④ 告知放送は市が負担としているが、回線使用・保守点検などに市の負担はないのか10
中村康弘議員１
商工観光行政について
① 税収アップに向け産業育成と雇用対策及び企業誘致の具体策
② 「五島市心のふるさと市民（
バーチャル市民）」の募集策と
交流人口増加策は
２ 総務・企画・財政行政について
① 行政改革大綱に基づく「定数管理の適正化」、「組織機構の見直し」、「財政運営の健全化」の具体策について
② 平成26年（2014年）第69回国民体育大会での剣道、または柔道競技の誘致を
３ 消防・防災行政について
① 各施設の点検状況と指導・改善命令体制について
② 市
火災予防条例改正（すべての住宅に火災報知器の設置）に伴う指導体制について
③ 幼・少年に対する啓発活動は
４ 教育行政について
① 県・全国比に対する学力の現状と向上対策について
② 一部少人数学級編制の導入と今後の計画について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（浦藤彦君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。 市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 去る３月６日の本会議における施政方針説明の中で、
カネミ油症被害者対策について、一部不適切な発言がありましたので、取り消しくださいますようお願いを申し上げます。以上です。（降壇）
○議長（浦藤彦君） お諮りいたします。 ただいま市長から、去る３月６日の施政方針において発言した一部について取り消したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浦藤彦君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま市長から申し出があった、去る３月６日の施政方針における発言の一部取り消しについては、議長において、後日、会議録調整の際、措置することにいたします。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、11番 宗 藤人議員。
◆11番（宗藤人君） （登壇）（拍手）おはようございます。 玉之浦の宗 藤人でございます。初めての
トップバッターとなり、玉の浦ツバキを味方にして頑張りたいと思います。（拍手） それでは、通告に従いまして、登下校時における児童生徒の安全管理について一般質問をいたします。 昨年11月22日に、広島県の
矢野西小学校１年生の児童が、下校途中に殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。また、12月１日にも栃木県の大沢小学校１年生の児童が、下校中に事件に遭遇し殺害されるという決してあってはならない事件が発生いたしました。 全国の各学校には、これまでも学校における安全管理に基づき、児童等の大切な命を守るために、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理等について、適切な対応をするよう通知が出されているところであります。 また、長崎県教育委員会は、県内の
青少年健全育成連絡協議会や
ＰＴＡ連合会に対し、児童生徒の安全確保への協力を求める文章を送付しております。 また、小中学校などに対しても、通学路の要注意箇所の把握、警察など関係機関との連携など、
安全管理徹底の通知があっております。 これらにより、通学路の要注意箇所の把握、
通学路安全マップの作成、「こども110番の家」等の場所の周知など、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携をさらに深めながら、児童生徒の安全確保が求められているところであります。 それでは、児童生徒の安全対策について、各自治体の事例の一部を紹介いたします。 京都府は、昨年12月、府安全・安心条例を改正し、子供の安全確保を求める対象に学習塾を加えております。京都府内では連絡協議会をつくり、行政との情報交換や地域との連携のあり方を検討しているところであります。このような事件を受け、子供たちの
塾通い安全策として、
コンピューターシステム開発などを手がける長崎の
ベンチャー企業の「クオード・インテック」は、このほど、学習塾などに通う子供たちの登下校情報を、保護者の携帯電話やパソコンなどにメール発信するサービスのアット・シーナビを開始し、情報発信により、子供たちの安全確認や防犯対策につなげる新しいサービスをスタートさせております。 北松鹿町町では、
町社会福祉協議会から防犯ベストや
車体用マグネットシート、防犯ブザーが提供されるのを受け、地域で子供の安全を守ろうと、
町教育委員会と
町青少年健全育成連絡協議会が呼びかけ人となって、このほど、家庭や学校、地域、警察などが連携し、町ぐるみで子供の安全を見守ろうと「
スクールガード鹿町」が発足し、毎月１日を「子供の安全を見守る日」と定め、ベストには背中に「みんなでつくろう安心の町」などと書かれており、見せる防犯として活動しております。 長崎市茂木小学校では、子供をねらった事件が全国的に多発する中、児童の防犯意識を高めようと、同校が学校行事の一環として長崎署と
長崎地区防犯協会連合会の協力をいただき、劇を通して児童自身が身の守り方を考える防犯教室を実施しております。 また、諫早市議会は、昨年12月定例市議会の最終本会議で、子供が犠牲になる事件が相次ぐのを受け、全市をあげて防止活動の再構築に取り組むための「子供を守る決議」（案）を全会一致で可決しております。 大阪では、去る１月22日にＧＰＳ機能を使い子供を捜す実験を行っております。 このように、全国の各地域でも、子供の安全を守る対策としていろいろな取り組みが実施されているところであります。子供に対する犯罪を防ぐには、子供の自衛も必要であり、子供自身が主体性を持って調査し、
地域安全マップをつくることが大切だと思うものであります。だれでも入れて、周りからは見えにくい場所で事件は起きるなど、危険な場所を見きわめる力を子供にもつけさせることが最も効果的であると思いますが、再犯防止策が立ちおくれているのが現状であります。 私が住んでいる玉之浦町の小中学校では、通学道路の安全マップを作成し、警察、保護者、地域住民などの協力をいただき、児童生徒の登下校時の安全対策として、危険箇所はないか点検確認を行っております。 また、
玉之浦公民館便りによると、
玉之浦小学校安全対策協議会は、ＰＴＡ、
健全育成協議会、老人会、民生・児童委員、学校評議員、地域住民、駐在所、
教育委員会玉之浦分室、学校などの関係団体と連携を強化し、
玉之浦小学校児童の登下校時の安全対策として、
玉之浦小学校地域ぐるみの
安全管理体制を確立するとともに、安全マップを玉之浦地区全世帯に配布し、子供たちの登下校時間に合わせて散歩をしたり、子供たちに声かけをするなどの協力を地域住民にお願いしております。五島市内の各学校でも、児童の安全対策として同じ取り組みをしているものと推察いたすものであります。 ある地域では、保護者が中心となって、児童の登下校時に通学路を見守っておりましたが、仕事等の都合で毎日の通学路の見守りができないことから、老人会の人たちに協力をお願いして、高齢者が中心となって、地域ぐるみで通学路を見守る取り組みをしているところもあります。このように各種対策を講じている地域では、子供の事件、事故は起きていないと聞き及んでおります。 私は、子供の安全をどう守るか、本市でも
学校教育行政の立場から、再度検討する必要があるのではないかと考えるものであります。 そこで、通学路等における子供の犯罪被害が相次ぐ中、文部科学省は、１、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、２、登下校時の児童生徒の安全管理の徹底、３、児童生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、４、不審者等に関する情報の共有、５、警察との連携として登下校時における幼児、児童生徒の安全確保についての各学校や地域の取り組みを呼びかけています。 ただいま述べた５項目の実施に当たっては、学校、家庭、地域、警察の４者が連携して、地域を挙げて安全対策に努めるべきではないかと考えるものであります。 そして私は、学校安全のための方策の再点検については、登下校時に
地域ボランティアなどの協力を得て学校内外でのパトロールを強化するなど、子供を見守る体制を、地域の実情に応じて充実・強化させることも通学路の安全対策として重要であると思うものであります。 長崎県は、このほど、時代の変化に対応し、子供に関する施策を組織横断的に推進するため、新年度より「こども政策局」を新設され、県内で相次いだ少年事件を背景に、就学前からの一貫した子育て支援を目指しており、また長崎市も子供に関する施策を総合的に所管する「こども部」を新設し、新年度から組織を改正し、福祉保健部のこども課、保育課、
市教育委員会の青少年課と市立幼稚園３園を統合し、子育ての支援や幼児、児童生徒の安全を守る環境づくりを総合的に進めようとしております。 ただいま述べたように、全国の各地域では、子供の安全対策について地域ぐるみでさまざまな取り組みを果敢に実施しているところであります。 本市には、小学校の数が、旧福江市で10校、旧５ヵ町で13校、合計23校あります。中学校は、旧福江市が７校、旧５ヵ町が６校、合計13校あります。五島市の小学校の児童数は2,622名、中学校の生徒数は1,501名で、児童生徒数を合計すると4,123名でありますが、本市の各学校の
通学路点検等について、児童生徒の安全対策はどのようにしているのか。 また、本市の
学校教育行政の観点から、子供の安全策に関する再点検の必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）（拍手）
◎教育長（末永文隆君） 教育問題に限って質問をいただき、トップで答弁することに大変緊張しておりますが、お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、子供が犠牲になる痛ましい事件が相次いで、私は日本の社会が壊れてしまっていると言っても過言でない状況にあると憂慮しております。 けさの長崎新聞でも、「小中学生をねらった事件続発」という大きなタイトルで、他県のことですけども、小中学生にスプレーをかけたり、中学生の男子が切りつけられたり、あるいは小学６年生が同じように切りつけられたという事件が報道されております。子供たちにとって大変危険な時代となってしまいました。 五島市においては、昨年１月から12月まで15件の不審者情報が届けられております。「車に乗れ」とか声をかけられた、後をついてきた、こういうことが大半でございまして、幸いにして大事には至っておりませんが、バイクに乗った男の人に「握手をしよう」と手を引っ張られ、それを断ると「殺すぞ」と脅された例もございました。本年に入り発生しておりませんでしたので大変喜んでおりましたが、３月６日４時半ごろ、女子児童２名が下校途中に車に乗った60歳くらいの男性から「おいで」とか、「どこから来たの」など誘われた。しかし、子供は知らない人だったので逃げ帰ったという報告が入っておるところでございます。 私ごとでもございますけど、私が昨年４月の夕方５時半ごろ、公民館の用事で久賀小学校の校庭に参りました。その校庭で無心にかくれんぼをしている四、五人の子供たちに出会い、そして「もういいかい」というあの声をかけながらかくれんぼをしている声と姿が今も印象深く残っております。子供たちが安心して戸外で遊べるすばらしい五島の環境は、ぜひ守り育てねばならないものと考えております。そのためにも、教育に携わる者としては、安全対策に万全を期さなければならないというふうに考えておるところでございます。 そのためには、今、議員御指摘の、るる述べていただきましたけど、周りの大人の力をかりることに加えて、
子供たち自身が発達段階に応じながら、自分の安全は自分で守る、その意識を高める取り組みが重要だと考えております。 本市の登下校時における児童生徒の安全対策についてでございますが、市内の全幼稚園、小中学校においては、
学校安全管理マニュアルを作成し、安全対策を講じており、それをもとに避難訓練、そして防犯訓練等を実施してまいっております。 平成16年度には、すべての学校で幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について総点検をし、避難訓練に加えて、先ほど申しました、新たに防犯訓練の完全実施、市内全小中学生に防犯ブザーの配布、各学校にさすまたの配置をいたしておりまして、有効な活用をお願いしているところでございます。 平成17年度は、防犯ブザーを新１年生に配布しておりますし、今後もこの事業は継続してまいりたいというふうに考えております。 さらに、各学校では校区内を実際に歩いて点検を実施し、
通学路安全マップを作成し、
地域セーフティーネットワーク及びこれに類似する組織を立ち上げ、ＰＴＡや
地域関係機関の協力による学校支援のための組織を立ち上げております。このことについては、玉之浦地区の取り組みについて議員から御紹介をいただきました。 私
ども教育委員会といたしましては、12月16日に「五島市子供の安全を守る対策会議」を開催し、学校と家庭、地域の関係機関、団体との間で協力要請及び情報交換を行いました。さらに
学校警察連絡協議会や市内の
生活指導員会の場を活用し、警察との連携体制を整備しておるところでございます。 次に、２点目の子供の安全策に対する再点検についてでございますが、私は「安全に絶対はない」という観点から、常に点検・見直しが必要であると考えております。そのために平成18年度は、県の事業を受け、警察ＯＢの方たちからなるスクールガードリーダーによる防犯講習会及び
通学路パトロール、学校への安全指導等を計画してまいりたいと考えております。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、子供とか親とか学校の取り組みには限界がございます。市民の皆様のお力をおかりして、市を挙げて子供の命を守っていかなければならないと考えておりますので、市民の皆様方にもより一層学校からの協力依頼を受けていただき、あいさつや声かけ運動、さらには登下校時の散歩とか家の周りの仕事など、細かいことからでも一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。以上です。
◆11番（宗藤人君） 再質問をいたします。 ただいま答弁にありました
校区内安全点検を各学校が実施しているようですが、そこで、実施期日や参加人数、参加者の内容等について課長に説明願います。
◎
教育委員会学校教育課長（宿輪育弘君） ただいまの御質問の校内の
安全実施状況についてであります。校内の
安全実施状況について具体的にお答えいたします。 まず、実施時期でありますが、平成17年12月から平成18年２月まで、各学校、地域の実情に合わせて実施してございます。 次に、参加者の内訳でありますが、議員も玉之浦地区の紹介をしていただきましたが、学校の教職員、児童生徒、ＰＴＡ、派出所を含む警察署員、老人会、公民館、学校評議員、民生委員、町内会、郷長、
教育委員会分室、
健全育成会長と多岐にわたって御協力をいただきました。 最後に人員の総数でありますが、延べ参加人数で申し上げますと、小学校23校で602名、中学校13校で140名、幼稚園２園で５名、総数747名になっております。以上でございます。
◆11番（宗藤人君） 本市では、警察、保護者、地域住民などが中心となって、先ほど述べましたように通学路の安全点検を実施しておりますが、先ほど述べた事例でＮＨＫテレビの「ご近所の底力」では、子供の安全対策の妙案として、老人会の人たちに協力をお願いして通学路の危険箇所に立ち、子供たちを見守る取り組みをしているところであります。 このような対策を講じているところでは、子供の事故は起きていないと聞き及んでおります。そこで、本市でもこのような取り組みを実施する考えはないかお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育課長（宿輪育弘君） 老人会の協力についてでございますが、五島市でもございます。ある学校では、校区に２つある老人会に通学路の安全確保について学校の方から依頼しました。 内容は、児童一人一人の登下校時刻をお知らせし、散歩しながらでも都合のよい時間帯に都合のよい場所に立っていただき、お声をかけていただく。老人会の皆さんが立っていただいているのを児童にわかるように、老人会の皆様には子供たちの手づくりの名札を首から下げてもらいました。各地区でも老人会の御協力を得ながら、これに似た取り組みをしてございます。以上です。
◆11番（宗藤人君） 先ほどの教育長の答弁で、子供の
安全管理対策として、全児童生徒に防犯ブザーを貸し付けているとのことですが、防犯ブザーの使用について、児童生徒が事故等に遭遇した場合に、適切に冷静に対応できるような訓練が必要と考えます。 そこで、防犯ブザーが有効に活用されていると思いますか、どうでしょうか。また、そのために、児童生徒がいつでも使えるような定期的な電池等の確認、点検及び訓練についてはどのようにしているのかお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育課長（宿輪育弘君） 防犯ブザーの活用、あるいは訓練、あるいは点検ということの御質問ですが、まず教育長も答弁で申しましたが、16年度から市内全小中学生に配布しております。 16年度、今年度17年度を見てみますと、その配布の効果については、子供たち一人一人が防犯ブザーの携帯や、またランドセル等にステッカーを添付することで地域への防犯啓発とともに、自分の身は自分で守る方策の一つになっていると信じています。 また、ＰＴＡ等を中心に協力をいただき、積極的なかかわりが増しています。子供たちが防犯ブザーをいざというときにすぐ使用できるよう、保護者の手づくりの
防犯ブザーつりを全児童に配布いただいた学校もございます。 平成16年度、三井楽町で男子児童１名が帰宅途中、「お菓子をあげるから車に乗らないか」と誘われ、車に乗るよう声をかけられましたが、児童は防犯ブザーを鳴らし、自宅の方へ逃げたため大事に至らなかったという事例が１件ありました。この事案などは、
防犯ブザー携帯の有効的な活用と効果だと思っております。 これまでも防犯教室や防犯訓練等での有効な活用を図っているところでありますが、今後、さらに工夫を重ねて充実したものになるよう、各学校を指導したいと思っております。 次に、防犯ブザーの使用中の点検、補修等につきましては、電池交換、修理、買いかえ等について保護者負担を原則としております。これは、いざというときの不測の事態に備えるために、また、子供たちの防犯意識の高揚を図るための方策としているために保護者にお願いしているところでありますので、どうぞ御理解賜りたいと存じます。以上です。
◆11番（宗藤人君） 去る１月21日生涯学習の一環として、子守唄・童謡コンサートが福江文化会館で開催され、寒い中親子連れを中心に約1,000名もの人たちが集まり、私も参加させていただきました。皆様もよく御存じの「みかんの花咲く丘」を歌って大ヒットした歌手川田正子さんを中心としたコンサートでありましたが、川田さんは五島市が最後のコンサートとなり、突然、翌日の夜に死去され大変驚いております。 市長は、「子守唄の流れるしま」をスローガンに掲げておられます。命をたたえ親子の情を慈しむなど、心の通い合うまちづくりを目的としての子守唄・童謡コンサートであったと思います。 このように、人間愛、母性愛に満ちあふれた地域の中で、子供たちを愛し、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりを関係課が連携して行う必要があると考えるところであります。 また、先月の25、26日に第１回五島市公民館祭りが福江文化会館で開催され、１日目は地元の才津先生の「孫、ひ孫のために」というテーマで講演がありました。２日目は佐賀大学の上野先生の講演があり、最後に先生は、「子供の事件、事故が全国的に多発する中、子供の命の大切さに関して、心に希望を持って生きてほしい」などと話されておりました。 このように、日本中の多くの人が、子供の命の大切さを考えているのではないでしょうか。我々の子供のころは地域の人たちから声をかけられたり、また、よくしかられ、しつけをされたものであります。 私は、子供の安全をどう守るかが最も重要な問題であると考えます。 そのためには、市民の皆様が子供に呼びかけをすることなどにより、なお一層子供の安全が保たれると考えます。それにより子供が生きる力を持ち、心豊かに、心身ともにたくましく、安全で健やかに成長することを望むものであります。 そこで、本市の子供の安全管理について市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（中尾郁子君） お答えをいたします前に、ただいま宗議員より御紹介がありました川田正子さん、本当に五島においでくださって、熱演の一夜を過ごしていただきまして、あの小さな体で、あの年齢で、あんなに大きな愛に満ちた歌声が出せるものかと感動したわけですが、翌日お亡くなりになりまして、本当に私も弔電を打たせていただきましたが、御冥福をお祈りしたいと思います。そしてまた、あの場におられた1,000名余りの親子連れは、あの夜のことは、会場で一緒に川田正子さんと歌ったあの子守唄、また「みかんの花咲く丘」など、あの夜の感動は一生忘れないだろうと思います。本当にありがたかったと思っております。 子供に関しましては、子供は大人の鏡だと思います。本当に子供に申しわけないと私たちは思うんです。なぜそんな大人がふえているのかと。大人は、寂しいんではないかと私は思います。こんなに恵まれた世の中になって、どこかで大人は心が寂しいんではないかと思うんです。大人が子供のために子守唄でもありますけれども、大人のためにも子守唄が必要ではないかと。物は豊かですが心が寂しがっているんではないかと、そんな思いがいたします。 それでいろいろな機会をとらえて、私は、制度はもちろんいろいろな手だてを今、教育委員会を中心に、あるいは老人会が頑張っていただいておりますが、私はその心のところで、いろいろな会合を通してもう一度優しい心を思い出そうと。 特に女性の会に伝えているのは、ＰＴＡとかですね、子供を10ヵ月間おなかにおいていたときの心を思い出そう。あんなに母親になる喜びを、生まれてくる日を数えて待ち望んだ日々を思い出そうという話をしております。共稼ぎで忙しいお母さん方もちょっと足をとめて、そのときのことを思い出して子供を愛そうと。そうすることで母親自身もまた優しい気持ちになれるんではないかと、原点はここにあると思っているんです。 それで子守唄の流れるしま、もちろんお母さんだけでなく、お父さんもおじいさんもおばあさんも、孫のために子守唄を歌ってあげるような優しい心、あったかい心でいようということを提唱しているわけでございます。 いろいろ子守唄も流し方もあると思うんですが、やはりこの音楽効果といいますか、音楽のいやし効果といいますか、そういうものも、また何歳になっても必要だと思います。いら立った心をおさめるのも、またあの優しい子守唄でありますし、そうすることで人間関係がスムーズになるのではないかと、そう思うんであります。 今後も子供の育ちやすい環境づくり、一生懸命進めていこうと思います。「みんなで守ろう五島の宝」と思っております。御協力をよろしくお願いいたします。
◆11番（宗藤人君） 教育長、子供の事故は起きてからでは遅いのであります。どうしたら未然に事故を防げるのか、最大限の対策を講じる必要があり、危険なことを見きわめる力を子供にもつけさせることが最も効果的であると考えるものであります。 五島市では子供の事故などがないように、安全を願って私の一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。 次に、19番 田橋良康議員。
◆19番（田橋良康君） （登壇）おはようございます。 私は、施政方針、入札執行の状況の公表、この２件について質問をいたします。 市長は、今回の施政方針において、平成18年度を行政改革元年と銘打ち、市民、議会、行政執行機関の三者が一本の矢として、一つになってこの難局を乗り切り、本当に合併してよかったと実感できる五島市の建設に邁進したいと強く示されました。このことは、中尾市長の市長選挙のスローガンでもありました「みんなで創ろう新しい五島市」そのものであると私は受けとめます。 それでは、通告に沿って質問いたします。 第１点目のｅ－むらづくり構想等についてお尋ねいたします。 現在、五島市内におけるテレビの難視聴地域においては、共聴組合によって管理運営しているのが通例のようであり、施設の維持費や修理費などの負担が必要でありましたが、今後、ケーブルテレビを活用することによって、そうした負担も軽減できるでしょうし、地上デジタル放送に対応できるとのことでありますから、このケーブルテレビを有効活用すべきでありましょう。 そこでお尋ねいたします。現在、五島市内でテレビの難視聴地域は、各支所ごとにそれぞれ幾つの地域がありましょうか。 また、本年秋ごろには供用開始を目指すとのことでありますが、どの地域から始める計画でしょうか。18年度、19年度の供用計画についてもあわせてお尋ねいたします。 地域情報番組の提供に向けた体制の構築でございますが、番組の制作はどこが担当するのでしょうか。 また、富江ケーブル視聴者に対する地域情報番組提供の対策は、どのように進めるおつもりなのか質問いたします。 次に、五島市心のふるさと市民募集については、本市の重点施策として、定住人口と
