⑩ 現下の不況の中で、失業者対策を国への要望、あるいは独自に
失業者対策事業を実施する考えはないのかお聞きしたい。
⑪ 行政大綱の中で、組織・機構の見直しとしているが、機構改革を実施すると受け取るが実施する時期を示していただきたい。
⑫ 人事制度の見直しは、勤務評価制度を導入すると解釈できるが具体的に示していただきたい。
⑬ 人事異動は、本庁・支所間とあるが、支所間では考えていないのかお聞かせください。
２
ｅ－むらづくり事業について
① 今後、さらなる防災についての整備が必要と思われるが、この事業でどのように取り組むのかお尋ねしたい。
② ケーブルテレビの加入については、軒先まで無料とのことであるが、防災は市の事業であり宅内まで引かなければ意味がないが、宅内工事を含めて無料と解してよいのか。
③ 電気事業者ではない市は自主放送はできないと思うが、どのような方法で実施していくのか。その方法によっては市職員の派遣等は考えているのか。
④ スタジオ等を設ける必要があると思われるが、その予定はどのようになっているのか。また、経費等も伴うが、この
ｅ－むらづくりの事業費に盛り込まれているのかお尋ねしたい。
⑤ ｅ－むらづくり事業により関連企業、例えばソフト開発や相談、またはホームページを開設し、ネット販売等を計画する市民のためのコールセンター的なものを立ち上げる予定はないかお尋ねしたい。14
江川精一郎議員１ 企画行政
① 支所の事業所職員について
２ 農林行政
① 有限会社 岐宿農研について
３
生活環境行政
① し尿処理について15
江川美津子議員１
市民アンケートから
① 住民サービスの充実について
・広報
・窓口
・相談
② 子育て支援の充実
・ゼロ歳児保育
・保育時間の延長
③ 環境問題について
・観光立市に向けたごみ対策
・
リサイクルショップを
④ 通学路の安全確保
２
国民健康保険税の減免制度の拡充を ＝午前10時01分 開議＝
○議長（浦藤彦君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き一般質問を行います。 まず、25番
志内勝利議員。
◆25番（志内勝利君） （登壇）壇上より質問をいたします。 本会議質問において、去る11月９日より常任委員会並びに会派、そして政務調査にて先進地自治体の事例調査研修を行った。このことは、本市において、将来取り組まれる事業、また既に取り組み推進している事業についての事業予算、さらには問題点を精査し、最小の経費で最大の効果を上げるべく提言を申し上げるものであります。加えて、今日まで調査した同一的な事業に対しての調査研修もつけ加えます。 本市においては、大型事業として
公共下水道事業を推進し、これに並行して
下水道区域外については
市町村型合併浄化槽整備事業を計画している。しかしながら、公共下水道は終末処理場の問題でとんざ状態にあった。また、本事業は、財政が逼迫する中、一次休止の方向づけが去る12月５日、全員協議会で示された。 そして、今回は、
公共下水道事業と並行して行われる事業、
市町村型合併浄化槽整備事業２ヵ所、
情報基盤整備ケーブルネットワーク事業２ヵ所、行政改革の実施計画等２ヵ所を先進地調査を行った。そのことは、役割分担として同僚議員が質問され、また後もってただすものであります。 そして、私の役割。 本市が事業計画に上げている
堆肥工場建設について、さらには酒造工場について御提案申し上げます。 まず、豊かな
島づくり市長公室、
内発的振興発展について、
酒造工場建設立地をすべきでは。 五島市の基幹産業の大きな柱である農業については、高齢化、また少子化によって深刻な後継者不足に陥っている。耕作農地は荒廃をし、離農者が後を絶たない今日、種々施策を講じるが、ようとして活力が出ないのが現状である。そこに振興策の一つとして、また
地域活性化策の核として、地産地消の面からも、
酒造工場建設立地をすべきであると平成12年９月議会において質問をし、理事者にただしたのでありますが、そのときの市長答弁では、地場産品、
観光資産づくりによる地域振興を図るための商工業者がみずからこの事業に取り組んでいくならば、市としても支援したいと言われた。ただ、最終的に酒造会社として認可を得ることは不可能だとの結論とも言われました。 あれから５年、時はかわり、時代背景も変わった。厳しかった許認可制度も緩和されようとしております。改めて荒廃した農地の有効利用、雇用の創出を図る点からも、地域振興の核として
酒造工場会社の建設立地を推進すべきであると考えるが、市長は本事業を立ち上げるお気持ちはないか、お尋ねをいたします。 次に、農林行政、堆肥工場の建設についてでありますが、今回１ヵ所、２年前に４ヵ所、計５ヵ所を調査研究をしてまいりました。その調査内容と五島市が計画している
堆肥センターを比較対照する。 農業の基本は土づくりにあると言われて久しい、まさに同感であります。高度成長期のように大量生産、大量消費、農業においても、多種品種を用いて化学肥料と農薬を多用し、一定面積から多くの収穫を上げ、土地の生産性を高めてきた。 一方、農作業においても、農業機械の導入や除草剤の使用によって軽減をされ、労働生産性の向上に大きな役割を果たすなど、豊かな食生活を可能とした反面、化学肥料、農薬の大量使用によって、水質汚濁、地下水汚染等によってしっぺ返しがきた。そして、今日では、残留農薬によって食べ物の安全性が問題となってきている。物をつくれば売れるという時代から、食の安全・安心が叫ばれ、無農薬、減農薬、自然食品と、消費者は健康食品志向へと高まっている現在、安全な食べ物の生産に配慮した農業に転換しなければならないと考えます。 安全な食べ物を生産するには、有機農業である。有機農業の出発点は農地を肥沃な土地にすることであります。肥沃な農地をつくるためには、堆肥の投入により健康な土地の再生を図らなければならないことは言うに及ばない。「人が土をつくれば土は人を守る」。 本市において堆肥工場の建設については、過去において多くの農業者、市民から要望があったが、現実には至らなかった。しかし、
畜産リサイクル法が施行され、野積み等が禁止をされ、そして、2004年11月、
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、これにより罰則は強化された。こういった法とも相まって、本年度より事業予算が組まれたものと考えます。 そこでお尋ねをいたします。
堆肥工場建設は、平成17年から19年の３ヵ年計画であるが、今日までの進捗状況をお聞かせください。また、
堆肥センターの概要をお示しください。 以上、壇上の質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 25番
志内勝利議員の質問にお答えをいたします。 まず、内発的振興、発展について、
酒造工場建設立地をすべきではとのお尋ねでございましたが、地域振興策としての酒造工場の立地につきましては、農業振興、観光振興などの面から大変有効であると考えております。これまでし
ょうちゅう製造工場立地の要望が多く寄せられている現状から、本市といたしましても、
新規製造工場の立ち上げ、既存の製造工場の進出など多方面からの可能性を模索を続けてきたところでございます。 国税庁を初めとする関係方面への陳情、
構造改革特別区域制度での提案、県内し
ょうちゅう製造会社への進出要請などを行ってまいりました。しかしながら、
構造改革特別区域制度の提案につきましては、政府回答は不可とされ、
新規製造工場の立地につきましても酒税法との関係で免許の取得が難しい状況にございます。 そのような状況の中で、去る11月15日に国税庁より新規のし
ょうちゅう製造を認める旨の規制緩和策が公表されたところでございますが、製造数量で100キロリットル以下に限るとの条件がついております。このような制限の中での工場進出につきましては、情報収集等を行っておりますけれども、現時点では規模が小さく投資に見合わないといった回答が寄せられておりまして、現実的には厳しい状況にございます。 しかしながら、本市の振興策として、し
ょうちゅう製造工場の立地の有効性を考え、今後とも情報収集に努めるとともに、農業を初めとする関係者、関係機関との意見交換の場を設け、市といたしまして可能な限り製造工場の立地に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
土づくりセンター建設事業の進捗状況についてのお尋ねでございましたが、当センターにつきましては、
家畜排せつ物を初め地域に存在する有機資源を堆肥化して再利用しようとするものでございます。当センターは、昨日19番 田橋議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、平成17年度から平成19年度までの３ヵ年事業として建設準備を進めているものでございます。 今年度、土地造成を初め製品保管庫、原料調整・戻し
堆肥保管庫等の建設予定でございます。 進捗状況はとのことでございますが、用地関係につきましては、用地測量が終わりまして、現在、地権者との用地交渉を続けているところでございます。早期に確保したいと考えております。 設計関係の今年度整備予定分につきましては、全農長崎県本部に委託しております。 また、当センターの施設整備に当たり、用地面積は１万平方メートルを超えることから都市計画法に基づく開発許可が必要であり、現在、関係機関との事前協議も終え、本申請に向けた事務処理を進めているところでございます。 次に、当センターの施設概要等についてのお尋ねがございましたが、事業主体は五島市であり、施設本体と用地費等を合わせた総事業費は総額約６億6,250万円を予定いたしております。 財源につきましては、国庫補助金の補助率55%で３億4,500万円と、県補助金の補助率20％で１億2,700万円、合計４億7,200万円の補助で、残り１億9,050万円が五島市の持ち出しとなり、その一部は合併特例債を充当することといたしております。 次に、主要施設でございますが、堆肥製造のための堆肥攪拌棟が１棟、原料調整・戻し堆肥保管庫が１棟、堆肥をストックする製品保管庫が１棟、それに脱臭装置１基等が主な施設でございます。また、機械等につきましては、荒ごみふるい機、袋詰め機を初め施設用備品といたしまして
ホイールローダー２台、フォークリフト１台、収集運搬車３台等を整備をする計画をいたしております。 また、これらの施設の維持管理並びに運営につきましては、
指定管理者制度を採用することも含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、当センターにおける堆肥の生産量についてでございますが、島内の家畜農家等より年間約１万トンの原料調達を行い、製品につきましては１日当たり14.2トン、年間約3,700トンを生産し、供給する計画でございます。 本市農業の振興に欠くことのできない事業であると認識をいたして取り組んでおりますので、御理解とさらなる御協力を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
◆25番（志内勝利君） 改めて自席より質問をさせていただきます。 まず、
酒造工場建設でありますけれども、これは３会派で五島市活性化を推進させんがために、再度、建設立地の勉強をすべきと考え、先進地を探したのであります。 前回までにおきましては、直接酒造工場を調査してきたのでございます。
酒造工場建設についてのノウハウとかそういったものは得られなかった。いわゆる製造工程とか、また貯蔵法の技術等々であった。もちろん販売戦略とか、いかに営業が大事であるかということも聞かされたので、むだではなかったのであります。 今回は、その上に立っての調査であります。工場建設をより具体化するために視点を変え、方向を変え、福岡県の
大川市の
機械機材プラント製作所での調査でありました。 ところが、先ほども答弁がございましたが、11月15日、日本経済新聞、「焼酎参入65年ぶりに容認」というふうなこともございます。翌16日、読売新聞、「
本格焼酎新規参入の要件緩和」、これもこのようなこと。同日、西日本新聞にも同様なことが記載されてございます。理由は、需要増に対して年明けにもという報道でございました。これは、
大川市の
プラント工場に行くその日の早朝でありました。何とタイミングのいいことであろうということで、今日まで国税庁が本格し
ょうちゅうの過当競争につながるのを防ぐために、いわゆる新規参入を認めてこなかったと。認可という大きな障壁、ハードルがあり、不可能であったということであります。 ところが、65年ぶりに規制緩和であります。五島でもし
ょうちゅう工場ができるんだと、熱い思いで
大川市の
プラント工場に走りました。調査内容におきましても、100キロリットル以内ということであります。規模が定められてきますから、建設費等とも具体的に試算をいたします。
酒造工場推進に向けて、これを持ち帰り、衰退する本市の核として、活性化策として、地産地消の現実化、雇用対策、
荒廃農地再生策として理事者に提案をし、血わき肉躍り、ついでに踊る心を抑えて、熱い気持ちで理事者の御答弁を待ったのであります。 ところが、先ほどの答弁では、いわゆる民間で取り組むならば市としても支援したいということでございます。が、これだったら、私は５年前に質問したときと全く変わっていない。前任市長と答弁が変わりないんですよ。時はもう５年経過している。認可も緩和され申請さえし、条件さえクリアすれば認可は下りるはずなんです。 市長、あなたも15年12月11日に政策研究会７（セブン）で行政調査、西彼大島醸造に行かれました。そのときに、これはいいと、大島醸造に行きまして新清酒、あれは亦一だったですかね、あれを12本買い込んで郵送したじゃないですか。（笑声）その大島町は、炭鉱閉山、基幹産業として誘致した造船が不況となり、これに過疎化が進んできた、このことに歯どめをかけようとして、まちおこしの起爆剤としてし
ょうちゅう工場、またトマト部門を設けました。 今までのような企業誘致とか、他力本願的な外発的振興を改めまして島の内側から力を出していこうと、内発的振興の時代だという言葉に市長も感銘したじゃないですか。そうでしょう。今回の規制緩和によるし
ょうちゅう工場建設も
内発的発展振興なんですよ。市長、いかがですか、御答弁をお願いします。
◎市長（中尾郁子君） しょうちゅうに対する情熱というのは、語気の強さだけかなと思いますが、実はここまで来る過程は、昨年、市長に就任をさせていただいてからすぐ行動を開始いたしまして、何と言っても許可なんです。 今回、一足飛びに11月15日の制限つきの許可というところになりましたけれども、これまで相当に行動してきております。いろいろな方のいろいろな、例えば長崎、福岡という国税局、税務関係、要するに許可一本に絞って行動してまいりました。 今年の２月７日には国税庁へ、これもやはりいろいろな人脈を伝いまして、普段は民間と会わないんでしょうけれども、そういう最高の企画官ともお会いしまして、いろいろな関係職員を集めてくださって、どんな方法があるのかと、もう全く許可はないのかと、ないのならむだな行動はしないと、どうすればできるのかということをひざ詰め談判をいたしまして、そのときに示唆を受けたのが、既存のし
ょうちゅう工場の経営改善でもって工場を五島に移すということしかないだろうと言われまして、次にはまた、そのような業界があるのかということを、いろんな方の応援のもとに調査、要請、また現地視察などもやってまいりました。しかし、やはり許可が下りるかという前提がなければ検討できないというのが、どなたもの意見でございました。 それから、また５月には、財務大臣、内閣官房副長官、衆議院議員など５名に直接陳情し、談判いたしました。農業を救うのはし
ょうちゅう工場だと、イモと麦の主要産地だと言って相談をしました。私は語気は強くありませんけれども、しっかり行動してきました。 それから、また７月５日は内閣官房副長官、ただいまの法務大臣でございます。その方に直接、総理官邸へ向かって、これは地元の谷川代議士のお導きによりまして総理官邸を訪問いたしまして直接実態を訴えました。上五島も一緒でございましたが。そして、本当に国の中枢に五島のし
ょうちゅう工場をつくりたいという意思は伝わったのでございます。 それから後、11月３日、虎島先生の葬儀の折に杉浦法務大臣がおいでになりました。そして、食事をともにさせていただく機会があったんですが、その折にも、「先日は大変ありがとうございました」と申し上げましたら、「道を開くからね、期待しとかんね」と言ってくださいました。もう本当に人の縁で道があくんだなということをこんなに感じたことはありませんでした。「来年になるよ」と言った矢先、聞いたのは11月３日でございますから。そうしましたら11月15日にそういうプレスの発表がございました。 しかし、これは100キロリットル以下という非常な縛りがあります。それではなかなか採算が合わないという、いろいろ専門家といいますか、そういうところに詳しい方の判断もあります。それで、今、意見聴取といって、このことに対して意見があるかというようなことを国から言われておりまして、この制限の撤廃を今申し入れているところでございます。しっかりと、着々と動いていると私は思うんでございます。 そして、その後どのようにするかということで、今いろいろな関係の方たちと協議をしております。でき得れば民間が活性化するのが一番いいのでありまして、それをどのように行政が支援していくかということでありまして、許可を取ったら、「はい、じゃ、あなたがしなさい」というような姿勢ではございません。でき得る限り、それから販売も全部含めて責任を持ってやりたいと。しかし、民間のそういう参画をもってやりたいという気持ちを私は持っております。 まだ、今、免許を使いやすい形に整えてもらいたいということで動いているわけでございます。決して、議員と一緒に研修したときよりも、もっと熱き思いを持っておりますので御理解賜りたいと思います。
◆25番（志内勝利君） ただいま、市長の方から、我々地元代議士とかまたは国会においての要職の方たちに熱い思いを訴えておられるというのは、自分も少しは聞いております。もちろん、そのことによって今回の11月15日のこともあったんでしょうけれども。そしてまた、今議会冒頭におきましてし
ょうちゅう工場のことも触れておられました。市政報告におきまして。 そんな中で、いわゆる商工業とか、民間の方が取り組む姿勢がなければならないことは十分承知しております。しかし、今回のことに関しましても、民間が取り組むにおいては大変厳しい、この時代に。約３億という資本、財を投じなければならないということになります。もちろん行政の支援も必要です。ましてや、稼働してからすぐ売れるものではない。軌道に乗るまでは大変経営が厳しいというふうに思います。 加えて、先ほど市長も言われましたけど、一般に酒造会社であるならば、４ないし500キロリットルぐらい製造されております。今回の条件では100キロリットル以内ということでありますので、一升瓶に対しまして５万5,000本。ということは、小規模生産工場ということになります。となれば、採算性が、少し疑問視するところもございますので、これも私、専門家でないのでわかりません。 しかし、この酒造工場の立地におきましては五島島民の悲願であります。なぜならば、１に、荒廃した農地のすべてではないが再生ができます。２に、原料は島内で十分に調達できます。３、高齢者、婦人層に対して労働の場を提供できます。４、観光客の集客にもつながります。そして、５、しょうちゅうの後の残渣物は家畜のえさにもなります。一番大事なことは、６番、若年層男子型の雇用が可能になってまいります。 本議会冒頭、16番議員が
市民アンケートの中で一番の要望が多かったのは雇用の場をつくれ。特に若者の雇用の場を創出といったことが多かった。工場立地によって、これがすべてとは言わないが、核となり活性化が図られますよ。 昨日、豊かな
島づくり市長公室におきましては、初めての議会答弁であり、大変雄弁を振るっておられた。勉強もされております。将来を担う理事者であると、市長さんは申しました。ｅ－むらをやれば五島が浮揚するのだ、バラ色だと延々と熱弁を振るっておられた。企画課長もしかりです。確かにｅ－むらがいいことは理解いたします。 しかし、そのことよりも先に五島市民の生活を守る雇用の場を創出する、仕事の場をつくり出すことにも熱弁を振るっていただきたい。行政はその責務があります。その始まりがこの本事業ですよ。そうでしょう、違いますか。先ほどのアンケートの中にもありました。その他いろいろありますけれども。 ただ、先ほども言いましたけど、設立当初の運営は厳しい。そこで、市が事業主体となって設立をし、第３セクター、または指定管理者、さらには株式会社、ＮＰＯを立ち上げて運営したらいかがですかと私は申し上げているのでありますが、御答弁をいただきます。
