費において、五島市の各海岸に漂着した流木の処理委託料が計上されていることから処理方法について説明を求めました。 理事者によりますと、今回の補正予算の積算時点では、流木を細かく破砕して焼却する方針であり、予算の積算根拠も流木破砕に係る作業の委託料として計上している。しかし、その後協議の結果、福江
清掃センターなど焼却施設の能力上、破砕した流木をさらにチップ状にする必要があると判断し、現時点では産廃業者への委託、または流木をチップ状にする機械をリースして、運転技術者を雇用して処理する方法などを検討しているとの説明でありました。 次に、流木の処理方法として、海岸での焼却処分も可能であるとの新聞報道もあることから、海岸での焼却処理について説明を求めました。 流木の野外焼却は、法的に原則禁止となっているが、海岸管理者による海岸管理を行うための漂着物等の焼却については例外が認められている。今回、流木が漂着した海岸のほとんどが県の管理であり、五島地方局との協議の上、三井楽地区、富江地区、黄島の一部で地方局の担当者立ち会いのもと焼却処分を行ったとの説明でありました。 次に、奈留地区の焼却施設は、現時点でも能力的に余裕がない状況であるが、今回の大量の流木の焼却は可能であるのか質疑がなされました。 理事者によりますと、流木をチップ状にする作業については年度内に完了させる予定であるが、チップの焼却は各施設において通常の一般ごみと混ぜ合わせて助燃剤として焼却する考えであるとの答弁でありました。 次に、チップ状であっても、長く放置しておくことは衛生上の問題が懸念されることから、積極的なチップの有効利用について今後の方針を求めました。 チップの有効利用については、現在、農林課と連携して、流木の堆肥としての適性について調査を依頼している。その結果等を参考にして有効利用についても検討していくとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、討論において、たちばな荘の民間移譲には反対の立場であり、関連予算が計上されている本予算案についても反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 文教厚生委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 次に、経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（
江川精一郎君） （登壇）ただいま議題となっております議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。 今回の補正の主なものは、各款にわたり職員給与の10％削減に伴う減額調整、ｅ－むらづくり事業による各家庭の軒先までの光ケーブル敷設に係る工事費、焼酎工場建設に係るながさき「食と農」支援事業費補助金、福江地区市街地の光ファイバー化事業に対する地域情報通信基盤整備推進交付金及び６月の豪雨による災害復旧費の計上が主なものであります。 審査では、まず６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費において、三井楽地区に計画している焼酎工場建設を助成するながさき「食と農」支援事業費補助金5,000万円が計上されていることに関し、事業内容について説明を求めました。 理事者によりますと、この事業は県の補助制度で、事業対象は農業者か農業法人となっており、事業申請のあった三井楽地区の団体に対し交付されるもので、事業費が約１億1,700万円、そのうち建設工事費が8,600万円、残りについては焼酎工場が稼働してからの人件費、ホームページ・パンフレット作成や新聞・雑誌等に掲載する広告宣伝費、パソコンのリース料金などの運営経費となっており、単年度に限っての補助金であるとの答弁でした。 これに対しまして、福江税務署に酒類製造免許の申請をしている２団体に対し、まだ認可が下りていないということから、仮に認可が下りなかった場合、この補助事業がどうなるのか説明を求めました。 理事者によりますと、補助事業の申請をしている団体は、平成18年４月26日に免許の申請をしており、８月下旬に認可が下りる見込みとしていたが、現時点ではまだ認可が下りておらず、９月末か10月ごろに認可が下りる見通しである。仮に認可が下りなかった場合、酒類製造免許の許可がないと焼酎工場の建設ができないことになり、補助は取り消しになるため、酒類製造免許の許可が前提であるとの答弁でした。 これに対しまして、焼酎を造るには専門的な技術や研究が必要になるため、焼酎製造の計画について説明を求めました。 理事者によりますと、事業申請を県に提出する前に農業改良普及センターや申請団体と協議を重ね、コンサルタントにより計画書を作成しており、その中で二、三年研究を行い、ある程度めどが立ってから本格的な焼酎造りを行った方がいいのではないかとの意見もあったが、方針として研究をしながら改良を重ね、いいものを造くっていくこととし、また国税庁からも免許の交付後は、期間を置かず焼酎を造っていただきたいとの要望もあり、計画どおりに進めば来年の３月ごろから稼働し、来年11月には第１段の焼酎を完成させ、試飲会を行い、良好な結果であれば販売を行いたいとの答弁でした。 これに対しまして、各団体への補助制度の説明・指導は公平・平等でなくてはならないとの観点から、この事業の対象となっていないもう一つの団体への対応についてただされました。 理事者によりますと、補助申請団体はみずからこの補助制度を調べ申請してきた経緯があり、もう一つの団体は平成18年６月に酒類製造免許の申請を行っているが、農業者でも農業法人でもないため、この事業の対象に該当しない。今後、補助対象基準を満たす組織となり、補助申請があれば、既に補助申請をしている団体と同じ取り扱いをしたいと考えている。ただ、酒造免許の申請を上げた時点で、補助制度の情報提供や指導をすべきであったと考え、市長公室を通じて正確な情報提供を行いたいとの答弁でした。 次に、５目畜産業費において、土地購入費495万2,000円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。 