バーチャル市民を合わせて目標を10万人と定めておりますが、その具体策をお聞かせください。 次に、しょうちゅう工場の立地について。 五島においては、以前から各地でしょうちゅう工場立地についての話題がありましたが、酒税法の厳しい縛りの中で長年実現できない状況が続いてまいりました。そういう状況の中、本年１月の酒税法関係通達の改正によりまして一部規制が緩和されたことによって、製造工場立地の見通しが明るくなってきた状態の中で、本市の地域振興策の一つとしてこのことに取り組むことは、多くの市民が共感するところだと思います。 そこでお尋ねいたしますが、しょうちゅう乙類製造の免許を取得するための酒造法関係通達の改正内容をお聞かせ願いたいと思います。 ２点目の総務行政について。 ｅ－むらづくり地区計画の中で、市内全世帯を対象に音声一斉告知システムの導入を図るということでありますが、具体的にどのような計画がなされているのか、また自主防災組織はどのような結成方法を講じようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。 人材育成を主眼とした人事評価制度の導入については、本年度中に調査研究を進め、人事評価システムの導入に取り組むとのことでありますが、現時点で想定していることで結構でございますので、その考え方をお聞かせください。 ３点目は税務行政について、固定資産税関係についてお尋ねいたします。 課税客体の的確な把握は重要なことでありますが、この見直し作業の内容についてお聞かせください。 また、納税組合と口座振替制度のかかわりについてもお尋ねいたします。 ４点目、長寿対策行政について。 この件につきましては、新たなサービス体系を確立するための地域包括支援センターと地域密着型サービスの創設関係の質問を予定いたしておりましたが、昨日の江川美津子議員の質問及び理事者の答弁である程度理解を得ましたので、次の１点だけ質問をいたします。 高齢者の方々がいつまでもお元気で生活してほしいということは、だれもが等しく願うところでありましょう。市長もそういった思いがあってのことと察しますが、市長は以前から、元気老人をつくるための施策をしたいと述べておられますが、その具体的な方策をお示し願いたいと思うものであります。 ５点目、教育行政について。 教育委員会は、一つの独立した執行機関であることから考えてみますと、私は教育委員会の教育方針があって当然であろうと思っております。 教育委員会の所掌にかかわる事項に関する予算の執行権は市長にありますが、教育委員会の教育方針をもとに教育予算を立案し、市長部局と連絡調整を図りながら予算の編成がなされるものと思っております。 そこで質問いたしますが、五島
市教育委員会の教育方針は、いつごろに、どのような形で編成されておるのかお尋ねいたします。 次に、学校の統廃合についてでありますが、児童生徒の減少によって、今後５年以内に統廃合を検討しなければならない学校が何校ぐらい見込まれるのでしょうか。 また、一部の学年で少人数学級を編制するとのことでありますが、18年度の対象校を教えてください。 次に、「温故知新」、いわゆる古きをたずねて新しきを知るという言葉がありますように、歴史的遺産の保護や伝統行事、伝統芸能の継承、あるいはそうしたものを復活することは大切なことであります。こうした事業を今後どのように進める方針なのかお聞かせください。 また、文化活動団体やサークル等の支援策についてもあわせてお願いいたします。 ２件目の質問は、入札執行状況の公表についてであります。 昨日、江川精一郎議員の一般質問の中で、建設工事の入札についての議論があっておりましたが、私は別の角度からの質問をさせていただきたいと思います。 本来ならば、今回の私の一般質問の通告要旨に、「入札執行結果の公表について」とすべきであったかと反省をいたしております。御理解いただきますようお願いをいたします。 そこで、各種工事関係の設計料や工事費、物品の購入、測量費など数多くの入札が執行されているわけでありますが、この状況については、五島市の情報公開条例の規定に基づいて開示手続をとることによって中身を知ることが可能でありますが、私がお尋ねいたしたいのは、開示手続をとらずに入札執行の結果を議会に報告していただけないものだろうかということであります。市長及び財政課長の見解を求めます。 以上で壇上よりの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。 まず、施政方針の中のｅ－むらづくり構想等についてのお尋ねがございましたが、テレビ放送の難視聴地域解消の取り組みにつきましては、現在すべての事業対象地域において説明会を開催しているところでございます。 難視聴地区の数についてでございますが、市で把握しておりますテレビ放送の共同受信施設数は37施設でございます。地区別に申し上げますと、福江地区が３施設、富江地区が５施設、玉之浦地区が12施設、岐宿地区が６施設、奈留地区が11施設となっております。 市民の皆様に対するサービスの提供時期につきましては、ケーブルテレビの視聴開始時期を本年10月ごろ、インターネット接続サービス開始時期を来年３月ごろをめどとして、現在サービス提供先と協議を続けているところでございます。 地区ごとの整備順はございませんが、申し込みの早い順から一斉に屋外接続工事が開始される予定となっております。 次に、地域情報番組の提供に向けた体制の構築についてのお尋ねでございましたが、現在市の方で番組研究会を立ち上げ、サービス提供先を含めて情報収集体制、番組調整会議のあり方などの検討を行っているところでございます。 番組制作につきましては、市の方で番組企画、構成及び一部収録業務を行い、編集及び放送業務につきましては、サービス提供先にお願いすることになると考えております。 なお、富江ケーブルテレビ視聴者に対しましては、富江ケーブルテレビでの本市地域情報番組の放映についてお願いをいたしましたところ、可能であるとのことでございましたので、今後、放映内容及び方法等について調整を行っていくことといたしております。 次に、心のふるさと市民募集についてはどのような方法を考えているのかということでございましたが、まず１番目に、市民全員にお願いをして、市民それぞれの御関係、お身内の方、友人その他に呼びかけていただこうと考えております。 それから昨日も答弁申し上げましたように、町人会、各関東、関西、その他ございます。福岡、長崎とございますので、そういう町人会を通してお願いをする。それからまた、いろいろな仕事の関係で当市を訪れられる企業の方がおられます。そういう方に御相談をする予定をしております。 既に、私のところにごあいさつに見える他市の方、島外の方にこの
バーチャル市民の話を申し上げますと、「１番に僕がしたい」と、「我が社は全員入る」とかそういう、これは少しはリップサービスもあるかと思いますけれども、とてもいい反応がございますので、すべてのそういう五島に関係ある企業の方、それから、例えば魚の買い付けの方、そういう方々を全部御相談をする予定といたしております。 そういう意味において、
バーチャル市民の募集につきましては、今後も具体的に議会の皆様方にも御相談を申し上げますので、お知恵も拝借し、また御協力もいただきたいと思っております。 次に、しょうちゅう工場立地についてのお尋ねでございましたが、本年１月23日付の酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正におきまして、緩和されましたしょうちゅう製造免許付与の条件は、「製造するしょうちゅう乙類の数量は100キロリットル以下に限る」旨の条件をつけるとなっております。このことは、製造免許を申請した者に対する条件であり、当然申請の対象となる一製造所当たりの数量となるものでございます。 また、100キロリットルのしょうちゅう製造に必要とする生芋の数量についてでございますが、製造方法によっても違うとのことでございますが、既存のしょうちゅう製造会社によれば約110トンの生芋を使用すると伺っております。 次に、総務行政についてのお尋ねでございましたが、まずｅ－むらづくり事業で全世帯に配備予定の音声一斉告知システムと、富江、玉之浦及び福江の離島地区に整備しております既存の防災行政無線の運用についてでございますが、ふだんは主に音声一斉告知システムを利用いたしますが、利用に当たっては音声一斉告知システムと防災行政無線のどちらにも切りかえられるようなシステム運用にする計画でございますので、防災行政無線についてもこれまでどおり利用可能でございます。 なお、音声一斉告知システムの放送内容といたしましては、平常時は市役所からのお知らせなどを行い、火災や台風などの緊急時には優先して一斉告知を行う予定でございます。 次に、人事評価システムの考え方についてのお尋ねでございますが、昨年策定いたしました「五島市人材育成基本方針」の中で、人材育成を実効あるものにするための方法、手段の一つとして、勤務評定制度、いわゆる人事評価制度の導入を挙げております。 考えられる制度の概要といたしましては、各部門の目標を明確にし、それに対する職員の役割・連携を明確化して個人目標を立てる。業績評価を行い、頑張った職員に対し相応に報いる制度を導入して職員の士気の向上、職場の活性化を図る。評価制度及び結果を職員個人へフィードバックする。客観的な評価基準を設定し、かつ評価者の研修を実施するなどして制度の公平性、納得性の向上を図ることなどが考えられます。 現在、庁内に「五島市人事評価制度導入検討委員会」の立ち上げを準備いたしておりますので、その中で具体的な制度の考え方を協議してまいりたいと考えております。 次に、税務行政についてのお尋ねでございましたが、議員御承知のとおり、平成18年度は評価がえの基準年度となっており、評価の見直し作業をいたしているところでございます。 土地の価格につきましては、全国的にも大都市を除いて下落傾向が続いていまして、当市においても３年前の基準年度と比較いたしまして、商業地においては30％程度、住宅地においても15～20％程度の下落の傾向でございます。 評価額より実勢価格が低いのではないかとのお尋ねもございましたが、固定資産税の価格とは適正な時価をいうものとされており、この適正な時価とは正常な条件のもとにおいて成立する取引価格であり、現実の取引価格から当事者間の事情や特殊な条件等不正常な要素を除去した価格であるとされております。 主な不正常要素としましては、知人同士、親戚同士の間の取引、買い急ぎ、売り急ぎ場合の取引、投資目的による取引等が挙げられます。 また、土地の評価方法については、総務省の定めた固定資産評価基準に、宅地の正常売買価格を求めるに当たっては不動産鑑定士による鑑定評価価格を活用することとなっており、これらの価格の７割を目安に価格を決定いたしております。 また価格の下落が著しい地域においては、鑑定評価価格や国の地価公示価格及び県の基準地価格を参考に、基準年度以外においても価格を修正いたしております。 次に長寿対策行政につきましては、行政の細かいサービスのことは聞かないということでございましたので、私の長寿対策の方針を述べさせていただきたいと思います。 いつも申し上げておりますように、高齢化が進む中で、五島は特に高齢者が多くなる。その五島の高齢者は、心も体も元気な高齢者がそろっているという市にしたいという熱き思いがございます。 きょうの新聞によりますと、老人医療費が長崎県は全国で４番目に高い方に表示されておりました。こんなに海の幸も山の幸も多い長崎県がなぜ老人医療費が高いんだろうと、あの記事を見ました。やはり高齢者自身もですが行政も一緒になって、健康な日常生活ができる、医療費を使わないで、あるいは介護保険のお世話にならないで暮らせるような、そういう高齢者が住む市として、そういう理想に向かっていろいろな施策を、きのうも申し上げましたけど、進めていきたいと思っております。 で、いろいろ先進地もございますけれども、例えばマシンによるいろいろな筋力トレございますが、日常私たちの先輩は畑に出て畑を耕し、海に出て魚をとり、坂道を歩き、そうして自然の中で健康管理をしてきたと思っております。世界で一番長寿という中東の山に住んでいる人種は、民族は、坂を１日に何十回と上がったり下りたりしながらヤギの乳を搾って、それを主食としていると。そんなところにもまた一つのヒントがあるかと思います。 日常生活も活発にしながら、またスポーツもしながら、そして外へ出て交流をしながら、体も心も元気な高齢者の市にしたいと思っておりますので、御協力を賜りたいと思います。 次に、教育行政につきましては教育長より御答弁を申し上げます。 次に、入札執行状況を議会に報告する考えはないかとのお尋ねがございましたが、現在五島市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第７条の規定によりまして、入札後に結果の公表をいたしております。 方法は、財政課契約係窓口カウンターにおいて、備えつけの帳簿による方式でございます。受付名簿に氏名を御記入いただければ閲覧できることになっておりますので、これを御利用いただければと存じます。 なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第７条第５項は、「閲覧場所について、閲覧所を設け、またはインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない」と規定しておりますので、そのようにいたしております。議会調査活動の資料の一つとして必要な場合は、御請求いただければと存じますが、閲覧所以外での公表は今のところ考えておりませんので御理解をお願いしたいと存じます。 また、18年度からは、インターネットによる入札執行状況の公開も予定いたしておりますので、そこからの入札執行状況の情報収集も可能となりますので御理解を賜りたいと存じます。答弁不足のところは担当課長より答弁をいたさせます。（降壇）
◎教育長（末永文隆君） 教育行政についてお答えいたします。 まず、教育方針についてのお尋ねでございましたけども、議員御指摘のとおり、私どもは教育委員会教育方針については教育行政の根幹をなすものであると理解しておるところでございます。 まず、五島
市教育委員会の教育方針は、平成16年８月、合併後最初の教育委員会の臨時会で決定をいたしました。この教育方針につきましては、毎年、年度当初にタイトルを「五島市の教育」として冊子を作成し、教育方針及び教育努力目標、教育行政施策の概要等を掲載し浸透を図っているところでございます。 次に、今後５年以内の学校統合の見込みということでございますが、現在、学校数は小学校23校、中学校13校でございますが、児童数が特に少なく、今後入学児童の見込みが立たない極小規模校について、活気ある教育環境の中で学習効果を向上させるために、地域の特性、交通事情等を勘案しながら学校の統廃合は進めていきたいと考えております。 現在の取り組み状況でございますが、戸岐小学校については、御承知のとおり本年３月31日をもって廃止とし、奥浦小学校に統合いたします。 また、昨日もお答えいたしましたが、平成20年度から奈留地区の小中高一貫教育を見据えながら、船廻小学校を奈留小学校と統合することについて、地域の関係者と協議を重ねた結果、平成19年度から統合することで２月13日に同意書をいただいたところでございます。 現段階では、統廃合の決まっているのは2校だけでございますけども、今後、児童生徒数の推移を見極めながら、地域の実情を考慮し関係住民との協議を行い、小中学校併設も含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、18年度からスタートいたします少人数学級編制についてでございますが、このことは現行の40人学級を、小学校1年生については30人、小学校６年生及び中学校１年生については35人で編制するものでございます。 お尋ねの当該校についてお答え申し上げますと、18年度に対象となるのは、学校数では４校、学級数で５学級の増を見込んでおります。 内訳を申しますと、福江小学校の６年生が１学級増で４学級、緑丘小学校の１年生が１学級増で４学級、６年生も１学級増で４学級、富江小学校の１年生が１学級増で２学級、中学校になりますと、福江中学校の１年生、１学級増で７学級になります。 ただ、今後児童生徒の推移の中で、私どもが危険学級というお話もするわけですけれども、これに児童生徒の移動によって該当するであろうというのが、例えば翁頭中学校、三井楽中学校、奈留中学校の３校の１年生が、現在予定するのが35名でございます。１名でもふえると２学級になるというような可能性がございます。 次に、文化行政についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、文化活動団体のサークルの具体的な支援策といたしましては、各町地区の文化協会とか公民館を中心としたサークルや団体について、活動や運営費、あるいは文化祭開催の経費など支援をしているところでございます。 特に、青少年健全育成の観点から、福江少年少女合唱団の育成について支援をしております。 次に、議員御指摘のとおりに、「温故知新」の願いも含めながら歴史的遺産の保護と伝統行事、伝統芸能の継承に関してお答えを申し上げます。 文化財保護審議会委員を９名委嘱しておりまして、文化財の保護と活用について調査研究と審議をお願いしているところでございます。 また、文化財保護、保存の取り組みについては、所有者と連携を密にし、国県の支援、指導を受けながら進めているところであり、また、無形民俗文化財については、国指定のヘトマト保存会、各地区の五島神楽保存会など14団体に補助し、保存継承に努めております。 中でも五島神楽福江保存会、富江の狩立オネオンデ保存会については、子供の活動が顕著になされていることから、ふるさとを愛する子供の育成としても特に期待をしているところでございます。以上でございます。
◎総務課長（窄善明君） 市長の答弁に補足説明をさせていただきます。 自主防災組織の取り組みについてでございますが、最近全国各地で、地震、風水害、それから大雪等の災害が頻発しております。その関係で、みずからの生命、財産についてはみずから守るという観点から、全国的に自主防災組織の結成が求められております。 ただ、五島地区にあっては、県内でもまだ自主防災組織の結成率が非常に低くなっております。その関係で、市が策定しております地域防災計画の中でも、この自主防災組織の結成については強力に推進していこうということで掲げているところでありますけども、この取り組みについては、昨年町内会の連合会の場に私たちが出向いて、災害時における自主防災組織の役割等を説明して理解を求めて、町内会単位による自主防災組織を結成していただくように要請をしているところですけども、まだ現段階では結成まで至ったところがございませんので、今後ともまた、町内会単位による自主防災組織の結成について努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆19番（田橋良康君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まずｅ－むらづくり構想等についてでございますが、難視聴地域の解消問題については、担当が各支所の各すべての共聴組合に回られたということでございますが、この共聴組合の説明の中で組合員の方々の反応といいますか、ケーブルテレビを引くことに、あるいはこれから視聴していくことに対しての反応はいかがでしたですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 今現在、各地区に出向きまして説明会を開催している途中でございます。 共聴組合についても一部地区での説明会がまだ残っている状態でございますけれども、一応共聴組合を対象とした説明会の中での雰囲気を申し上げますと、やはり維持管理経費、それから今後の地上波デジタル放送に対する経費、そういったものが大変これまでも問題となっていたようでございます。 私どもの説明の中では、そういった維持管理が必要なくなるということ、地上波デジタル放送にも対応したものを構築するということで御説明をさせていただきまして、共聴組合の関係についてはかなり御理解をいただいたというふうに感じております。
◆19番（田橋良康君） 現在使用しております共聴組合の共同受信アンテナですね、この撤去等については担当としてはどのように考えておられるんでしょうか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 今整備されております共聴施設、共同アンテナですけれども、この37施設のうちにＮＨＫさんの方が関連されてる施設が28施設ございます。そういったこともございまして、やがてケーブルテレビに御加入をいただいた場合に、共同アンテナの撤去のことが問題になるということもございまして、これまで何度かＮＨＫさんの方とも協議をさせていただきました。 共同アンテナ施設の中でＮＨＫさんが関連している部分については、幹線部分ですね、その幹線部分についてはＮＨＫさんの方が撤去をするといったようなお話でございました。その幹線から支線がまいりまして各御家庭に配線をされてるわけですけれども、その支線から先については組合もしくは加入者の方の御負担になるということでございました。 それから、ＮＨＫが関連されてない施設がございますけれども、それについても一応ＮＨＫ放送を見ることができますので、それについてお話をお伺いしましたところ、ＮＨＫさんの方の考えとしては、「そちらの方は全く関与しておりません」ということでございました。 共聴組合の大きさにもよりますけれども、大きいところでは何百世帯という組合員数の方がおられます。それなりに共同アンテナの施設も大変大規模なものになっております。ＮＨＫさんの分はＮＨＫさんが負担をするということになったとしても、支線の分についてもかなりの費用がかかるであろうということが予想されます。 地区説明会の中でも組合員さん方の御意向として、撤去費用のことも検討してほしいということを要望を受けております。市の方といたしましても、まだ協議の途中でございますけども、何らかの支援を行っていきたいというふうな方向で今検討させていただいているという状況でございます。
◆19番（田橋良康君） ぜひそのＮＨＫ以外の施設については、今、担当者がいうように、行政側が協力できる部分については協力することによってこれからの視聴率も上がってまいりましょうから努力を願いたいと思います。 次に、しょうちゅう工場立地の免許の関係については、先ほど市長からわかりやすく答弁がありましたが、問題はこの地域の産業振興に大きく寄与するという期待を多くの住民が持っておると思うんですね。 ところが、今の需給関係からいって何社もは設立できないと思うんですね、この五島市内に。１社当たり100キロ以下ということでございますから、原料にして110トンですか。といいますと反当たり、10アール当たりの生産量から見ますと２ヘクタールですか、生産量はあるわけですね。そうしますと、生産農家にとっては余りメリットはないということになるわけですね。しょうちゅうの販売、それから五島の銘柄をつけることになると思うんですが、五島の宣伝効果というのは十分上がってきましょうし、また観光面についての産業振興の面から考えると効果はあると思うんですが、今のこの法令関係の改正によって、五島管内に何社程度の免許が受けられる可能性があるんでしょうか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 現状でもし認められたとして、どの程度の製造工場が可能なのかということですけども、そういった点につきましてまだ検討はいたしておりません。 ただ、現状から報告をさせていただきますけれども、正式に市の方に事業展開をしたいというような申し出があって、その事業展開について行政関係で助成等ができないかといった御相談を受けたところが１件、それとつい昨日でございますけれども、もう１団体、既に申請の準備をしたということで、こちらの方は資金の融資関係についてお尋ねをしたいといった問い合わせがあっております。今のところ、この２件が市の方で把握をできているという状態でございます。 ただこれから先、事業展開を希望される方がまだふえてこられたとして、すべての方に免許の付与が可能かということでございますが、実際に税務署さんの方の管轄となりますので、税務署さんの方の考えを聞きましたところ、書類がすべて整った状態で申請はいただきますけれども、内容審査をした上ですべてを認めるかどうかというのは、それは判断は別でございますといったような回答もいただいております。 今回規制緩和ということがございますけれども、これまで厳しかったのはなぜかと申しますと、やっぱり酒税といいますか、そういったものの安定性を欠くことにならないようにといったようなことがございました。やはり税務署さんとしても、乱立することでそういった共倒れといいますか、そこら辺を、そういうふうになることを最も危惧しているといったような状況もございます。 実際に緩和はされましたけれども、免許付与については厳しく審査をするといったような税務署さんの方の回答もあっております。以上でございます。