◎市長（中尾郁子君） 議員と同じ考えでございます。そのように動いております。それで、市がやるということではなくて、民間が参画する機会をつくりたい。そして、民間が参画したときにどのような応援ができるかということも担当課から説明をさせます。そういうところもきちっと精査をいたしております。 今は、まず照準は100キロの制限を払おうと、そして、企業として成り立つ環境をつくろうと努力をしているわけでございます。そしてまた、ＮＰＯやら民間が参画するときに、多くの参画したい民間の方がいらっしゃいます。その方たちに、そういう協議の場を設けて参画のチャンスをつくりたいと思っております。議員が熱くおっしゃるのと負けないぐらい熱い思いでこの事業を進めておりますので御理解いただきたいと思います。 それから、民間に参画していただく場合にどのようなことが考えられるかということも担当課より説明をさせます。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） このし
ょうちゅう製造工場の立地につきましては、先ほど市長の説明にもありましたとおり、一番の問題は免許を取得できるかどうかということで、これまでずっと動いてまいりました。陳情でありますとか、特区の制度を適用できないかといったようなことも含めまして、いろいろと検討を行ってきたところでございますけれども、すべてが思うように進んでいないといったような状況でございました。 そうした中で、県内の既存の製造会社さんでございますけれども、実際に今の法令・通達の中で、そういった製造工場を設置できる場合がございます。既存の製造工場の合理化でありますとか近代化、そういったものによって五島の方へ進出をするといったようなことも不可能ではないということでございましたので、そういったことも含めて県内のし
ょうちゅう製造会社さんの方にもいろいろと協議を行ってまいりました。今もそのことにつきましては継続して協議を行っております。 そうした矢先に、たまたま国の方から規制緩和の案が示されたということでございまして、これでいけるのではないかということでいろいろまた関係者、希望される方々もいらっしゃいますので、そういった方々も含めて御意見をお伺いいたしましたところ、やはり100キロリットル以下という制限、これがかなりきつくございまして、なかなかその設置に向けて動きがとりにくいといったような状況でございます。 しかしながら、来年の通達の改正が行われるということでございますので、今も国税庁の方からは意見聴取が行われております。五島市といたしましても、改めて規制緩和・制限条項の撤廃を要望をいたしております。 今後、来年、またその通達改正がどのようになるのかまだわかりませんけれども、引き続き既存のし
ょうちゅう製造会社さんでありますとか、あるいはこちらの方でそういった立地に向けて希望を持たれておられる方もいらっしゃいますので、いろんな方々の御意見をお伺いしながら協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 できますれば、市の方もいろんな支援をしなければいけないということでございます。とりあえずは前段で、今そういったいかにすれば免許が取れるかということでいろいろと検討をしております。今から先も同様に、そういった関係者の御意見等をお伺いしながら、いろんな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 もし可能性があったとすれば、そういった申請関係の手続につきましても、そのお手伝いでありますとか、あるいはいろんな補助金等もあるようでございます。そういったものの活用方法でありますとか、あるいは市の方にも誘致関係の条例等もございますので、いろんな分野をもっともっと検討しながら、何とか立地に向けて行動を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆25番（志内勝利君） ただいまの御答弁で、既存の会社をこっちの方に誘致するとか、また規制撤廃に対して努力をしているんだというふうな言葉でございますけど、市長と私と少し違うところは、今回100キロリットル以内ということでございますので、確かに採算性どうこうはわかりません。ただ、このことに関しては緩和されたんだと、この100キロリットル以内でもやって、やりながらそんな中で持っていったらどうかと、後もってその規制に対する緩和どうこうが出てくれば、これはなおいいことであるんだというふうにも思っておるのであります。 それから、こちらの方に資料がございますけれども、これは11月26日、長崎新聞で「県内酒類の消費10万キロリットルの大台を割る」というふうに、これ長崎新聞でございます。ところが、米、イモ、麦類を原料とした本格しょうちゅう乙類に関しましては、反映してその１万138キロリットルの過去最高を記録していると、優に伸びがあるということでございます。いいですか、五島におきましては、酒類においては約5,000キロリットル消費しております、こちらでございますけれども。その中でしょうちゅうの消費量、甲乙合わせて約700キロリットルが皆様の胃袋に入っておるんだということなんでございます。これからいたしますと、100キロリットル以内ということは島内の消費には絶対数値的には足りない。あと二、三社つくってもいいぐらいだというふうに思っています。 それに、
大川市の名前を言っていいのかな、酒造
プラント工場本村製作所というところがございますが、ここに平成12年、岐宿町へのし
ょうちゅう製造所計画の依頼がございました。これはその図面でございますけども。このように、平成12年から、５年前から設計計画はあったんですよ。ただ、このことに関しましては、畑かんの問題とか許認可の問題等々でボツになったかなというふうに思っております。 それが、もちろん全面解禁とは言わないまでも、国税庁からゴーサインが出た。後もっての努力ということも当然必要でしょう。そういった中に、二、三の民間の方が参入したいということもちらちら聞き及んでおりますけども。 ただ、この五島ブランドをつくり出す、いわゆる他の生産地に負けないような商品、いい品物でなければならない。もちろん品質も一定しなければならない。そのためには行政の力が必要であると、欠かせないと考えますよ。 壱岐においては７社もし
ょうちゅう工場がある。五島に１社もない。地産地消と言いながらできなかった。残念だった。いわゆる認可であります。何度も言います。酒造工場は、五島島民の悲願であります。市長もそのように言っておられます。市が事業主体になって立ち上げるべきですよ、後から申し上げます
堆肥センターと同じように。いかがですか、市長、再度その熱い気持ちをお願い申し上げます。
◎市長（中尾郁子君） しょうちゅうというものは、非常にキャリアを要しますし、いろいろ行政が主体になるということにはそぐわないと私は思っております。 ですから、本当にそういうジャンルに経験の豊富な方、それから五島市内にもしょうちゅうをやりたいという方たちもおられますので、民間の活力を支援しながら、決して、市が全面的に御支援をしてやっていくわけですけれども、市がするんではないと私は思っております。市がそういうことを主体になってやるんではなくて、民間に主体になってもらいたいと、民間の活力をつけたい。そして、雇用も生まれますし、市はいろいろな補助金制度であるとか新規企業を起こす場合の支援の策であるとか、運転資金、設備資金の支援であるとか、いろいろございます。そういうものを使って応援をしていきたいと、このように考えております。 今は、ですから立ち上げる前に、まだ内示でありまして許可が出たわけではございません。来年でございます。ただ、今それで意見の聴取が行われているんです。どう思いますかと。うちは100キロでは工場をつくっても成り立たないと、皆さんがそうおっしゃるんです、専門家が。じゃ、やっぱり今のままスタートするべきではないでしょう。 ですから、規制を外して500キロリットルとか、そういう規制を外して、努力して、販売の努力をしたらしただけ効果が上がるというような枠にしなければいけないと思っております。今そこへ集中しております。 一生懸命の思いは、ただ手法ですね、五島ブランドの確立も、商工観光課において五島ブランドのいろいろな政策を進めております。それから、五島というしょうちゅうも既にございますが、これが一体登録されているのかということも調べておりましたら、最近の報道で、地名はよその地区は使えないということになりましたので、これは安心だなと思っております。これからいよいよ議員が今お示しくださったような方向に向かって歩いて行くと思っております。
◆25番（志内勝利君） なかなか少しかみ合わないところがありますけども、いずれにいたしましても千載一遇のチャンスでありますから、官民一体となって、内側の力によって、内発的な振興発展に即して地域の活性化を図り、まちおこしに進路を定めていただきますよう強く要望をこれは申し上げておきます。 次に、堆肥工場でございます。 今回の通告でありますが、昨日において19番議員がこのことに対して質問をし、各論においては答弁をなされましたので私がただす場がなくなりました。以下同文で終わりたいというふうに思ったのですが、せっかく通告したのですから少し目線を変えて、一、二点質問をいたします。 まず確認、この辺はもう時間がありませんので省きたいと思います。 場所選定に至った経緯と地域住民に対する説明、地権者並びに隣接する地主に対しての同意はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
◎農林課長（中山富男君） では、お答えいたします。 場所選定に至った経緯というお尋ねでございますけれども、場所選定につきましては議員御承知のとおり、土づくり協議会の中で候補地を挙げまして、そして現地調査等を行いながら、ただ、その中で施設の１棟の長さが112メートルあります。ですから、前後を空けることを考えまして140メートル以上ということになって、敷地の造成費用等々を考えまして大浜地区ということに決定しております。 住民説明会におきましては、８月２日に大浜住民センターで、大浜地区、野々切地区、高田地区、吉田地区、堤地区、黒蔵地区を対象に行っております。 住民への徹底の仕方としましては、町内会長さん方にお願いいたしまして、班回覧という形式で通知しております。 そしてまた、10月22日に野々切地区の町内会長さんより要望がありまして、野々切地区住民センターで説明会を行っております。その場合の住民への周知の仕方についても班回覧ということで市の方としては行ったんですけれども、町内会長さん方が、野々切地区については各戸に文書を回しているそうでございます。 地権者の同意につきましては、現在、市長答弁にもありましたように、確定測量も終わりまして、用地測量も終わりまして、地権者に個々に当たっているんですけれども、きのうも答弁しましたように12月いっぱいには取得したいという考えで進めております。以上です。
◆25番（志内勝利君） 場所選定に至りましては、土づくり協議会等々で協議をされてあの場所が決まったということですが、あの場所は大体８ヘクタールございます。そういった中で、地主におきましては大浜財産区外20名と。建設予定地約200ヘクタール、７名の方の同意を10月に取って、契約、着工の予定だったというふうに理解をいたしております。それが、まだ一部同意が取れず着工ができない。12月までに何とかという言葉があるようでございます。 いわゆる、あの施設は迷惑施設なんですよ。当然のことながらハエがわき、においがする、水質汚染の心配、そして近隣の２ヘクタール、残る６ヘクタールの地主は、後もって土地利用ができない。こういったことでは反対者が出てくるんではないかと心配をしておったんですよ。 確かに農業者にとって堆肥生産施設の必要性は身にしみるほどわかっておりますよ。しかし、自分が生活している地域に立地したくない。なぜならば、環境的にも衛生的にもよくない。五島島民は、自然なすばらしい環境の中で過ごしたい。いやしのある生活をしたい。これが唯一島民のぜいたくなんですよ。だから、迷惑施設の建設場所に至っては、生活圏集落より500メートルも１キロも離れた山間部にその建設をされておるんだと。私がずっと見てきたところによりますのでも、すべてそのような形でありました。 ところが、今回の建設予定地は高台にあり、住宅地にも近い。そういった中で立地反対者も考えられなかったのかと、もちろん土づくり協議会の中で諮られたんですけども、後もって隣接する地権者の同意は必要ないと、きのうも言われておりましたけど、問題が出てくるんじゃないかないというような心配もあります。そういったことに関しまして、場所選定におきましては十分に考慮はされたんですか、いかがですか。
◎農林課長（中山富男君） 関係住民説明会の中で反対意見がなかったと、そして、施設の構想についても説明しまして、反対意見がなかったということで理解していただいたものと考えております。
◆25番（志内勝利君） その説明会において、来られた方がほんの一部だったというふうに私は理解をいたしております。 これは農林課長、大変あれですね、あなたはごみの焼却場とか堆肥工場とか、迷惑施設ばかり受け持っておりますね。まことにお悔やみ申し上げます。（笑声）本当、またいいこともあるでしょう、頑張ってください。 さて、本題に入りますけども、敷地面積約200ヘクタール、施設床面積6,658平方メートル、総事業費６億6,300万の内訳等々も聞いております。そして、事業主体は五島市でございます。 施設運営は、五島市公の施設に係る指定管理者、いわゆる公募になるんだと思いますけども、でありますが、ということは、いかなる事業者が指定管理者となり契約を結ぶかわかりません。本来、堆肥生産自体は、収益性は低いというふうにされております。 そこでお尋ねをいたしますけど、指定管理者とどのような契約になるか知りませんが、施設運営上赤字が出るといったときに、人件費等々の委託料を支出をするのですね。いかがですか。
◎農林課長（中山富男君） お答えいたします。 ちょっと議員誤解しているんじゃないかと思うんですけども、200ヘクタールじゃなくして、２万平米ですね、ヘクタールじゃありませんので。（発言する者あり）200と聞こえましたので。 採算性につきましては、試算で、十分やっていけるという試算を行っております。（発言する者あり） 赤字になった場合には、市が負担するのかということですけれども、試算の中で、十分やっていけるという試算が出ておりますので、市の方としては赤字補てんについては検討しておりません。
◆25番（志内勝利君） もし出た場合は出すんだということなんでしょうけれども、私も今日まで、菊地、宇土、大瀬戸、西海、山鹿と堆肥生産施設を調査してまいったんでございます。中には市長も御一緒した場所もあろうかと思います。こちらの方にも市長の顔写真まで載っておるようでございますけれども、私と一緒に参りました、政策研究会７（セブン）で。 こういった堆肥工場のほとんどが、堆肥生産だけでは年間に500万から1,000万の赤字が出るというふうなことを言われてきました。何か赤字をカバーする事業を持たないと運営は厳しいというふうなことも言われてまいりました。 そこでお尋ねいたしますが、堆肥生産のほかにも、何か関連した事業を考えておられますか、お聞かせください。
◎農林課長（中山富男君） お答えいたします。 きのうも答弁しましたように、土壌診断ということで土の土壌調査の試験室をつくって農家の土の土壌診断をやっていくことを考えております。以上です。
◆25番（志内勝利君） その土壌診断に関しましては、これは診断料金というのを取るのですか。この収益に上がってくるものですか、いかがなんですか。
◎農林課長（中山富男君） 一点につき幾らという単価決定はまだしておりませんけれども、これはやはり無償でやるわけいかないと、幾らかの金額を徴収しなければいけないと考えております。
◆25番（志内勝利君） ということは、幾らぐらい土壌診断によって収益が上がるかということも全く未定であるということになりますね。 昨日の19番議員の答弁では、収益性は上がる、今課長も言われました、赤字を出さずに運営ができると。確かにそのとおりですよ。いただいた資料、こちらの方を見てみますと販売方法並びに金額、ばら堆肥でトン6,000円、年間販売予定数量3,000トン、年収益として1,800万、袋詰め堆肥１袋６キログラム、15リッター入り155円、年間販売予定数量672トン、11万2,000袋、1,736万円の収益、合計年間事業収益は3,536万円ということがこの資料に載ってございます。 そこでお尋ねをいたしますけども、きのうもちらちら出たようでございますけれども、
堆肥センターに対する運営にかかる経費、おおむねで結構ですけど、お聞かせをいただきたいと思います。
◎農林課長（中山富男君） お答えいたします。 運営経費、まず主なものといたしまして人件費で常勤職員６名、そして光熱水費、電気代、水道代ですね、そして収集する場合のトラック、これの燃料代、そして修理・車検費用、そして将来的な施設の修繕料の積立金、そして施設の減価償却、これを上げております。その中で、一応きのうも答弁しましたように、減価償却の中で調整していきながら3,500万という計画を立てております。以上です。
◆25番（志内勝利君） その辺のことは、昨日の19番議員の質問に対して聞いております。 これはもう参考資料になってこようかと思いますが、私は11月11日に伺った杵築市山香町地域活性化センターの資料がございます。そのセンターの決算書によって私は少し算定をさせていただきました。 事業経費概算であります。もちろん間違っているかもしれません。事業費、原材料を購入しなければならないということでありますので、多分これが400万ほどかかるんではないかなというふうにも思っております。それから動力、先ほど言いました動力の光熱費、燃料費等々すべて合わせて約大体1,000万円ぐらいだろうと。そして、管理費、施設費、いわゆる保守点検とか修繕費とか減価償却費等々合わせれば大体600万円ぐらいと。総務費、職員の給料、福利厚生、これは６人分で約1,400万、その他の雑費100万といたしましても3,100万円。事業収益3,536万マイナス3,100万、436万の収益となりますよ、私がこれは概算したところです。それじゃないということがあるかもしれませんけど。 特に、このセンターの商品は安く農家に提供されております。例えば、ばら売りとして１立米約500キロ枠、フレコンといいますけど、これを1,000円で販売しております。これを圃場まで持って行って配達するのに500円、大型散布機、マニアスプレッターの散布代650円、合計2,150円で処理していただく。１トンの堆肥を圃場まで搬送して散布していただいて4,300円です。こういったサービスを行って堆肥の販売に付加価値をつけております。 そして、同センターでは、事業経費は3,000万かかっておらんとですよ。１日の処理量が68トン、ここは38トンですもんね。3,000万かかっとらんとですよ。加えて農作業の受委託等々もやっております。 このように、農家は労力を使わずに安価な堆肥を大量に投入できるシステムが確立をされております。後継者の減少とか高齢化による労働不足をカバーした事業でこうなっているんですよ。いわゆるこういった配達とか散布によって、トン当たりの収益を上げているんだということですよ。 そこでお尋ねをいたしますけれども、ばら売り6,000円、小袋155円の販売単価の根拠を再度お示し願います。
◎農林課長（中山富男君） お答えいたします。 現在、五島市の中で約1,100トン本土の方から入ってきております。その販売単価、そして他地区の販売単価等考慮しながら決定した単価でございます。以上です。