理事者によりますと、牛や豚などの死亡獣畜を埋却するための施設用地購入費で、現在、五島市にはこのような施設がないことから、2,400平方メートルの用地を購入する予定である。施設用地の候補地の一つとして崎山地区を挙げ、関係者と協議を進め、地権者の同意も得ていたが、海岸線が近いことから漁業関係者との協議の中で同意を得ることができず、再度土地を探し、場所変更したいと考えている。 これまで死亡した成牛については、ＢＳＥ検査の関係から家畜保健衛生所で全部焼却しているが、将来的にＢＳＥ問題が落ち着き、検査がなくなると焼却をとめることになる。また、子牛や豚については、家畜農家の農地等に埋却している状況から、五島市に１ヵ所でも埋却施設を整備してほしいとの県の強い指導・要請もあり、事業を進めているところであるとの答弁でした。 これに対しまして、どのような場所に埋却しても、環境的、衛生的に悪いことから、埋却施設の整備と並行して焼却施設についても検討してもらいたいとの要望がありました。 次に、３項水産業費１目水産業総務費において、玉之浦水産物加工処理施設の会計検査関係旅費が計上されていることに関し、今後の同施設の運営について説明を求めました。 理事者によりますと、会計検査の結果、国費の返還になるのかどうかの判断はまだ決定しておらず、現在、県の指導を受けながら会計検査院とのやりとりをしている状況である。市としては、建設当初の利用目的に沿った利用を考え、利用が白紙撤回になった福岡の業者にも直接出向いて、再度施設の利用について協議・要請を行っており、その後の話の中で、「利用したい考えは変わっておらず、進出できる体制ができたら考えたい」との回答をもらっているとの答弁でした。 これに対しまして、目的に沿った施設の利用がない場合は、補助金等の返還が生じるため、利用の見込みがあるのなら可能性を探りながら事業を進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、２目水産業振興費において、漁業後継者育成事業費補助金が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。 理事者によりますと、この事業は漁船取得リース事業で、1,000万円を限度として県と市がそれぞれ４分の１の250万円ずつを、残り２分の１を漁協が負担をし、漁協が中古船を購入し、漁業後継者にリースを行い、漁業後継者が利用料として漁協負担分を支払う事業であるとの答弁でした。 次に、７款商工費１項商工費２目商工業振興費において、企業誘致に伴う県外業者との交渉・協議のための旅費20万5,000円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。 理事者によりますと、県の企業誘致設置推進本部との連携を図りながら、現在企業誘致に向け模索しているところで、県推進本部において五島市を選択肢の一つとして考えている事業者２社から引き合いがきており、的確な情報収集や企業誘致ができるよう業者への説明会や業者との具体的な協議を行う際、県推進本部とともに行動するために予算措置したものである。しかし、県は各市町に対し平等の取り扱いをするため、競争になることが予想されることから、五島市が積極的に行動しなければ始まらないと考えており、課のほかの予算により県に頻繁に足を運び、また業者とも連携をとっているとの答弁でした。 次に、同じく２目商工業振興費において、地域情報通信基盤整備推進交付金１億253万5,000円が計上されていることに関し、事業内容について説明を求めました。 理事者によりますと、ｅ－むらづくり事業により支所地区は光ケーブルが敷設されるが、福江地区は対象外となっており、その格差是正を目的として、幹線に敷設している同軸ケーブルを光ケーブル化し、平成23年７月から開始される地上波デジタル放送に対応するため、その受信機器であるヘッドエンドを社屋内に設置するために福江ケーブルテレビに交付される補助金である。この事業の総事業費は２億7,343万円で、国が４分の１、県が８分の１を補助し、市は県の補助金相当額3,420万円を出資金として出資を行い、出資後の市の出資比率は20.39％になるとの答弁でした。 これに対しまして、富江ケーブルテレビエリアの対応について説明を求めました。 理事者によりますと、国県の補助対象となるのは、市町村が行う事業か市町村が出資している第３セクター等の事業でなくてはならず、民間企業である富江ケーブルテレビは独自の展開をしていくことになる。ただし、富江ケーブルは既にデジタル化に対応できるケーブルを敷設していると聞いており、ヘッドエンドの設置を行えば地上波デジタル放送に対応できるとの答弁でした。 次に、８款土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費において、土地購入費496万1,000円が計上されていることに関し、追加理由について説明を求めました。 理事者によりますと、五島病院前の市道福江369号線の用地に係るもので、これまで地権者の意思により買収の同意を得ることができず、平成11年４月１日から賃貸借契約を結んでいたが、昨年地権者が亡くなったため、再度相続人と交渉を重ねた結果、買収の合意に達したことから今年度買収するための追加計上であるとの答弁でした。 以上が審査の概要でありますが、議案第118号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 経済土木委員長の報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 各委員長の報告に対し一括して討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（
江川美津子君） 議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号）について反対討論を行います。 先日、先議いたしました議案第110号 五島市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について、たちばな荘の民間移譲について反対の立場で討論を行いました。本予算案には、関連予算が計上されており、本議案についても反対です。