◆19番（田橋良康君） この関係法令、政令等資料を取り寄せまして真剣に読ませていただいたんですが、二、三日かけてですね。わからないところばかりで非常に苦しんだんですが、問題は住民の方々が今１件申し出があり、そして準備の方が１件ということでございますが、今後検討された上で、まだ申請がといいますか、申し込みが上がってくる可能性があると思うんですよね。そうした場合に、この政令等を読んでみますと需給のバランス等を考えながら免許を出すんだと、税務署としてはですね、ということでございますので、やはり税務署と相談してその辺のこともきちっととらえながら、尋ねてきた関係住民に説明する必要があるんじゃなかろうかと思いますので、もしそういった準備があっていなければ、ぜひ十分調査した上で取り組んでほしいと要望いたします。 それから、総務行政についてお尋ねいたしますが、自主防災組織の結成の方法については、まだ具体的な方法を講じてないということでございますが、やっぱり町内会単位の結成が一番手短なやり方じゃないかと私も思います。早い機会に、せっかく計画を、構想を練っているんですから進めていただきたいと思います。 それから、税務行政についてお尋ねいたしますが、固定資産の評価ですね、この件について今市長から答弁がございました。この中で、今、土地を売っても課税標準額に満たない価格でしか売れないじゃないかという住民のあちこちからの声はあるんですね、これ。ところが先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり財務省ですか、その基準があるということでございますから、その基準が高いんかなといったような感じを受けたんですが、市長、そこらあたりどんなに考えてますか。
◎市長（中尾郁子君） 先ほど答弁申し上げましたように、その取引の事情によるんではないかと思います。 その評価というのは、本当は実勢価格より評価が高いと議員は言っていらっしゃると思うんですが、いろいろな制度でもって評価をしておりますので、もう一度、本当にそういうことが普通の正常なる取引においても発生しているのかどうかですね。売り急ぎ、買急ぎ、それから知人間、親戚同士というのは、何かの事情があって売るとか、そういう場合にはかなりいろいろな配慮がなされますよね、普通の取引では。ですからそれを御答弁申し上げたわけですけれども。 ただいまの場合、固定資産の評価につきましてはそういう基準がございますので、それ以上の答弁はできないと思います。本当に今の基準が間違っているというようなことが実際に大きくあれば、またこれは調査の必要があるかと思います。
◆19番（田橋良康君） この件については、いわゆる総務省の評価基準がどのような形で評価基準を出しておるのか、ということが見えてこないとわからない点もあると思うんですね。 一般住民から苦情が出ておるのは、税務課に苦情が直接上がってくるかどうかわかりませんが、私たちの聞く範囲の中で、やはりあちこちから課税標準額が高いという話はよく耳にしますので、総務省の評価基準のとらえ方というのは、税務課長承知してますか。
◎税務課長（道端金俊君） お答えします。 先ほど市長が答弁した内容がお答えになるわけですけれども、総務省が示しています固定資産評価基準、これは地価公示法の地価公示価格、または不動産鑑定士による鑑定評価額、これに基づいて評価を決定するようになっています。また、鑑定士が評価額を示したその評価額の７割が評価額ということで、不動産鑑定士が例えば10評価したものがそのまま評価額ということでなく、その７割が評価額ということで決定をされています。 今、課税標準のお言葉が出ましたけれども、課税標準の上限はその７割の７割でございますので、さらに７割と。それが課税標準の上限となっていますので、誤解がありませんようにひとつ御理解いただきたいと思います。
◆19番（田橋良康君） 行政側にとっては高い方がいい。ところが、納める側にとっては安い方がいいというのが一般的な考え方なんですね。しかしそういった基準があれば、この基準に当然従わなければならないというのが一般住民の考え方だと、それに従わなければならないと私はそう考えます。 もう一点は、地籍調査が奈留、それから三井楽ですか、既に完了しておると、岐宿ですか。富江、玉之浦、三井楽が進行中だと、もう大分はかどっておりますけども。福江は全く地籍調査がなされてないという中で、固定資産の課税ですね、これは地籍調査が済んで既に確定した分については、物件ごとにですね、物件といいますか１筆ごとに確定したものについては、その確定された評価で、単位で課税するんですか。
◎税務課長（道端金俊君） お答えします。 国調後の成果、それは成果どおりデータ入力をしてるわけですが、そのまま成果後も農地に家が建ってても農地というような形の部分もございますので、成果どおり評価をし直しております。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、国調で面積等が確定した場合にはその確定に従って課税すると。国調が済んでない部分については従来のままだという取り扱いということですか。
◎税務課長（道端金俊君） もう実際成果が終わって、農地としてそのまま課税をされてる、そういった中に家屋が建っている場合もあるわけですね。そういったものについては現況で評価をしていくということにしてます。
◆19番（田橋良康君） 私は、地目の問題もですが、例えば地籍調査をすることによって以前の台帳面積よりもふえる部分が多いわけですね。ほとんどがそうだと思います、筆ごとに減る部分もありますけども。で、その増加された分の確定については、増加された面積当たりの課税をするのかということなんですよ。 山林とか農地は課税額が安いですからそう問題じゃないんでしょうけども、特に宅地、中心街の宅地あたりになると、各支所管内ですよ、それぞれやっぱし大きな影響がありますのでお尋ねするんですけど、どうですか。
◎税務課長（道端金俊君） お答えします。 各支所の国調を始める前に、国調が終わった時点で、評価というか、課税はその国調の成果の地積でするというようにお聞きをしてます。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、奈留と岐宿ですか、三井楽ですか、完了しておるのは国調後の面積で課税、残り地域は従来のまま。これは非常な課税の不均衡が生じておるんじゃないんですか。（発言する者あり）
○議長（浦藤彦君） だれが答えますか。
◎税務課長（道端金俊君） 奈留地区と三井楽地区は御承知のとおり国調が終わっていますので、その２地区については国調の成果をもとに課税をしてます。
◎企画課長（島悟君） 今、議員お尋ねの件は地籍調査の関係だけなんですが、実は旧福江市内は土地改良が済んだところもありまして、それでその確定測量が終わって、この確定測量に基づいて登記がされた部分についてはこの確定測量によると、登記によるということで課税はしています。 税務課長がお答えをすべきなんでしょうけども、税というのは現況課税主義ですから、実際、面積が確定した部分についてはその確定した部分で課税をするというのは当然のことだろうというふうに思うんですね。ただ、以前からの確定測量が済んでない部分、つまり地籍調査なり、あるいは土地改良が済んでいない部分については、おっしゃるように現況とかなりの開きがあるというのは承知をしておりますし、それを現況課税主義だからといって、これに調査を入ってするということになるとこれまた大変な労力と経費がかかるんで、ひとつ地籍調査、先日もお答えしましたように、全体の公平を図る意味から言うと、すべての地域で平等に地籍調査を行った上で課税するというのが建前でしょうけども、本市の実情をお酌み取りいただいて御理解賜ればというふうに思うんです。
◆19番（田橋良康君） 企画課長の言わんとするところはわからないわけでもありませんが、やはり住民等しく納税するという立場から考えてみますと、旧福江市内の、いろんな形で地積が確定して、法的に確定した部分もあるんでしょうけども、全体的に見ますと、きのうも出ておりましたが、旧福江市内の国調をやるとなると40億、40年間の長い年月といったような説明があっておりましたが、ぜひやはりこれは自主財源のみならず、国庫財源、すべてじゃありませんが、でやれる問題ですから、今後十分に検討して税の不均衡のないような形をとっていただきたいと思いますが、市長いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 福江市と国調が終わったところとの不公平というような表現をされていらっしゃいますけれども、実態ですから。福江もそうですね、農地、山林は面積の移動があるかもしれませんけど、ほとんど中心に近い畑総事業が終わったところは全部、実態に対しての課税でありますし、そんなに言葉で聞いていますと、とてもその格差があるように私は受け取るんですけど、そうではないと。これは市民に誤解を招きますのであえて申し上げますけど、本当に実態に対して。ただ先ほど企画課長が言いますように、山林、畑、そこらが少し面積の移動があるのかなと思います。旧福江市がやっていないので申し上げられませんけれども。 それから、一人一人が持っていらっしゃる畑、土地、屋敷、そういうものの実態をきちんとしようということでありますので、この事業はやはり進めていくべきだし、そのことに対してきちんと、課税の面積が５坪ふえるか10坪ふえるかということは、やはりそれは自分の持ち物でありますから御理解を賜らなきゃいけないだろうと思います。決して不公平ではないと私は思っております、今できる段階でずっとやっているのでですね。そのように御理解をいただきたいと思います。
◆19番（田橋良康君） 市長が聞いておって、市民の方々が聞いても不公平だと感じるんじゃなかろうかという御答弁でございますが、もし市民の皆様方がそういった不公平感ということを私が強調されたということであれば、そういったつもりで発言はしていませんので御理解を賜りたいと思います。 特に、そして、山林とか農地の面積が変わる部分については、確かにその方の率が多いと聞いています、旧富江町の、今進行している地籍調査の中でもですよ。ところが、やはり中心地に住む方々は、自分の80坪であった宅地が100にふえた。100とか50坪ふえたということで、先ほど申しますように、課税標準額が高いので税金もふえましたよという人たちが結構いるんですよね。というのが、これはもう税法に従ってやっていくんで仕方ないんですよということは、十分承知しているんですよ。ですから、坪当たり単価が６万円であったものを、100坪の場合は600万が価格で、それからいろいろ試算の方法がありますからですね。ところが、もとが20％ふえると120万ふえるんですよね。そうでしょう、税務課長。そういった点についての不平があっておると。それと、やはり早い時期に国調を済ませば、そういったことも解消できるんじゃないかということだと思います。で、時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に移ります。 長寿対策行政については、元気老人をつくるための施策を、今後市長は打ち出したいということですから、いろいろと事業はやっておりますね、予算書を見て、これまでの予算の中でもですよ、小さな事業。いわゆる老人クラブ連合会を支援したり、何か事業をやっていますが、このことについてやはり今後、早い機会に具体策を打ち出してほしいと思っているんですが、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 元気な高齢者というのは、足も腰も頭も手先もだと思うんですね。それで指先を使うことが非常に脳にいいということで、お習字の先生とかお針をする方とかは非常に長命でおられます。 で、いろんな機会をとらえて、そういう高齢者、私たちの先輩が持っていらっしゃる特技を生かす場をつくっていきたいと思っておりますが、具体的に最近お願いしましたのは、玉之浦地区の老人クラブというか、高齢者の女性の会が、先ほど宗議員がされておりました玉の浦ツバキのブーケをつくっていらっしゃって、それを私はつけて「全国椿サミット」に行きました。大変好評でございましたので、今、400個注文しております、来年の椿まつりの時期には、職員全員に玉の浦ツバキを胸に１ヵ月間つけてもらおうということで。そしてこの前製作するグループの方も来られまして、お一人は足の悪い方、あとは全部高齢者で、玉之浦の。 そういうふうにいろいろな機会をとらえて、その特技を持っていらっしゃる方が、本当にただ趣味で自分の部屋だけでするんじゃなくて、社会参加が実際できるようなやりがいのあるそういうものを、もう気のつく限り養成していこうと思っております。 決して高齢者を元気にするのはお金だけじゃないと思うんです。いろんなチャンス、それから高齢者が持っていらっしゃる能力、経験をどのように生かしてもらうかという、そういう機会をつくることだと思うんです。 先ほど教育長が申し上げましたように、子供たちを見守るのも、一番時間を持っている高齢者が一番だと思うんです。ですから家の中に、あるいはこたつの中に、テレビの前にいないように、ちょっと子供が下校する時間にお散歩に出るとか、そういうことを自分の生活の時間割りの中に入れていただければ、それが一つの大きな励みにもなりますし、また子供との会話にもなりますし、いろいろな機会をとらえましてやっていこうと思います。 もちろん予算をつけなきゃいけないものは、また心がけていきますし、その他行政としてのサービスも充実させますけれども、市民の皆さんがやっぱり高齢者に対して呼びかける、参加できるチャンスをつくっていただきたいと、議員の皆様方からもそういうものを呼びかけていただきたい、提供していただきたいとむしろお願いをしたいと思っております。
◆19番（田橋良康君） ありがとうございます。 私は、この問題については長寿対策課単独の問題じゃないと、常々から思ってるんですね。やはり農林課、水産課、観光課、あるいは教育委員会、すべてお年寄りたちにかかわる問題があるんですね。ありますね、皆さん。そういう中で、小さな点に目をつけていけば、元気老人をつくるための施策は、それぞれの課で一つずつ拾い集めて各課が連携をとっていくならば、私は非常な効果のある元気老人対策ができると思います。まさに市長が今おっしゃるとおりだと思います。ぜひ皆さん、連携をとり合いながらやっていただきたいと思います。 それから、一つ忘れていましたんでもとに返りますが、
バーチャル市民の募集についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど市長から、
バーチャル市民の募集の方法について説明がありましたが、そのことも大事でしょうけども、私は市長が
バーチャル市民の関係を打ち出したときに、まず頭の中に思いついたといいますか、思い浮かべたのが、旧富江町において、いろいろ産業振興のためによその力をかりるためには、富江に本籍を置いておる方々の力をかるべきだという話を議会の一般質問でもさせていただいたことがあるんですが、それはなぜかと申しますと、当時、富江町のいわゆる住民台帳に記載された人口よりも非常に上回る数の本籍人口があったわけですね。 これはこれを生かさない手はないと思いまして、そのことで一般質問をしたことがあるんですが、今回も、市長公室長にお願いいたしましたところ、この資料をいただきました。これを見てみますと、平成16年の７月31日、いわゆる合併前日でございますが、このときの本籍数が３万4,653、本籍人口が９万102、ことしの１月31日現在で本籍数が３万4,168、本籍人口が８万7,775という数字が出てるんですね。 そうしますと、市長がいつもおっしゃいます、今回の施政方針でも出ておりますが、10万人にすぐ手の届くところなんですね。仮にこの方々が全部
バーチャル市民となっていただきますならばですよ。 で、今、五島市に住所を置いておる方の中でも、本籍は五島にない方もいるんですね。ですから、本籍人口の方が全部入ってくるとするならば、この数はもっとふえるということで、ぜひここをやっぱし生かしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 資料も用意しておりましたけれども、壇上でお尋ねがなかったので申し上げませんでしたけど、本籍人口が８万7,775人おります。で、もちろんこれも生かしたい。そのためにあえて市民全員にということを申し上げたのです。多分御親戚とかそういう方が、御兄弟とか、本籍がこちらにあると、こう思いましたのでそう申し上げました。これもしっかり注目して、大きな中心になると思いますので、光ファイバーが引かれて五島の情報がぱっと一斉に送られるようになる前に体制を整えていきたいと思います。
◆19番（田橋良康君） 本籍は、今はいつでも動かせるわけですね。ところが五島に本籍を置いているというのは、やはり五島との関係を絶ちたくないという五島出身の方々がほとんどだと思いますので、ぜひ今の市長の答弁、大事にしていただきたいと思います。 それから、教育行政について。 教育長、教育委員会の教育方針を、毎年度この３月定例議会時に議会に配付していただきますならば、教育予算の審議にも役立ちますし、今、教育委員会がどのようなことに取り組もうとしているのかということも大きく見えてきますんで、ぜひ何か支障がなければ、私個人の考えですから、議長にも相談してませんから、議員個人個人に配付できるようなことはできないものかと思っていますんでお尋ねいたします。
◎教育長（末永文隆君） 私どもも、先ほど申しましたように、教育方針というのは大変大切にしたいと思いますし、広く周知した方が私どもの教育の充実、発展には寄与するものと考えます。議員の御提案の方向で私どもも努めてまいりたいと思います。
◆19番（田橋良康君） 教育長にもう一点お尋ねしますが、非常に変則的になるんかなといったような気持ちもしながらお尋ねするんですが、市長の施政方針みたいに、３月定例会において教育委員会の教育方針を議場において打ち出せないものか、そこらは何か法の規制でもあるんですか。
◎教育長（末永文隆君） 施政方針の中にということでございますね。
◆19番（田橋良康君） 市長が施政方針演説をやってるみたいな形で、教育行政に関する教育方針は述べられないものかということなんです。
◎教育長（末永文隆君） 施政方針については、やはり市長のなされることであり、その中で別個に教育委員会だけが教育方針をこの議会で述べることについては考えてもおりませんでしたし、もっとほかにも、また市長部局から独立機関がそれぞれございます。その部分もありますので、教育委員会だけということについては、今、私は即答しかねます。このことについては、市長部局、あるいは議会とも御相談申し上げねばならないことだろうというふうに考えます。
◆19番（田橋良康君） 検討していただきたいと思います。 それから、入札執行状況の公表についてでございますが、法律が変わってますんであれですけれども、今のところ市長はこの報告を考えてないということですが、入札執行の内容じゃなくて結果ですね、入札執行の結果、どれどれの工事をいついつ入札し、どの業者が落札し、落札金額は幾らと、請負金額は幾らであったんだといった程度のものは報告できるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。
◎財政課長（木戸庄吾君） 先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、五島市の入札結果の公表につきましては、法律に、適化法に基づいて実施をしておりまして、その中に閲覧所というのを公告をしなさいと、その場所以外ではだめだと。 この件につきましては、この法律ができる前は、入札が済んだ後も一切公表はしないということでありましたんですが、この法律によって公表しなさいというような事項でございまして、また、先般、きのうの江川議員のお尋ねに対して、資料収集のために各市に落札率等の状況の問い合わせをしたんですが、余り公表されたくないというような状況でございます。そういう中での法律に基づく行為でございますので、議会活動で必要な場合以外を除いては、こちらの方から積極的に議会の方に一々報告、公表をするということについては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
◆19番（田橋良康君） そうしますと、今のはこの法律制定前は一切公表できなかったということですか。
◎財政課長（木戸庄吾君） 基本的には公表してなかったということでございます。
◆19番（田橋良康君） 今のお話を聞いて、非常に恥ずかしいというか残念な思いもするんですが、旧富江町におきましては、私が議員になる前、いわゆる59年に議会に出していただいたんですが、それ以前からこのような入札執行状況を毎定例会ごとに出しておったんですね。先ほど申し上げた状況だけの分も。で、我々旧富江町議会は違法行為をやっておったと、行政側も。そういうふうに受けとめていいわけですね。
◎財政課長（木戸庄吾君） そうではありません。先ほど私が申し上げましたのは、予定価格等についてでございます。 議員がおっしゃいますように、落札業者名、それから落札額、いわゆる契約額でございますが、この分については公表しておりました。申しわけございません。
◆19番（田橋良康君） 私がなぜこれをお願いするかということを述べさせていただきますが、まず第１点目に、五島が一つになった。で、その中で、やはりまだまだ地域住民の地域感情というのが残ってるんですよね。で、そうした中で、こういったものを公表していただければ、やっぱりバランスよく仕事をされてるんだな、いやここはちょっと手不足じゃなかろうかといったような、これだけで決まるもんではありませんけど、住民の方々の理解を求めるためにも、理解していただくためにも必要な資料だと思いましたし、それから議会において補正予算の審議等をする場合に、予算は1,000万円であると、入札の結果100万残った。ああこれは別に使うための意見も述べたい、いろいろと参考になるんですね、議会として。そして、そういったものを皆さんが、特に富江の場合はありがたいという気持ちで議会もそれを大事に
○議長（浦藤彦君） 田橋議員、早くまとめてください、時間ですから。
◆19番（田橋良康君） （続）このようにして問いながら議会の審議に当たってきたということなんですが、市長、議会がいろいろな審議の段階で議決してお願いすれば出せる資料というのは、これはもうわかっていますから、何か方法論があれば、私の言う意見を取り入れたらどうかという気持ちでもあるとするならば検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 先ほども壇上で申し上げましたように、法令施行令第７条第５項でもって閲覧所を設け、またはインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない、ということに基づきましてただいまやっておりまして、18年、今年の４月からインターネットで公表することを予定しておりますので、どうぞ、一番早いです、印刷するよりのぞいた方が。それで光もきますので、議員の皆様方もインターネットで五島市のホームページを開いてもらえば、刻々と動いている市の状況も毎日わかりますので、ぜひともそこを活用していただきたいとお願いを申し上げます。
○議長（浦藤彦君） 以上で田橋良康議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 ＝午前11時55分 休憩＝ ＝午後１時09分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、８番 椿山恵三議員。
◆８番（椿山恵三君） （登壇）通告に従いまして一般質問いたします。 皆様御承知のとおり、認知症の高齢者に安心して暮らしてもらうためのグループホームで大惨事が発生をいたしました。大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災で入所者９人のうち７名が犠牲になりました。火の回りが早かった上、
夜間当直の職員は１人で、スプリンクラーも設置されていなかったため、入所者を施設外に避難させる余裕がなかったためであります。 このような痛ましい大惨事は、福祉施設の現行防火体制が認知症の高齢者を受け入れる施設としては極めて不十分であり、このような痛ましい事故は当市においても発生することが予測できます。 グループホームの