◆25番（志内勝利君） きのうの話であるならば、アンケートとか流通関係とか土づくり推進協議会で定めたようなことを言っておられました。また、島外の堆肥が8,000円から１万円前後であると、このようにこちらに資料もいただいております。県本土におきましては、大体6,400円程度だから、大体この辺が基準であるんだということであります。 おかしいですよ。島外の堆肥は五島に運ぶ輸送代がほとんどなんです。いわゆる陸上輸送して、海上輸送して、また陸上輸送する。このことによって8,000円とか１万円という単価になるんですよ。 ところが、今回、本市の堆肥工場というのは、原料を集荷、取りに行ってトン当たり300円か500円で買ってきて堆肥にする。これは年間400万ほどかかるでしょうけれどもね。 次にまいります、時間がありませんから。 ここに資料がございます。同じあれですけど、畜産の町西海町の堆肥として13の農家が堆肥を販売しております。ばら売り、枠を組んで２トン車１台で5,000円、小袋30リッター入りで200円程度ですよ。この程度の金額で販売しているんですよ。いいですか、堆肥生産だけでは赤字が出る。そのために農作業や受委託をやってこういった収益を上げている。それなのに、堆肥生産事業だけで収益が上がっている、またとんとんであると、運営ができると。 私が言いたいのは高いということです。この価格設定は高過ぎる。五島の農業者は高い堆肥を買わされるようなことになるんですよ。他の生産工場の価格からすると２倍近いということになります。 堆肥を圃場に入れることがいいことはわかっております。しかし、農作物の価格は今低迷しております。堆肥が買えない状況にある人も農家は出てまいりますよ。 本来、圃場に堆肥を投入することによって活性菌が増殖をし肥沃な土地となる。そこに作物を育て、いわゆる有機農業、環境保全型農業がつながるんですよ。無農薬、減農薬、化学肥料を減少させることによって食の安全性が高まる、このことによって農家所得につながれば、堆肥生産工場の目的は達成されます。 ところが、本工場による製品単価は少し高い。買えない。これでは公の施設とは言えない。単に利益を追求する会社、工場にすぎない。昨日も企画課長が5,000円ほどでどうこうという言葉がありましたけど、それぐらいにすべきであるんだと私は言いたいんです。 五島の農業者の将来を考え、農家がより安い堆肥を多く散布することによって食の安全・安心が生まれてくるものだと信じております。このことを基本に堆肥販売価格の適性さを期し、再度精査していただきますよう強く要望を申し上げまして私の一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で
志内勝利議員の質問を終わります。 次に、10番 神之浦伊佐男議員。
◆10番（神之浦伊佐男君） （登壇）通告に従いまして３点質問をいたします。 １点目、国民保護法について伺いをいたします。 国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるようにするとの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の国民の保護のための措置、つまり国民保護措置等に関し必要な事項を定めたものであり、これによって事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された次第であります。 この国民保護法に基づき、県が今年度中に長崎県国民保護計画を、また市町村においては18年度中に作成するようになっているようであるが、当市としてはどのような取り組み体制を考えているのか、伺いをいたします。 次に、交流人口の拡大について伺いをいたします。 五島市総合計画基本構想において、「しまの豊かさを創造する海洋都市」と五島市の将来像を掲げ、将来目標として平成27年度までに定住人口プラス五島市心のふるさと市民を合わせて10万人、五島市へ来島するための空路・航路の利用者を50万人にするような基本構想でありますが、交流人口の拡大についてどのような対策を考えているのか、伺いをいたします。 次に、消防行政について伺います。 消防職員におかれては、日夜、市民の生命、身体、財産を守るべく職務に精励していると思われますが、救急業務等においては当事者はもとより、家族及び親族等においても強い信頼があるものと感ずるところであります。 一刻一秒を争う救急業務、この救急業務に対して、さらなる迅速さを図るために救急車等にカーナビゲーションを取りつけられないか、市長の見解を求め壇上からの一括質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。 まず、国民保護法について当市の取り組み体制はどう考えているのかとのお尋ねでございました。 現在、県が武力攻撃やテロなどが発生した場合の有事に備える「県国民保護計画」を作成中でございまして、県民の生命、財産を守るため、避難、救護、復旧などに関して県が行うべき事項を規定して、平成18年３月までに決定する予定になっております。 さきに公表されました県計画素案では、離島から本土への全島避難を前提に、県は市町村と連携しながら避難の時期、主要な避難経路、交通手段など避難方法を示すとされております。 これを受けまして、去る10月21日に福江島の全島避難を想定して、県や五島市、県警、陸上自衛隊など関係機関の手順を確認する模擬図上訓練が実施されました。図上というのは、卓上の意味でございます。 五島市の取り組み体制としましては、本年度中に国民保護法第40条第８項の規定に基づきまして、五島市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、五島市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため五島市国民保護協議会条例を制定する予定にしております。 また、市町村長は、国民保護法第35条第１項に基づき市町村の国民保護計画を作成しなければならないことになっておりますので、国の基本指針及び県の国民保護計画に沿いまして、国が示す市町村モデル計画を参考にしながら、平成18年度中に作成する予定になっております。 次に、交流人口の拡大についてどのような対策を考えているかとのお尋ねでございましたが、基本構想では、将来目標として定住人口プラス、通称バーチャル市民と言っておりますが、五島市を愛しふるさととする五島市心のふるさと市民の合計を10万人にし、五島市に来島する空路・航路の利用者を50万人にするとしております。 10年後の目標をこのように設定いたしましたのは、進行する少子高齢化、過疎化、伸び悩む交流人口がその背景に存在するからでありまして、手をこまねいていてはとても実現できる数字ではございません。 したがいまして、具体的には豊かな
島づくり市長公室、企画、商工観光課を中心とする目標達成プロジェクトチームを編成し、あらゆる角度からの検討と対策、受け入れ態勢について協議し、実行していくことといたしております。 いろいろアイデアを寄せられておりまして、例えば、心のふるさと市民として登録していただき年１回の里帰り運動を企画したり、四季折々の農水産物を宅配したりなど、五島をより身近に感じる対策の必要性が提案されております。 議員各位におかれましても、いろんな提案をお持ちのことと存じますのでお知恵をおかしいただきたいと存じます。 また、関東、関西で開かれております五島人会におきまして、この施策を訴えておりますが、非常に期待を持って歓迎の意思の表示があっております。 次に、消防行政について救急車等にカーナビゲーションを取りつけられないかとのお尋ねでございましたが、消防は火急の場合、一刻も早く火災現場を特定して急行し、消防施設・設備、人員を最大限に活用して、最大の効果を上げなければなりません。 確かに、衛星を介して災害地点の順路等が瞬時に、しかも明確に把握でき、また救急自動車等を誘導する機能を持つ優れた機器として、その必要性を痛感いたしておりますが、現在の財政状況においては大変厳しいようでございます。 特に合併後、各地区の消防団施設・設備等にかなりの相違がございますことから、これらの整備が急務と思っておりますが、何分このような財政状況下では、もう少し先になるのかなと思っている次第でございます。 現在、消防署では、五島市を６分割いたしまして、それぞれ１署５出張所に出動管轄区域を定めてありまして、決してその管轄範囲は広いものではなく、地理・道路状況・目標物等については十分把握できる状況にあると思います。 なお、平成４年度に整備されました現有の消防通信指令装置は、既に13年が経過をいたしておりますことから、今後、新たな通信指令システムの構築とあわせまして整備計画の検討が必要になるものと考えております。以上です。（降壇）
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいまの市長の答弁では、国の基本方針及び県の国民保護計画に沿い、国が示す市町村モデル計画を参考にしながら18年度中に作成する予定であると、こういったことでありますが、作成する段階において有事を想定外で作成するのか、想定内で作成するのか、ここら辺を、内と外では大きな違いがあると思うんですよ。ここら辺を課長の見解を求めます。
◎総務課長（窄善明君） お答えいたします。 市の国民保護計画については想定内でするのか、想定外でするのかというお尋ねでありますが、17年の３月に国の基本指針が示されております。 それと17年度中に長崎県の国民保護計画並びに市町村のモデル計画が示されます。その中で、離島という特殊性も含めて想定される可能な限りのパターンが示される予定となっております。 これらは当然に国の指針、県の保護計画についても、武力攻撃の事態等を想定した計画でありますので、市の国民保護計画についても当然に、それらに沿った計画になろうかと思っております。そういう考えで策定をしてまいりたいと存じます。
◆10番（神之浦伊佐男君） 想定内でやると、これが当然ですよね、国民の生命、財産を守るべき措置法でありますから。 次に、県においては特に留意すべき以下の事項についてと、国民保護措置に関する基本方針として定めるというふうな方向づけがあるわけですよね。これに基づいて、１、基本的人権の尊重、２つ目として国民の権利利益の迅速な救済、３国民に対する情報提供、４関係機関相互の連携協力の確保、５国民の協力、６指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮、７つ目に高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等への配慮及び国際人道法の的確な実施、８つ目として国民保護措置に従事する者等の安全の確保等々あるわけでありますが、この４番目と７番目についてどのような考え方を持っているか、課長の所見をお伺いいたします。
◎総務課長（窄善明君） お答えいたします。 市の国民保護計画の中にどのように定めていくかは、先ほどお答えしました県の国民保護計画や市町村モデル計画が基本になると思いますけども、五島市の地域的な特性、特に離島であるということを念頭に置いた計画を作成する必要があると思っております。 その上で、お尋ねの関係機関相互の連携協力の確保については、国県の関係機関及び消防団、それから社会福祉協議会、あるいは全島避難などを考慮すれば、その輸送手段としての運送会社などの公共機関との連携協力が必要になってくると考えております。 また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等への配慮及び国際人道法の的確な実施ということでありますが、これにつきましては想定される複数の避難実施要領を策定する中で、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等みずから避難することが困難な者を優先的に避難させるものとしまして、避難・救護などの措置を既に実施したり、協力者がいる場合は、例えば民生委員とか町内会等に避難誘導の実施協力要請などを定めるように考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいまの課長の答弁でありますと、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等へは格別の考慮を図ると、私、近ごろ高齢者施設かれこれが増大している関係で、ここら辺が一番危惧するところではないかというふうに思うわけですよね。ここら辺は緻密な計画を練り、そして安全対策を講じるよう希望するところであります。 次に、こういったもろもろの法制の中で、研修及び訓練というふうなことがうかがえるわけでありますが、こういった消防団員及び自主防災組織リーダー等と訓練をどのようにして行うのか、そこら辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎総務課長（窄善明君） 訓練につきましては、まず県の方に対策本部等を設置するときは国から県に指示が下りまして、県からまたさらに市町村に下りて、それを指定する形で設置をされますので、独自の訓練というのはちょっと、全島民を対象にしての訓練を単独で市がやるというのは難しいと思うんですけども、これについては県が、有事じゃないですけども、防災訓練とかやっておりますので、そういう部分で県レベルでやる分については積極的に訓練に参加していただくようにしたいと思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 訓練については、県の方向性かれこれを伺いながら進めていくというふうなことでありますが、こういったところも横の密な連携というふうなことが基礎になるかと思うわけですよね。ですから、緻密な計画を練ってここもやってほしいと思います。 次に、避難について、市長は当然避難あたりになりますと、指揮監督権を持って指示を出すと、このように考える次第でありますが、先ほど課長が申されたように国民保護法を一環といたしまして、非常に防災と関係があるというふうなことでございます。 さきの９月の大雨の際にも、岐宿町におかれまして支所職員が避難の誘導をしたけれども聞き入れられなかったと、こういった事例があるわけですよね。この事例をちょっと岐宿の支所長、教えていただけませんか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 確かに９月10日の豪雨におきましては、私どもの管内では雨量が日量430ミリを記録いたしました。過去、昭和42年にも同様の豪雨がありまして、当時390ミリという記録が残っておりまして、死亡事故等も起こっております。 お話がありました場所につきましては、県管理の２級河川一ノ河川の下流域というふうに思いますし、ここは常に危険地帯でございます。９月10日当日、満潮と堤防の溢水が重なりまして、確かに市道が冠水をいたしました。 私どもといたしましては、集落の関係者、さらには消防団の役員、それから常備消防にも協力をお願いし、避難勧告に行ってまいりました。途中深いところでは腰までつかりながらの道中でございましたが、結果的には、そのお宅をお訪ねいたしましたところ自主避難をされた方が２世帯、それから様子を見てという世帯が１世帯、それから拒否をされた世帯が１世帯という状況でございます。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいま岐宿の支所長の説明の中で拒否をされたと、もうこれは重大ですよね。こういったときに、有事のときに拒否をして動かなかったというときに、市長は先ほど申されたように指揮監督権、ここら辺を周りにも周知して、そして協力してほしいと、させざるを得ないというわけですよね。 そういった避難をする場合に、ただいま指定管理者制等々議題として上がる面も多いわけですけれども、我が町岐宿町におかれては部落の公民館あたりはほとんどが部落所有であります。 したがいまして、こういった避難時に対して即、かぎを持っている町内会長が不在のときにどうするのか、ここら辺も検討課題としてぜひ取り組んでほしいと、密に、緊急時には、支所あたりが合いかぎを持ってでも対処できると、そういったお願いを部落にとるべきではないかというふうなことも考えられるわけですよね。ぜひこういったことも頭の中に入れて、防災とあわせて、ぜひこの国民保護法へ取り組んでいただきたいと思います。 次に、老人、子供、高齢者あたりは先ほど伺いをいたしましたけれども、次は学童、生徒、ここら辺の観点から教育長へ、授業中だったらどうするのか、そこら辺の導きをどう考えているか、質問をいたします。
◎教育長（末永文隆君） 教育に関してお答えいたしますと、子供たちの安全を守るというのは学校の大事な責務であるというふうに考えております。 現在、有事の際のことを論議されておりますけども、その前に私どもは、現在、学校で消防署、あるいは警察等と連携をいたしまして、火災とか地震に対する避難訓練、あるいは現在は不審者の侵入に対する訓練というのを行いながら、子供たちの安全を守る防災意識を高めているところでございます。 現在、有事の際のというふうな問題になりますと、先ほど市長部局の方からお答えがあったように、18年度に計画が策定されるようでございますので、その前にも私どもとの連携があろうかと思います。そういう意味合いではどういう場面を想定しながらの計画になるのか、そういうことについても十分連携をとりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） この国民保護法と防災訓練というものは、住民の生命、身体、財産を守る観点から非常に密な関係がありますので、そこら辺を十分考慮して、そして、市としての方向づけをして条例をつくって、そして取り組んでほしいと、このように希望いたします。 次に、交流人口の拡大について、具体的には企画、商工観光課を中心とした目標達成プロジェクトチームを編成し、検討と対策、受け入れ態勢について協議を行うというふうなことでございますが、平成17年度中、五島観光宣伝隊は、福岡宣伝隊、関西・中部宣伝隊、関東宣伝隊等々３回行われていると思うところでありますが、商工観光課としてどのような宣伝隊に取り組んだ状況か、説明を求めます。
◎商工観光課長（谷川良二君） お答えいたします。 まず初めに、11月17日、18日、１泊２日で福岡地区の宣伝隊が実施されております。参加者８名でございまして、このときは市からも参加をいたしております。 続きまして、関西・中部地区宣伝隊、これが11月21日から25日まで４泊５日でございまして参加者が４名参加でございました。この関西・中部地区の宣伝隊には市からは参加をいたしておりません。 第３陣でございますが、関東地区宣伝隊でございます。11月28日から12月２日まで４泊５日でございます。この参加者も５名でございます。この関東地区につきましても市の方からは参加をいたしておりません。 関西・中部地区の宣伝隊、それに関東地区宣伝隊、11月21日から12月２日までということで、どうしても私どもの所用、仕事の都合で参加をさせることができませんでした。今後は、極力この宣伝隊とスケジュールを合わせまして、できるだけの参加をさせたいと思っております。 なお、関東地区宣伝隊の日程の中で29日には東京五島人会総会も開催されております。こういった機会にも今後とも参加をさせたいと思っておりますが、今回につきましては大変申しわけないと思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 先ほど五島市の総合計画というものが公表されたわけですよね、課長。企画と商工観光は、車の両輪じゃないんですか、これは。 流動人口プラスバーチャル市民の増加等々、総合計画の中で10万人にすると、定住人口とバーチャル市民ですね。そしてまた観光客あたり、交流人口を50万人にすると。とてつもない数字ですよね、これは。この目標達成のために何で取り組まないのか、私はいら立ちを覚えます。 これからの五島市は、企画、観光、両課にかかっているんじゃないですか。私はそう言っても過言じゃないと思いますよ、これは。企画が、観光が車の両輪として動くならば、企画の方はハンドルを握り、観光は左の車輪となって動かざるを得ないんじゃないですか。あなたの今の取り組みでは左の車輪はパンクして、ハンドルを取っているような状況じゃないですか、これは。こういったところに市長、今大変厳しい財政の折に、予算面を考慮しての不参加かどうか、ここら辺を答弁を求めます。