○議長（浦藤彦君） 次に、賛成討論を行います。
◆19番（田橋良康君） ただいま議題となっております議案第118号 平成18年度五島市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論をいたします。 本案には、ｅ－むらづくり事業に係る音声告知システム及び防災無線システム構築関係予算６億円余り、それに災害復旧費9,600万円余、それから流木処理費用1,800万余りの予算等が計上されております。さらに、財政健全化計画に伴う職員給与の10％カット分４億8,000万余の減額補正予算など、本市の行財政運営にとって重要かつ必要不可欠な予算が計上されております。でありますから、本案は可決すべきものと思われます。どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして賛成討論といたします。終わります。
○議長（浦藤彦君） ほかに反対討論はありませんか。 次に、賛成討論はありませんか。
◆１番（清川久義君） 私は、議案第118号に対し賛成の立場で討論いたします。 たちばな荘の民間移譲については、民間でできるものは民間でという時代の流れ、また五島市行政改革大綱にうたわれた具体的な取り組みの一つでもあります。今回、たちばな荘の民間移譲に伴い、民生費の老人福祉費で老人福祉施設委託料が計上されておりますが、同じく民生費の社会福祉施設費ではたちばな荘に係る予算が減額されていること、また、今後不要となるたちばな荘の職員に係る人件費、給料、職員手当等共済費を合わせて考えると、たちばな荘だけの経費としては大幅な支出の削減につながります。五島市の財政状況を考慮すれば、予算の削減は大変喜ばしいことであり、また、将来にわたっても職員定数の減にもつながるなど、行財政改革の一つの大きな成果でありますので、今回の予算案に賛成いたします。
○議長（浦藤彦君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は、起立により行います。 議案第118号に対する各委員長報告は、原案可決であります。 各委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（浦藤彦君） 起立多数。よって、議案第118号は、各委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第22 議案第119号 平成18年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） から
△日程第27 議案第125号 平成18年度五島市
水道事業会計補正予算（第２号） まで、以上６件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。
◆文教厚生委員長（柿森誠君） （登壇）ただいま議題となっております議案第119号外５件につきまして報告いたします。 まず議案第119号 平成18年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4,721万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ60億2,267万8,000円とし、第２項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,667万8,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ５億7,254万3,000円とするものであります。 今回の補正の主なものでありますが、事業勘定の歳入では、保険料の平準化と保険財政運営の安定化を図るため本年10月から創設される保険財政共同安定化事業交付金の追加を初め、平成17年度繰越金等の追加、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額確定に伴う療養給付費等の減額、財政調整基金繰入金の減額を、歳出では老人保健医療費拠出金の額確定等に伴う減額や保険財政共同安定化事業拠出金の追加を、また、直営診療施設勘定の歳出では、職員給与の10％削減に伴う人件費の調整を、歳入では人件費の調整に伴う一般会計繰入金の減額を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第120号 平成18年度五島市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ77万1,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ59億1,011万2,000円とするものであります。 今回の補正の主なものでありますが、歳出では職員給与の10％削減に伴う人件費の調整を、歳入では人件費の調整に伴う一般会計繰入金の減額を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第121号 平成18年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ153万7,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ１億9,810万4,000円とするものであります。 今回の補正の主なものでありますが、歳出では職員給与の10％削減に伴う人件費の調整や平成17年度へき地診療所運営費県補助金精算返納金の追加を、歳入ではそれらに伴う一般会計繰入金の減額を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第122号 平成18年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,314万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ51億1,282万1,000円とするものであります。 