夜間職員数についての厚生労働省の基準は、入所者６人から９人につき１人以上になっております。しかし、認知症の入所者が、火災などの非常事態に即応して適切な避難行動をとることは非常に困難であり、その入所者を１人の職員が避難させることなど、そもそも不可能であると言わざるを得ません。 認知症患者の介護方法としてグループホームは非常に有効で、介護保険の適用対象となったことから全国で急増し、本県は高齢者人口に対するホームの整備率が最も高く、昨年末で338施設にふえております。 介護の質というソフト面の取り組みは進んだものの、安全確保というハード面の整備がおくれ、結果として今回の惨事を招いた一因ではないかと思っております。 今回の事故を受け、福祉施設の防火体制について点検されたものと推察いたしておりますが、五島市にグループホームを含めた福祉施設が何ヵ所あり、そういった施設の防火施設、例えば介護保険法では年１回の実施が義務づけられている避難訓練は実施をされているのか、宿直職員の配置はどうなっているのかお尋ねをいたします。 また、大村市のグループホームの火災を受けて発足した「県認知症高齢者グループホーム防火安全対策検討委員会」は、２月23日に県庁を訪れ報告書を提出したと長崎新聞で報道をされました。 その内容は、防火安全対策として出火防止対策と喫煙対策、早期通報連絡体制の確立と初期消火対策、地域との連携協力体制の確保など10項目の提言をまとめ、
夜間・深夜の職員配置についても、宿直１人体制では不十分として、１ユニット職員２人の配置に努力するように提言をしております。 こうした提言を実現するため、国に介護保険法に基づく指定基準の改正と職員配置に見合う介護報酬額の増額を要望するように求めております。 不幸な火災の教訓を生かし、防火安全対策が充実されることは必要であります。つきましては、今後、どのような防火対策が想定されるのかお尋ねをいたします。 最後に、スプリンクラーの設置基準は、消防法ではグループホームなどの施設については、延べ床面積1,000平方メートル未満ではスプリンクラーの設置を義務づけておりません。このため280平方メートルのやすらぎの里は、スプリンクラーを設置しておりませんでした。しかし、認知症患者を収容するという施設の特性を考えれば、防火体制は幾ら厳重にしても厳重過ぎるということはありません。 ところが、建物の火災時の安全、初期消火に最高の効果が期待できるスプリンクラーは、設備コストが非常に高く、火災によって莫大な経済損失をこうむるおそれのある大倉庫、工場、火災が発生すれば消火が困難な高層建築物や地下街、特に福祉施設、病院、ホテル、百貨店など、一たん火災が発生すると大量の人命にかかわる事態が懸念される場所での設置が、完全に実施をされておりません。 欧米では、安価なスプリンクラーとして、公設水道をそのままスプリンクラーの設備に結合する方法が非常に多く普及していますが、我が国では設置基準の制約が大きく、そのことが繰り返し尊い人命、財産を奪っています。今回の大惨事を教訓として、検討協議して消防法の改正に向けた努力をする決意がありますかお伺いいたします。 また、「癒しの島」を実現するため、特区申請をする必要があると思いますが、お答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）８番 椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。 まず、五島市の福祉施設の防火対策の現状についてのお尋ねでございました。 まず、市内の福祉施設の現状について御説明を申し上げます。福祉施設には、児童福祉施設、老人福祉施設などがございますが、今回は老人福祉関係の施設についてのみ報告をさせていただきます。 特別養護老人ホームが７施設、養護老人ホームが２施設、老人保健施設が２施設、介護型療養施設が１施設、グループホームが34ユニットでございます。以上の施設については、それぞれの建物の用途、面積などの違いにより、消防用設備等の基準が定められておりますが、いずれの施設においても、消防法及び介護保険法による違反はあっておりません。 ただし、避難訓練については、全く実施されていない施設が２ヵ所、実施回数が足りない施設が３ヵ所でございますので、この施設については消防と連携をとりながら、早急に指導いたしたいと考えております。 また、宿直員の配置につきましては、宿直１名を置くことが義務でございますが、これについての違反はあっておりません。 次に、今後の防火対策についてのお尋ねでございますが、大村市のグループホームの火災後、県においては３回の「長崎県認知症高齢者グループホーム防火安全対策検討委員会」が開催され、「長崎県認知症高齢者グループホーム防火安全対策指導指針」が２月24日に策定されております。 内容については、防火管理者の選任と避難訓練の実施などの防火管理、
夜間・深夜における職員の配置人員及び消防用設備の整備など11項目に及ぶ防火安全対策指導指針となっております。 さらに、厚生労働省に対しては、夜勤職員の配置の義務化、非常災害対策の強化及び消防用設備の整備に関する補助金制度の創設の３項目を要望しており、その中の夜勤職員の配置の義務化については、平成18年４月から介護保険法の改正により夜勤体制が義務化されております。 また、総務省消防庁に対しては、消防用設備等設置基準の見直しについて要望いたしております。 市といたしましては、当然、県の指導指針に基づき事業所への指導を行い、福祉施設の災害対策に万全を期していきたいと存じます。 次に、県と協議して消防法の改正に向けた努力をする決意があるのかとのお尋ねでございましたが、先ほど申し上げましたように、県では既に国に対して消防法の改正及び介護保険法の改正について要望している段階であり、現時点では特に考えておりません。ただし、今後、県を初め県内の自治体の動向を見極めながら判断したいと存じます。 次に、「癒しの島」を実現するために、スプリンクラーの特区申請をする必要はないのかとのお尋ねでございましたが、御承知のように、特区申請は「地域活性化、経済効果、実現可能」などが基本的概念でございますが、消防法の趣旨はいずれも人命の安全、財産の保持が大きな目的でございまして、それにより規定されているスプリンクラーの設置基準を規制緩和することは、法の趣旨にそぐわないと考えております。 県としては、18年度から認知症高齢者・知的障害者・精神障害者グループホームにおいて消防設備の整備を促進するため、スプリンクラー、自動消火設備、自動火災報知設備、緊急通報設備について、「グループホーム消防設備緊急整備事業」を２ヵ年間実施する予定でございます。 内容は、事業費を300万円を限度として、財源としては県が100万円、市が100万円、設置者が100万円となっており、３月県議会に提案されております。市といたしましては、６月の定例議会において予算の補正をお願いしたいと存じております。 以上、申し上げました防火対策等を積極的に活用することにより、福祉施設の災害対策を推進してまいりたいと考えておりますので、特区申請については現時点では考えておりません。以上でございます。（降壇）
◆８番（椿山恵三君） 自席から再度質問をさせていただきます。 まず冒頭、市長の施政方針でも説明がありましたけれども、介護保険の保険料4,553円を765円値上げをせざるを得ないと。したがって、5,318円という介護料の設定が施政方針で説明をされました。 私も壇上で申し上げましたように、グループホームについて防火体制を強化をするということについては、やり過ぎることはないというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げますように、このことによって介護保険料の保険料が上がる可能性があります。また、入居者の自己負担が求められる状況が想定をされます。そういう意味で、壇上で申し上げましたように、極めて少ない経費で最大の効果を上げる水道直結型のスプリンクラーについて、初期消火に絶大の効果をもたらします。そういう熱い思いで私も質問をさせていただきたいというふうに思っております。 話があんまり上手じゃないので、皆さんに納得いくような説明ができるかどうか確信はないわけですけれども、まず現在のスプリンクラー、御承知と思いますけども、どういった構造になっているかということについて、私が知った範囲で説明をさせていただきたいというふうに思っています。 通常、現在消防法で設置基準として認められているスプリンクラーは、まず最初に水をためるタンクをつくらなきゃいけません、地下か屋上かですね。まずそれが一番。水のタンクをつくらなきゃいけない。そして、動力としては、電気モーターが義務づけられています。そして、その電気モーターでポンプを動かすわけですね。そして、スプリンクラーにそのタンクから水を上げて、初期消火で被害を最少にとどめると。 これだけではないんですよね。というのが、この電線は燃える可能性があります。燃える可能性があります。したがって、電線が燃えたとき、そのモーターのポンプを動かすために２つ目の動力が義務づけられています。それはガソリンエンジンかディーゼルエンジンか設置しなければいけません。そして、これを使って電気を起こさないとポンプが回りませんので、それが莫大な金になります。それが私は唯一の欠点だろうというふうに思っています。 したがって、壇上で申し上げましたように、いろんな設置基準を消防法は定めています。もちろん福祉施設も入っております。しかし、グループホームについては、1,000平米以下については設置義務はございません。 で、現在、市長の話によれば、これ以上の新たなグループホームの設置については認めていかないという方針ですから、既存の施設にいかにスプリンクラーをつけていくかというのが、私は重要なテーマじゃないかというふうに思っております。 ちなみに、グループホームをつくるときには、１ユニット500平米を上回らないような建設の設計にもなっています、２ユニットすれば超しますので。そういった非常にこう残念な部分があります。 で、今市長の答弁によりますと、特区申請をしない理由として、「消防法は人命、財産の保持が大きな目的であり、消防法で規定されているスプリンクラーの設置基準を規制緩和することは法の趣旨にそぐわない」という説明がありました。非常に残念ですね。今言ったように消防法は不備があるんです。あるから、何回も何回も尊い命を失う事故が続いてるんです。そのことを、現在の消防法が、私は先ほど言うように完全とは思いませんよ。しかし、人命、財産にかかわることについては特区申請することについて法の趣旨にそぐわないと。非常に回答としては残念な思いがいたします。これが100％欠陥がない消防法であれば、私は何も指摘はいたしません。しかし、先ほど言うような不備があるわけです。したがって、今回のような質問を通告をさせていただいたわけであります。 私が今申し上げたことについて、消防長、間違いがあったら御指摘をお願いします。
◎消防長（江口秀美君） お答えいたします。 確かに消防用設備につきましては、大変お金がかかります。特に、スプリンクラーの設備につきましては数千万、場合によってはかかる設備でございます。これには基準がございまして、先ほど議員さんも言いますように、1,000平米以上、あるいは平家建て以外の建築物につきましては6,000平米以上という基準がございます。 なお、グループホームに係る消防設備につきましては、消火栓、あるいは消火器、誘導灯、さらに消防機関への火災通報設備、こういった設備があるわけでございますけれども、当五島市におきましては、面積の関係からこのような設備は免除をすることにいたしております。 なお、誘導灯につきましては、全施設につけなければならないわけでございますけれども、容易に避難できる場合、あるいは避難場所が容易に見渡せる場合は免除をされております。 なお、当五島市のホームにつきましては、すべて消火器を設置いたしてございます。 それから、スプリンクラーの特区申請の件でございますけれども、市長答弁にもございましたように、私ども消防は、消防法という国の基準に基づいて法を守るよう指示、指導を行う機関でございまして、法の規制・基準内の範囲、あるいは外であっても特区申請ということはあり得ないと思っております。 つまり、消防に関することにつきましては、消防法の基準に基づいて消防事務を行う行政機関でありますので、消防に特区申請ということはございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 よくわかりませんが、申請となりますと、施設、あるいは関係課が担当になってくるかと思います。以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 特区の申請の件については、また後ほど議論をさせていただきたいというふうに思います。 いま一つ、水道直結型のスプリンクラーについて説明をさせていただきますと、壇上で申し上げましたように欧米は圧倒的にこの方式なんですね。これはホームページで見てください、すぐわかりますので。安いからなんですよ。直結型にすれば動力も要りませんよ。モーターも要りませんよ。ポンプも要りません。タンクも要りません。で、幸いに、水道の圧力が1.5キロということで基準があるそうです。これは水道局長から伺いました。1.5キロというのは、水道を出した段階で指でとめきれない圧力、具体的に言えば、４階から５階まで圧で水を上げる圧力がないと、水道の設置基準に合わないということになっているそうです。 現在、五島市の状況を伺ったんですけれども、町中では３キロあるそうです、３キロ。だから、水道管をスプリンクラーに直結するだけですよ。これ10分の１以下でできますよ。今、消防長が言うように何千万という金はかかりません。恐らくグループホームであれば100万もかからない。私はそう思っています。これ断言できます。そういった立派な防火施設があるんですけれども、残念ながら、現状では消防法の関係で防災設備として認められません、日本の国ではですね。それが残念なんですよ。で、そういった実情を、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 そこで、市長にもお尋ねをするわけですけれども、きのう来話題になっております「子守唄の流れるしま」ですね。きょうも午前中、宗議員が質問をしました。市長からも基本的な考えについて私も伺いました。得心をいたしました。 しかし、議会初日で質問がなされました音楽の流し方ですね、そこら辺というのは、やっぱり五島にも教育長が言うように地元の子守唄があるんですよ。岐宿には立派な岐宿の子守唄がありますよ。この唄を発掘した人はまだ健在ですよ。岐宿の支所長におつなぎしていただければ、あしたでもできますよ。ぜひそういったことをもうちょっと、全国の童謡のＣＤを流すと、それも方法でしょうけども、いま少し、午前中の教育長の答弁にもありましたように、五島の文化を広める絶好の機会ですから、そういった取り組みもやっていただきたいと。 そしてまた、きのう久方ぶりに中尾議員の方から「癒しの島」というテーマが質問をされました。施政方針演説にも「癒しの島」の「い」もありません。「癒しの島」、「子守唄の流れるしま」、「海洋都市五島」、耳ざわりが非常によい言葉で私も大好きです。 そこでお伺いしますけれども、福祉施設を利用した癒しの島、これは市長の方で発言をなされた経過もあります。どういった五島の福祉施設をつくって、どういった「癒しの島」をつくりたいのか、再度お伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 「癒しの島」を実現するためにということで、防火対策などについてお尋ねをいただいておりますが、その関連で子守唄の流れるしまもいやしであるということのお尋ねでございますが、もちろん子守唄という観点を、地元の岐宿の子守唄を決して軽視しているわけではなくて、例えば合唱連盟などのときには編曲をしていただいて歌っていただいたりしているんですが、もともと目的が、母性愛をもう一度思い出そうというところがもとでございましたので、いろいろな子守唄で優しさを取り戻そうという観点がございまして、別に岐宿にこだわらず、島原も五木もブラームスもシューベルトもモーツアルトもというふうにして、確かに今、庁内流れておりますが、何度聞いても本当に安らぐ曲でございます。 岐宿の子守唄も、一度松山先生とお話したことがありますが、「全国子守唄サミットを呼びたいね」ということで、実は日本子守唄協会からも話がありましたが、話の中で相当の経費が必要だったもんですから見送りまして、川田正子さんをお呼びした次第でございます。今後、機会があれば全国子守唄サミットもしてみたいし、そのためには地元に子守唄がなければＰＲにならないということで、岐宿の子守唄があるからということで聞いております。 それから、また全国子守唄サミットでは、岐宿の子守唄が大変歌われているという実態も聞いておりますので今後も大切にしていきたいと思います。 それから、グループホームといやしの関係でございますが、高齢者が安心して、例えば都会に出られて退職の年齢を迎えられてふるさとに帰って来られても、五島市は人口の割にはそういう高齢者の施設が整備をされている、数において１番だと聞いております。それで、それもこれからの一つのキャッチフレーズになるのかなと思っています。 いつでも安心して、身近なところで家にいるようなサービスが受けられますよというのが一つと、もう一つはある施設でとても感心したんですが、都会のグループホームと五島のグループホームの違いは、五島のグループホームに勤務されている、これは女性の方でしたけれども、小さいころからおじいちゃんおばあちゃんと一緒に暮らしているんではないかなと思うほど、世話のやき方が自然体、頭でやってるんではなくて体が自然に動いて、だから、きっと子供のころからおじいちゃんおばあちゃんが近所にいて、そういう一緒に暮らす生活を体得しているといいますか、手の添え方でも靴の履かせ方でも、義足をこうするときでもとても自然体だったことを、これは富江のある場所で拝見しまして、見事だなと思ったことがございます。 それで、五島の福祉関係に携っている地元の人は、きっと子供のころから、そういうお父さんやお母さんがおじいちゃんおばあちゃんを大切にしたり、お家で看病したりしたことを見て育っているんだなと思います。これは、長崎やらよその施設を見学しましたときに感じない温かさでございました。それを認識しておりますので、そのことを、今後「癒しの島」として五島を売り出していこうというときの大きな財産であると考えております。
◆８番（椿山恵三君） 今、癒しの島と福祉施設の関係については、以前もこういった話を伺ったというふうに思っていますから、そのことについて別に反論はございません。 私が、なぜ特区申請をというのは、五島のグループホームはすべて安全な設備ですよと、それにはすべてスプリンクラーをつけていますというのが一つのキャッチフレーズになるんじゃないかなというふうに思ったもんですから、根が単純なもんですから、特区申請をしてでも、尊い７人の方の犠牲に報いるためにも、やはりこの際、完全に安い費用でできるんじゃないかなという発想があったもんですから突拍子もない通告になりました。 したがって、具体的にお伺いしますけども、先ほどの答弁で、県との協議をしない理由が答弁でありましたけれども、恐らく消防長が書いたというふうに思うんですが、
長寿対策課長か、そこだけかいつまんで正確にお伝えください。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） 市長答弁で、県と協議しないというふうな文言についてでありますが、それはもう既に県の方には事前に電話によりいろいろお願いしておりまして、現実的に県は行動を起こしております。国に対する要望、それから、県自身が補助事業をつくっております。したがいまして現時点においては、特段県と協議する意思はないという旨でございました。以上です。
◆８番（椿山恵三君） 今、課長の方から説明がありました。私も県の取り組みは、協議をするまでもなく進んでいるなというふうに思っています。その大きな骨子が介護保険の改正と消防法の改正ですね。このことについて国に働きかけをしたいということが県の趣旨ですから、そのことについて何ら異議はございません。ぜひ改正に向けての県の力強い働きかけを期待をいたしたいというふうに思っています。 もう一点、先ほど答弁の中で、300万を限度として支援事業を計画をしているという説明がありました。これも正確を期すため、もう一回、どういった施設に補助があるのかお伺いをします。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） 県のグループホームに対する補助事業が３月３日に策定されております。その内容としましては、議員から御提案があっておりますホームスプリンクラー、これについて300万円を上限として、先ほど言ったように３分の１ずつ、県が100万、市が100万、設置者が100万という内容でですね、それが18年度、19年度、２ヵ年間になっております。 当初は、当然、予算編成時点ではそういったこともなかったし、予算計上しておりませんので、６月の補正に向けて財政と煮詰めていきたいと思っております。 それと、自動火災報知器、これについても消防法で300平方メートル以下は設置しなくていいとなっておりますが、当市についてはほとんど300平方メートル以下が多いんですね。で、そういったものについても、先ほど言った上限が300万円以内でというふうなことなんですけど、これについては物すごく安い金額でできるようになっております。 それと、消防機関に通報する、要するに緊急通報システム、これについても300万円を上限として助成制度が２ヵ年に限ってあるようになっております。 それから、パッケージ型簡易消火器ですか、これについてもその設置補助の品目に入っておりまして、いずれについても、県の方としましては、現時点で大村市の原因を踏まえて効果的なものから順に、それと財政的な面も踏まえて、できる可能性のものについては支援しようというふうなことで、それが３月３日の課長会議で示されております。以上です。
◆８番（椿山恵三君） 今４点ですか、ホームスプリンクラーとそれから自動消火設備、自動火災報知設備、緊急通報設備、４設備について補助をしていくと、２年間、上限300万ということで。 非常に信じられないくらい驚いています。これがあれば特区申請する必要はありません。そこでお尋ねですが、ホームスプリンクラーというのはどういう設備になりますか。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） ホームスプリンクラーというのは、議員が先ほど御説明いたしたような水道直結型のものなんですね。それでどういったものかというと、例えば１ユニットの場合９部屋がありますね、９名の定員の場合。その各部屋に水が出るヘッドというんですけど、それを設置しまして、それと皆さんが集まる部屋とかにそういったものを設置しまして、ある温度を感知しましたら自動的に出る仕組みと、大まかに言ってそういったものだと認識しております。
◆８番（椿山恵三君） 私が信じられないというのは、私もずっと新聞は切り抜いてきてます。これが一番最後の２月の22日の長崎新聞です。これ以降は私は見ていません。この中にはさっき申し上げましたように、夜勤体制ですね、２人体制。それと自動火災報知器の設置の義務づけということしか載っていません。スプリンクラーのスも載っていません。だから通告もしたわけです。 今、課長から話を伺ってすばらしいことだというふうに思っています。私が信じられないというのは、２月24日に消防署に出向きました、予防課に。課長とお会いをして、このことについていろいろ勉強させていただきました。で、結論だけ申し上げますと、現在の消防法でいくと、直結型の、今言うホームスプリンクラー、これをつけてでも正式な防火施設としては認められませんよということをお伺いしました。そしたら、つけることについて工事を差しとめるんですかという質問をしたところ、いやつけるのは結構ですと。しかし、設備としては認めませんということですよね。それが非常に私は強烈に残ってます。 したがって、先ほどお伺いをしましたね。県との協議についてはしなくて結構ですよというのは、消防法の改正に向けて国の方に働きかけをしたいと。それで私はよしとします。その消防法が改正をされない段階で、こういったホームスプリンクラーの設置が可能であることを、いま少し説明していただけませんか。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） 消防法の改正の要望については先ほども言ったように、国に対して消防庁、それから介護保険法の改正を要求しているわけですが、やはり基準の改正になりますと、結構時間的にかかるというふうなことがまずあります。 で、この問題は早急に講じなければいけないという必要がありますので、県としてぐずぐずしておるわけにはいかないというふうなことで、県でできる施策として、それにかわるものを暫時ホームスプリンクラー、それから先ほど言った４点の内容について助成しようというふうなことになったというふうに私は理解しております。以上です。