◎市長（中尾郁子君） ただいま福岡と関西と関東の観光誘致宣伝隊が行ったという報告が担当課長からありましたけど、私も福岡の折に別働隊で企業を回りました。 その折にも私はバーチャル市民の話もいたしましたら、別に五島の関係者じゃありませんけれども、企業を挙げて応援しようということでした。これはＡＮＡですね。そういうところで、出かけるたびにこの話を企業の方にも持ちかけております。そしたら、例えば会社の慰安旅行などもそうしようかねと、家族の慰安旅行もしようかねというふうに会話の中で話が発展していきます。 それでこのバーチャル市民をお願いするのは、本当に真心を込めて語りかけるところにあるなと。五島に関係ない方でも、もう非常に五島の風景であるとか食材のよさであるとか人情の細やかさであるとか、そういうものはよく知っていらっしゃいます。そういうチャンスがあれば参加をしますよと言っていただいて、福岡では本当に成果が上がったと思っております。 関西、それから関東でございますが、関東で開かれました、今「五島会」と言うんですね、「五島人会」と言わないんですよね。 五島会に参加をいたしまして、そこで関東の宣伝隊も来ておりまして、そこで私は初めて知りました。五島市が参加できなかったということで、担当課が非常に多忙で、今回その皆さんと一緒に行動できなかったのかなと思いまして帰ってきましたが、担当課は五島会には参加しておりませんけれども、五島出身のほとんどの方が、あの日は300人から400人近くおりましたね、みんな本当に熱き思いで、住んでいる者よりも、ふるさとを後にしている者の方がふるさとに対する思い入れは熱うございます。 それで、私はこの光ファイバーを使ってこれからどんどん加入をします、みんな「待っているよ」と言ってくれました。帰りましてから、そこに参加された方、３名ですが、メールが来まして、募集はいつから開始するのかというようなことが来ましたので、相手に伝えれば、話せば、このバーチャル市民やら交流人口の拡大の糸口はあるなと思っております。 担当課が今回、関西、関東の宣伝隊に参加できなかったことは、本当に私も不本意でございますが、非常に課内において特殊なる事情があって、一人も派遣できなかったんだなと思います。帰りましてから課長を呼びまして、課長や補佐や係長が行けなかったら、ほかの職員でもおるじゃないかということは一言申しましたが、そのときはとても出られない状況にあったようでございます。でも、情熱が足りないと、これは私のやはり日ごろ職員に対して何が大事かと、こういうことで進めているよという指導力の不足もあったかと思います。 今後は、営業活動でございますから、内部のことは後回しにしてでも営業活動には行くように心がけます。決して予算の都合でこの営業の旅費をカットしたわけではございません。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 商工観光課長、市長もこうおっしゃっておられます。ぜひ今後の五島市活性化のために調整をしていただきながら参加して、五島のＰＲ等に励んでほしいと、こう思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、ただいま市長が心のふるさと市民についてというふうなことで、いろいろ努力をなさっている旨うかがえるわけでありますが、私も機会あって何名かの都会の人と話をした経緯があるわけでありますけれども、全く五島市に無縁であるといった方ではないわけですよね。先ほど市長が申されたように五島出身者であると。じゃなかったら、嫁さんなりだんなさんなりが五島出身であると、こういった方々でありますけれども、総合計画の中でこのバーチャル市民の計画を話したところ、それこそ喜んで入るよといった力強い話もあるわけですよね。これについて、島課長、課長独自としてどのような考えを持っておられるか、所見を伺います。
◎企画課長（島悟君） 議員御承知のとおり、この基本構想で10年間のビジョンとか理念を示しているんですが、唯一具体的に数字を挙げて定住人口、あるいは心のふるさと市民合わせて10万人にするという数字、あるいは交流人口を50万人にするというのは、唯一数字を挙げて具体的に示したものでありまして、このことをとってみても、このことがいかに基本構想の中で大きなウエートを示しているかというのがうかがい知れるというふうに思いますし、この考え方なんですが、これが達成しないことには五島の活性化はあり得ないというふうに私は思っていますので、そういう思想的な、あるいはこの達成に向けて情熱を持ってひとつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今、基本構想をお示しをして、いろんな方からそういった提言なり意見なりいただいています。大変貴重な、あるいは今にでも事業に取り組んでいいようなそういうすばらしい提案等もあっております。 特に、先ほど市長もお答えしますようにバーチャル市民につきましては、大変興味を示していただいておりまして、多数のメールもいただいております。市民として登録いただくわけですから、当然登録についての手続なり、あるいは登録料をどうするのか、あるいは登録していただいた結果、どういう特典を与えるのかというところを、今後、ぜひ意見等も聞きながら全体のものとして意思統一を図ってまいりたいというふうに考えております。議員の趣旨、十分わかっていますので真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えます。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 真剣に取り組むというふうなことでございますけれども、五島市民、現在４万5,000近くぐらいですか。この市民が仮に１人２人勧誘するだけでこの10万人の規模は達成できるわけですよね。だから、行政ばっかり頑張らんでですよ、市民全体に周知徹底を図って、そして協力を求めていくと、市民全体で五島の活性化を図るというふうな意気込みでぜひ取り組んでほしいと、こう希望するところであります。 次、もう一点、観光課長よろしくお願いしますけれども、福江港大波止地区岸壁ですね、マイナス7.5メーター（２築造工事）これが平成19年３月に完成予定となっているわけですよね。 最近、大型客船受け入れ協議会発足準備会等々会議が行われたと、こう聞き及んでおりますけれども、この会議に出席して、課長としての感触といいますか、今後の展望といいますか、そこら辺をどう感じたのか、伺いをいたします。
◎商工観光課長（谷川良二君） 今、議員おっしゃるとおり、11月16日に会合がございました。名称を「五島市客船誘致協議会」という協議会の準備会でございます。あくまでも民間の、特に運輸関係の方々が主のメンバーでございまして、当然私もその一人として協議会の準備会に入らせていただきました。 会の目的としましては、こういった客船の誘致、それに誘致した客船が港に入ってきたときの歓迎行事、そういったものを主にやるんだということでございまして、私も初めてこういった会を発足させようということを知ったときに、市並びに観光協会以外のこういった民間の団体の方々が積極的な会をつくりまして、このような活動を取り組んでいただくということに大変感謝をいたしております。 そういうことで、今から誘致等々についてもこの協議会も行動を起こしていくということでございますので、当然、市あるいは観光協会も観光船の誘致等につきましては、積極的に既に活動を起こしておるところでございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） これについては、先ほどの宣伝隊と違って、どっしどしともう前向きに進んでいるように思われますよね、課長。こういった客船の誘致運動かれこれ、こういった大型客船というのは１年サイクルでもう先が詰まっているわけですよね。ですから、この完成した３月に来島できて、そしてオープニングセレモニーをやるとか何とかそういった計画を組んで、そして取り組んでほしいと希望いたします。 そういったところに岸壁接岸料、使用料かれこれあるわけでありますけれども、これは恐らく県の徴収になるかと思うんですよね。そういったところで減免措置かれこれを考えられないか、県の方にお願いをできないか、市長の見解を求めます。
◎市長（中尾郁子君） 大型客船の誘致とその岸壁の使用料の減免ということですが、まず誘致に関しましては、私は先日上京しました折に日本郵船、商船三井社長と会ってまいりました、五島のいろんなパンフレットも持って。私がお伺いするということを連絡を入れましたら、あちらも本当に万障繰り合わせて、社長、部長、それから担当者がいてくださいまして、両社とも積極的に考えていこうということでございました。報告をいたします。上京しました折には、本当にあらゆる用件を持って行きまして、その先を訪問するということをやっております。 それから、ただいま、これからの使用料のことでございますが、今後しっかり検討してそういう優遇措置ができないのか、減免措置ができないのか、検討していきたいと思います。
◎商工観光課長（谷川良二君） せっかくの機会でございますので、福江港の観光客船の入港予定が１隻決まっておりますので御披露させていただきます。 残念なのは岸壁に接岸できるような船ではございませんで、沖どめになるわけですが、「飛鳥Ⅱ」という今までの「飛鳥」を一回り大きくした船でございます。４万五、六千トンあろうかと思いますが、乗客が700人から750人乗って来るんだそうです。18年の９月23日に福江港沖に沖どめという形で入港がほぼ決まっております。以上、報告させていただきます。
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいま商工観光課長の心温まるようなうれしい説明があったわけでありますけれども、こういった大型客船等々が入港するに当たりましては、経済的効果であるとか、また社会的効果であるとか、そしてまた、いろいろな市民に対してのクルーズ観光かれこれの、船に乗船できるであるとか何とかいろいろあるわけですよね。 そういったところで、先ほど申したように接岸できるような船であれば接岸料免除とか減免とか、そういったことを考えてほしいと、このように思うわけですよね。そして、何回となく五島に対して船がより入港しやすいように、そういった措置をとるのもまた行政の責務かなというふうな思いであります。 この減免について、こういった大型客船となりますと、多大なる水関係を使うわけでありますが、水道局長としてこの水道料の減免あたりの考えをどのように持っているか、答弁を求めます。
◎水道局長（中野基樹君） 大型旅客船の来島時の水道料金の減免のお尋ねでございますが、水道事業経営の立場からお答えさせていただきますれば、御承知のとおり水道事業は給水のサービスの提供に対する対価として、使用者、お客様から水道料金を徴収して経営いたしているわけでございます。そういった背景から、現在、減免措置につきましては、台風とか火災の災害、その他善良な管理をされていてもなおかつ発見が困難な地下漏水等の不表現漏水に特定させていただいております。 減免をいたしますと、考え方によりますが、その分他の使用者の御負担ということにもなりますので、私の経営サイドとしましては、水道料金は経営の根幹をなすものでありますのでいただくべきものはいただきたいと、そのように考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） その減免要望かれこれあっても、水道事業勘定で的確な運営をやっていくというふうな答弁でありますけれども、そこら辺も優遇措置かれこれ、理事者あたりと協議をしながら五島発展のために、観光客誘致のために取り組んでほしいと希望いたすところであります。 次に、消防業務においては出動管轄区域を定めてあり、地理・道路状況・目標物等々については十分把握できる状況にある旨の答弁でありましたが、救急救命業務について消防長として現在のあり方をどのようにとらえているか、伺いをいたします。
◎消防長（江口秀美君） お答えをいたします。 市長答弁にもございましたように、確かに衛星を介しての大変すぐれた機械であると私も十分認識をいたしております。また財政面、あるいは各出張所の管轄エリアは、先ほど申しましたように極めて小さいと思っております。このようなことから、本当にカーナビの機能を持つ機器の整備が必要なのか。また、費用対効果等はどうなのか、疑問がございます。 このようなことから管轄内の地理、水利等含めて、各世帯の把握まで十分周知可能な状況にあると思っているところでございます。このようなことから、通常勤務におきまして管内の地理・水利調査等々含めて十分周知するよう指導徹底をいたしてございます。以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） ただいま、消防長の救急業務についての現在のあり方をと、問いかけたところ、ひな形どおりの説明をするわけですよね。実際はどのようなことが起きているか、明確な答弁を求めます。
◎消防長（江口秀美君） お答えをいたします。 広域消防発足以来33年が経過いたしました。この33年間の間に、それほど数は多くございませんけれども、まず災害地点の間違い、あるいは災害地点への道路の間違い、あるいは先般ございました、患者を収容後、病院に向かうときの道路の右折・左折の問題等々ございます。 また、その折には報告書を提出して、その後、検討委員会を開催をして、十分指導、指示の徹底をいたしております。33年間の間に10件足らずのこういった不祥事があっておると思っております。以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） 私も当市の財政が非常に厳しいというところは十分わかっているわけですよね。しかしながら、ただいま消防長が答弁なさったように、道路の右折と左折を間違っていると。とんでもないですよね。海岸べたで右に行ったら海に転落する、左に行けば安全であると。この方々は救急車に乗っているわけですよね。一刻一秒を争っているわけですよね。 ですから、私はあえて、厳しい状況の中ででも救急業務に関してはカーナビを取りつける必要があるのではないのかと、こう問いかけているわけですよね、消防長。 こういったことを不祥事をやったときに、そのペナルティーを科したのかどうか、そこら辺を伺います。
◎消防長（江口秀美君） 先ほども申しましたように、報告書をとって検討委員会を開催して、それに基づいて指示、指導をしてまいりました。 しかしながら、早速11月20日にそのような不祥事がございまして、実は消防署長に早速、指導とそれから署長点検を実施して、十分指導徹底を図るように指示をしたところでございます。 また、今後はそうした不祥事、つまり放置しておくと好ましくない影響を与えるものにつきましては、注意等の矯正措置も考えているところでございます。どうぞ御理解いただきたいと存じます。以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、消防長のこれからの方向性というふうな説明があったわけでありますけれども、こういった人の生命、財産、こういったところを預かる部署として、ほかの市の職員と全く消防という分野で違うわけですよね。消防にだけ生きている職務でありますよね。それを道を間違うとか何とか、とんでもないですよ、これは。 ぜひ救急救命、防災かれこれありますけれども、職務に精励をしていただいていることは十分理解できます。しかしながら、１回そういったミスをやれば消防署全体としての市民の感情がそうなりますから、十分なる配慮のもとで指導教育をしてほしいと願うところであります。 次に、消防行政についてというふうなことでありますので、これは市長へ質問いたします。 さきの議会の折に、当庁舎でぼやがあったというふうなことで、私たちはちょうど昼前だったかと思うわけでありますが、会派室に６名おりまして、警報ブザーが鳴ったということで、だれかのいたずらではないのかというふうなことで見ていたところ、なかなか警報ブザーが鳴りやまないといったことがあったわけであります。 このときに私たちは、消防庁舎と本庁が警報装置かれこれの連携ができているのかなというふうな思いをしていたわけでありますが、消防署員は２階で何ら気づかず座っていたわけであります。私たちはすぐ２階に駆けおり、こういった質問等々あるわけでありますから腕時計で時間をはかっておりました。２階の現場に来るまでに３分50秒かかっているわけですよね。 本庁の庁舎には、市民の方々の貴重な資料、財産かれこれあるわけでありますから、私は消防庁舎と本庁舎をそういった警報ブザーかれこれの防災面からも連結できないか、こういった思いがするわけでありますが、市長としてどのような見解を持っているか、伺いをいたします。
◎市長（中尾郁子君） 議員御指摘の事故がありまして、本当に市民の皆様や議員の皆様へ大変申しわけなかったと思っております。 そのとき、私、事後報告の中で一つよかったなと思ったことは、起きたことはよかったではありませんが、本当に燃えたところで臭いがして気がついて、一番初めに駆けつけて消火器でぱっと吹きつけたのは消防団員でした。市役所の職員でした。非常に的確に行動されて、現場もきちんと残しているという、ごみ袋の中のちょっとしたものが不注意で燃えたわけでございますが、それも本当に現場を維持できる状態にしていて、その職員が一番先に駆けつけて一番先に消火をしたということでございまして、それで消防の方へ連絡がおくれたというのもありますし、消防の方が、また逆に窓から少し何か煙が出ていないかなということを察知して駆けつけてきてくれたということもございまして、本当に皆様方の御協力で大事に至らなかったと感謝を申し上げます。改めておわびを申し上げます。 今後こういう連携のこと、しっかり精査をしていきたいと思います。本当に申しわけありませんでした。 そんな本当に混乱の中で、やっぱり消防団の経験というものは大切だなと、現場でその職員の話を聞きまして思いました。だれもが一度は消防団員になって、そういう経験も知識も持ってなきゃいけないなということを思っておりまして、職員が消防団員になっていて先輩の皆様方に教育されていたことが、今回こういうふうに事なきを得たのかなと思っております。済みませんでした。
◆10番（神之浦伊佐男君） 再度、消防長へ伺いをいたします。 先ほどは消防署員というふうなことで質問をいたした次第でありますが、各分団の団員の教育、指導、ここら辺を消防長自身、現在どのようにとらえているか、お伺いをいたします。
◎消防長（江口秀美君） お答えをいたします。 昨年合併して、消防団組織も長崎県一の組織でございます。団員につきましては1,600名程度、一堂に会しての訓練、指導等、大変難しゅうございます。 なお、指導、訓練等につきましては、早速来年５月７日、五島市の第１回目の消防ポンプ操法大会がございます。これに各地区からのチームが１チーム以上参加することになっております。当然その大会に向けての訓練が始まります。そういったことで、消防ポンプの取り扱い訓練と実施をやります。 そういった指導をやっていくと同時に、毎年礼式訓練等もございます。この礼式訓練等につきましては、旧１市５町からそれぞれの階級を案分して指導をやっております。 また、消防出初式等々においても分列行進等の訓練も実施をいたしております。そういったことから、極力全体にまたがった訓練、指導をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、消防長の方から操法大会かれこれ催しがあるので、そういった教育かれこれというふうな答弁がありましたけれども、私が岐宿を見て、またほかの隣接町いろいろ回って見て、実際団員に「あんたは一人で機械操作ができるか」と、こういった問いかけをしたときに、「おら知らん、おらしえんよ」、こういった言葉が返ってくるわけですよね。惨事が起きたときに、そしたらだれが水を飛ばすのか。いざ鎌倉というときが勝負ですよね、消防分団というのは。私は、若手の団員が加入してきたときに徹底した操法教育、こういったところを充実してほしいというふうな旨考えております。だから、１人２人では出動もできない状況でありますが、みんなどの分団員も機械操作ができるといった教育をやってほしいということを希望といたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 ＝午前11時59分 休憩＝ ＝午後１時10分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番 柿森弘幸議員。
◆６番（柿森弘幸君） （登壇）理事者の皆さんには３日連続で大変お疲れさまとは思いますが、いましばらく御説明を賜りたいと思います。 私は、まず五島市基本構想、行政改革、
財政健全化計画についてお尋ねをいたします。 今日、五島市行政の最大の課題だと言われております行財政改革に早期に着手をし、推進しなければならないことは論をまたないところであります。 総務省において行政改革の指針が出されております。それは事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館と公共施設の設置及び管理運営といった地方行革の重点６項目について具体的な是正点を指摘されております。 一方、市町村がみずから自主的に公社、第三セクターなど外郭団体の整理、職員定数や職員給与の適正化、窓口サービスの改善などが示されております。 こうした状況を踏まえつつ、五島市行政改革推進委員会からの答申を受け、市
行政改革大綱及び