今回の補正の主なものでありますが、歳出では職員給与の10％削減に伴う人件費の調整や平成17年度介護給付費に対する国県支出金及び支払基金交付金の精算返納金の追加を、歳入では人件費の調整に伴う一般会計繰入金の減額や平成17年度介護給付費等の確定に伴う精算返納金の調整を行うため、前年度繰越金を繰り入れるものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第124号 平成18年度 五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条において、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ888万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億2,451万5,000円とするものであります。 今回の補正の主なものは、職員給与の10％削減に係る人件費の調整と施設装置等の修繕費の追加が計上されております。 審査では、施設の修繕料が計上されていることから、簡易水道に関しては施設が多く、今後は統廃合に取り組むべきと考えられるが、簡易水道施設の統廃合に対する水道局の方針を求めました。 理事者によりますと、現在簡易水道事業では、小規模簡易水道34施設、飲料水供給施設４施設、合計38施設を運営し、また、一般財源からの多額の繰り入れをしており、非常に厳しい経営状況である。統廃合に関しては、今年度奥浦地区の３簡易水道を統合し試験給水を行っており、１年間安定した供給実績が残せれば19年度は上水道として運営していきたい。また、岐宿地区のあさひ簡易水道は、小規模な簡易水道で水源に乏しかったが、本年度既に上水道に取り込んでおり、給水の安定を図りたい。さらに、玉之浦地区の向小浦簡易水道については、橋も整備され、水質にも不安があることから、近い将来統合を考えなければならない。富江地区については、小田浄水場の改築計画を進めており、その事業の中で近隣の簡易水道の統合について検討していきたいとの答弁でありました。 さらに、簡易水道の統廃合による経費削減の見込みについて質疑がなされました。 理事者によりますと、規模の大小にかかわらず、施設の水質検査料が必要で、年間所要額は１施設当たり40万円から50万円、合計2,000万円ほどである。また、老朽化した簡易水道施設を更新するときには多額の建設一時金が必要であるが、公営企業法の適用を受ける上水道については資産の減価償却を年度ごとに積み立てることが義務づけられていることから、上水道に統合することにより施設の更新資金の内部留保が可能である。このようなことから、今後、上水道の給水人口をふやすためにも簡易水道の統合をさらに推進していく必要があるとの答弁でありました。 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第125号 平成18年度五島市
水道事業会計補正予算（第２号）について 本案は、まず第２条で収益的支出の予定額を1,019万8,000円減額し、水道事業費用の総額を５億3,434万4,000円に改め、次に第３条では、資本的支出の予定額を120万8,000円減額し、補正後の予定額を４億7,127万8,000円としております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億6,721万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにしております。 第４条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の額について1,169万6,000円を減額し、予定額を１億1,098万6,000円に改めております。 今回の補正は、厳しい財政状況をかんがみ、職員給与の10％削減に係る人件費の調整であり、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 議案第119号外５件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 採決は、一括して行います。 議案第119号外５件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第119号外５件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第28 議案第123号 平成18年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号） を議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（
江川精一郎君） （登壇）ただいま議題となっております議案第123号 平成18年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）につきまして報告いたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ438万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,179万9,000円としております。 今回の補正の主なものは、歳出において職員給与の10％削減に係る減額調整がされており、それに伴い、歳入において一般会計繰入金を減額しております。 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（浦藤彦君） 議案第123号の経済土木委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 議案第123号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第123号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第29 議案第126号 平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算 から