◆８番（椿山恵三君） そしたら、正式な防火施設ということで認められますか。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） 正式な防火設備というのは、あくまで消防法の基準で定められたものであって、例えば今、議員が御質問の件については、やはり事業者として自主的に火災を防ぐ義務があります。 したがって、その範囲内でホームスプリンクラーを設置して、火災を未然に防ごうというふうなことだと私は思っております。
◆８番（椿山恵三君） 消防長の見解は。
◎消防長（江口秀美君） お答えします。 実は、私どもは消防法にのっとった基準に基づいて、その規格品でないと消防の立場としてはスプリンクラーとしては認めがたいと思います。 ただ、その施設に応じて、水道水によるスプリンクラーの設置については、やぶさかではないと思っております。以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） ホームスプリンクラーについて、消防署はどういう解釈をします。 今、
長寿対策課長によれば、入所者の人命を守るために自主的につけるんだということですよね。今の消防法で言えばそうならざるを得ませんよ。そのことについてどうですか、消防長。
◎消防長（江口秀美君） ホーム施設等でそういったスプリンクラー等の設置につきましては、私はよろしいかと思います。 ただし、消防法でいうところの規格品、基準に合ったスプリンクラーとしては認めがたいと。つくることについては、私はやぶさかじゃないと思っております。以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） もう時間がありませんので、このことについては十分打ち合わせをしてくださいよ。私はいい施策というふうに思っていますので、とにかく入所者の安全を守るんだという立場で柔軟な対応をぜひお願いをしたいというふうに思っています。 そこで、つけるということになるわけですけれども、さっき言った４設備ですね、４つの施策がありますけども、これはどれか一つをつければいいんですか、どれか一つ。そうすれば補助が出るんですか。みんなする必要があるんですか。
◎
長寿対策課長（近藤英海君） この４つの設備については、セットじゃありません。以上です。
◆８番（椿山恵三君） 私も専門家じゃありませんので単価について承知をしてないわけですけれども、先ほど申し上げました、ここはもう既存の施設しかありません。既存の施設にホームスプリンクラーをつけるという作業になります。私は、単価的には一番安いと思っています。これが一番、経費的にはね。300万も要りませんよ。あとは既存の施設の方に、やっぱりスプリンクラーが一番効果がありますので、初期消火には。で、大村の施設もスプリンクラーがあったら、こういったことになってないかもわかりません。これは想定ですけどね。一番初期消火に効果があるのはスプリンクラーなんですよ、何回も言いますけども。したがって、経費も安い、効果もある。しかし、既存の施設につけなければいけない。そうなった場合に、つけやすい装置をつける可能性があると私は想定しています。 したがって、費用対効果も考え、補助金も税金ですから、そういったことを具体的に長寿対策課、消防、協議をしながら、できれば優先順位をつけて、とにかく入所者の命を守る観点から、この際32ユニットすべてがホームスプリンクラーを設置をして、それを全国的に、五島の福祉施設はすべてスプリンクラーを完備しておりますということも一つの材料として、「癒しの島」を実現できればなという思いが強くあります。 したがって、行政がそこまでという部分もあると思うんですけれども、まず一番目に、せっかくの補助事業ですから、この際、すべて防火体制について新たな設備を設けると。そのことについては先ほど申し上げますように、どれが一番安くて効果があるか、そういったことを実現していただければというふうに思いますけれども、先ほど申し上げますように、行政としての限界があるというふうに思いますけども、決意を伺いたいというふうに思います。
◎市長（中尾郁子君） 現行の消防法では置いときまして、室内の温度を感知して自動的に水が出てくるというのは、本当にとてもいい設備と思います。その他のいろいろな自動消火装置とか設備とかありますけど、こんなものより効果があるだろうと思いますし、大村の火災の事故も、ずっと報道を見ておりまして胸が痛みました。本当にそういうものがあれば、１人であっても戸外に誘導することができたんではないかなと、その時間が稼げたんではないかなと思っております。私もこのホームスプリンクラーには大変賛成でございます。内部でも議員の御指摘を大事にしながら検討していきたいと思います。 そして、本当に五島のグループホームが、どこへ宣伝してもいい、「癒しの島」に合うようなホームになるように努力をいたします。いろいろ支援は１回に100万ということでございますけど、それでも全部がやりますと3,400万となりますので、ちょっと財源が必要でございますけれども、２年にわたることでありますし、また事業者が努力をすることであれば、しっかり応援をしていきたいと思います。 何しろ、高齢者が多くなって、独居が多くなって、火災があるときに、やっぱり一番被害を被りやすいのは高齢者でございます。高齢者の島を大切にするということでは、本当に個人の健康管理もですけど、そういうところも配慮が必要なんだということをよくわかりました。努力をいたします。
◆８番（椿山恵三君） 残り時間ももう少なくなりました。これまた施政方針の中で消防行政について説明がありました。18年の６月１日から火災予防条例の改正があって、消防法の改正があって、住宅すべてに火災報知器の設置を義務づけるということが説明されました。 ここもまたホームスプリンクラーというのがかかわってくるというふうに思いますので、押しなべてこういう施設じゃなくて、火災報知器だけじゃなくて、やっぱりホームスプリンクラー、これの設置についても、もう何回も言いますけれども安い経費で最大の効果が上がりますから、ぜひ火災報知器だけということでなくて、住民にホームスプリンクラーという新たな、これは個人がつけるのは勝手ですから、施設じゃないわけですから、消防署も何も関係ありません、個人の家はですね。したがって、こだわったような呼びかけだけはしないようにお願いしたいと。 長寿対策行政ということで通告をしましたけども、圧倒的に消防関係で終わりました。回答書にもありましたね、まだまだ残念な設備があります。最低、避難の訓練ぐらいはやっていただきたいというふうに思いますので、そこら辺を回答書にもありましたように、消防署と協議をしながら進めていくということでありますから、ぜひ早急にそういった御指導をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 ２時15分から再開いたします。 ＝午後２時02分 休憩＝ ＝午後２時14分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 引き続き一般質問を続行します。 次に、13番 永峯 満議員。
◆13番（永峯満君） （登壇）質問いたします。 １市５町が合併しまして１年半が過ぎ、去る１月31日、奈留町で市政懇談会が開かれました。その後、各町でも開かれたと聞いていますが、市長は市民の声、すなわち意見や要望等に対してどのような取り組みをするのかお伺いいたします。 市長は話の中で、昔のことは言うなと、これからの五島市をみんなで住みよい町にしようと言われました。そのとおりだと思います。しかし、私は、昔、すなわち過去なくして現在はないと思います。過去を忘れることなく、未来を見据えた人生設計をし、また、市長には政策設計が必要ではないですか。その上で、市民に公平・公正なサービス提供をすべきだと思います。市長、市長の熱き思いは変わらないと信じております。熱き心をしてお答え願います。 次に移ります。消防団再編案について。 第２回検討委員会会議資料を見まして、なぜ再編が必要か、再編してメリットは何か、私はデメリットが多いと思います。 再編案どおりになりますと、団員の士気は下がり、分団長初め幹部団員の退団が続出し、団員不足になります。危惧しております。各地域の住民、各分団幹部の意見を聞くべきと思いますが、トップダウンはできません。答弁求めます。 次に移ります。ｅ－むらづくりについて４項目お尋ねいたします。 まず１点目、ケーブルテレビ加入見込みは、これは漁村地域と農村地域に分けてください。市民みんなが加入しやすいような努力をどのようにしているか。また、高齢者、低所得者への配意は。４点目が、告知放送は市の負担で取りつけるとしているが、回線使用料、保守点検等には市の負担はないのかお伺いいたしまして壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）13番 永峯 満議員の質問にお答えをいたします。 まず、市政懇談会について。 奈留地区の市政懇談会で出されました市民の意見、要望に対して、どのように考えているのかとのお尋ねでございましたが、合併後初めてとなります市政懇談会を１月31日から２月６日にかけて支所地区で開催し、市民の皆様からの生の声を拝聴することができました。100名前後の市民が集まってくださって、大変感謝を申し上げております。 奈留地区においては、中学校校舎や給食センターの建てかえ、道路整備、集会所の改築、廃船処理問題、風力発電など24項目にわたり、時間が足りないほど多くの御意見をいただきました。早急に取りかからなければならない問題も数多く残されており、早期の解決に向けて努力してまいりたいと存じます。 今回の市政懇談会の開催につきましては、地域審議会とあわせた開催となりまして、日程的にも時間的にも問題がございましたが、市民の皆様に直接市政運営についての説明を行い、現状を御理解いただき、また、市民の皆様の声をじかに聞くことができて、行政に反映させていくという観点から、今後も引き続き市政懇談会を開催してまいりたいと考えております。 また、今回の反省を踏まえまして、日程及び時間配分などの改善を行い、より多くの市民の皆様に御参加がいただけるよう配慮してまいりたいと存じます。 昔を語るなと言ったわけではございませんで、財政が困窮した理由はどこにあるかというときに、合併前の旧市町のところへ原因を持っていくまいという思いで、現実に今、五島市の立っているここから未来へ進もうという思いをお伝えしたわけでございまして、合併しました各町の文化も歴史も、そして人情も大切にし、そこからのスタートをしたいと思います。 財政困窮の原因を、旧町、旧市のせいにしないということは、これからも、もう昔のことは言うまいと、それぞれがベターだと思って頑張ってきた結果であるからということを強く市民にも訴えております。そのように御理解をいただきたいと存じます。 次に、五島市消防団の再編計画についてのお尋ねでございますが、消防団組織は旧１市５町の昭和の合併あるいは市・町制施行の折、地域に密着した消防防災機関として地域の実情を考慮して組織され、火災を初めとするあらゆる災害から尊い地域住民の生命・財産を守り保護してきたところでございます。 また、平成16年８月、旧１市５町の消防団施設・設備・団員等の組織は、そのまま新市五島市に引き継がれ、長崎県下で最大の組織が誕生したところでございます。 現在の消防団組織は、昭和20年代、車のない時代に手押しポンプを配置して以来、最新鋭の消防自動車に随時更新されましたが、これにより車で走行いたしまして二、三分以内に他の分団が存在するといった状況にございます。 また、旧１市５町時代に、組織上規定があいまいな分団や96もの分団組織、地区によっては過疎・高齢化等から団員の確保が難しく、全体で180有余名の不足という現状、さらには国が示す階級準則にない職・階級など、さまざまな問題を抱えております。 今後につきましては、平成17年３月に消防力の整備指針が示されたところであり、また、行財政の健全化あるいは組織の効率化等を図るために、現在、五島市消防団の最高幹部と消防次長・署長で構成します検討委員会を立ち上げて、総合的な組織機構の見直しを行っているところでございます。 なお、消防団員の数、消防団詰所、消防自動車やポンプの数は現状を維持し、現消防体制に影響がないよう検討がなされていると伺っております。 また、このことにつきましては、奈留地区の市政懇談会でも強い意見が出されました。市長はどう考えているかという問いでございましたが、合併いたしまして、「各支所、旧役場には、町長も助役もおられない。町を守るのは消防団員である」ということを、私はいつも意識をしておりますということを申し上げておりますので、この改正につきましては、皆様の御不自由がないように、そしてまた、いろいろ整理をするべきところは整理をし、決して切り捨てとか団員の減少とかを目的としておりませんので御理解をいただきたいと思います。 次に
ｅ－むらづくり事業計画についてお答えいたします。 まず、ケーブルテレビ加入率についてのお尋ねでございますが、現在、情報通信基盤整備事業が進められておりますが、事業計画におきましては、対象世帯数9,058世帯のうち70％加入を見込み6,341世帯となっております。内訳では、農振地域で3,453世帯、漁村地域では2,888世帯の加入を見込んでおります。 現在、対象地域におきまして地区説明会を開催しておりますが、説明会終了後、さらに職員による戸別訪問をさせていただきまして、詳しい説明を行いながら加入促進に取り組んでまいります。 また、加入促進を図るための加入者負担の軽減につきましては、基本的に利用料金の設定は事業運営を行うサービス提供先が行うことになりますが、さらに軽減できないか、サービス提供先との交渉を行っているところでございます。 具体的には、これまでの協議の中で、サービス提供先の提案内容からコース内容の変更を行い、525円コースを設定したほか、別途有料チャンネルを通常のコースに入れること、地上波デジタル放送の伝送方式の変更、それに伴うデジタル放送対応機器となるセット・トップ・ボックスの提供方法の変更などについての合意により、加入者負担の軽減を図ってきたところでございます。 さらに、今後、生活保護世帯の負担軽減、加入者増に伴う利用料金の減額などにつきまして協議を継続しているところでございます。 その他、現在、防災を目的として全世帯を対象に音声告知放送システムを導入することを計画し、その準備を進めておりますが、整備を完了いたしますと、幹線からの新たな配線も必要なく、負担も軽減されることになります。 また、音声告知放送システムの導入により、ネットワーク加入者間の電話の通話料が無料となりますので、生活関連コストの軽減が図られることになります。 なお、この音声告知放送システムにつきましては、回線使用料は発生いたしません。 また、音声告知だけの別枠での維持管理は必要なく、今後は光ファイバー網全体の保守に含まれることになります。 その他詳しい説明は担当課にさせます。以上です。（降壇）
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 補足説明をさせていただきます。 利用料金等の設定について若干説明をさせていただきます。議員御指摘の利用料金の軽減の取り組みについてでございますけれども、利用料金は、基本的に事業運営を行うサービス提供先の決定となります。したがいまして、今回の事業では、市民の皆様方におかれましてはサービス提供先と契約をしていただくというような形になります。 ただし、現在のところ、供用開始までの間にそういった利用料金の設定につきまして協議をしていくということで了解をいただきまして、現在、協議を継続しているというところでございます。 具体的な軽減策について、これまで取り組んできた内容を御説明申し上げます。当初、サービス提供先の方から御提案をいただきましたコース、３コースございました。その提案によれば、サービス提供先の方では、当初からデジタル対応ということを考えておりまして、料金体系も1,000円台、2,000円台、3,000円台というような形になっておりました。 市の方といたしましては、一番安い料金の1,000円台ということが加入促進につながるのかということで、これについて集中的に協議を行ってまいりまして、700円、800円という線も出てきたわけですけれども、最終的に525円という金額まで下げることで御了解をいただいたという経緯がございます。 それから、別途、例えばＢＳ、民放のＢＳ、衛星放送がございます。これも当初の提案では別途有料チャンネルということになっておったわけですけれども、現在計画しております３つのコースの利用料金を変えないで、そのうちのコースに入れ込んでしまうということで了解をいただきまして、別途負担というのを避けております。 それから、今後、地上波デジタル放送というものが開始をされるわけですけれども、サービス提供先からの当初の提案であれば、当初からデジタル放送の対応機器でありますセット・トップ・ボックス、これを最初から設置をするというような構想で提案があっておりました。 しかしながら、現実に、大半の方はアナログ放送用のテレビを使っておられます。そういった方々の場合にはＳＴＢ、デジタル放送を見ようとすればセット・トップ・ボックスが必要になるわけですけれども、市民の皆様方の中には、既にデジタル対応のテレビを持っておられる方もいらっしゃいます。 そういった方々のことを考慮した場合に、このＳＴＢをつけることで二重の負担ということになってまいります。そこで、そういった方々には、そのままデジタル放送を直で受信できるようにということで、サービス提供先のセンター設備、そちらの方の改良をしていただくということで、既にデジタルテレビを持っておられる方については、ＳＴＢを必要としないということでお約束をいただいております。 それから、このＳＴＢ（セット・トップ・ボックス）につきましても、これは本来、サービス提供先からの貸し出しということになっておりました。結果として、そうなりますと、ケーブルテレビを利用される間は毎月の利用料金、現在のところ640円というふうになっておりますけれども、これをずっと払い続けるということになってまいります。そのかわりに、サービス提供先がその機器の設定変更であれ維持管理を行うということになっておりますが、これを買い取りできないかということで交渉を続けてまいりました。その結果、買い取りも結構であるという了解をいただきました。ただし、購入後の維持管理、機器の設定変更、それについては個人の負担となりますということでございます。 それから、生活保護者とか低所得者への減額につきましても要請を行っております。 実際に、市の方でもいろいろな自治体、あるいは民間の事業所の方を調査をさせていただきました。その結果からですが、地方公共団体が直営で事業を行っておるところにつきましては、減額措置をされているところもございます。しかしながら、民間の事業者が独自に行っているところでは、そういった減額措置はほとんど行われていないのが実情でございます。 ちなみに、幾つか御紹介をいたしますと、自治体で直営で行っているところを幾つか御紹介をさせていただきますと、諫早市の小長井町、ここは料金が毎月1,500円というふうになっております。対馬の美津島町、ここは利用料金が500円、大分県の杵築市になりますと利用料金840円、それから、広島県の三原市になりますと月額1,000円と、こういったことで、かなり安い金額にはなっております。 それと、今度は民間の事業者が行っているところを調査をいたしましたところ、近くでは長崎ケーブルメディア、これは月額1,995円、諫早ケーブルテレビ2,100円、佐賀3,900円といったことで、最低料金でもかなり高い金額が設定をされております。 今回のサービス提供先との交渉によって得られた525円というコースにつきましては、直営で行っているところ、さらに民間の事業者が行っているところの利用料金と比較をいたしましても、かなり低い料金として設定をされているという状況でございます。 しかしながら、議員からの御指摘もありましたし、また地区説明会をしていく中で市民の方々からの御要望もございましたので、サービス提供先の方につきましても、例えばＮＨＫの放送受信料、これにつきましては生活保護者の方から申請があれば、その放送受信料を免除しているといったケースもあるということで、そこら辺も参考に再度御検討をお願いをしたいということで、今要請を行っております。 サービス提供先の御回答では、実際に現段階で加入率が明確になっていない段階で今のところ回答はできないということでございました。今後も、しかし検討はさせていただきますということで、今のところ協議を継続しているという状況でございます。以上でございます。
◆13番（永峯満君） 自席からお尋ねいたします。 市政懇談会で、何といいますか、町民の質問に対しまして、「要望、回答」ということで資料をいただきました。この中には、「検討します」、「努力します」ということは五、六項目ありますけども、これは一般的にいって少ない方だと思います。いつも理事者の、よその理事者ですよ、言うことは「検討します」と言うことが結構多いみたいですね、国会でも聞いてね。 そしてこれではなと思ってから、地域審議会、総合計画審議会の資料を見せていただきました。この中には、実施計画の段階で対応、検討という項目は、88件中69件対応、検討と言われております。だから、当然、即答はでけんでしょうけども、この対応、検討することを、この審議会、懇談会があった場合、どこの段階で行われているのか。対応する、検討するいうことは、やっぱ速やかにやってほしいわけなんです。答弁願います。
◎市長（中尾郁子君） 地域審議会で出されました意見は、この前全協でも申し上げましたように、議員の皆様にも申し上げましたように、基本計画に入れるべきか、それから、実施計画に入れるべきかということを全部記録を取りまして、それぞれの課に振り分けまして、実施計画でその件をきちんと対応するということにしております。 それから、ただいま市政懇談会で出されました意見は、幸い市長公室に速記者がおりまして、すぐに速記が起きて出まして、市民の声も答弁もそのまま活字になっております。 で、これはそれぞれの課に、また通達というか、お知らせをして、これからの運営に当たるということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。その場ですぐに明快な答えは何も検討していないことも出ますので、どちらかといいますと、私の希望的な答弁を動詞の部分ではしておると思います。 そして、一番やはりあの市政懇談会で感じましたことは、やっぱり町に、支所に行かなければその地区の本当の声はわからないなというのが実感でございました。もちろん議員の皆様方も地域を代表されて、本当にいろいろと御指摘をいただいておりますが、この後、また用意していたけど時間がなくて言えなかったといって手紙がまいりました、あちこちからですね。それから、メールもきました。そんなふうに、市民は、市政のいろんなところに参画するという一つの意味があるのかなと、市民にとりましてもと思っております。なるべく、いただきました意見は早目にきちんとした形でお答えができるようにしたいと存じます。
◆13番（永峯満君） 今の時間は、私も時間を三、四時間とってほしいなということでお願いしようと思っていたわけなんです。幸いにして、市長の方から、時間が、慌ただしい中でやったということを言われまして安心しました。 次の消防行政の再編の中でお尋ねしようと思っておったんですけど、消防行政の改革の一環として、ここに地域懇談会の中に載っているのは、助役さん僕が言ったんですよね。僕が言いましたよね。市長、そのときの答弁、覚えていますか。速記、私の言い方が悪かったかどうか知らんけど、やっぱりあんまり皆さんに知らせられたくないような言葉入れとらんでしょう、この中には。それは追求しません。 で、何で奈留に８分団あるのを４分団にしなければならないのかということを申しました。そしたら、だれも答えませんでした。名前は言えません。奈留の支所のどなたかがここに書いていますね。「分団長手当の軽減、節減になるからいいんじゃないですか」と、「再編した方がいいんじゃないですか」と。助役、あなたはどう思いましたか。
◎助役（岩村進君） その件につきましては、今、消防団の方でいろいろと検討しておりますので、私はこの場ではそれについての意見は差し控えさせていただきたいと思います。 また、各地域の分団もございます。その辺から、そういったいろいろの、永峯議員の思いは上の方に伝わっていた上で、最終の結論が出るんではなかろうかというふうに私は考えております。