財政健全化計画が策定され、さきの臨時議会において説明を受けたところであります。 その
行政改革大綱並びに
財政健全化計画に関連いたしまして、以下についてお尋ねをいたしますが、その前に理事者にお断りをいたしております。12日からこれまで12名の議員がそれぞれの立場から質問され、市長が詳しく丁寧に説明されております。私の一般質問通告の中に重複した部分が多々ありますので、そこの重複部分についての説明は割愛して結構でございます。ただ、今までの説明に少しでも変わった視点で加えることがありましたら、その部分だけでも説明をいただければと思っております。 それでは、順次お尋ねをいたします。 １点目に、基本構想は新市建設計画との整合性をとったとのことでありますが、基本構想とその後に続く基本計画、または
行政改革大綱、
財政健全化計画との整合性は図られているのかどうか、お尋ねをいたします。 ２点目に、基本構想は10年の長きにわたる計画であり、具体的に欠けるのはいたし方ないと理解をしておるわけでありますが、基本計画は地域に合った、しかも具体的なものでなければならないと考えておりますが、どのような視点で策定されたものか、お伺いをいたします。 ３点目に、
財政健全化計画で今後５年間住民に多大の負担と御不便をかけることになると思われますが、その後に明るい希望はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ４点目に、合併以前は今よりよくなると期待をいたして合併をしたところでありますが、合併したとたんに、財政面を含めた現状に市民は戸惑っていると思われますが、どのような方法で説明を行っているのか、また、行おうとしているのか、お伺いをいたします。 ５点目に、職員の人件費10％引き下げ、町内会長報酬引き下げなど、未解決部分の見直しがあると思われるが、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 ６点目に、職員定数160名を減らすということになっておりますが、定年による減少と早期退職者の募集だけでは達成できないと思われますが、お考えを伺いたいと思います。 ７点目に、職員の削減を行う前に臨時職員、嘱託職員、委託職員の見直しが先だと思われますが、どのようになっておるのか、お伺いをいたします。 ８点目に、
行政改革大綱の基本方針の中で、市民の視点に立った行政改革と意識改革の実現に向けてとありますが、意識改革とは具体的にどういうことなのか、お尋ねをいたします。 ９点目に、行政改革、
財政健全化計画を見る限りにおいて、五島市も国と同じく小さな自治体を選択したと思われますが、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。 10点目、これだけ不況が続き、失業者が多数存在する中で、かつては失業対策が打ち出され多くの失業者が救われてきていたところでありますが、国への要望、あるいは独自に失業対策事業を実施する考えはないのか、お聞きいたしたいと思います。 11点目に、
行政改革大綱の中で組織機構の見直しをうたっておりますが、機構改革を実施すると受け取っておりますが、実施する時期を示していただきたいと思います。 12点目、人事制度の見直しは勤務評価制度を導入すると読めるわけでございますが、具体的に御示しをしていただきたいと思います。 13点目、人事異動は本所・支所間とありますけれども、支所間では考えていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、
ｅ－むらづくり事業についてであります。 この事業は、情報格差をなくし、等しく住民が行政に参加できるようにするため光ケーブルによるケーブルテレビ、超高速インターネットができる環境づくりをしようという、まことに時宜を得た事業であると思っております。基本的には賛同いたしておりますが、以下についてお尋ねをいたします。 １つ目、神戸大震災、遠くはインド洋沖地震など今後さらなる防災についての整備が必要と思われるところでありますが、ｅ－むら事業でどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 ２点目に、ケーブルテレビの加入については、住民の賛同により軒先までは無料とのことでありますが、防災は市の事業であります。宅内まで引かなければ意味がありません。宅内工事を含めて無料と解してよいのか、お伺いをいたします。 ３点目に、自主放送するとしているようですが、電気事業者でない市はできないと思うわけです。どんな方法でやるのか、委託する方法であるとするならば市職員の派遣は考えていないのか、お伺いをいたします。 ４点目に、市役所内にスタジオを設ける必要があろうかというふうに思っておりますが、その設置場所の予定はどうなっているのか。 また、この設置をするにはかなりの経費が必要と思われますが、このｅ－むらの事業費に盛り込まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ５つ目に、ｅ－むら事業により関連事業、例えばソフト開発や相談、研修、またはホームページを立ち上げネット販売を行おうとする市民のためのコールセンターのようなものを立ち上げる予定はないのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）６番 柿森弘幸議員の質問にお答えをいたします。 まず、基本構想、行政改革、
財政健全化計画について、基本構想と基本計画の整合性は図られているのかとのお尋ねでございました。 御承知のとおり、基本構想は平成18年度より27年度までの10年間の市政運営の基本となる最上位計画でございますので、すべての計画は基本構想に掲げます理念や施策の体系をもとに進められていくことになります。 したがいまして、５年間の具体的な施策内容を定めます基本計画はもちろんでございますが、既に決定いたしました
行政改革大綱、
財政健全化計画につきましても、基本構想の施策大綱の中で主要施策として位置づけられており、整合性は図られているものと存じます。 次に、基本計画はどのような視点で作成するのかとのお尋ねでございました。 議員御指摘のとおり、基本構想は10年間の理念や施策の体系を定めるものでありまして、地域の特性や実情を盛り込んでおらず、具体性に欠ける点は基本構想の性格上やむを得ないと存じます。しかしながら、基本計画は、地域ごとの進むべき方向や具体的な取り組みについて定める必要があると判断をいたしておりまして、今後、議会の皆様、地域審議会の皆様を通じまして、市民の意見をお伺いしながら策定していきたいと考えております。御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、財政健全化は、住民に負担及び不便な面が想定されるが、その後において明るい希望はあるのかとのお尋ねでございました。 平成13年度から地方交付税に減少傾向が見られましたにもかかわらず、合併前の各自治体においては、歳出の削減ではなく、基金の取り崩しで急場をしのぎ、収入に見合った歳出規模の転換という財政運営にとって最も基本的なことが実行されず先送りにされ、そのひずみが合併した現在、五島市において顕著化しているのだと思われます。 国も県も市町村も、多額の債務を抱える現在でございますが、特に五島市は税収が低いなど自主財源に乏しく、国の施策である三位一体改革の進行もありまして、一般財源の歳入の太宗をなす地方交付税や、また負担金・補助金、交付金等がこれまでのような状態での収入として見込めない中、地域産業の活性化を図りながらも、やはり片や歳出の削減を図らなければならないことは必然でございます。そのための
財政健全化計画であることを御理解賜りたいと存じます。 市税の引き上げは、現在のところ考慮しておりませんが、徴収率の向上や施設使用料の減免措置の見直しを含む適正化、また人件費、物件費、維持補修費の抑制や補助金の見直しと削減、公債費や投資的経費の抑制による公共事業の減などが健全化計画の骨子となっておりますが、各種の市単独の補助金等が減ったり、場合によってはなくなったり、各種事業の規模縮小や休止・中止を含めた見直し等がありまして、これが皆様への御負担及び御不便をおかけすることと存じますが、何とぞ御理解、御協力をお願い申し上げます。 このまま手をこまねいていては、数年後に準用再建団体に転落して、市としての地方自治を放棄するか、必要最小限ながらも五島の実情に合った施策をみずから行いながら、今、健全化に取り組みをすることにより、みずからの手で健全な市財政を構築して地方自治の原点を守るかとの瀬戸際でございます。ここ３年を何とか我慢をし、また目標の５年後、皆さんが要望する真に必要な施策を健全な財政のもとに実施できる基礎を固め、一日も早く新市建設計画に描かれた合併、五島市の姿を将来に向けて建設し、合併によるメリットを享受できるようにすることこそ明るい将来の希望だと存じます。 次に、合併前の期待と合併後の不安、戸惑いにどのような方法で説明していくのかとのお尋ねでございます。 一昨日、昨日、また午前中の質問にもお答えをいたしましたように、きちっと説明する責任があると理解をいたしております。いろいろな会合の席で、財政状況の現状については努めてその窮状を訴えることにしておりますが、なぜここまで財政が悪化したのか、その原因はどこにあったのかについては、これまで舌足らずの面がございましたので、よく分析をいたしまして地域審議会や、今後開催を予定しております市政懇談会等を通じまして丁寧に説明をし、市民と現状を共有してまいりたいと存じます。 次に、職員の人件費、町内会長報酬の引き下げなど未解決分の見直しなどがあると思われるが、今後の見通しをとのお尋ねでございました。 まず、
財政健全化計画の中で職員の給与を10％削減することについて今後の見通しはということでございますが、今、職員労働組合に対しまして、平成18年度４月から３年間給与を10％削減していただきたいとお願いをいたしております。組合との日程の調整がつき次第、近々に団体交渉に入る予定でございます。 したがいまして、現段階での見通しについては、五島市の未来を明るいものにするためにも、職員に五島市の現状を理解していただいて、協力いただくよう誠意を持って積極的に、丁寧に交渉に臨んで実施にこぎつけたいと考えております。そういうわけで、答弁はここまでがただいま報告できるところでございます。 次に、町内会長報酬についてのお尋ねでございますが、議員御承知のように、今定例会に改正案を上程し審議をお願いいたしているところでございます。 町内会長報酬につきましては、合併までに調整することができませんでしたので、17年度までは旧市町の例によるとされた経緯がございます。合併までに調整できなかった理由は、旧１市５町の町内会長業務内容が異なっていたことにありました。そこで、まずこの町内会長業務の調整、統一を行い、市が町内会長に委嘱する事務を次の４つといたしました。 １つは、広報紙、回覧文書の配布。 ２つ目が行政連絡事項の住民周知。 ３つ目は、市に対する要望の取りまとめ。 ４つ目は、その他市長が依頼する事項でございます。 旧町では、広報紙等の配布も週２回とか随時配布という地域もありましたが、今後は月１回配布に統一いたしております。 また、これまで一部の地域で町内会長業務とされておりました税や水道料の徴収は、税務課や水道課より依頼や委託を受けて行い、応分の納税組合育成奨励金や委託料を受け取っていただくことになっております。 赤い羽根募金につきましては、社会福祉協議会からの依頼事務となります。 支所の所管課とも慎重な検討を幾度も幾度も重ねながら町内会長業務の調整を行い、報酬改正案を作成しておりますので御審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。 次に、定年退職、早期退職の募集では、適正定数までの達成はできないのではないかとのお尋ねでございました。 現在、定員適正化計画の策定作業に入っておりまして、その計画がまとまり次第、具体的な削減計画に入っていきたいと考えております。 御承知のように定数問題につきましては、人件費と並んで重要な勤務労働条件の一つでございますから、職員組合との交渉はもとより、年齢構成の問題、優遇措置の問題、そして何より実施の方法など難しい問題がございます。退職勧奨など一歩踏み込んだ方法の検討も必要であるのかなと感じているところでございまして、どのような方法があるのかを含めまして、今後、検討していくことといたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、臨時・嘱託職員の見直しを先行すべきではとのお尋ねでございました。 基本的にはそのように考えております。既に160名の定数削減がデータとして一人歩きをしている以上、職員の補完要員としてきた臨時職員、嘱託職員の削減は、職員削減以前に見直しをかけるというのは当然のことでございます。 現在、各課の意向調査を実施いたしておりますが、削減できないとの意見が大半を占めておりまして事業実施現場の苦悩を感じているところでございます。 しかし、今後とも厳しいヒアリングを実施する中で、克服してまいりたいと考えております。 次に、基本方針の中で意識改革とあるが、具体的にどういうことなのかとのお尋ねでございました。
行政改革大綱の中で意識改革をうたい込んだのは、行政改革についての意識改革だけでなく、すべての分野における意識改革を念頭に置いたもので、私を含め全職員、市民が一丸となって意識改革に取り組む必要性を痛感いたしております。 かつて、ケネディ大統領が、「国が何をしてくれるかではなく、国のために何ができるかを考えるべきだ」と言われましたが、まさに五島市のため、活性化のため、私たちは何ができるか、何が必要かを考える大事な時期であり、そういった意味で今までのやり方、考え方を変えていくことを含め、重大な決意を込めた意識改革の必要性を提起いたしているわけでございますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、小さな自治体を選択したことの見解についてのお尋ねでございました。 国も莫大な借金を抱え、歳出を抑えるため小さな政府を目指すことを決め、五島市も
財政健全化計画の中で、地方債現在高が市民一人当たり約100万円の借金があることを明らかにしております。その中でも、年間経費の不足分を基金に頼るという体質を改善しなければ財政健全化は図れない以上、小さな自治体を選択せざるを得ません。 その一環として定員適正化計画を策定し、定数を削減していく、機構改革を実施し機構もスリム化し、フットワークのよい組織にしていこうとしておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、現下の不況の中で失業者対策を国への要望、あるいは独自に
失業者対策事業を実施する考えはないのかとのお尋ねでございました。 市政報告の中でも述べましたとおり、ことしになってから、特に公共事業の減少などを要因とする建設業離職者が急増するなど、五島地域の求人倍率の低さは現在の状況を顕著にあらわしております。このことは折につれ、国県に対して即効性のある救済策を御検討いただきたく強く申し入れているところでございます。 しかしながら、即雇用につながる支援策を得ることはできませんでしたが、冒頭申し上げましたような一般離職者を対象といたしました離職者相談窓口、若者の求職活動、就職への悩みを支援いたしますフレッシュワークの設置を強く要望し、開設にこぎつけたところでございます。 失業対策につきましても、機会あるごとに国県に対しまして要望を継続してまいりましたが、今後も強くそのことを続けてまいりたいと考えております。 次に、組織機構の見直しは機構改革の実施と受け取るが、実施時期はとのお尋ねでございました。 前の質問にお答えいたしましたように、機構改革は行政改革、
財政健全化計画の達成のためには避けて通れない問題であり、必ず実施いたします。現在、作業を進めておりますが、18年４月１日を予定いたしております。しかしながら、かなりの部署の機構を改める予定でございまして、場合によっては２段階、あるいは３段階での実施も視野に入れて取り組んでいるところでございます。 次に、人事制度の見直しは勤務評価制度を導入すると解釈できるが、具体的に示していただきたいとのお尋ねでございました。 議員仰せのとおり、職員の自己研さんの意欲を生み出し、職員の能力の有効活用を図るため、平成18年度中に人事評価制度の導入について先進事例も参考にしながら調査研究を行い、平成19年度に試行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人事異動は本庁・支所間とあるが、支所間では考えていないのかとのお尋ねでございますが、本庁・支所間とあるのは一つの例えでございまして、当然に本庁・出張所間、支所・支所間あるいは支所・出張所間の人事異動も、適材適所の人事配置を行う上からも必要であると考えているところでございます。 次に、
ｅ－むらづくり事業について、今後さらなる防災についての整備が必要と思われるが、この事業でどのように取り組むのかとのお尋ねでございました。 本市における防災につきましては、現在、行政無線を活用しております。しかしながら、まだ行政無線の未整備地域を多く抱えており、今後の課題となっております。 そのような状況から、
ｅ－むらづくり地区計画においては、情報化の主要施策の中で、「快適で安全なまち」を目指して住民生活環境・防災の情報化を図っていくことといたしております。 具体的には、「行政無線に頼っていた緊急通報に変わる新たな情報伝達の仕組みづくりとして、超高速の情報通信基盤を活用し、ケーブルテレビやＩＰ告知機能を利用」することが計画されております。 今回の情報通信基盤整備事業においては、各家庭への引き込み工事にあわせて通信系のラインを利用し、防災を目的とした告知放送システムを導入することで検討を進めているところでございます。 次に、ケーブルテレビの加入については軒先まで無料とのことであるが、防災は市の事業であり、宅内まで引かなければ意味がない。宅内工事を含めて無料と解してよいのかとのお尋ねでございました。 現在、市が検討を行っている告知放送システムは、通信系のラインを通ることになります。 今回の情報通信基盤の整備事業におきましては、各御家庭の軒先までの引き込み工事は市が行いますが、宅内に入りますと、御希望によりケーブルテレビ用の放送系とインターネット用の通信系の二つのラインを構築する必要がございます。それぞれに宅内工事が発生いたしますが、現在検討を行っている防災を目的としました告知放送システムは、通信系のラインを利用することになります。 したがいまして、同システムを導入する場合、通信系のラインの構築は市が行うことになり、市民の皆様の御負担は必要ございませんが、ケーブルテレビ用の放送系の工事につきましては御負担をしていただくことになります。 次に、電気事業者でない市は自主放送はできないと思うが、どのような方法で実施していくのか、その方法によっては市職員の派遣等は考えているのかとのお尋ねがございました。 市民の皆様に対する放送及び通信についてのサービス提供は、放送及び通信に係る免許資格を持つ電気通信事業者にお願いすることといたしております。 御指摘の市が独自に制作する番組の放送につきましては、行政情報や地域情報などの番組企画及び構成等につきましては市が中心となりますが、その収録及び編集作業や放送につきましては福江ケーブルテレビ株式会社にお願いすることといたしております。 また、職員の派遣についてでございますが、本市独自の制作番組に係る収録及び編集等について福江ケーブルテレビ株式会社へ業務を委託するという形になりますので、現在のところ職員の派遣については考えておりません。運営方法等も含め詳細につきましては、今後協議をしていくことといたしております。 次に、スタジオ等を設ける必要があると思われるが、その予定はどのようになっているのかとのお尋ねでございました。また、経費等も伴うが、この
ｅ－むらづくり事業費に盛り込まれているのかとのお尋ねもございました。 スタジオの設置につきましては、現在検討中でございます。また、今回の情報通信基盤の整備事業費には含まれておりません。 本市の自主制作番組は、市民の皆様に行政情報をより早く、詳しくお伝えする必要がございます。随時各分野ごとに担当者が直接お伝えする場合が多くなると思われますので、今後、その収録場所を確保する必要があると考えております。運営方法とあわせて今後検討していくことといたしております。 次に、
ｅ－むらづくり事業により関連企業、例えばソフト開発や相談、またホームページを開設し、ネット販売等を計画する市民のためのコールセンター的なものを立ち上げる予定はないのかとのお尋ねでございました。 五島市