△日程第41 議案第138号 平成17年度五島市水道事業会計決算 まで、以上13件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程いたしました平成17年度各会計決算につきましては、決算特別委員会及び各常任委員会から、さらに慎重な審査をするため、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出がなされております。 この申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議案第126号外12件は、閉会中の継続審査に付することに決しました。 しばらく休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 ＝午前11時49分 休憩＝ ＝午後１時09分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第42
議会議案第８号 地方交付税制度の
財源保障機能を堅持し、充実させる意見書 から
△日程第46 決議第３号 平成19年度予算編成に関する要望決議 まで、以上５件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。
議会議案第８号外４件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第８号外４件は、委員会の付託を省略することに決しました。 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。 まず、
議会議案第８号について提出者の説明を求めます。
◆６番（
柿森弘幸君） （登壇）ただいま議題となっております
議会議案第８号 地方交付税制度の
財源保障機能を堅持し、充実させる意見書につきまして、提出者を代表し、
提案理由の説明をいたします。 なお、
提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議会議案第８号 地方交付税制度の
財源保障機能を堅持し、充実させる意見書 ７月７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（基本方針2006）が閣議決定された。2010年代初頭までに基本的財政収支の黒字化をめざし、「歳出・歳入一体改革」において、歳出の大胆な削減を行うこととされている。また、交付税については、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ、簡素な新しい基準による算定を行うなど見直しを図るとされており、交付税の具体的な総額については、今後に委ねられることになっている。 地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金の付けまわしとして、しかも地方の代表者もいれずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は、憲法で
地方自治体に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。 地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは、消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものです。国が義務付けているならば、その財源の保障を削るべきでない。 地方交付税は、
地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。以上のことから、次のことについて、政府に求めるものである。 記 １ 地方交付税制度は、
財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。 ２ 国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。 ３ 決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年９月27日 長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融・経済財政政策担当大臣を予定しております。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（浦藤彦君）
議会議案第８号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。
議会議案第８号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、
議会議案第９号、第10号について提出者の説明を求めます。
◆７番（
江川精一郎君） （登壇）ただいま議題となりました
議会議案第９号 集配局の
廃止再編計画に反対する意見書外１件について、提出者を代表し、一括して提案の理由を御説明申し上げます。 なお、
提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 最初に、
議会議案第９号 集配局の
廃止再編計画に反対する意見書 日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年３月までに1048の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとし、早い局では今年９月から実施されている。 無集配局とされる1048の大半は、離島や中山間地、過疎地の郵便局であり、
地域住民の日常生活に必要不可欠な郵便物の集配や金融サービスなど生活基盤サービスを提供するにとどまらず、安心安全な町づくりに貢献するとともに、