◆13番（永峯満君） 次に、消防行政に移ります。 本当に、どうして今再編せんばいけんとかなと思いまして、資料をちょっと探しました。そして、消防団組織の見直しの理由として、一部地域によっては、さっきおっしゃられたように二、三分内に分団が存在すると、これはやっぱ再編の必要ありますね。そして、これは最初の理由なんですよね。 で、資料ないものかなと思ったら資料が手に入りまして、第２回の要するに検討委員会会議資料として出ています。その中をひもといてみました。市長は、施政方針の中には、やっぱし「消防団員の確保に努めてまいります」と書いとっですよね。実際、この定数の中の合計で180名余り不足しています、現在。で、この中を見ますと、旧福江地区、不足数が76名、富江地区は15名、玉之浦地区が28名、三井楽地区は17名、そして岐宿が44名、奈留は２名不足なんですよ。それで、私は一応奈留のことを前提にこれからお尋ねいたします。 これを見ますときに、決して私は再編に反対ということではないんですよ。やっぱしここも下げるからここもじゃなくて、何でこの定数に達してない67名とか、例えば岐宿の44名とかありますね。そして、また、車で走ったら二、三分のところに分団が存在すると、そんなところは当然見直さんばいけんじゃなかろうかと思うんです。それに対してどうですか。
◎市長（中尾郁子君） 市政懇談会の折にも申し上げたと思うんですけれども、ただいま壇上でもお答えしましたように、やはり車社会でない時代の組織でございまして、近場に分団があるということでの見直しでございます。決して団員を少なくするということでもありませんし、分駐という制度がございますので、そういうのでそういう近場のものはカバーするとか言っておりますので、御理解いただきたいと思います。 基本的には、消防団員が火災だけでなくて、台風、その他自然災害のときには第一線でその地区を守ってくださいます。それで、とても消防団員の存在というものは市民に安心を与えておりますし、消防本部もそのこともよくわかりながら、少し組織の見直しをということでございますので、見直しが即消防団を減らすとか、軽んじているとか、そういうことでは決してございません。どんどん整備もいたしております、設備もですね。予算のない中にも、順序よく投資をしております。 それから、他の町でも市政懇談会で消防団の話が出ました。そういうものもしっかり伺っております。やはり職員の異動によって町の消防団から外れる職員もいるということも御指摘をいただきました。それで、夜は家に帰っているわけですから、やはりそういうことが起きないように私も要請をしていこうと思っております。あと、また少し詳しくは消防長より答弁をさせます。
◎消防長（江口秀美君） それでは、私の方から補足説明をさせていただきます。 消防団の組織の再編につきましては、現在、合併時に旧１市５町の消防団をそのまま五島市に引き継がれ、ただ、市や町が福江地区、あるいは富江地区などに変わっただけで、分団名や存在しない分団、あるいは当然存在しない団員までが引き継がれております。 加えて、国の階級準則にない階級までが加わり、大変複雑にあると同時に、何分96分団と長崎県下で最大の組織にございます。 このようなことから、まず第一に、現在、五島市に一つの分団が６個ずつあります。その96分団の整理を行うとともに、数個の分団を整理統合する組織の再編でございます。 ここで誤解のないようにお願いをしたいと存じますが、あくまで現在の消防団員数、消防団詰所、消防自動車や消防ポンプは減らすことなく、現在のままを基本的に学校区域、あるいは地区ごとに幾つかの分団を一つの分団に統合して、現在の各分団を国の示す部制を採用しまして、これまでの旧１市５町のように１分団から順次番号順に再編を行うものでございます。 決して、消防団員を減らしたり、消防団詰所や消防ポンプなどを減らしたりしないで、現状のままであることを御理解いただきたいと存じます。 現在、五島市消防団会議は、副団長以上の最高幹部で会議がなされております。再編をして、従来の分団長会議を開催したい、かようにも思っております。 ２つ目に、十数年前から過疎、高齢化等から休団、実質廃団にある消防分団がございます。これらの分団の整理とともに、あわせて廃団した地区を含めた出動管轄区域の整理を図るものでございます。 ３つ目に、現在、条例定数1,780名に対し、実員約180名減の1,600名でございます。年々減少にあるとともに、今後、過疎、高齢化等が進む中で、団員の確保は極めて厳しいことが予想されますことから、現有団員を参考に定数の見直しも行っているところでございます。 ４つ目に、合併時に地区制の組織を採用したことから、各地区の代表者に国の階級準則にない階級がございます。このようなことから、本来の職階級に見直し調整も行うものでございます。 ほかにも、各種行事等の調整もございますが、以上の４つの大まかな理由から、昨年の10月に検討委員会を立ち上げて、現在、再編に向けて検討をいただいているところでございます。 なお、今回の組織の再編につきましては、既に合併前に行って五島市に引き継ぐべき作業事務を現在行っているところでございます。以上でございます。
◆13番（永峯満君） 国の法律にかかわるんですか、このまましちょったら、お尋ねします。
◎消防長（江口秀美君） お答えします。 何ら国の法には抵触しません。実は、準則という基準がございまして、それにあわせた改正をやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆13番（永峯満君） 消防長、あなたの言うことも私の言うことも、また、ちょっと自分の言うことと実際とそぐわないところがあると思うんですよ。 といいますのは、消防団定数の182名減ですよね、現在。このまましとっても、分団を持っておれない地域が出てきます、何でかと言うたら高齢化しますからね。だから、そう慌てずに私は再編はしていいんじゃなかろうかなと。 要するに自分の地区で消防団を持っておれない分団が出てきた場合、話し合うとか、今言うように、３分か５分の中で、そんな地域の中にあるのを見直すとかですね。といいますのは、懸念されるのは壇上でも申し上げましたけど、まず分団長を初め、部長、班長、退団する可能性が大いにありますよ。団員不足になりますよ。それで、例えば奈留でも奈留の浦とか、浦向、泊は広域があるけん大丈夫でしょう。福江もたくさんの消防車があるけんいいでしょう。 ところが、例えば奈留のことばっかり言って申しわけなかですけど、何か汐池というところとか大串というところ、夏井というところに分団がありますね。もし火災が発生した場合、少なくとも10分以上かかります、広域が来るのに。地元にあったら、それはもう、今ポンプも車も人も減らさないと言うけども、指揮者がいなくなりますよ。士気が落ちますよ、分団長初め幹部連中がやめましたらね。そういうことが懸念されます。その証拠じゃなかですか。先月の、どことは言えませんけど、火災がありましたね。月に２回整備しているはずのエンジンがかからなかったでしょう。聞いてますか。そういうことで、いろいろなもので、やっぱしこの再編をするなとは言わんとですよ。していいけども、やっぱケースバイケースを見て、もっと地域住民の意見を取り入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎消防長（江口秀美君） お答えいたします。 実は、現在の消防団の組織はそのままの状態で、２ないし３個分団を１つの分団として統合しますよということです。分団を減らすということではございません。 ただ、分団長さん、副団長さんがやめると、士気の低下につながるということですけれども、実は今の分団を部制にもっていきます。何ら分団が部に変わるだけでございます。それで、部になりますと、今度その部の責任者は部長がなっていきます。そういったことで、消防団の分団数、あるいは詰所、団員、設備、全く変わらないということでございます。 また、検討委員会を立ち上げて検討がなされているわけですけれども、私もその中には入っておりませんけれども、近い将来、その結果が出てくると思います。今のところ順調な形で進んでいると伺っております。以上でございます。
◆13番（永峯満君） 消防長、言葉を返すようですけど、私はこの１月31日の地域懇談会のとき、市政懇談会のときに、奈留の一番トップの方に聞きました。私も昔というか、つい最近まで37年間勤めさせていただいておりました、消防に。その中で、やっぱし自分が幹部になったときの責任の重さ、考え方、違ってくるんですよね。 で、ちょっと後先なりましたけど、それで何であんた方は、この奈留の場合は消防団定数も、今は何とか自分たちのところは自分たちで守ろうという皆さんの気概のもとに何十年とやってきているわけなんですよね。だから、そういう気持ちがあるから、現在でも200名定数だけど、２名減ということでやってきています。 それで、あんた方は何で８分団を４分団にしなけりゃいけないのと聞きました。奈留のナンバーワンと言うたらすぐばれますから言いません。何という返事が返ってきたと思います。消防長、市長聞いとってくださいよ。「上から言わるっけん、仕方んなかったい」。そして、また分団長に聞きました。「もう、よかったいそっで、もうおいだ、おいどんがとこば守ったい」と。自分のところを守る気持ちは変わりないんですよ。しかし、人それぞれでしょうけども、一口に言って、分団長から、８名いるのが４名ですから格下げになった場合に、普通だったらやめるでしょう。このことも踏まえて心配なもんですから、再編には決して反対ではございません。だから、今この資料を少し見せていただきました。当然、再編必要でしょう。しかし、その地域の事情というものがございますから、どうぞその辺をよく考えて対処をしていただきたいと思います。 次に移ります。ｅ－むらづくりについてお尋ねいたします。 加入率は漁村地区で2,888戸、農村が3,400幾らとか、結局これ100％加入した場合ですね。で、市は、当初から70％ぐらいの加入があったら採算がとれるんではなかろうかという試算をされていました。 ところが、40億円余りの予算使って100％加入を目指してほしいんです。そうすることにおいて加入した人の利用料と申しますか、もっと見やすくなるんじゃなかろうかなということが考えられます。 赤尾室長さん、大分県の杵築のこと、あっちこっちのことを言っていましたが、僕らも行ったんですよ。で、その期間を区切って、いつまで加入したら幾らというようなことで宅内工事は無料でやっていましたね。そこも言ってくださいよ、使用料の高いことばっかり言わんでですね。ほんで、私もいろいろ人のまねをするわけじゃないけど、40億余りの予算を使うのに、こんな立派な施設ができるのに、100％加入できるような努力をしていただきたいんですけど、いかがですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） お答えいたします。 先ほどの農振地域3,453世帯、漁村地域2,888世帯というふうに市長の方から答弁ございましたけれども、これは今回の事業対象世帯数9,058世帯のうちの70％を想定した数字でございます。 これは、実際にこの70％と申しますのは、今回事業申請を行うときに農林及び水産の方の事業計画として加入率を70％の計画であるということで上げた数字です。 ただいま地区説明会等を行っておりますけれども、今後も引き続き加入促進を図ってまいりますけれども、目指すところは70％をクリアすればいいということではございませんで、私どもの考えとしては限りなく100％近く加入できるような形に持っていきたいというふうに思っております。 今から先、またいろんな取り組みをしていかなければなりませんけれども、実際に目的は五島市情報番組、こういったものを提供する、五島市民すべての皆様方に提供したいという考えがございますので、今後とも100％を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆13番（永峯満君） 壇上で申しましたように、加入しやすような努力は具体的にどんなことをしていますか。町民が、住民がこのケーブルテレビに加入しやすいような努力、どんなことをされていますか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 先ほどの補足説明の中で申し上げましたけれども、加入に関して一番問題となるのは利用料金のことだろうというふうに思います。それを軽減するということで、先ほどの補足説明の中でも申し上げましたけれども、いろんな分野で利用料金を下げていただきたいということで協議も行ってまいりましたし、ある程度聞き入れられた部分もございます。今後も引き続いて料金の軽減に向けて協議を継続していくということで取り組んでおります。
◆13番（永峯満君） 宅内工事、この申込表を見ると大体１万5,000円ぐらいじゃなかろうかと。そうして、２台目は幾らとかいう説明ありますね。その宅内工事を無料にするとか、例えば２台３台のものをもっと、何とかその１軒の家が１台の加入で２台でも３台でも見られるようなことはできないんですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 宅内で２台３台接続する場合についてのお尋ねでございますけれども、多チャンネル放送、地上波放送だけではなくて、専門のチャンネルをふやしたコース、ＢコースＣコースにつきましては費用が伴うということで、追加料金として１台分の半額という形になっていますが、地上波放送のみ、例えば民放４局とＮＨＫ２局だけであれば２台目も３台目も無料という形で行っております。 それから、宅内工事につきましても、確かに議員御指摘のとおり、大分県杵築市の場合、この前こちらの方にも視察に見えられましてお話を聞かせていただきました。宅内工事の負担１万5,000円程度行政側が出されているという話を伺っております。 当初、今回の事業につきましても、どこまで補助対象になるのかということで、各御家庭の軒先までが補助対象になるということになっておったわけですけれども、じゃ宅内についてはどうなのかということになりますと、市の方も大変厳しい財政状況にあることもございますし、また、合併特例債等の適用も考えていたわけですけれども、屋外の部分までは合併特例債が適用できますけれども、宅内については該当しないといったようなお答えもございまして、現状では市民の皆様方に御負担をいただくというような形になっております。 ただ、この１万5,000円と申しますのは、電気工事業組合さんでありますとか、電気店組合さん方に御相談をして、どれくらいかかるのかといったことで算定をしていただいた金額でございます。ただ、地区説明会の中で御説明させていただいていますのは、実際に今、市民の皆様がアンテナからテレビに接続をされております。その線が、多分、今回の工事でも使う同軸ケーブルであろうというふうに判断をしてます。同じものであれば、引き続きその線は使うことができますので、材料代は今あるものを使うという形になりますので、かなり工事費についても軽減が図られるんではないのだろうかというふうに判断をいたしております。以上です。
◆13番（永峯満君） 高齢者、低所得者、要するに生活保護者に対する配意はということで壇上でしましたら、室長の方から、今、そのことについても協議しているということで、ひとつその面は十分配慮くださるようお願いいたします。 次に、告知放送の件でちょっとお尋ねします。 告知放送に対しては、市の負担、その管理料とか点検料は要らないということでございましたが、室長、恐らくいろいろ勉強していると思いますけども、テレビで告知放送することに対しては検討しなかったんですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当初、この告知放送システムを導入しようという計画が持ち上がったときに、確かに検討はいたしました。これはケーブルテレビさんの方にも入っていただいて、それから通信業者さんの方にも入っていただいて協議をした経緯がございます。放送系のラインを使うか、通信系のラインを使うかということで協議をしたんですが、通信系を使うということに結論が落ち着きました。 ただ、その放送系、ケーブルテレビの方を使うことができるのかということでいろいろと協議もしたんですが、うまくいっているものを見つけることができなかったということでございます。議員の方からもお電話で御指摘をいただきましたので、今もどういったやり方なのかということについて、ちょっと調査をさせていただいているというところでございます。
◆13番（永峯満君） 私はこんなことにひどく弱いもんですから、ちょっと何かチラシをあせくってましたらね、出てきました。だから、通信の方を使うこととテレビの方を使うことが、市の負担がどれくらい違うんだろうかなと、もし、たくさん違えばやっぱこっちも考えていただきたいし。 で、町では、テレビの告知放送が結構普及しているそうでございます。その辺をひとつしっかりと勉強していただきたいと思います。 それと、この告知放送の分を設置するのにどのくらいの予算を考えているんですか。この40億はまた別でしょう、８億とか６億とかいう話が課長さん出ましたね、委員会の中で。告知放送することによって、この40億余りの、要するにｅ－むらづくりのほかにどのぐらいかかるんですか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 当初、コンサルタントの方に、計画をいたしております、どれくらいかかるのかということで、今、積算をお願いをしてるんですが、まだ正確な数字が把握できておりません。防災行政無線との絡みもありまして、どこまで整備するかと、外部スピーカーの方をどこまで整備するかといったこともございまして、正確な数字はまだ届いておりませんけれども、最初、これは推定という数字で御理解をいただきたいんですが、８億、10億、それくらいにかかるのではないのだろうかといったようなお話をコンサルの方から伺っております。詳しい積算が済んでみないと、どこまでかかるのか、ちょっと今のところまだ確定をしていない状況でございます。
◆13番（永峯満君） この申込書ですよね。要するに、これだけ財政難と言いながら、まだ８億かかるか10億かかるかわからないようなものの申し込みを私たちにしてるんですよ、申し込みをさせてるんですよ。その件についてどうですか。
◎市長（中尾郁子君） このｅ－むらづくり事業につきましては、この事業の経過をずっと議会で御説明をさせていただいておりますが、まず、国のモデルである、それから合併特例債が使えるということでここまできました。その間、オフトークであるとか防災無線の使用年度が来ていると。それで、これを新しくまた改造しなきゃいけないと、新しく取りかえなきゃいけないという問題も一緒に総務課の中で防災という面から上がってきました。それでこれを一緒にできないかという検討をしているわけでございます。 で、国に対しましても、合併特例債の、ただいまはそのような返事でございますが、合併した各地域が、合併特例債を合併した全地域に網羅する事業については使わせていただきたいということをずっと言っております。それで、ただいまは、まだ、その道が見えておりませんが、国の方は、県がちょっときついんでございますが、国はそういうことであればというような返事は一回いただいたんでございます。最終的に、まだ結論が出ていないという答弁でございますが、せっかくｅ－むらづくりで光ファイバーを全地域に配線ができるわけでありますから、それを生かした防災関係の整備をしたい。この方が、単独の各町が、旧町が持っていたものをやりかえれば25億とか、いろいろ言われました。それで、そんならば同じこのラインを使おうという発想でございます。 で、きのう、予算のところでも話しましたけれども、合併特例債の起債制限比率に換算しないでいただきたいという要請を、県の市長会でもどの市も出しております。実際そういう場面にぶつかっているわけでございます。合併特例債があるから合併をしたと、合併特例債を頼りに自治体の運営をしようという大きな目標もあって合併した結果でございますから、これから私も努力をしまして、合併特例債の中に採択をしていただくと。 国もいろいろ言います。何でもいいよと言葉では言ってくれます。審議官、局長クラスに会いますと、大変ねと、何でもいいから計画を立てて持ってきなさいと。何でも必要なものは全域に網羅するものならば合併特例債使っていいよと。でなければ220億もある合併特例債は使い勝手がないでしょうと言ってくださるんです、現実には。そういう実態であるということも御理解いただきたいと思います。 でも、事務レベルでは、本当に着実に印鑑を押されて契約ができなければそこにいきませんので、ただいまはそういう説明でございます。今後も努力をいたします。 やはり町役場が縮小されて、行政のサービス機関の人員が減りますと、市民に真っすぐいろいろな情報が毎日きちんと届く。それから安全・安心な暮らしをしているかというところの確認もできる。そして、そういう防災の連絡もできる。これはやはり、もう今の時代大変必要なものであると思うんでございます。 ただ、行政サービスとしては、これまでにない新しい分野でございますから、不安もあるし、いろいろありますが、いろいろ先進事例なども参考にしながら進めていこうと思います。 一緒になって、いろいろなアイデアがございましたら寄せていただきたいと思います。検討しながら進んでいるといいますか、国のモデル事業に新しい要素をつけ加えたと、こう御理解をいただきたいんです。これをつけ加えなければ、もう一つ新しくそういう防災関係を整備していかなきゃならない時期にきているということでございます。そう御理解いただきたいと思います。
◎総務課長（窄善明君） 防災行政無線のことについてちょっと聞かれておりますので、私の方からもつけ加えさせていただきます。 議員も御承知のように、現在、防災行政無線があるのは富江地区、それから玉之浦地区、それから福江地区の離島の一部でございますけども、これも合併に伴って、本来は１市１波の周波数でなければならないんですけども、経過的に経過措置で耐用年数がくるまでは一応そういう、それぞれの周波でいいことになっております。ただ、現在の防災無線は、今言うたように周波数が違うために、全世帯に対しての一斉告知放送ができないという面もあります。 それと、総務課としては17年度から24年度の計画で、全地区の防災行政無線の更新を計画をしたわけですけども、これでいきますと、全世帯に個別受信機をつけた場合約33億かかるわけですね。その話が出たときに、たまたまこのｅ－むらづくりがきたもんですから、この中で何とかできないだろうかということで、十分論議をしまして、その中で結局いろいろなお知らせ情報とかそういう面を含めて、安否確認とかもありますね、そういう面を含めてできればこの方がより効率的に金額も少なくて済むんじゃないかということで協議した結果、一応この音声告知システムでいこうということで現在進んでおりますので御理解を賜りたいと思っております。
◆13番（永峯満君） 私も、もうこんなものはみんな欲しいんですよ。しかし、市長、職員の給与も10％カットですよね。そして、幾ら特例債といえどもやっぱ市の持ち出し分もある。私、欲しいです、できれば。しかし、本当、財政難、財政難言いながら大丈夫なんですか。と申しますのも、私は兄弟が長崎にいまして、１ヵ月に何回か行きます。長崎の自分の家ですけど、兄弟の家ですけど、防災無線はございませんよ。そういう、あればいいんですよ、何でもいいんです。しかし、ここの実際の市の財政を考えたときに大丈夫ですか。
◎市長（中尾郁子君） 離島である、それから、独居の方が多くなる、そういう時代にやはり必要であると、そう思いました。 そして、ｅ－むらづくりのこの光ファイバーの事業がなければ、聞こえなくなってもお金がなければ修繕をせずにそのままにしたかもしれませんけど、このモデル事業が進んでいますので、ならばやはりこれで防災の関係も網羅しようという判断でございます。 合併特例債というものも10年間ということでございますから、その間に有効に活用しなければできないし、それから、後日交付税で措置ということでございますので、そのようにしたいと思います。 合併特例債があるから給与をカットしないでいいというふうにはなかなか結びつかないんでございます。職員の給与をカットするということに関しましては、本当に断腸の思いです。最低です。職員の給与をカットして、市の行政を運営しなきゃならないというのは。本当に申しわけない。しかし、合併特例債が220億あっても、それには使えないんでございます。 ですから、市民の未来のために。長崎は割と密集しておりますし、都会地でございます。こちらは本当に独居、離れたお家もございますので、割合とこの高齢者の独居のところにこれは大変有効だということでございます。そういうわけで国のモデル事業もあるわけでありますから、やはりこれは別に私は25億ぐらいと思って言ったんですが、総務課長は33億と申し上げましたけど、新たに財政が健全化になってから着手すればそれぐらいかかると。 ならば、やはり今合併特例債を、まだ返事は来ていませんけど、一生懸命相談をしております。そういう形の中でこれを使わせていただいて、各家庭にそういう緊急の情報をお知らせしたい。特に、高齢者の独居ですね。お子さん方は都会地におられるという家庭は本当に多うございます。そういうところにそういう情報をお伝えしたいという思いでございます。いろいろ間違えそうにございましたら、その都度御指摘もいただきながら、御意見も拝聴しながら慎重に進めたいと思います。
◆13番（永峯満君） 市長、五島市を船に例えるならば、市長はキャプテンですよ。進路は東の方にとって浅瀬に乗り上げないように航海してください。要望でございます。どうも、これで終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で永峯 満議員の質問を終わります。 しばらく休憩をいたします。 ３時35分から再開いたします。 ＝午後３時24分 休憩＝ ＝午後３時34分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時34分 時間延長＝ 引き続き一般質問を続行いたします。 次に、５番