ｅ－むらづくり地区計画は、単に情報通信基盤を整備するだけではございません。構築したネットワークをいかに活用し、市民生活の向上や産業の振興等を図り、地域を活性化していくかということが最大のテーマでございます。 まず、子供から高齢者まで、市民全体が有益で必要とする各種情報を活用できる能力を身につけられるような施策を展開するとともに、指導的役割を担う人材の育成を図っていかなければなりません。 また、ネットワークを活用し、さまざまな事業等を計画されている市民に対しましても、活動場所の確保など、側面から支援していくことで目的といたします地域の活性化、振興につなげていきたいと考えております。 今後、市民の皆様や有識者、各種団体等の皆様から御意見をいただきながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。（降壇）
◆６番（柿森弘幸君） 自席から二、三点お尋ねをいたします。 １番目の基本構想、これは今、市長が説明をされていますように10年間、これを受けて基本計画、これは前後各５年間ずつ、また
行政改革大綱等を作成をするわけで、当然これは一体的でなければいけないというふうに私も感じておりますし、ただいまの御説明で整合性がとられるというふうな御説明でありましたのでそのように理解をいたしております。 ２点目でございますが、これも基本計画を定めますと、これはやはりこの実施時期、要するに財源とか事業内容、そういったものを詳細に書いた具体的な実施計画を策定をするということになってまいりましょう。この計画の期間は３年とすると。３年を毎年、ローリング式で見直しをしていくということになっておりますので、少なくともその見直しの１年目の事業につきましては、それはそのまま予算計上すると。そして、その分についての決算に乖離がないようなものにしなければならないというふうに私は感じておるわけでありますが、その決意のほどを再度、市長の方にお尋ねをしておきたいと思います。
◎市長（中尾郁子君） ５年の計画、それから実施の３年の計画というふうにこれから具体的になっていくわけでありますが、最初の方はやはり
財政健全化計画という大きな越えなければならない山がございますので、私の思いとしては少し消極的といいますか、少し抑制の効いたものになると存じます。そういうことを精査しながら、ここに掲げましたものにつきましては予算措置ができる環境の中でそのようにしていきたいと思います。以上です。
◆６番（柿森弘幸君） ぜひ御努力をしていただきたいと思います。 それから、３、４点目につきましては、市長の説明でわかりましたけれども、常日ごろ市長は、「財政が厳しい、厳しい」、それはもうわかるんです。みんな市民の方もわかっていらっしゃるとは思いますけれども、何か、この厳しい、厳しいというふうなことで暗いイメージそのものが先行していく、そのような感じが市民に持たれているのじゃないかというふうな心配をしております。 ですから、何といいましょうか、先に光が見えるような、希望が見えるような、そういう施策もいっぱいあるわけでありますから、そういうことも話の中に混ぜながら、市民に対する説明なりお話をしていただければというふうに私は感じておりますが、市長いかがでございましょうか。
◎市長（中尾郁子君） 議員がおっしゃるとおり、そういう印象を与えていると思いますね。限られた時間の中で、「厳しい」ということを言いまして、なぜこうなったかということをいろいろ言います。それから、今後どうかということを言ってしまうと、もうだんだん限られた時間内で本当に希望を申し上げる、一緒に頑張ろうというところまでは言うんですが、じゃ、どのような方向が見えるかということは本当に言葉が足りてなかったなと思います。 これからは、「ちょっと先になりますが」ということを置いて、そういう、また語り合いもしていきたいと、そしてまた必要であると思います。
◆６番（柿森弘幸君） 次に、５点目についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、これはちょっと事務的な問題になるかと思いますので担当課長にお尋ねしたいと思います。 まず、職員の人件費の引き下げについてであります。 これは労使の協議の問題でありますので、私どもが余り口走りはどうかというふうには思ってはおりますけれども、あえて１点だけお尋ねをしたいのは、職員は今、現に受けている俸給でもって、それぞれの負担率をもって社会保険料控除をされておるわけなんです。仮に今30万の俸給をいただいている方が、これはもう仮定でありますが、10％控除されますと27万という本俸になってまいります。この社会保険料控除の控除の仕方は、減額される前の30万で社会保険料控除をかけるのか、それとも、仮に10％カットという仮定ですが、そうしますと27万の本俸として社会保険料を控除されるのか、どちらの方法になるんだろうかと思ってちょっと気になっているんですが、その点を支障のない程度でございますので御説明をしていただければと思っております。
◎総務課長（窄善明君） 合意されれば、一応10％の削減という特例条例をつくる予定にしております。 特例条例ができますと、社会保険料、健康保険料とかは実支給額に対する標準報酬が出てきますので、それに対する掛け金になってきます。ただ、退職手当については影響がないようになっております。ただ、年金について若干、３年間10％削減すればその間の分が支給額できますので、年金には少し影響が出るかと思っております。
◆６番（柿森弘幸君） 今の御説明では、退職手当の負担金についてはカット前の本俸、それと社会保険料控除についてはカット後の本俸でかけていくんだというふうな御説明のようですけども、その退職手当組合と、そうじゃないんですか。じゃあ、済みません、もう一度お願いします。
◎総務課長（窄善明君） 済みません、ちょっと説明不足で。 退職手当というのは、本人に支給される退職手当については10％削減の前の本俸でいきますので影響ありませんけども、退職手当組合に負担する負担金については、将来10年間にわたっての定年退職者の予定に基づいて負担金が決まっておりますのでこれは５年間は変わりません、減額されても減額されなくてもですね。５年過ぎて、結局途中退職とか出てきますとその分がふえる形になりますので、負担金の見直しが５年後に出てくるということであって、現在のところ、５年間についてはそのままの退職手当組合の負担金は変わらないということであります。 ですから、さっき申し上げたのは、本人が支給を受ける退職手当については、例えば来年度やめても、10％削減された額で退職手当が支給されるんじゃなくて、削減前の本俸によって退職手当については支給されると。年金についてだけが、ただ支給額になりますので、３年間、例えば10％削減をするとなると、その間の年金に影響が出てくるということであります。
◆６番（柿森弘幸君） 私もあえてここでこういうふうなお尋ねをしていますのは、やはり退職面の方はわかっていました。 年金の共済年金ですね、これは従来でありましたら退職前の５年か６年ぐらいの給与総額をもって基準額を決めていましたけども、今、終身年金というふうな形で所得で計算されるようになっておるようでございますね。 そうしますと、いずれにしても年金にどうしてもしわ寄せ、影響が出てまいります。その額が増加になるかはわかりませんけれども、少なくとも労使交渉に入るときに、じゃこの分の手だてはどうするんだという問題が持ち上がってくるのじゃないかと、私もやっぱりそういうふうな懸念を持ってるんですが、その減額をされる年金ですね、される分についての後ろ盾、手だていうものは何か考えて労働組合の方に臨まれようと思っておるのかどうか。 これはさっきも言いましたように労働組合との協定事項ですから、すべてはお話しされないところもあるかと思うんですが、説明されるところだけでも結構でございますが、いかがですか。 いずれにしても、年金に影響してくるというのがやっぱり一番心配するんですね。これ年金でいいますと、御承知のように本人が仮に亡くなっても、遺族年金てとこまでずっと尾を引いていくわけですね。ですから、これは非常に重要な制度ということであって、これはもう退職する職員は一番関心があるところですから、そこら辺の後ろ盾というものが何か考えられているようでありましたら、支障のない程度で御説明をいただけばと思うんですが、支障があるようであれば結構でございます。
◎総務課長（窄善明君） 組合の方には一応、10％削減を提示したときに、どのようなものが影響があるかということを聞かれましたので、一応退職手当には影響がないようにしたいと、それは特例条例でですね。ただし、年金についてはもう実質支給額でするので多少影響が出るということは申し上げていますけども、これをどう後ろ盾していくかというのは、まだ交渉もしてないし、今の段階ではどうとは申し上げられませんので差し控えをさせていただきます。
◆６番（柿森弘幸君） わかりました。 いずれにしましても、職員からの御同意を得らなければ成り立たないことですから、その後のそういうことも考えながら労使交渉に当たっていただければというふうに思います。 それともう一点、この項で町内会長の報酬の引き下げですけれども、これは管内で統一をするということは、それはもう理解しわかっています。 ただ、報酬を引き下げるということに目を向けるんじゃなくて、もっと今の経費の中で、すべての経費の中で考えられることがあるんじゃないかというふうに私は思うんです。 といいますのは、一つの例を挙げますと、今、税務関係で国民健康保険とか固定資産税、軽自動車税、市県民税と、それぞれ納付書を各個人に納付者に送付をしておりますよね。そうしますと、これが総延べしますと恐らく５万から６万件、そのぐらいの件数になってくるんじゃないかと思うんです。 そうしますと、郵券代を80円として計算しましても、５万件として約400万かかるんです、郵送料が。これを少なくともその部落区長会の文書なんかは当然配布をしてもらうわけですから、これを業務と考えてその分の何割かを町内会の報酬の中に上積みをしてやるんだと。そうしますと、あとの残りというものは市の財源そのものの削減にもつながっていくと、私はこういうふうに思っておるわけですが、ですから、改めてお金をつぎ込んで区長会の報酬をふやせと言うんじゃなくて、そうした郵送料にかかってる額そのもので、もう少し考えを変えられないのかというふうな気がしておりますが、担当課長いかがでしょう。その辺検討したようなことございませんか。
◎生活環境課長（中村健一君） この町内会長の報酬の統一につきましては、合併前からいろんな既存の算定方法に基づきまして試算をしたりしながら調整をしてまいったわけでございますが、なかなかこれといって皆さんの合意を得ずに、合併後へ先送りされてきたというような経緯がございます。 したがいまして、合併後の調整は、既存のそういう算定方法というものを一たん御破算にいたしまして、一応まず、会長業務をきちっと整理をいたしまして、その会長業務に県下の市で一番類似している団体及びその一般会計の予算額、そういったものが一番類似している大村市というものを一つのモデル市といたしまして、その市の算定方法に基づいて試算をしたということで、そこが一般会計に占める町内会長の報酬の割合が0.15であったことから、一応それをモデルとしてこういう改正案をつくったわけでございます。それを一応本庁・支所間で協議をいたしまして、協議の結果、今回の改正案になったということでございますので御理解をいただきたいと思います。
◎税務課長（道端金俊君） ただいまの提案でございますけれども、税の納付書の発送、この郵送料について発送の仕方、納税者に届ける方法について考え直せば郵送料で町内会長さんの手当ができるんじゃないかというようなそういう提案をいただいていますが、納付書だけについてお話をさせていただきますけれども、従来旧福江市においては直接納税義務者に発送をしておりました。各旧町におきましては組合長さんを通じて納税義務者の方へ配付をしていただいていたというそういう経過もございます。 そんな中で、合併前に基本的には納税義務者の方に直接発送すべきだというようなことから一応調整を、そのような形で取り扱うということで調整をしたところでございます。 ただし、今、四角四面に物事を進めてでも行革につながらないというようなそういう提案の中で、組合長を通して配付をしたら違法かどうかということになれば違法にはならないというようなことで、もう一回その調整がどうしても必要だということであれば、検討の余地はあろうかというふうに考えています。以上です。
◆６番（柿森弘幸君） 生活環境課長ですね、報酬の引き下げの統一を図ったということについては、これは私も納得をしておるわけです。 今の税務課長ですね、先ほども私言いましたように新たな財源をもって町内会長の手当を上げなさいということじゃないんです。 ですから、さっき言いましたように、各種の納税通知を、国民健康保険の保険証も毎年１年で取りかえ、これも恐らく郵送でやりとりという形になってきますと、この税に関係した分だけでも相当の郵券代になるんです。ですから、さっき言いましたように５万件あると400万、６万件あると約500万という郵券代がかかっていくわけですから、その分の少なくとも半分なり、これは一つの例ですよ、半分なり６割なりを区長会の手当の方に上積みをしていくということになりますと、あとの４割たるものは市自身の歳出削減にもなるんだというふうな考え方で私は話をしてるんです。 ですから、新たなお金をもってあげなさいということではないんですから、それは当然、経費を節減ということから考えますと、僕はこれは進んでやるべきことではないかなというふうに思うんですが、もう一度その辺をお願いしたいと思います。
◎税務課長（道端金俊君） 議員仰せのとおりでございます。 ただし、今まで、先ほどお話をしましたように、各旧町ではそういうふうなパターンが組合長さんの仕事として条例の中にうたっていたので、それが慣例として仕事が何の抵抗もなくスムーズに処理をされていたと思うんですが、旧福江市の場合を言えば、それが果たして納税組合長さんなり町内会長さんなりが受けていただけるのかどうなのか、その辺が大きな課題になろうかと思っています。 旧町の場合は、町内会長イコール組合長さんというような形が多かったんじゃなかろうかというように認識しています。間違っていたらお許しいただきたいと思うんですが、旧福江市の場合は町内会長イコール納税組合長というようなそういう形にはなってないんですね。だから、その辺の調整もちょっと必要かというように思います。 議員がおっしゃっていることは十分理解はできるんですが、大変難しいかなと、旧福江市の場合ですね、そういうふうに考えています。
◆６番（柿森弘幸君） もう何も申しません。 いずれにしても、やはり最初からそういう一つの案を持って旧福江市の会長さんにお話をしていただくと。さっき言いましたように市の経費削減にもつながるわけですから、これは少し話を進めていただければというふうに思います。お願いをしときます。 それから６番目の職員の定数減です。 これ昨日の質問の中にもあっていましたけれども、５年間で退職される方が125名ですね。そうすると、もともと160名を予定をするというふうに大綱なってますけども、そこ心配なんですが、市長は先ほどの説明の中に、何かこの早期退職者に対する優遇措置というものもちょっと考えていくんだという御説明があったかと思いますが、確かに今のこの時代に、公務員の退職金というものには世間の目は確かに厳しいものがあるということも私も承知をしておりますが、ただ、早期退職者、この人たちについての、極端に言えば１年前倒しでやめる職員については幾らかでも退職金を上積みしてやるんだと、こういうようなことであれば市民の理解も得られるんじゃないかなというふうな気もしておりますが、市長、そこら辺の、説明の中でそのことをちょっと考えていくんだという説明でありましたけれども、その１年早くやめる、早期する分には極端に言えば200万なら200万上積みしましょうとか、２年目をもってやめる人にはその倍にするとか、やはりそのくらいの案をつくって早期退職者にはやっぱり話を進めていかなければ、簡単に財政が苦しいから、ちょっと早くやめてくれませんかと言うだけでは、なかなか納得してくれる職員がおるのかなというふうな心配もするわけですが、その点はいかが考えたのでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） その件につきましては内部でもたびたび話をしておりますので、具体的に総務課長から説明をさせます。というのが、共済の方にもそういう動きが今あるということでございますので課長より答弁させます。
◎総務課長（窄善明君） 早期退職の優遇措置についてでございますが、これは現在もあるんですけども、というのが、今、五島市は市町村事務総合組合の退職事業に加入をしております。その中で50歳以上の職員が早期退職、前倒しでされる場合に59歳まで一応あるんですけども、１年に２％の上積みがあります。ですから、50歳で仮にやめられるとすると２割の加算があるわけですね。ですから、例えば30万もらっている人は36万の本俸で退職手当を算出するわけです。 ですから、それ相応の加算にはなるんですけども、ただいま市町村事務総合組合の方でも長崎県内のほとんどが合併しておりますので、やっぱしどこも職員数が多いということで早期退職の優遇を考えんばいかんということで、今、幹事会を近々開いて今の２％を何％か、１％上げるのかどうかわかりませんけども、そこら辺で優遇措置をして年齢も50歳を45歳ぐらいまでに引き下げてできないかということで、今、検討に入っている段階です。 ですから、私たちとしても早急に、来年４月からでもそれが実施できるようにということで早急に検討して実施してほしいということを申し入れておりますので、現段階では今のところそこまでしかありませんけども。 ただ、前にも申し上げたと思うんですけども、以前、対馬市が合併してから54歳で７号級の特昇をして、あと55歳から５号、４号、３号、２号、１号ということで、特昇をかまして退職を募集したけども、１名もいなかったということを聞いております。というのが、やっぱし都会と違って、対馬でもうちでも一緒ですけども、早期にやめても、何か目的がある人がやめればそれは早期退職も出るかと思うんですけども、後に職がないということが一つ、50歳でやめても後の職がないということになると、もう向こうに行かざるを得ないということもありますので、そこら辺で幾ら特昇してもいないんじゃないかなという感じがしておりますので、あとその市町村事務総合組合の優遇措置を待って協議をしていきたいと思っております。
◆６番（柿森弘幸君） 大変難しい問題でしょうけども、ひとつそこら辺も絡み合わせながら努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、ちょっともう飛びますけども、この10番目の失業対策の点についてちょっと、これはお願いになるかと思うんですが、今確かに、私たちの奈留地区におきましても事業所の不振と、それに加えてリストラということも随分出てきておるわけです。こうして失業しますと、いずれにしても職を求めて区域外、また県外に職を求めて出ていく人がたくさん出てきております。 こうした要するに地域の活性化、これはどうしても転出者が多くなる、人口が減少していくということになりますと、そこの地域の活性化に大きく影響をしてくるわけなんです。 ですから、私も失業対策について何かの施策を講じてほしいというふうに市長への質問にも申し上げていましたけれども、これも大変一挙にはいかない難しい問題だということは理解をしております。ですから、ここでどうのこうのということではありませんけれども、そうした形の中で雇用対策、そういうことを含めて施策を打ち立ててやっていっていただきたいというふうに、これはお願いをするほかないというふうに思っております。 ただ、私たちが、事業の不振で仕事をなくしたと、倒産をして仕事をなくしたということ、普通失業者というふうに呼んでいるような気がするわけですけど、ちょっとこう一歩方向を変えて、ちょっと考えていってみたいと思うんですが、合併をされたときに奈留支所の職員が十七、八名、家族ともども福江地区の方に居住するようになりました。これ奈留地区でいいますと、十七、八名従事した事業所が倒産をしたというような形と一緒な状況なんですよね、人口流出というのは。で、いつも市長も話していますように均衡ある地域の発展ということを、いつも市長は力説をされておりますけれども、先ほど言いましたように人口が少なくなるということは、その地域においての活性化というものに莫大な影響があるということ、ここら辺も踏まえまして今のような状況、奈留支所におった職員がここに来てこの状況、どういうふうな感じでとらえているのか、またその方策は何か考えていらっしゃいましたら、ちょっとお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