地域住民の交流の場としても活用されている。地域から若者が減少し、高齢化が急速に進むもとで、地域の郵便局の存在は益々重要となっている。 採算性のみを重視したこの合理化計画が実施されると、郵便物の配達にとどまらず、貯金や保険、「ひまわりサービス」など現在の郵便局サービスが低下することとなり、住民の不安が高まっている。また、郵便局機能の縮小は、郵便局員や家族の減少にもつながり、地域経済に与える打撃は極めて大きく、地域の過疎化は勿論、地域破壊に繋がることも懸念される。 このような地域の実情と住民の声を無視した無計画で唐突な統廃合計画は、非現実的、非合理的であり、真の行政改革にも逆行するものである。また、「民営化すればサービスが良くなる」「サービスは低下させない」などの国会答弁にも反するものであり、到底認めることはできない。 よって、政府においては、
地域住民の合意と納得を得ないもとで集配局廃止が行われることのないよう、以下の事項の実現に特段の努力を求めるものである。 記 １
地域住民の合意と納得を得ない集配局の廃止再編は行わないこと。 ２ 離島や僻地、中山間地の郵便局を維持し、現在の集配局機能を存続すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年９月27日 長崎県五島市議会 なお、この意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか総務大臣を予定しております。 次に、
議会議案第10号 じん肺根絶を求める意見書 じん肺は人類社会において最古にして最大の職業病であり、現在日本において被害者が最も多く発生している職業病であります。肺に吸入された粉じんによる病変は、次第に進行し肺機能を低下させるとともに、気管支炎や気胸、結核、肺がん等多くの合併症を引き起こします。また、アスベスト（石綿）被曝者のじん肺も大きな社会問題になり、政府、自治体、企業もその対策に追われました。じん肺そのものの治療法はなく、死に至ることからも、罹患者とその家族を苦しめる悲惨な病気です。アスベスト被曝者に多発する中皮腫は、発症後短期間で死に至る恐ろしい病気として、日本列島を震撼させました。 じん肺発生の職場は、金属鉱山、炭鉱、造船、トンネル、建設産業などの作業現場であり、いずれも日本経済の高度成長に貢献した基幹産業の職場です。また、アスベストは、加工しやすく便利な素材として国民生活のいたるところで使用されてきました。現在、日本社会において、じん肺は経済成長の負の遺産といえます。 じん肺予防を目的としたじん肺法制定後46年になろうとしている今日なお、年間千人余のじん肺重症患者（労災補償対象者）が発生している現実にあります。 政府関係機関は、それら産業に発生しているじん肺問題の解決のために、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講じるよう要望いたします。同時に、早期に確実にじん肺を根絶するために、粉じん測定の義務付け曝露時間の制限を盛り込んだ法改正を含む諸対策を実施することを要請するものです。また、本年７月に東京地裁、熊本地裁で国の規制権限不行使を違法としたトンネルじん肺訴訟の判断に従い、じん肺防止策を講じていただくことも要請いたします。 以上、
地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出いたします。 平成18年９月27日 長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣、環境大臣を予定しております。 以上、
議会議案第９号外１件につきまして、議員各位におかれましては提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。（降壇）
○議長（浦藤彦君）
議会議案第９号外１件に対し一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。
議会議案第９号外１件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第９号外１件は、原案のとおり可決されました。 次に、
議会議案第11号について提出者の説明を求めます。
◆８番（椿山恵三君） （登壇）ただいま議題となっております
議会議案第11号 福江測候所を存続させ、機能拡充を求める意見書につきまして、提出者を代表し
提案理由の説明をいたします。 なお、
提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議会議案第11号 福江測候所を存続させ、機能拡充を求める意見書 福江測候所は、五島の自然現象を24時間体制で監視し、注意報・警報や気象情報などの防災気象情報を発表しています。こうした防災気象情報は、自然災害による被害を未然に防ぎ、島民の生命と財産を守る生命線です。また、漁業をはじめとして基幹産業である農業・林業・運輸・観光等の興隆にも役立っています。このように、福江測候所が発表する防災気象情報は、農業、漁業従事者や島民にとって欠くことの出来ないものであり、これからもより一層きめ細かい正確な情報の提供を望んでいるところです。 このような中、平成18年度から５年間で福江測候所を含む全国46か所の測候所を原則廃止する方針が決定されました。 これまでも気象庁は、全国に14か所あった分担気象官署の予報業務の廃止を推し進めてきており、福江測候所もその可能性が高まってきていると聞き及んでいます。更に、今回の政府の方針によって、福江測候所が５年以内に廃止の可能性が浮上し、地域としましては極めて遺憾と考えるところです。 今までの五島の防災気象情報は、地元に設置された福江測候所が発表してきたからこそ、島民の期待に応えた適時適切な発表ができたと考えています。 福江測候所で現在発表している防災気象情報が廃止されると、気象の変化が激しい離島にあって、漁船の安全操業のためのきめ細かな情報提供が得られなくなります。 また、五島の防災機関や住民に適切な防災気象情報を提供し解説を行う業務が、大きく後退する恐れがあります。気象庁は、国の防災機関として大都市と同等の手厚い施策をすべきです。 私たちは、的確で充実した防災気象情報を提供できるよう、福江測候所を「地域の気象・防災センター」として、むしろ充実・強化することが必要だと考えています。 自然災害から