中村康弘議員。
◆５番（中村康弘君） （登壇）先輩の13番議員が10分か15分で終わるかなということで、すぐ待っておりましたら１時間10分、15分でございまして、やはりケーブルテレビの問題は大きな課題だなというふうに思って聞いておりました。 我々市民の大きな関心のところだろうと思って聞いておりましたが、理事者の方々も、その意を酌んでそのように慎重に進めていただきたいと、かように思います。 早速質問させていただきます。毎回、今回は質問をどうしようかなというふうに思うんですが、この合併後、非常に市民の方が不安に思っておられます。やはり今回もお尋ねしなければならない項目が数問出てまいりました。 特に、合併が全国で行われまして、私どもも視察に参りますと、全国どこでも運動会のようにこの行財政改革に追われております。 私どもの五島市もそのとおりでありまして、本年度は予算規模が対前年比6.5％減、約20億減の284億4,000万円というふうな一般会計の当初予算であります。その中で、本市の市税32億3,000万、対前年比0.7％減の2,200万強の減でありますが、比率が11.4％ということでございます。 そこでお尋ねいたしますが、
商工観光行政についてであります。 まず、税収アップに向け、産業育成と雇用対策及び企業誘致の具体策はということでお尋ねいたします。 私どもは、さっき申し上げました11.4％の市税であります。人件費の約半分というふうに脆弱な税収であります。やはり産業育成とともに税の増収というものを図らなければならないというふうに思いますし、雇用対策が市民アンケートの中でも最も関心のあるアンケート事項であります。このことについてお尋ねをいたします。 ２番目に、五島市心のふるさと市民、
バーチャル市民、通称でございますが、募集策と
交流人口増加策はということで挙げさせていただきました。私もできるだけ具体的に質問通告をいたしておるつもりでございますが、どうしても関連の中で私の通告した内容と同じような答弁をせざるを得ないところがあるようでございます。 私は、少しこの
バーチャル市民、観点を変えたいと思います。
バーチャル市民の募集方法等が多くなされておりますが、その中で、じゃ
バーチャル市民というのはどういう特典があるのか。 例えば以前お聞きしました島民カード並みの飛行機の割引とか、あるいは新しく
バーチャル市民税、あるいは会費的なものを徴収するのか。もう今年度から入るわけですから、その具体策について、中身についてお伺いしたいと思います。 それから、総務・企画行政についてであります。 行政改革大綱に基づく定数管理の適正化、組織機構の見直し、財政運営の健全化の具体策についてであります。 豊かな島づくりのために、この行政改革大綱に基づいて具体策をいよいよ新年度から設けなければならないと、かように存ずるわけでございます。このことについてお尋ねいたします。 次に、平成26年（2014年）、第69回国民体育大会での剣道、または柔道競技の誘致をということで通告させていただきました。 私どもは、３年前になりますかね、インターハイを経験いたしました。その折に、誘致の歴史といたしまして、剣道と柔道、相撲の歴史を細かくこの一般質問の中で御紹介いたしました。馬場武典先生から教わりましたことをつぶさに御紹介させていただきまして、由緒ある剣道、柔道、相撲の中で何か誘致してはどうかということで、インターハイ剣道を誘致していただきました。 現在は、その成果がありまして、特に五島高校にスポーツコースをセットしていただきました。御承知のとおり、柔道では五島高校男子が九州チャンピオン、それから県内では男女アベック優勝ということでございます。 また、駅伝大会でも、五島高校男子３位というふうな成果が出ております。また、駅伝では、西村君が県の全国都道府県駅伝大会で７人抜きという快挙をなし遂げていただきました。 そして、先日、福江港におりましたら、多分奈留島の地域審議会の折だろうと思います。ちょうど五島高校の担当の平田先生とお会いしましたら、いよいよ本土から五島高校に陸上のためにやってくるというふうな話を聞きました。大変その成果が出ておるなというふうに思います。 ぜひ国民体育大会を誘致していただきまして、さらにこのスポーツの熱を高めていただきたいというふうに思いますし、スポーツにおきましては皆さん御承知のとおり、オリンピックでの荒川選手の活躍、御承知のとおりにみんなを気持ちよく盛り上げてくれる、活気を与えてくれるということでございます。 次に、３番目に消防・防災行政についてであります。 １番目に、各施設の点検状況と指導、改善命令体制についてであります。 先ほど来消防団のことについてもいろいろ、るる論議がございました。現在、消防団も２年に一度の操法大会に向けて、夕方から夜にかけて訓練をいたしております。 この通告に際しましては、先ほど午前中、８番 椿山議員が、特に福祉老人施設に関しましては報告をいただきましたので、それ以外のことにつきまして、各施設の点検状況と指導、改善命令体制についてお尋ねをいたします。 ２番目に、市の火災予防条例、すべての住宅に住宅火災報知器の設置に伴う指導体制についてであります。 先ほども独居老人の話が出ておりました。特に、グループホームの火災のこともございますが、私どもはさらにまたそれに加えて独居老人の心配がございます。そのことについてお尋ねをいたします。 ３番目に、幼年、少年に対する啓発活動についてであります。特に、防火クラブの中で婦人防火クラブは、夜に火の用心の車で回って防災体制に大変協力していただいておりますが、幼・少年に対する啓発活動、また予算措置はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ４番目に、教育行政についてであります。 まず１番目に、県それから全国比に対する学力の現状と向上対策についてであります。これはもうそのとおりであります。 ２番目に、一部少人数学級編制の導入と今後の計画についてであります。このことについても、19番議員からもお尋ねがございましたが、もう少し詳しく、多分これは国の指導による加配の問題が絡んでおるというように存じますが、このことを踏まえて、今後にどんなふうな影響があるのか、私としては歓迎の立場でございますが、このことについてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）５番 中村議員の質問にお答えをいたします。 まず、税収アップに向けた産業育成と雇用対策及び企業誘致の具体策はとのお尋ねでございました。 市民アンケートの結果でも、「若者の定住促進のための雇用の場を創出してください」との意見が上位を占めております。 平成17年３月議会で五島市工場等設置奨励条例を改正し、従前からの製造業等の業種に加えまして、旅館業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業などの４業種を追加し、９業種まで適用範囲の拡大を図ることといたしました。特に、新たに奨励補助金の交付など優遇措置を強化し、雇用を生み出す企業誘致促進を目的に整備いたしております。 具体的な誘致活動は、長崎県並びに長崎県産業振興財団等のあっせん紹介と郷土出身者の会などからお力添えを賜りながら情報を探っているところでございます。 現在、旧ラックコーポレーションの建物を借り受け、工場進出をしたいとの話が進行しておりますが、決定するまでには諸般の事前調整事項もございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 次に、「五島市心のふるさと市民」の募集策と
交流人口増加策はとのお尋ねでございました。「五島市総合計画基本構想」、「基本計画」において、主要な柱でございます「交流人口50万人」と「定住人口プラス五島市心のふるさと市民10万人」の目標は、五島市が生き残るためには必ず達成しなければならない至上命題と認識をいたしております。 したがいまして、関係課、場合によっては民間の関係団体も含めて構成しますプロジェクトチームを立ち上げ、年度ごとの目標を設定した上でそれを公表し、住民が一目で達成率を確認できるシステムをつくり上げていきたいと考えております。 具体的な作業はこれからでございますが、登録基準、登録方法、登録料、登録恩典など、五島市のサポーターとして登録いただくのにふさわしい、意義ある内容にしていきたいと考えております。何かいいアイデアがございましたら、その都度ぜひ御提案をいただきたいと御提案をお待ち申し上げております。 次に、行政改革大綱に基づきます定数管理の適正化、組織機構の見直し、財政運営の健全化の具体策についてのお尋ねでございますが、まず、定数管理の適正化につきましては、五島市行政改革推進委員会の答申の中でも具体的に職員一人当たりの人口を75人とする目標を示し、定員適正化計画の策定を求めております。 行政改革大綱でも、この答申に基づく人員削減による定員適正化を重点課題の一つとして重く受けとめ、進捗状況につきましても、市民にわかりやすい形で公表することを約束をしております。 現在、行革大綱に基づく定員適正化計画を策定中でございますが、定員管理のあり方といたしまして、行政改革実施計画に基づく組織機構の見直しと職員数の削減、嘱託・臨時・委託事業所職員の見直しによる総人件費の抑制、人材育成による組織の活性化などを基本方針に掲げて、定数適正化計画の達成に向け全庁的に取り組んでいくことといたしております。 その前段といたしまして、本庁・支所の業務を見直し、一元化できるところから実行しながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 行政改革への取り組みにつきましては急務でございますが、実施に当たっては市民サービスの低下を招くことのないよう、細心の注意を払いながら段階的に実行してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 次に、財政運営の健全化の具体的な対策につきましては、歳入は、市税における税法の改正につきましては国策としてやむを得ませんが、健全化による市民税の単独引き上げは今のところ行わない方針でございます。 ただ、滞納分につきましては、納税意識の啓発活動の強化とともに、滞納整理班を編成いたしまして、収納率の向上に努めたいと存じております。 また、各種施設の利用料金の減免制度等、その見直しを図るとともに、国に対しましても、五島市は小さな島が多く、国境海域に属するなどの特殊条件等を引き続き主張しながら、最大限の財源確保に努力をいたしたいと存じます。 歳出につきましては、経常経費が高いものとなっておりますので、これの抑制に努めたいと存じます。断腸の思いでございますが、職員もこの難局に協力をするということで給与を削減することに同意をいただきました。 職員数も類似の団体に比較しまして多いことから削減計画を立てるつもりでございます。また、他の物件費や公債費、行政評価による事業の取捨選択等も進めてまいりたいと存じます。 交付金等の依存財源率の高い市町村につきましては、合併の有無にかかわらず、国の財政改革の進捗とあわせて財政的に非常に厳しいものがございまして、全国的に財政健全化の取り組みがなされております。 五島市といたしましても、行政改革大綱に基づく財政健全化計画の策定と改革のスタートラインに立てましたので、市民の皆様、議会の皆様の御理解、御協力を得ながら、行政として最大の努力を払い、将来の健全な五島市を築いていかなければならないと存じます。 ２点目は、教育長より御答弁申し上げます。 次に、消防・防災行政について、まず、各施設の点検状況と指導・改善命令体制についてのお尋ねでございましたが、各施設の点検状況につきましては、春・秋の火災予防運動週間期間を中心に、年度を通して実施する法令違反対象物の立入検査やアイアンマン・ジャパン・トライアスロン大会開催前に、旅館、ホテルの一斉立入検査、消防と密接に関係する建築行政庁との合同立入検査、文化財防火デーに伴う文化財建築物の立入検査等を実施しております。 また、平成13年９月に発生いたしました新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災により、小規模なビルにも大惨事を招く危険性が指摘されたことから、この火災以降、小規模複合用途防火対象物の違反是正の立入検査についても継続して実施をいたしております。 さらに、本年１月８日の未明に大村市で発生しました認知症高齢者グループホーム火災は、７名の死者と３名の負傷者を出す大惨事となりました。この火災の教訓を踏まえて、再発を防止するために、高齢者が入所する老人福祉施設等の実態調査を兼ねた一斉立入検査を継続して実施しております。 次に、指導・改善命令体制についてのお尋ねでございましたが、今までに述べてまいりました火災予防のための立入検査を実施し、消防法令違反があることが判明した場合、違反に対しまして是正指導を継続して行い、違反が改善されなかった場合は、五島市火災予防違反処理規程に基づく警告・命令・告発等の行政措置を行う体制をとっております。 次に、市
火災予防条例改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置義務が生じたことに伴う指導体制についてのお尋ねでございますが、市民に住宅用火災警報器等の必要性を理解していただくために、消防署と婦人消防団員で実施しておりますひとり暮らしの高齢者宅等の防火訪問を利用した普及活動、婦人防火クラブ等の民間防火組織と連携した普及活動、さらに、高齢者に必要性を理解していただくために各地区の老人クラブやケアマネージャー等高齢者福祉に携わる方々に対しての説明会を行い、連携して普及促進に努めてまいりたいと考えております。 また、ホームページやケーブルテレビ、広報紙などの広報媒体を活用して周知を図るとともに、既に開設しております相談窓口電話により、市民からの相談に対応したいと考えております。 次に、幼年、少年に対する啓発活動についてのお尋ねでございますが、現在、幼年消防クラブが２団体、少年消防クラブが１団体結成されておりまして、防火もちつき大会や防火パレードでの防火広報活動、防火教育研修等を実施いたしております。 また、各クラブ員に正しい火の取り扱い方、正しい防火意識を身につけていただくため、保護者の方々や保育所の保育士の方々及び老人会等の協力を得まして、幼年、少年に対する防火思想の普及に努めているところでございます。 ４項目めは、教育行政でございますので教育長より御答弁を申し上げます。（降壇）
◎教育長（末永文隆君） 教育行政についてお答え申し上げます。 まず長崎国体のことについて申し上げたいと思いますけども、議員が評価いただいておりますとおり、平成15年度のゆめ総体を離島で開催しましたことは、全国的にも高い評価をいただいておりまして、その後の波及効果も大きいものと受けとめております。 昨日の中尾議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、私どもはこの経験を生かしながら、ぜひ五島市で開催したいという思いで精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。 これからの予定につきましては、昨日申し上げましたとおり、３月２日に体育協会に対しまして各種開催の希望種目を依頼をしたところでございますが、私ども内部的にも実施可能な種目の検討はいたしております。 ただ、現在、希望を集約している関係でございますので、この希望をいただいてから、施設設備等の検討を進めて、４月中に五島市としての決裁をいただきたいというふうに思っております。どうか今後とも市民の皆さんの各方面での御協力をお願いを申し上げたいと思っております。 ２つ目は、学力の問題で学力の現状と今後の対策についてでございます。私ども公教育に与えられた使命は、学力の育成と人格の形成、これが大きな柱だというふうに考えております。その２点からお話を申し上げます。 平成16年度の２月に行われました小学５年生と
中学２年生を対象とする県の基礎学力調査における五島市の平均を申し上げますと、県平均を100とした場合、比較しますと、小学校の平均が105点でございます。中学校平均が91点でありました。 この数字を、私どもは勝手なことですけれども、県下11市の中でのランクをちょっとつけてみますと、小学校はトップクラスでございます。中学校は中程度にランクされましたが、教科ごとに詳しく見ますと、中学校の英語がかなりおくれているという結果が出ております。 また17年度分については、本年２月に実施いたしましたけれども、ただいま集計中であります。ただ、私どもが持っている五島市の平均点については、小中学校ともに昨年度に比べ、中学校数学を除いて伸びている傾向にございます。 ただ、対象の子どもたちが違いますし問題も違いますので、一概に比べることについてはいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、一つの傾向として見ることはできます。もし、細かい数字が必要であるならば、
学校教育課長からお示しすることもできますのでお知らせをいたします。 なお、全国の学力検査については実施されておりません。現在、文科省の方では2007年度を計画しながら準備を進めているようでございますので、全国的なデータはございません。 次に、学力の向上対策についてでございますが、確かな学力の育成のための実践研究事業として、本平成17年度から平成19年度まで、文科省の指定を受けて、学力向上拠点形成事業に取り組んでおるところでございます。 推進校を小学校、中学校各１校指定し、協力校を同じく小中各１校からお願いをしております。 推進校においては、学力向上推進計画というのをつくりまして、授業改善、学習支援の充実、家庭との連携強化を３つの柱にして、学力向上を目指した実践研究を行い、その研究の成果を市内の全学校に広めたいというように考えております。 また、学力向上支援事業としましては、退職校長先生たちを中心とする学習支援員として、授業中や放課後に学習理解が不十分な児童の補充指導とか、習熟度別指導を行い、個に応じたきめ細かな指導を今取り組んでいるところでございます。 確かな学力向上のためには、子どもの学ぶ意欲を高めることと教職員の授業力の向上ということも重要であると考えます。その意味から、教育委員会といたしましては、学校訪問あるいは研究校の指定を実施して、授業の工夫を進める指導を強化しているところでございますが、もう一つは子どもたちの学ぶ意欲を高めるために、全幼稚園、小中学校での朝の読書活動を推進しているところでございます。 最後に、一部少人数学級編制の導入と今後の計画についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、一部の学年ででございます。昨日も御説明申し上げましたけど、県内の小中学校で１クラスの規模が小さくなる編制になります。内容的には市長の施政方針にも申し上げました。これをちょっと繰り返しますと、今までの１クラス40人の学級編制を小学１年生が30人、小学６年と
中学１年生が35人編制になります。 なお、五島の対象としましては、小学校３校４学級が増になりますけど、これ１年生が３校、６年生が１校でございます。中学校は１年生で１校でございます。１校１学級増でございます。 で、議員が特に指摘されました今回の一部少人数学級編制の導入の件の今後の問題ですけども、今回の一部少人数学級編制のねらいというのは、県の説明を受けますと、一人一人に目が行き届いたきめ細かい教育活動をするためであるというのが大きな前提でございます。 その中に２点ございます。と申しますのは、なぜ一部の学年なのかということでございまして、小学校の１年生を30人にするのは、幼稚園と保育所とのつなぎをスムーズにして新しい環境になれさせて、そして生活習慣、学習態度を身につけるということが一つのねらいでございます。 ２つ目の小学校６年と中学校１年生を35人にするのは、思春期の初めに見られる問題で人間関係の悩みなどに対応するためと、教科担任制が導入される中学校生活を円滑に進めるためであるというふうに説明を受けております。 なお、今後の計画については、19年度に小学校の２年生を35人学級編制に加えまして、県教委がこの小学校１年、２年、６年、
中学１年以外のこの一部の学年でございまして、それ以外の学年は１学級40人が妥当であるというふうに判断しておりますので、妥当というんじゃなくて、正式に申しますと適当であると判断をしておりますので、この一部の仕組みについては、今後当分の間、進められると思います。 また、この問題についてもいろいろ議論がありまして、課題が幾つかありますけれども、一つ申し上げますと加配の話が出ておりましたけれども、いわゆる文科省から定数以外に加配教員というふうなものを配置いただいております。 今回、県が行う事業は、この加配人数だけで対応しますので、結論から申しますと、１名も県としては増員はいたしませんということでございます。 もう少し詳しく申しますと、加配教員数を516名文科省から平成17年度いただいております。そして、今回の少人数学級の一部編制で245人は必要であろうというふうな推計をしますと、あと少人数学級編制ではなくて、少人数指導というのが271人に減ります。ここに一つの問題点があろうかと思います。 と申しますのは、前回の答えにも申し上げましたけれども、三井楽中学校、翁頭中学校、富江中学校でしたかね、あのところは35人の１年生がございます。このところには制度としては配置できません。しかし、こういう学校が県下の中にたくさんございます。そうしたときに、今までそれは少人数指導で対応していたものですけれども、この部分については516が271に減りますので、この問題も出てまいります。 そういうことで、固定的に、私どもがいろいろ議論をしているのは、県教委のそういう説明がございますけれども、１年生、２年生を30人、35人、間をぽんとまた40人に戻って、そして６年生で35人に戻るという、この一部の仕組みについては、むしろいろんな弊害も出てきやしないかという懸念も持っております。しかし、これは施策として県教委が進める施策でございます。私どもも是としてこの制度を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） 今、お聞きした、本当は教育問題から入りたいんですが、やっぱり順を追っていきたいと思いますが、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思います。（笑声）私は、今、聞いた中で必要な分だけお尋ねいたしますのでよろしくお願いしたいと思います。 税収アップに向けての産業育成関係でございますが、やはり私は、非常に税務課長を含めて税務課も御苦労されておりまして、滞納整理班を編成したりとか、これは国民の三大義務の一つでありますから、市税等の税収の向上率のために安定した財源確保を図る所存でありますと、ちゃんとうたっていただいておりますけれども、非常に大変だと思います。しかしながら、それはこの施政方針のとおりでありますから、ぜひそうやっていただきたい。 片一方、やはり産業の育成というのが非常に大切だと思います。先ほど来、きのうから１番議員が言いました支援制度につきましても、なかなか周知がなされてないということでございました。私もいただいてきましたが、これは課長、今年度ばかりじゃなくて、ずっと何年か続く予定でございますか。 それとラックコーポレーションの問題ですが、まだはっきりしたところが出てないと、４社ほど出ているということは聞いております。その後の雇用の問題に対して、例えば只狩荘の件もございました。あそこも会社が撤退いたしましてつぶれたわけです。その後の雇用に関しては、できるだけ今まで働いとった方を雇用していただく、こういう対策も必要と思いますが、いかがですか。
◎商工観光課長（谷川良二君） まず、旧ラックコーポレーションの跡の問題でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、大変ありがたい雇用を運んでくる企業だと歓迎しております。 ただいま40名の雇用だそうですが、当面これを30名ふやすということでございまして、あと細かいことにつきましては、市長と会社の社長以下幹部の方々との会議の中で詰められていくものというふうに思っております。いましばらくお待ちいただきたいと思っております。
○議長（浦藤彦君） 只狩荘の雇用はだれ。
◎商工観光課長（谷川良二君） 只狩荘との絡みでございますが、当然この旧ラックコーポレーションの跡に入られます企業の労働者といいましょうか、雇用の方々を前のラックコーポレーションにおられた方を優先にという話でございますが、その件につきましても職業安定所あたりを通じての募集という形になろうかと思いますので、ここではっきりしたことは申し上げられないかというふうに思いますが、そういうふうな議員の意向は私も感じております。以上です。