◎市長（中尾郁子君） ただいまの奈留支所から本庁へ来られている職員の方の数でございますけど、職員の適正化、職員削減ということから言いますと、人口規模に見合った支所の職員の数というふうになりますが、奈留においてはやはり、それだけではいかないということは常々思っておりますし、言っております。 海を隔てているわけで、私は１市５町の合併ではなくって１市４町と１町の合併ということを意識をしておりまして、すぐ間に合わないと。福江島に一つ必要なものは奈留島にも必要ということは、例えばごみの焼却でも最終処分場のことでも一緒でございます。全部がつながっているなら福江島に一つあればいいんでありますが、そのように小規模であっても奈留島にすべての施設が必要ということを認識しておりますので、職員数も今後見直す場合も、やはり一律に人口だけではいかないだろうと思います。 それから、雇用機会の創出ですけれども、本当にいつもそのことを考えております。そして、よその地区を見たときに本当にいつもうらやましい思いをするんですが、五島市の置かれている実態というのを、やはりしっかり見つめて、第１次産業につながるものでなければ企業誘致も工場設置も加工業もできないかなと思っています。これから、またそっちの面で一生懸命、魚、農産物、チャンスがあると思います。 例えば、かまぼこの練り製品ですが、本当に何十億と売っていらっしゃる方がおられます。それでやはり企業努力、それから宣伝、そういうものだろうと思いますが、第１次産業につながる加工業を立ち上げたい、これが一番の五島の特徴を生かしたものかなと思います。いろいろ販売ルートをこの光ファイバーでつないで、あちこち宣伝が行き届けばもうちょっと加工物の練り製品の販路も広がるんではないかなと思います。 今、奈留だけで言いますと、奈留のアジの干物とかとても好評でございます。もっとたくさんつくってもいいのかもしれません、販路がちゃんと広がって、ルートができればですね。その証拠には、玉之浦食品の跡を受けた方は販売を一手に引き受けるという方が出てきましたので、もう第１次産業、しかも五島の海というものは、イメージ的に都会から見ますと非常な希少価値だと、名前が欲しいと、五島の海でとれたと、言われておりますので、こういう面で活路があるかなと思います。 市の職員に関しましては、よその地区より少しやはり人数が要るだろうというふうに理解をしております。以上です。
◆６番（柿森弘幸君） またいろいろとお尋ねもしたいんですけども、時間がありませんので、この職員の、13番に言っていました職員の本庁と支所間の異動、市長の説明では支所間でもやるんだというような話、これはもう私も人事異動は否定しません。大いにやらなきゃいけないというふうには思いますけれども、少なくとも自宅から勤務されるような範囲、これはひとつ頭に置いていただきたいと思いますのは、極端に言いますと奈留の職員を玉之浦、また逆かもありません。ですから、できたら自宅から通勤可能なところの配置というものも少し頭の隅に置いていただけたらと、これは一つの要望としておきます。 それから、
ｅ－むらづくりの件でこの２番目、軒先までは無料だと、宅内は個人負担だということで説明も受けましたけども、公営の伝達をするというふうなことからも考えまして、これを無料というならば加入率を限りなく100％に近づけるという意味からも無料というような形の中では考えてはおられないのか。先ほどはそれは個人負担だという説明でありましたけども、もう一回この辺の考える余地はないのか。 仮に、今70％という形の中で試算をされて525円というふうな試算をされているようですけども、これが20％、30％上がりますと、ややもするとこの値段もちょっと落ちるかもわかりません。それはわかりません、私どもは。そうすると、それだけの件数の収入が入ってまいります。これだけを無料にしても起債の合併債でも使うということになると、その分だけでも償還の分には充てていけるんではなかろうかというふうな気もしていますので、この点はちょっと今後考えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎豊かな
島づくり市長公室長（赤尾邦幸君） 防災を目的といたしました音声告知システムでございますけれども、これは加入者に関係なく全世帯につながせていただきたいということでお願いをしております。 したがいまして、全世帯つないでいただければ全世帯宅内工事、通信の部分だけでございますけれども、その分は無料ということになります。ケーブルテレビの方はどうしても市の方が助成をするということができません。 告知放送システムを入れることで宅内工事が無料になります。その延長線に電話機を接続、あるいはパソコンを接続といったようなことになってまいりますので、今後、市民の皆様方の利便性からすればこの分の宅内工事無料というのはかなり効果があるんではないのだろうかというふうに思っております。一応この分については、通信のラインを用いまして全世帯接続をさせていただくということで考えております。
◆６番（柿森弘幸君） どうもいろいろとありがとうございました。 私は、この財政計画の実施、この成否というものはこの自治体内で今ある危機意識の共有をいかに大きい範囲でしているかと、その大小によって決まるんだとさえ言われております。 一方では、この行政改革を単なる行政の効率性を追求するということではなくて、ますます多様化する住民のニーズに早急に対処できるような改革もこれまた大きな行政改革だろういうふうに思います。そのことを申し添えて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浦藤彦君） 以上で柿森弘幸議員の質問を終わります。 次に、７番
江川精一郎議員。
◆７番（江川精一郎君） （登壇）質問いたします。 企画行政について、支所の事業所職員についてお伺いをいたします。この件につきましては、６月定例会に引き続き再度質問をいたします。 長引く景気低迷の中、本市の財政状況は危機的な状態にあり、今回五島市
行政改革大綱、また五島市
財政健全化計画が作成されました。最重点課題として財政再建に向けて取り組んでいかなければならないと考えます。 具体的にすべての事業、そもそも必要か、必要なら行政と民間のどちらがやるべきかを徹底的に見直し、また職員数の削減と人件費の見直しが中心となりますが、職員の働き方を根本的に改める、そのために能力・実績主義の人事制度へ改革するなど制度全体の改革が不可欠であります。外部の視点を導入して、徹底した論議を行い、意識改革を促して納得の上で歳出削減を実現する必要があります。 ６月定例会の市長の答弁では、事業所の一本化に向けて委託業務を精査した上で、嘱託職員か、外部民間委託など事業所のあり方も含めて検討しているということでありましたが、その後どのような検討をされたのか、お伺いをいたします。 次に、農林行政について、有限会社岐宿農研についてお伺いをいたします。 この事業は、農業の安定化を目的に1987年から99年度にかけ県営かんがい排水事業、県営担い手畑総事業が実施され、この事業同様に果実を実らせようと設立されたのが農業生産法人の有限会社岐宿農研であります。 百年の大計とも言われた畑総事業は昭和62年に着工し、当初から地区内の農家の高齢化や後継者不足、離農の進行が心配され、このため87年に任意の営農組合が発足し、農地の賃借による営農が図られた。 しかし、資金的な問題などから行き詰まり、組合は99年、平成11年12月に解散せざるを得なかった。岐宿農研は、こうした経緯を経て平成13年４月20日に旧岐宿町から3,500万円を出資して誕生しました。 農業法人は、事業として農業を営む法人の総称で、農産物の生産だけでなく農作業の請け負いや農産加工の関連事業を行う法人も含まれる。 現在、職員は３人で、毎朝事務所に出勤した後、農場に向かう。退勤時刻は午後５時で、土曜、日曜、祭日は休み、給与や保険制度完備、農業サラリーマンということができる。 岐宿農研が現在、主に手がけるものは茶園の展開であるが、茶経営は成園になるまで七、八年が見込まれており、この間の管理作業は大変である。成園になると10アール当たり50万円くらいの上がりが試算されるが、農業すべてが自然条件との戦いである。 今後、有限会社岐宿農研の運営が維持できるのか、お伺いをいたします。 次に、生活環境について、し尿処理についてお伺いをいたします。 現在、環境問題が叫ばれる中、五島市は西海国立公園の指定も受け、豊かな自然環境に恵まれ快適な生活環境にあると思います。この自然や美しい島を未来の子供たちに残してあげる義務があるのではないかと考えます。 我が市は
小離島を多く抱えていますが、特に今回は久賀島、椛島、黄島、赤島等のし尿処理について適正な処理が図られているのか、お伺いをします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）７番
江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。 まず、支所の事業所職員についてのお尋ねでございましたが、６月議会の折に議員の一般質問に対しまして削減と精査することをお約束をいたしました。その約束に従いまして内部協議を行っておりますが、その内容を報告し、御理解を賜りたいと存じます。 １つ目は、ばらばらの賃金体系と事業所を平成18年度から一本化いたします。 ２つ目が、18年度と19年度の２ヵ年間で、基本的には廃止の方向でございますが、精査を行い整理をしてまいります。 その結果、どうしても残さなければならない業務につきましては、嘱託化するか、外部委託にするか、一部残していくかの結論を出していきたいと考えております。 次に、農林行政の有限会社岐宿農研についてのお尋ねでございましたが、議員からも岐宿農研の設立の背景について説明がございましたけれども、私の方からも役所が有しています資料に沿ってその背景について経緯を説明したいと思います。 この地区の岐宿町は、旧来より農業が主な町でございまして、今日まで変わることなく農業を基幹産業といたしております。 町の南部は水田地帯、北部は畑地帯でありまして、それぞれに県営土地改良事業による巨費を投じて、山内地区圃場整備事業や岐宿地区畑総事業を実施しながら、他市町村に先駆けて基盤整備を図り農業経営の安定を目指してまいりました。 特に、北部の畑地帯におきましては、農業用水に恵まれなかったこともあり、地区の百年の大計とも言われた岐宿地区畑総事業の平成12年度完成により、所期の目的を達成することができましたが、一方では農家の高齢化、後継者不足、離農の進行など事業の進捗とは裏腹に地区内での農業に対する深刻な問題も浮上いたしました。 これら諸問題の解決を図るべく、事業着工と同時に任意の営農組合が発足し、順次、完成後の農地を集積しながら、バレイショの栽培を主に営農が続けられました。しかし、資金的な行き詰まりで組合は平成11年12月に解散に追い込まれました。 このころ、当時の町と町議会は、畑総事業完了後の担い手確保策は不可欠であるという考えに立って、議会に担い手対策特別委員会を設置し、受益農家や関係機関とともに調査研究を重ねて行政主導による農業生産法人方式の農業公社が望ましいとの結論に達したところでございます。 また、同じ時期に呼応するごとく農地法の改正がなされて、農業生産法人の構成メンバーに地方公共団体の参入が認められ、念願でありました岐宿地区畑総事業の完成後、農地の有効活用と農家の担い手育成や農業経営の安定化を図るべく出資金の大部分を行政が負担して、平成13年４月20日に有限会社岐宿農研は法人登記がなされております。 次に、同法人の概要でございますが、当初の出資金は一般の方２名を含め3,520万円で、平成16年２月に事業規模拡大に伴いまして一般の方１名の加入で増資を行い、現在5,530万円となっております。 社員は４名で、合併前は町長が代表取締役に就任しておりましたが、現在は一般の方が代表を務め、市からは取締役に助役が就任しているところでございます。 事業の目的につきましては、定款第２条に次のような七つの項目が示されております。 １、緑茶の生産並びに加工販売。２、葉たばこの生産並びに加工販売。３、特産野菜（バレイショ、タマネギ、アスパラなど）の生産並びに加工販売。４、米穀の生産並びに加工販売。５、農作業の受託。６、堆肥の生産並びに販売。７、上記に関連並びに付帯する一切の事業。 なお、従業員は３名で、季節従事者も雇用しながら運営をしているところでございます。 次に、現状と今後の展望について考えを述べさせていただきます。 最初に現状と問題点でございますが、当初からお茶の栽培を主にバレイショの生産並びに販売、農作業の受託などの事業展開を行ってまいりました。 主力のお茶については、茶木が植栽から成木となり安定収益を得るまで六、七年の期間を要するために、その間、旧町時代から茶園の肥培管理経費の助成を行っておりますが、その額は茶園が成園になるにつれて年々縮減されております。 また、八朔・魚津ヶ崎地区の一帯では、平成12年３月から3.91ヘクタールの茶木を栽培しましたが、襲来する台風等により茶木が枯死し、改植したものの活着には至りませんでした。そこで当該地区に展示圃をつくりまして、茶木を生育させるために考えられる防風対策や排水対策を関係機関と協議し、指導を受けながら研究してまいりました。しかし、潮風の害によります茶木の被害が著しく、茶の栽培には不適だと判断し、当該地区での栽培を断念せざるを得なくなりました。このような状況から、現在は楠原地区に栽培の主力を置きながら肥培管理技術と製茶技術の向上を図っているところでございます。 次に、今後の展望についてでございますが、現在、従業員３名で茶園の早期成園化を目指しておりますが、会社の経営安定を考慮し、生育良好な楠原地区においては茶の加工販売を、また八朔地区においては、茶の栽培には不適でございますので、収益性の高い作目の導入を図ることにより近い将来には自立できるものと思慮いたしているところでございます。 次に、
生活環境行政のし尿処理についてのお尋ねでございますが、有人離島のし尿処理の実態については一部で自家処理を行っているほか、赤島、黄島、椛島、久賀、嵯峨島地区において許可業者による定期収集を実施しており、収集しましたし尿については一時貯留施設に貯蔵しております。 今後の離島のし尿の収集体系及び処理方法については、現在、一般廃棄物処理基本計画を策定中でありまして、各衛生センターの老朽化に伴う施設の整備に努め、公共用水域の水質保全と清潔で衛生的な生活環境の実現を目指すために、基本計画を取りまとめることにしており、この基本計画とあわせて検討してまいりたいと存じております。以上です。（降壇）
◆７番（江川精一郎君） それでは、自席より再度質問いたします。 18年度に一本化するということでしたけれども、18年、19年度で廃止の方向だという話ですけども、ぜひ早い時期に、６月議会でも申し上げましたけども、賃金、就業、そういう条件、もちろんすべて違います。そういう面でぜひ一本化にしていただきたい。 ちょっと参考までに申し上げますけれども、富江で今14名、月額にしますと263万2,600円。玉之浦で18名、236万2,530円。三井楽は22名、354万円。岐宿で11名、213万1,500円。奈留で17名、281万2,000円。トータルしますと月額1,347万8,630円、82名に対してですね。 ですから、これ全部のあれを云々ということは言いませんけれども、民間でできることは民間で、そして事業所でできることは事業所と。今いらっしゃる方についても、何が事業所で必要なのか。また、民間でこのことについてはできるんじゃないかと、そういう精査をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
◎企画課長（島悟君） 議員仰せのとおりでありまして、現在、市長、先ほどお答えしましたのは賃金体系を一本化するということ、それから事業所を統一するということにあわせて、現在、大変数的に多うございますけども、かなりの数減少を見込んでおります。その結果、削減できる見込みの人件費というのが現在のところ4,200万程度見込んでおります。その後、当然、先ほど市長もお答えしましたように基本的には廃止をするという方向なんですが、どうしてでも廃止できない、例えばごみ処理の問題ですね、これはとても無理だろうというふうに判断をしています。 したがいまして、最小限度に残す予定にしておりますけども、これらを近々のうちに精査を行いながら、先ほど２年間をかけてというふうに言いましたけれども、なるべく早い期間の中でそういう方向を固めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（江川精一郎君） 現時点では1,300万ちょっとあれがかかってるんですけども、年間にしますと１億六、七千万かかってるんですね。ですから、こういう財政の折ですので、やはり民間でアウトソーシングできることについては民間にという形で、ぜひ検討を、早急に私はすべきだと思います。 それから、これは法人化されていませんけども、現業職が結構多いんですね。その場合、今、支所長が所長になっていますけども、もし万が一事故があった場合の責任の所在、支所長とれるんですかね。それとも、この最高責任者はだれですか。
◎企画課長（島悟君） この最高責任者は、それぞれの現在、支所長が事業所の所長を兼ねていますから、事業所の所長が最高責任者であるというふうに認識をいたしております。
◆７番（江川精一郎君） それでは、そこの前に座っている支所長さんにお伺いしますけれども、だれか代表で結構ですけども、もし人身事故とかそういうものが起こった場合、責任とれますか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 確かにお尋ねのとおり、私ども支所長が所長をしておりますから、そこに責任は所在すると思いますが、その裏づけとなることにつきましては何ら一切持っておりません。難しい問題ですね。
○議長（浦藤彦君） はっきりしてください。どうなるんですか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） そうですね、やっぱり我々がその責任者ですから、最終的には、究極には我々自身がとらなければいけないと思います。
◆７番（江川精一郎君） 確かに支所長は苦しい答弁だと思うんですけども、やっぱり市はこういう形で報酬を払っている、要するに仕事をしようがしまいが、利益を上げようが上げまいが、市がですね、1,300万以上の報酬を払っているわけですから、私は、市長が最高責任者じゃないかと思うんですけど、市長どうですか。
◎市長（中尾郁子君） 本当に合併をいたしまして、こういう形態の職員の数の多さというのを本当に実感いたしております。最終的には、どんな形にせよ、市の仕事に従事しているわけですから私に責任があると思っております。
◆７番（江川精一郎君） 私も最終的にはそういう形だと思うんですね。支所長さんが責任をとれと言ってもですね。事業所の所長になるときは、一応それだけの辞令を市長から受けてその仕事に、職務につくわけですから、そういう面では最終的には市長の責任じゃないかと思うんですね。 たしか２年間かけて少しずつなくしていくということでありますけども、６月定例会でもちょっと愛知県高浜市の紹介をいたしましたが、今回会派でもって高浜市総合サービスの訪問をして多少勉強してきました。 そういう面でちょっと御紹介をしますけれども、まず会社の設立の背景と経緯ということで、昭和60年に高浜市の