地域住民の生命と財産を守るため、下記の事項の実現のために特段のご尽力を賜りますよう強く要望します。 記 １ 福江測候所を存続させること。 ２ 福江測候所の防災気象情報を存続すること。 ３ 福江測候所の予報官を増員するなど、地域の気象特性や産業に適した、きめ細かな防災気象情報が提供できる体制にすること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成18年９月27日 長崎県五島市議会 なお、意見書の提出先につきましては、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、気象庁長官を予定しております。 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浦藤彦君）
議会議案第11号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。
議会議案第11号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、
議会議案第11号は、原案のとおり可決されました。 次に、決議第３号について提出者の説明を求めます。
◆17番（荒尾正登君） （登壇）ただいま議題となっております決議第３号 平成19年度予算編成に関する要望決議につきまして、提出者を代表して提案の理由を説明いたします。 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 決議第３号 平成19年度予算編成に関する要望決議 平成18年度を初年度として策定された「五島市総合計画基本構想」の実現に向け、昨年策定された「行政改革大綱」に基づき種々の財政健全化施策に鋭意努力していることは理解できるが、苦しい五島市の財政下にあって限られた投資的一般財源の中で住民生活の向上のため、五島市議会として新年度予算編成にあたっての要望を決議する。 １．財政健全化に向け、枠配分方式を行っているが、各事業費の一律カットという画一的なものではなく、主要施策については重点的に予算を配分するなどメリハリのある予算編成に努めること １．住民生活の安全確保のため消防施設整備の充実に努めること １．介護予防事業については、国のメニューだけでなく、市独自のメニューも構築し、積極的に取り組まれたい １．学校施設の耐震化が求められているが、未だ進んでいない状況であり、耐震化に向け早急に取り組まれたい １．堆肥センター事業については、五島市内の実情を把握し、効率的な運営体制を検討すること １．雇用の創出は、市民の間で最も声の強い要望であり、プロジェクトチームでの取り組みなど最大限の努力を傾注すること １．管内森林の現状を調査、把握し、計画的な施業など森林整備の強化に努めること 以上、決議する。 平成18年９月27日 長崎県五島市議会 以上でありますが、提案の趣旨をお酌み取りいただき、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浦藤彦君） 決議第３号に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 次に、賛成討論を行います。 討論を終結し、採決いたします。 決議第３号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、決議第３号は、原案のとおり可決されました。
△日程第47 陳情第14号 地方交付税制度の
財源保障機能を堅持し、充実させる陳情 から
△日程第49 陳情第18号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情 まで、以上３件を一括して議題といたします。 陳情第14号外２件につきましては、総務及び経済土木委員会の報告に基づき、願意に沿って
議会議案第８号、第９号、第10号として意見書が可決されたところであります。
△日程第50 陳情第15号 中国における
法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情 から
△日程第52 陳情第19号 市道（福江46号線）の側溝整備についての陳情 まで、以上３件を一括して議題といたします。 ただいまの陳情につきましては、文教厚生及び経済土木委員会から審査の結果が報告されております。 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。 以上の陳情は、両委員会の報告に基づき、議長においてそれぞれ適切に措置することにいたします。
△日程第53
所管事項調査について を議題といたします。 お諮りいたします。 経済土木委員会に閉会中の調査事件として、ｅ－むらづくり事業の調査研究及び所管事項の台風被害調査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、経済土木委員会に閉会中の調査事件として、ｅ－むらづくり事業の調査研究及び所管事項の台風被害調査を付託することに決しました。
△日程第54 議員派遣について を議題に供します。 本件は、
地方自治法第100条第12項及び五島市議会会議規則第158条の規定により、議員の派遣について決議しようとするものであります。 お諮りいたします。 本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり議員の派遣を行いたいと思います。ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣につきましては、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり派遣することとし、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、その措置を議長に一任することに決しました。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。 以上で日程は全部終了いたしました。 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（