○議長（浦藤彦君） 只狩荘はいいですか。只狩荘の雇用、いいですか。
◆５番（中村康弘君） 只狩荘のことを出したのは、只狩荘の折にもそういうことを要請したわけですから、ラックさんに対しても当然やっていいんじゃないでしょうかということを申し上げて、課長は理解されておったような気がします。 そのように、ぜひ条件が合えば、やはり彼女たちも大変困っておられると思いますし、一生懸命職を探しておられますので、そういう対策はぜひ貸し出しの中で配慮していただきたいというふうに思います。 それから、私は産業育成のためのもう一つの策は第１次産業に活力を与えるということだと思います。たまたま、私ども常任委員会で壱岐の方の、御紹介がありました、いろんな医療費削減のための施設を見に行ってまいりました。時間がございましたので、同僚議員の中に市長を知っておられる方がおられまして、ちょっとキャトルステーションを視察させていただきました。私も非常にラッキーでした、見たかったものですから。堆肥センターと一緒になって、非常にいい、当時は、以前は五島牛に追いつけ追い越せで一生懸命やっていました。だけど、今は研修に行った宮崎からも視察に来ると、いろんな形で非常に農業に対しまして、畜産に関しましても、１次産業に関しましても、非常に力を入れておられます。また20頭飼える棟をまた１棟つくるんだということで張り切っておられました。 この１次産業の育成というものも、もう改めて申し上げませんけど、ひとつ大いにやっていただきたいと、これによっていろんな税収の基盤をつくっていくと、漁業もしかりだと思います。 漁業再生交付金なんかも、やはり国会議員が非常に頑張っていただきました。そして、何とか離島の漁業を活発にしようということでやっておる中で、市も負担がありますけれども、当然のことだと私は思いますので、それも含めてやはり基盤産業に活力を与えていくと、これがもう税収の確かなものを持っていくということだというふうに思います。２割もないわけですから、自主財源がですね、ひとつそのように願いたいと、これはもう要望しておきます。 それから、
バーチャル市民の関係ですが、大体いろんなことを聞きました。きのうからきょうにかけての募集の方法も結構なことですし、私はきょう、いつも思うんですが、ここで対面しながら、ちょっと支所長さん方は元気がないのかなという気がいたします。ぜひ９番議員から提案がありました、いろんな島人会あたりにも出かけていかれて、出かけたからには出張費を使ってくるわけですから、もうただでは帰ってこないというふうなことで大いに宣伝をしていただくということで頑張ってやってきていただきたいなというふうに思います。 そして、もうちょっと支所にも活力を与えるような、そういうような全体的な施策をやっていっていただければなと、今始まったばっかりですけど、かといってももう１年半過ぎるわけですから、ひとつそのようにお願いしたいと思います。 それから、その方法といたしまして、私、せっかく交流人口としてアイアンマンとか夕やけマラソンもやっているわけですから、ひとつ
バーチャル市民にふるさと市民になっていただけませんかと、こういう勧誘も私は大事だと思いますよ。そういうことも全体の中で、私は韓国から来ました、オーストラリアから来ました、だけど、第二のふるさとは五島ですよという、もしかしたら国際人もおるかもわかりません、交流をやる中でですね。そういうこともやっぱり幅広く考えてやっていただいて、さっき言った特典をどういうふうにやっていくのか、そうすれば、私は10万というのは、そうだな、午前中のいろんなやりとりを聞いていましても、これはいけるのかなという少し期待感も持った次第でございますので、ひとつそういうふうな方法もやっていただきたいと。そして、支所長たちも支所も元気を出していただきたいというふうに思います。 次にまいります。定数管理の適正化でございますが、これはですね、それともう一つ、せっかく１番目に挙げた中で、もう一つちょっと１番目に戻ります。市長にちょっとお尋ねいたしますが、新上五島町にコールセンターができました。新年度に50人、次の年度に50人、トータル100人の雇用が生まれるわけでございます。 私も非常にこの新聞記事を見まして、井上町長のフットワークのよさをちょっと感じたわけです。そして、それなりに県とか何かにお尋ねいたしますと、やはりいろんなアンテナを張っているんですね、雇用に対して。壇上でも申し上げましたとおり、市長も一番理解があると思いますけれども、一番の今の市民の要望はこの雇用問題なんですよ。やはり井上町長やったなと私は思いました。「光が差した」というふうな表現もありますが、このことに関しまして市長、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 何日でしたか、先日、五島出身の県庁職員の会がございまして参加をいたしました。その折にごあいさつで申し上げました。まず、上五島の町長お見えでしたので、「おめでとうございます」ということから始まりまして、そこでも私の思いを述べさせてもらいました。 新聞記事で、町民に対する大きなプレゼントをもらったというふうに言われましたので、「五島市の市民にもプレゼントをください」と商工労働部長に申し上げました。あれは県の提案でございます。新上五島町が一番先に財政が破綻して、一切起債ができない状況にあるということで、合併で一番県が心配しているのは新上五島町だそうでございます。 「うちも苦しいんです」と、私もいつも言いますけど、もっと大変なんだということ、まずそこが一つあったのかなということと、実はこの問題で本当に中村議員の御指摘のように、私のフットワークのなさというか、ネットワークの狭さというか、もうそういうふうにとられても仕方がないんでございますが、私もなぜだろうと、出るなら五島市の方が会社としてはよかったんではないかと思いまして、ある方に尋ねましたら、県の方ですが、こういう返事がきました。その県庁の職員の会でも披露したんですが、「五島市と上五島町では方言のアクセントが違う、五島市の方が五島弁だと、新上五島町は五島弁でない、それで、教育に時間がかからない」と、こういうふうに言われまして、私大変ショックだったんです。 そのことをその「つばき会」というんですが、県庁職員の会で申し上げました。どうしてだろうと、「新上五島町も五島弁じゃないかしら」と、五島市は私を初めとして五島のアクセントなんで仕方がないんですが、言いましたら、やはり違うんだそうでございます。それで、教育に時間がかかる。それだけではないだろうと思うんですが、「なぜ、じゃ五島市が五島弁だと思ったんですか」と聞きましたら、「県庁職員になって20年たっても五島弁丸出しだ、だから」というふうな話、これはジョークもあったかもしれませんけどそういうことでございましたが。 井上町長に伺いましたら、業者が、会社が上五島のうどんを全国的に売りたいという大きな目標があったということで、実はこのコールセンターの誘致は長崎市が物すごく運動していまして、長崎市と新上五島町の綱引きでございました。で、もう私の入る余地はなかったんでございます。 で、私は商工労働部長、それから出納長も五島市、旧福江市出身でございますのでお願いしました。私のところは、じゃアクセントが悪いので、そういうものが無理なら体で働くことは負けないと、どこにも。それで、今後も働く、第１次産業につながる企業誘致をお願いしたいと。商工労働部長は、僕も大きな宿題を知事からもらっていると。それで、今一生懸命頑張っておると。みんなが、私はジョークを言いながら、本当は「私も欲しいわ」と大きい声で言ったわけでございます。それは十分伝わったと思います。 で、上五島町にはエールを送りながら、またちょっとこちらで言葉がいい方はそちらにもちょっと異動もできるのかなと。ちょっとうらやましい気分もありますけれども、50名、そういうコールセンターに勤める人を集めることも大変だそうでございます。 長崎市も毎週募集をかけなければなかなか定員に満たないということも聞いておりますので、これからがこの事業を進める上での大きなあれかと思いますが、上五島にそういう事業所があれば、五島市の者も通ってというか、１週間行くとか、そういうことも可能かなと思いますので、うらやましい中にも、また期待も申し上げ、五島市民も雇用していただきたいと思っております。
◆５番（中村康弘君） 先ほど申しましたが、ひとつ簡潔に答弁をお願いいたします。（発言する者あり） 確かに、こちらからも雇用があればどんどん、どんどん紹介していただければと思います。しかし、やっぱり言葉の問題は、私はちょっと会話の中の分だろうと思いますが、やはり最初は嵐だと思ったこともあったけども、大丈夫かと思ったこともあったが、何度も足を運んでいるうちに地元の情熱を感じて十分やれると判断したと、ここなんですよね。 やはり私は心を込めて誘致をやる、いつぞやも言いましたが、馬責馬場から緑小に行く歩道のことで、本気でやらないと通じませんよという、都市計画課長に話しておりましたけれども、私はこういうことだろうと思います。本気でやれば、県だって国だって動くだろと私は思いますので、ひとつ常にコンタクトをとりながら、アンテナを張りながら、やはりそういう姿勢を今後とも保っていただきたいと、私はそんなふうに感じております。ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、一番市民の皆さんが願っていることですから、雇用の問題はですね。ほか玉食の問題、これの雇用の問題もありましょう、いろんな小さな問題でも結構ですから、とにかく雇用をふやす施策というものと税収の問題、これは非常に関連づいた大事なところですので、常に頭の中に置いてやっていただきたいと。 将来的には、私はこの基本方針にも書いてありますとおり、ｅ－むらができた、ＩＴが整備された後の雇用も楽しみにしております。これをまたいかに持っていくか、課せられた課題だと私は思っておりますし、その方にもまた今後とも期待したいというふうに思っております。 ちょっと紹介しますけど、議長も本当は一般質問したいんでしょうが、話す中でよく聞くんですよ。「飯の食える島にしようや」と、飯の食えるというのは、今言ったようなことだろうと思います。そうしますと、自分たちがいい島だと思えば、よそからもいっぱい私は来ると思います。 今はなかなか流出人口ばっかりで、なかなかそういうものが自信を持って言えない状態にありますので、ひとついろんな意味で、財政も含めて大変な中ですけれども、市長初め三役、教育長を含めてぜひ頑張っていただきたいというように思います。このことを特に言いたくて１番最初に今回持ってまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の財政のことに関しましてはいろんな形でお聞きしておりますので、これはもう具体策を予算等に見ながら、あるいは機構改革の中で見ながら、あるいは退職者の人数と、それから早期退職者の目標を掲げておるわけですから、どうやっていくのか、あるいは委託職員、嘱託職員の関係をどうするのか、今私はもう見守るしかないなと。その結果、また１年ぐらいした後に、間でもやるかもしれませんけれども、また質問をさせていただきたいというふうに思います。 それから、国民体育大会の件でございますが、剣道の実績がありますので、このラインでいければいいのかなと、インターハイに比べれば規模は小さくなりますね。今、スポーツ振興係長がちょうど当時の事務局におられまして、大変な民泊も含めて苦労されました。その実態も存じておりますし、体育館の状況も、今、きのうのようにまだ覚えておりますれけども、その実績がありますから、そこを中心に、あるいは柔道の実績、こういったものをぜひ誘致していただければなというように思います。 もう一つトライアスロンをどうかなと思ったんですが、これは正式競技にないんですね。ですから、剣道か柔道をひとつ頑張っていただきたいと思いますし、体協長も我々の同僚でおりますから、あわせて強力に働きかけていただければなというふうに思います。 次に、消防・防災行政についてでありますが、老人福祉施設以外の状況ですね、消防長、それから当然人が集まる施設、例えば文化会館とか体育館とか、いろんな施設があると思います。こういう機会にしっかりしとかないといけないと思いますので、歌舞伎町の話もございましたが、民間の施設も含めてちょっと状況をもっと詳しくお願いします。
◎消防長（江口秀美君） お答えいたします。 平成17年中の防火査察の結果でございますけれども、実は、防火対象物で273件、うち違反数が175件、それでもって指導書の発行が171件、それから改善報告書の発行を４件いたしております。それから、危険物施設につきましては161件、それから一般住宅につきましては180件、計614件の査察を実施いたしております。 それから、先ほども出ておりましたけれども、グループホームの火災につきまして国の方から通達が出ました。これに基づきまして一斉調査ということで、現在、私どもの消防としては、類似施設を含めまして40施設ございます。全施設を点検しております。点検結果については以上でございます。 それから、指導、改善命令等の体制についてでございますけれども、私ども当初、まず改善措置命令を行います。それでもって履行されない場合、そうした場合には防火対象物の使用禁止、あるいは使用停止命令といった措置をやっていきます。 また、当火災予防条例違反規程もございまして、順次警告、命令、告発といった行政措置をとることになっております。しかし、命令、告発といった事例はこれまでにございません。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） 指導改善命令をやった事例がないということでしょうかね。私どもが心配するのは、やはり人が住むところのことが余計心配であります。 例えば、組織機構からしますと、市長が一番トップにおられて、消防長は大体課長クラスかなというふうに想像するんですが、例えば文化会館がどうしても改善命令を出さなければいかんと、そういった場合には市長あてに改善命令を出すのかなと想像するんですが、そういった場合には、別に違和感なくそういうのはやっていけるわけですね。ちょっと心配だものですからお尋ねしておきます。
◎消防長（江口秀美君） 実は、同じ行政の中でそういった違反事項がございましたら、まず、担当課との協議、あるいはそれに基づいて是正をしていただく。もし仮にどうしても是正できないとなりますと、これは消防法第５条でもって消防長が行うことになっております。幾ら市長であろうとも、私が改善命令ということになります。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） そのように、生命・財産の保証ですから、当然そのようなことで我々市民を守っていただき、延焼、あるいはこの拡大を防いでいただくということだろうと思います。 火災に限らず出ていましたとおり、地震、台風、豪雨、いろんなことがありますから、ひとつ頑張って、また仕事量も４月からふえるようでございますけれども、やっていただきたいというふうに思います。 それから、すべての住宅に住宅火災報知器の設置ですが、これはやっぱり指導体制、いろんな広報活動を使うということで、これは何か補助制度とか何もないんですか。ちょっとお尋ねします。
◎消防長（江口秀美君） お答えします。 実は、平成15年中に一般住宅の火災による死者が1,000人を超えて1,041人となりましたことから、16年の６月ですか、法の改正がございまして、それでもって本年の６月１日から新築住宅につきましては適用と。 なお、既存の住宅につきましては、国としてはその５年後、23年６月１日ということを示しておりましたけれども、長崎県で統一をいたしまして、重大なことでもありますことから、２年前倒しをして21年の６月１日から施行ということで取り組みをなされまして、９月の議会で条例改正のお願いをしたところでございます。 なお、この住宅火災警報器につきましては、これまでいろいろな消防設備は、先ほどもございましたけれども、面積、あるいは収容人員等によって、それぞれ設備の設置が異なりましたけれども、初めて面積に関係なく、すべての住宅に火災報知器の設置が、これはあくまでも義務設置でございますけれども、義務設置となったわけでございます。 なお、補助等につきましてはございません。 なお、価格の面でございますけれども、一基5,000円から8,000円程度、あるいはそれ以上になりますと、電池の関係でございますけれども、１万円、あるいは１万円を超える金額と伺っております。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） 壇上でも申し上げましたが、独居老人の死亡というのが非常に多くなっております。施政方針の中でも訂正文書が入りまして、21年の６月１日ということで訂正がなされておりますが、ひとつそれに従ってやっていただきたいというふうに思います。 次に、幼・少年に対する啓発活動でございますが、大体市長からの答弁でわかりました。その上で、ある程度やっぱり予算措置が必要ではないのかなというように思いますが、現状とその考え方について答弁願います。
◎消防長（江口秀美君） 実は、予算書を持ってございませんで内訳はわかりませんけれども、実は、防火クラブにつきましては婦人防火クラブが２団体、それから幼年消防クラブが２団体、それから少年消防クラブが１団体、計５団体がございます。 プールでございますけれども、一応この防火クラブに対しまして43万6,000円の補助金を出しております。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） 市長答弁にもありましたとおり、小さいころからのそういう啓発活動というのは、ずっと大人まで続いていきます。火の用心にしても、昔からの「マッチ１本火事のもと」でも、ぜひおろそかにされないように、今度とも普及させていただく手だてで予算措置もお願いしたいというふうに思います。 最後に教育行政についてでありますが、実はこの前期の基本計画によりますと、学校教育の充実の中で、学力の向上につきましては、県平均を100といたしましたところ、平成16年が98.2、平成22年までに100にしたいということであります。先ほどの教育長の答弁では、小学生はこれ以上だと、中学生はちょっと落ちているという数値でこういうふうな数値かなと想像するんですが、それでよろしいですか。そういうことですか。
◎教育長（末永文隆君） そこで、私どもが小学校が100を超していたということでの認識での設定ではございません。私どもが求めているのは、中学校も小学校も押しなべて、結果的に私どもが見て、この105に小学校がなったというのは少々驚いている部分でもございますので、目標としては両方ともに100というふうな、この結果ではございません。私どもが想定して、要するに県の段階でどうしても平均までは届きたいという願いがございますので、そういう思いでございます。
◆５番（中村康弘君） 私も教育長と同じように、学力と人格が、やっぱり義務教育の課程でしっかりやらないと、社会に出てからやっぱり相当苦労するなというふうに思っておる者の一人であります、私がそうですから。ですから、そういう思いをさせてはならないということで、特に学力は、やはり私たちも大人になって字がわからなかったり、漢字がなかなか書ききれない、恥かくことが非常に多いです。こういったものをしっかり、私は学力を身につけさせるというのが非常に大事なことだろうと思います。 先日、広島県の呉の方に小中高一貫教育の視察に常任委員会で行ってまいりました。呉の方ですけれども、ここも小中高一貫教育は、以前から特区申請してやってはおるものの、小中高一貫教育校にはまだなっていないんですね、学校としては。だから、その中の今までの成果が非常によく上がっていました。いろんな学力の問題もそこに如実にあらわれておりました。集団生活もそうですし、非常につなぎがいいですね。加配での35人学級も含めて、そういうことが言えるのかなと思います。 それと先日、あるテレビ局で宮崎県の小中高一貫教育をやっておりました。これも全寮制ですけれども、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、学力向上の中で東大、京大に相当入っておられます。それも集団生活の中でやっぱりそういうふうなものをお互いに中学校のことを小学校で学んだり、小学校の子供たちにまた中学生が教えたりしながらずっと高校までやっていくと。 で、今度20年度から始まる小中高一貫教育校の中では、４・３・５というふうな分け方をきのう説明を受けたような気がしますけれども、いい方法だなと思って聞いておりました。ひとつこの中でも含めて学力向上の一つのモデルになろうかな、県内でもそうでしょうし、ましてや五島市内、五島列島の中でも目安になるのか、いい方向に向くのかなと、一、二年はちょっととまどうことがあるんだろうと思うんですが、そんなふうに期待をいたしておりますが、そのことに関しては、教育長いかがですか。
◎教育長（末永文隆君） 議員御指摘のとおり、私どもが本来、小中高一貫のスタートの段階では、奈留高校の分校を中止するということももう一つございましたけれども、やはり12年間を通して教育課程を編成することは大きな力になるということを今確信しておりまして、そういう意味合いでの推進だというふうに今のところ自信を持ってお話し申し上げます。
◆５番（中村康弘君） あと少人数学級関係は文科省の方から来ているものですから、実は新年度からいろんな形で、県で市町村単位も含めておるんだろうと思うんですけど、新年度から教職員の採用もできるような方法も、特区ではもう既にやっているところありますけども、これはもう財源が伴いますからなかなか難しいところがあろうかと思いますけど、将来的にはやはり少人数学級というものを、特に福小、緑小、福中、それから富江の富江中学校の話が今出ておりましたけども、こういったところをなくしていく方向をやはり考えていかなきゃいかんだろうと思います。 私はそのことが、とりもなおさず学力向上にも少なからず影響あるだろうというふうに考えております。そういうふうに連動しながらやっていっていただきたいというように思いますが、もし、採用ができるようであれば、許されるようであれば、教育長いかがですか。採用してそんなふうにしたいというふうなことで、最後にお伺いしたいと思います。
◎教育長（末永文隆君） 先ほどの答弁の中で一つだけ訂正させていただきます。先ほど翁頭中学校と三井楽中学校、富江中学校と言ったのが、35人の分は奈留中学校でございます。訂正をさせていただきたいと思います。 私どもも、実は、福江市時代から全国的にやっている、いわゆる自治体採用の非常勤講師、あるいは常勤講師の採用については教育委員会内部でもずっと模索しておりました。しかし、合併に伴うこの一連の流れの中で、全国的に見ると、そういうふうな自治体で採用している職員の数がふえてまいっておりますけども、今、私どもは身を切らねばならないこの状況でございます。そういうときに、私どもがそのことを声を発することも、やはり本当に発することは絶対できないという思いでございます。 ただ、子供たちの教育のために、可能な限り、財政が好転した時代にはそういう思いを持ちながら、私どもも計画を温めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆５番（中村康弘君） 新年度の教育費が15.5％減です。３億8,219万7,000円の減でありますね、対前年比ですね。非常に大変だと思います。将来を夢見ながらそのような時期がくればなというふうに思っております。 最後に、非常に本日も厳しい意見を申し上げましたけれども、最後にちょっと楽しい話題も申し上げておきます。 実は、市民課に市民の方がまいられたそうです。年度末でもあります。年金係と国保係で非常に丁寧な応対をしていただいたと喜んでおりまして、ぜひ伝えていただきたいと。去年の夏にも別の方から政令都市というのはどういうことなのかなということで話しておりましたら、きちっとコピーしてその市民の方に持ってきていただいたと、非常に苦言ばっかり言うけれども、実はこういういい職員もおりますと。 私も課長のところには、実はこういうこういう話がありましたということで、今後ともそんなふうにお願いしたいと、非常に喜んでおったというような話を伝えておりますけれども、ひとつ非常に大変なときですけれども、皆さんが力を合わせて、議会もそうだと思いますけれども、頑張っていこうじゃありませんか。 それから、最後ですが、本年度をもって岐宿の平田支所長が退職されるということでございます。大変長年御苦労様でした。以上で一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で
中村康弘議員の質問を終わります。 理事者の皆さんにお願いします。資料は、すべてそろえて答弁に備えていただくようお願いします。なお、簡潔に答弁いただくよう切望します。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明10日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後４時43分 散会＝...