中尾郁子君） （登壇）ごあいさつ申し上げます。 去る９月11日に開会されました平成18年９月
五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することになりました。この間、議員各位におかれましては、補正予算、条例、人事案件など、各案件につきまして慎重に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。 なお、本議会におきまして、いろいろと御指摘、あるいは御意見を賜りました事項につきましては、十分に尊重いたしまして今後の市政運営に反映させていくよう努力をしてまいりたいと存じます。 ここで台風13号の被害状況等につきまして御報告を申し上げます。 まず初めに、このたびの台風13号により被害を受けられました市民の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 さて、今回の台風13号につきましては、定例会開会中の17日（日曜日）17時ごろ、五島市の東約40キロメートルと最も接近し、17時２分には福江測候所観測史上歴代３位となります53.4メートルの最大瞬間風速を観測したところでございます。 五島市といたしましては、長崎海洋気象台からの情報で、台風13号は東シナ海を北上して強い勢力を保ったまま17日夕方から夜にかけて上陸の可能性と甚大な被害をもたらすおそれがあり、最大の警戒が必要である旨の報告をいただいておりましたので、17日午前５時20分より18日午前３時まで災害警戒本部を設置して対応をいたしました。 また、18日午前８時には、５支所を含む本庁全課で被害の状況調査に着手するとともに、私も助役、収入役とともに福江島一帯と離島の災害現場の視察に出向きました。現在、災害箇所、施設・設備等につきましては、それぞれ担当課で詳細な調査と積算を行っているところでございますが、現在までに報告を受けております被害等の概要につきまして御報告を申し上げます。 まず、人的な被害でございますが、松山町で男性１人が負傷したほか、202世帯、263人が近くの公民館などに自主避難をいたしました。 一方、被害家屋では、三井楽町で風雨により１棟、椛島で山崩れが発生し、民家の１棟が全壊、さらに三井楽町と赤島町で風雨により合計３棟が半壊いたしましたが、幸い住民は事前に避難して無事でございました。また、床上浸水１棟、床下浸水３棟の被害もあっております。 さらに、玉之浦町でのり面が崩れ、県道が一時全面通行止め、椛島でも芦ノ浦へ向かう５ヵ所ののり面が崩れ、市道が現在も全面通行止めとなっております。 次に、各分野ごとの被害状況でございますが、１番目に市道などの土木・建設事業関係で118ヵ所、約２億7,400万円、２番目に農道など農林事業関係で62ヵ所、約１億4,100万円、また収穫期を迎えた水稲などの農作物で約9,100万円、３番目に防波堤の決壊など水産事業関係で13ヵ所、約１億7,600万円、また、玉之浦においてタイの養殖いけす破損によりまして約１万5,000匹のタイが漂流し、金額にして3,300万円余りの被害が出ております。４番目に学校施設・設備関係で71ヵ所、約2,800万円、５番目にその他の公共施設関係で29ヵ所、約1,600万円など各分野のほかに把握した民間施設被害も合わせまして、総額約７億7,600万円に上る見込みでございますが、現在も実態調査などを続けておりますので、被害総額は今後もふえるものと思っております。 今後におきましても、災害や防災対策につきましては、万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様には十分に御注意をいただきたいと存じます。 次に、福江港に寄港いたしました飛鳥Ⅱにつきまして御報告を申し上げます。 ９月23日、早朝７時、福江港沖合に豪華客船飛鳥Ⅱ（５万トン）が入港いたしました。今回の寄港は、アスカクルーズ社の船旅ツアー「秋の日本一周・ウラジオストククルーズ」の途中でありまして、乗客640名、乗組員450名を乗せ寄港したもので、海洋都市をうたっております五島市にとりましては大きな喜びでございました。上陸に先立ち、船内では歓迎セレモニーが催され、勇壮な太鼓演奏に送られて乗客550名、乗組員150名、合計700名の方々が福江島へ上陸し、市内各地の観光や、当日大浜で開催されておりました「踊る！伊勢エビ大捜査線」会場に立ち寄る方々、また市内を散策する方々など、五島の秋を堪能されておられました。 一方、港公園では伊勢エビ鍋の振る舞い、郷土芸能、特産品の販売など交流の場でも一日中にぎわいを見せ、午後６時、大漁旗をなびかせた漁船パレードと関係者の見送りの中、次の寄港地であります金沢市を目指して出航いたしました。 次に、翌24日には、議員の皆様からも御支援をいただいておりますカネミ油症被害者救済に向けた取り組みのため「2006カネミ油症被害者東京集会」へ出席し、被害者への激励とそれぞれの立場で今できることを継続して取り組んでいくよう訴えてまいりました。 終わりになりましたが、議員各位におかれましては、各種催しなど多く、公私ともに御多忙な日々をお過ごしのことと存じます。どうか健康には十分御留意をいただき、今後とも市政発展のため、なお一層の御指導、御尽力を賜りますようお願いを申し上げましてごあいさつといたします。 本当に長い期間の議会ありがとうございました。（降壇）
○議長（浦藤彦君） これをもって平成18年９月
五島市議会定例会を閉会いたします。 ＝午後１時43分 閉会＝
地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長 浦 藤彦 署名議員 古川雄一 署名議員 中村康弘 署名議員 谷川 等...