行政改革大綱を策定して、要するに定員管理の適正化ということで、２年間の定年退職者の補充をしなかったと。そして公共施設の管理とか運営を外部委託したと。その結果、臨時職員の増加に伴う雇用問題が出てきまして、こういうことで民間で立ち上げたと。要するに、それまでは行政に対する民間の経営の視点というか、税収に対しての人件費が高浜市は、その割合が40％であると。40％ということは、民間ではもう経営不振で倒産という状況になりますね。そういうものを解消するためですね。そうしますと新しい事業の展開もできないと、また行政のスリム化と、要するに外部委託の推進という形に、そういう職員の意識改革とかそういうものについてやっていったと。 そうしたら平成３年ごろ、年々多様化する仕事に対して市議会から法人化すべきだと、そういう意見が出て最終的には平成７年に法人化してるんですけども、この法人化にすることによってのメリットとして利潤追求、これは株式会社ですので利潤追求型の事業の展開ができると。 また利益が発生する場合は、委託料を実際の経費よりも安くすると。そして、それを市に還元すると。要するに、またサービスの向上を図られると。休日でも開館の延長時間とかそういうものをやっていける、することができたと。で、効率的な運用ができると。 また、地方公務員法に縛られない雇用の拡大ができるということは、主婦でも高齢者でもそういうことで雇用できると、そういうことですね。 デメリットとしまして、行政の補完業務を実施する団体でありますけども、議会の権能というんですかね、それが及ばないということですね。ですから、そういう面ではいいと。利益に対しても課税されるということは、法人ですのでその利益が上がれば市に税金を払うと。そして、コストの削減に、要するに平成17年度では約４億860万円の節減ができたと、そういう効果が出たと。そういう手続面でも多様なニーズに柔軟に対応できたと。 一番皆さんが喜んでいるのは、高齢者、女性の雇用が、市内の雇用率が86.3%だという形でおっしゃっているわけですね。そういった従業員の推移についても、平成７年には98名だったのが平成16年には227名の雇用ができたと。それから、そこの227名のうちの正規の社員は71名で臨時職員が156名だというすばらしいそういうあれが出てるんですね。 ですから経営状況にしましても、総売上高が平成７年には２億4,356万2,000円だったのが、平成16年度には６億2,943万4,000円と。受託事業収入にしましても、平成７年には２億467万5,000円だったのが、平成16年には４億7,982万4,000円と。当期の利益が７年度ですと17万8,000円だったのが、平成16年度には1,166万3,000円の当期利益が上がったと。 それから、そうすることによって市の市税に対する人件費です。平成８年度には地方税と人件費の比率が39.66％だったのが、平成16年度には地方税と人件費の比率が25.7％だということが言われたんですね。 ですから、ぜひ、なくすことも一つの考えでしょうけども、やっぱり雇用するということになれば、それだけのものがこの地域、そうじゃなくても雇用の場所が少ないわけですから、やはり民間にアウトソーシングしていくと、そういうことをやはり考えていかなくちゃいけないと思うんですけども、先ほど２年間でなくすみたいなことをおっしゃっていましたけども、いかがですか。
◎企画課長（島悟君） 確かに現正職員がぎりぎりであって、その補完勢力として委託事業所を運営をしているという状況であれば、そういう方策というのは非常に有効に活用するというふうに思うんですが、こういった委託職員なり、あるいは嘱託・臨時職員、そういった人方が、背景としては正職員の補完勢力として事業展開してきたわけですが、現在、この職員においても160名に余る職員がオーバーしているという状況から比べますと、そのことが果たしてストレートに効果としてあらわれるかという疑問を実は持っているわけであります。 なぜかならば、この160名を定員適正化計画でもって削減していくわけですが、当然その160名が今まで担ってきた仕事、さらにそれが結果として後に残された職員の仕事としてなっていくわけですが、そこらとのバランスを考えていかないと一概に言いにくいんじゃないかというふうな感じがします。 それと現在、いろんな形で
指定管理者制度というのを設けているんですが、これらの考え方としては、今、議員提案の方向と、実は効果としては同じ方向を持ってるんじゃないかというふうに思っていますし、今提案のことも含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 この行革については、今、佐賀県がかなり進んでいるというふうに言われていますけども、佐賀県知事が一言でこの行革を言うならば、「内なる抵抗勢力との戦いだ」というふうに一言で言い切っています。 したがいまして、今後そこらの問題も含めまして、あと民間の活力が一体どうやって図られるのか含めまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。
◆７番（江川精一郎君） おっしゃっていることもわかるんですけどね。１年間で退職者が何百人もいるわけじゃないですね。５年間で160名を削減しようと。私は160名なんてのは少ないと、私は正直思っていますけどね。 だから、民間でできることは民間でということですね、まずそうすることによって地域が活発に潤ってきますんで、ですから、ぜひそういう方向で。 だから、その受け皿として、例えばまた２番目に岐宿農研についても言いますけども、これは株式会社ですね。だから、この受け皿を株式会社にするのか、NＰOにするのか、それはいろいろ検討して、その手助けを。そのかわり、その事業所を立ち上げたら、その事業所の中で自分たちの働いた賃金が出るような形で、そういう形のものにしていけば私はいいと思うんです。その手助けをやはり行政としてできるんじゃないかと。今まで第三セクターでやってから、これといって成功したあれも、なかなか難しいあれがあるんですけども、ここの高浜市では成功してるんですね。 ですから、ぜひ、ただ切るんじゃなくて、そんなことになったら、例えばこの事業所の中で、ちょっとまた立ち入ってお聞きしますけども、富江に船員の方が渡海船の人がいますね、玉之浦にも２人いますけども、この事業所の中にいるけども、これについては多分労働基準監督署とか、そういうことでいろいろ注意をされていると思うんですね。この事業所の枠に入らないと思うんですけど、いかがですか。
◎企画課長（島悟君） 先ほど言いましたように、現在の雇用形態ですね、十分に調査していませんで、今後事業のあり方、特に交通船問題についてはもうひとつ民間移譲という形で検討がされていますから、それも含めて検討がされていくというふうに理解してます。 先ほど説明しましたように、例えばごみ処理の問題であるとか、あるいはその他、委託事業所として一つにくくれないそういう事業というのがあるんですね。したがって、それを個別的にどう解決をしていくのかということを今後検討させていただきたいというふうに思っております。
◆７番（江川精一郎君） そういう形でぜひ展開したいと思うんですけども、高浜市の森市長さんのことについてちょっと申し上げますけれども、市長はこう言ってるんですね、「業務はできるだけ民間へアウトソーシングしていきたい。それが結果的に地域活性化へつながる。高浜市はサービス供給者である行政の立場で行財政改革を行うのではなく、あくまでも住民というサービス消費者の立場に立って行革を推進しようとしている」と。２番目に、「小泉総理大臣が唱える、民間にできることは民間には高浜である。常識だ」と。３番目、「将来、住民が自治体を選ぶ時代が来ると考える。子育て時期には子育てによい自治体へ、年をとれば介護のしっかりしている自治体へライフステージにより移住する。選ばれる町になるには、足腰の強い独自性のある自治体にしなければならない」と。 いろいろ今回の機構改革とかいろんな形のものに、すばらしいあれをうたっていると思うんですけども、やはり選ばれる町になるために一つ一つ堅実に、着実に、理想は高く、そういうこともやっていかなくちゃいけないと思うんですけども、さっきの高浜市の森市長の言葉に対して、市長、何か意見がありましたらお聞きしたいと思います。
◎市長（中尾郁子君） ３項目とも全く同感でございます。私もいろいろな人生の世代で、働くときはどこで、子供を産むときはどこで、そして老後はどこでという、どの世代で五島が選ばれるかということをいつも考えておりまして、今少し言えるとするならば、福祉関係が充実している高齢時代かなとか思っておりますので、ただいまお聞きしました３項目は参考にしながら、私もそのように選ばれる自治体でありたいと、そういうふうに進めていきたいと思っております。
◆７番（江川精一郎君） ぜひ、そういう私どもも努力をしなくちゃいけないと思うんですけども、ぜひ五島市のかじ取りの責任者として頑張っていただきたいと。 次に、岐宿農研についてお伺いいたします。 平成17年の６月14日に提出されました有限会社岐宿農研の経営状況について報告がありました。 当初、岐宿農研は資本金3,500万ですね。現在は、先ほど市長も答弁されましたけども、5,530万円。内訳は市が5,500万円、1,100口、役員３人が10万円で２口。現在、市の出資金は5,500万円となっておりますが、また、先ほど市長からも報告がありましたけども、岐宿農研の役員になってる助役も普段はなかなか言う機会がないから、ちょっときょうは言ってもらおうと思っていますけども、御存じだと思いますが、現在資金が幾ら残っているのかと、今後この事業が成り立っていくのか、出資金を食いつぶして、ゼロになる可能性があるとも考えるけども、助役いかがですか。
◎助役（岩村進君） お答えいたします。 私は、ことしになってこの取締役に就任いたしたわけでございますが、この設立の経緯、それから現状、今後の展望につきましては先ほど市長の方から説明いたしましたが、企業という視点から見た場合に、今、江川議員から御指摘のあったように、今後の経営は大変厳しいものであるというふうに私も認識しております。 具体的な要因といたしましては、平成16年度までは約3,780万の受け入れ補助金があったわけでございますが、これが17年度には710万というふうになっております。したがいまして、平成17年度の予算というのは非常に厳しい予算になっております。 また、要因の一つとして、売り上げの中心となっておりますお茶の木、これが台風等によって順調に伸びてきてないというような状態であり、またバレイショ、堆肥等の売り上げの伸びも非常に厳しい状況にあるんではないかというふうに予測しております。そういったことから、今後非常に経営の厳しさが強いられると。 ただ、このお茶の木につきましては、ある程度年数がいきますと、今は伸びが非常に少ないわけでございますが、これが急カーブで伸びていくという望みはあるわけでございますけど、やはり今の状況からしては厳しいものであるという前提のもとに、今後の経営をもう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。 したがいまして、この17年度の実績を見た上でこの設立の目的、それから補助金との兼ね合い、それから民間移譲、指定管理、そういったことも含めまして検討しなければいけないのではないかというふうに考えております。 それから、この出資金ですね、今どのくらい残っているかというようなことにつきましては、申しわけありませんが、私はつかんでおりません。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 出資金と残高のお尋ねでありますけども、12月２日現在での調査でございますが、普通預金が792万4,000円、さらに定期預金が1,710万残っておりますので合計約2,500万程度残っております。以上でございます。
◆７番（江川精一郎君） 5,500万の出資金が今2,500万残っているということですけども、それからちょっと、これ税金ですのでね、考えてもらわないと。 それから、一番最初の市長も答弁しましたし、また助役もしましたけども、前年度といろいろ比較して、前回16年度は3,781万7,000円かな、これは補助ですね、事業したから出たんですね。17年度はこれは市の負担ですよね、710万。ですから、私個人的にはちょっと無理かなと思ってるんですけどね。 それから、支所長がこれはわかっているのかと思うんですけども、決算書にはこれ１枚だけで何もついてなかったけども、この備品、全部ありますか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） はい、全部残っております。
◆７番（江川精一郎君） それでは１回行って教えてもらいたいと思ってるんですけども。 それから、製茶の工場ありますね。製茶のあれは市の所有ですか。それとも岐宿農研の所有物ですか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） はい、御指摘のとおり市の財産になっております。
◆７番（江川精一郎君） そうしますと、製茶の機械がありますね。あそこの建物はこの中に載ってないけども、どういう形で載っているのかな。
◎岐宿支所長（平田國廣君） ちょっと申しわけございません。資料を持ってきたんですが、探すことができませんので後ほど回答させてください。
◆７番（江川精一郎君） 先ほど市長も、この設立の目的について１番から７番まで言いましたけれども、もうほとんどその特産野菜のバレイショ、タマネギ、アスパラ、やっていませんよ。要するに連作できないということで、タマネギもやっていませんし、そこの中で120万ぐらいの利益のあれを上げていますけど、それはないですよ。 それと、本年度の見込み額として20万ぐらい乗っけてると思うんですけども、働いている人の給料にもならないという状況でありますので、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように税金ですので、ぜひ考えて検討してもらわなくちゃいけないと思うんです。 それから、確かに先ほどの報告にもありましたけども、茶畑の八朔とか、魚津ヶ崎地区は現在荒れ地となっています。要するに借地と聞いていますけども、将来的には多分返却しなくちゃいけないと思うんですけども、あそこは何年契約で借地料は幾らですか、お答え願います。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 10年間の契約で借地をいたしております。借地料は反当5,000円というふうに思っておりますが。
◆７番（江川精一郎君） また、先ほど申し上げましたように返却するときは多分現状に復して返さなくちゃいけないと思ってるんですけども、その金額なんかの試算はできていますか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 大変申しわけありませんが、現在試算はまだしておりません。
◆７番（江川精一郎君） 最近、会計検査が入ったと私は聞いているんですけども、事務的な検査があったのか、現場に行ったのかわかりませんけども、しかし、この現状がもし明確になった場合は補助金の返還等、責任の問題が出てくると思いますけども、いかがですか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 御指摘のとおりでございます。 市長答弁にもございましたように、当初それなりの計画で実施をいたしましたが、結果的には自然の猛威に負けてしまったのが実情であります。現在、最近でございますが、検討会などを設けまして、用途変更など、作目とか、お茶以外の作目などに用途変更できないかという協議をいたしております。 結果的に県との協議の中で補助金返還が生じましたら、もうそれは返還の道の選択しかないものというふうに思っております。
◆７番（江川精一郎君） もう大変なことだと思うんですね。いや大変ですよ。責任がとれないですね、これね。例えば今現在、八朔と魚津ヶ崎は荒れ地になってます。スプリンクラーの頭だけぱっと出ていますね、枯れてですね。それも多分、平成13年度に設置したと思うんですけども、あれは多分あのまましてたらなくなるんじゃないかと思うんですけどね。その管理もできないような形になってるんですね。ですから、このことについて市長どうですか、どういう考えをお持ちですか。
◎市長（中尾郁子君） 八朔の現場は、いろいろ行き帰り、風力発電を見たり、魚津ヶ崎を見たりするときにずっとこう見回しますが、本当に荒れ地でございます。 それから、この岐宿農研については、私はもう詳しくは携っていないんですが、大きな問題だなと、今回答弁するに当たっていろいろ聞いた限りにおいて精査の必要があるなと思っております。 それで、今後は農地の集積などということが農業の政策で上がってきておりますので、やはり栽培、営農の種目をかえるとか母体を検討するとか、そういうことで転換をしていかなきゃいけないのではないのかなと、こう思いますね。 特に、三井楽で今、農地集積をやっておりまして、そこで牛を放牧するとかいろいろあっておりますので、何かそういう方法を、方向を変えればまだ、せっかくでき上がった組織でございますから、自立できるような組織にリードしていきたいなと思いますので、今後は岐宿支所とそれから本庁農林課なども一緒になって、もう少し積極的に干渉していきたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うんですよ。特に、先ほどから申し上げていますように八朔地区と魚津ヶ崎地区においては、潮風と塩害の常襲地帯ですよ。厳しい条件下にある場所にどうして茶畑をつくったのかなと。私みたいな素人でもわかるんです。先日、12月５日の日に私ども行きましたけども、もう風が吹いて大変ですね、人が立っているのもね。 そういう大変な場所の、場所の選定が悪いんじゃないかと。支所長、どういう経緯でああいうところにつくったのか、そういう昔のあれ知っとけばですね。風力発電所がある前ですよ。いかがですか。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 現地なども調査をしていただいておりまして、よく現地を御存じのようでありますが、言われるとおりでございます。 ただ、最終的にあの場所に展示圃を造成をいたしました。その段階では、県とか関係機関と協議、指導を受けながら、新たな暴風対策とか排水対策を備えた展示圃を設置いたしましたが、結果的には、何回も言いますように自然の猛威に負けまして、生育不良の解消はできなかったのが現実でございます。
◆７番（江川精一郎君） 先ほど申し上げましたように、12月５日、みぞれが降っていましたけども、岐宿農園の茶園を全部見てきました。 楠原地区の茶畑は６年生、４年生、２年生ですね、一部土壌が悪いところもあって、排水の悪いところもありまして育成の悪いところもありましたけども、ほぼ製品になるんではないかと。 しかし、先ほど申し上げましたように八朔とか魚津ヶ崎については、全滅で荒れ地でございます。ですから、茶畑の耕作面積の半分ぐらいしか今できてないようなそういう状況にあるんですね。 ですから、今後、この茶の経営が継続できる状態には私はないと思うんですけど、再度お伺いします。
◎岐宿支所長（平田國廣君） 御指摘の魚津ヶ崎とか八朔につきましては、もう不適であるというふうな考えに立っております。主力を楠原地区の方に置きまして、今後、茶園の成園化を図りたいというふうに思っております。
◆７番（江川精一郎君） 時間も少しなくなりましたんであれですけども、ぜひ早急に、多分今回予算編成もあるんではないかと思いますんで、その時点で、こういうときでありますのでぜひ検討をしていただきたいと、そういうふうに思います。 もう時間がありませんので、し尿処理についてお伺いをしたいと思います。 久賀地区のし尿処理に対しまして、市長答弁では蕨町の町内会の善意によって提供してもらっているということでありましたけれども、私が聞いたところ、もちろんそうでありますけれども、地元の方はし尿の地下浸透を条件に土地を貸していると、そういうお話を聞いております。 要するにオーバーして、先日も向原議員の質問の中にもありましたけども、夏にはにおいがするとか、雨が降ると海に流れると、そういう状況にあって、山に流れますと木が枯れてしまうと、そういう状況にあるということも言っていましたので、この施設はそこで処理するようになって何年になるんですか。
◎生活環境課長（中村健一君） お答えいたします。 久賀のこの貯蔵施設につきましては、平成13年に設置して平成14年から使用してございます。以上でございます。
◆７番（江川精一郎君） やはり地域の住民の方の気持ちにもなってあげることも必要じゃないかと。 フェリーを利用して福江衛生センターで処理することも検討しているが、実現することができないと。その理由として、１つには現在、久賀地区には月４回、年32回の収集を行っていると。海上輸送が伴い、時間的制限とバキューム車による運搬量の限度のため頻繁に久賀島へ渡り収集をしなければならないこと。これはあくまでも行政の言い分であってですね、要するに、現在ごみは収集しているわけですね。ですから、時間的にはいろいろあると思いますけれども、要するに現在収集してるのは、車を現地に置いてし尿収集をしてるんですね。 ですから、ごみと同じように何でできないのか。ごみの収集車は昭和五十六、七年ぐらいから多分行っていると思います。多分、市長も前議員だったんでありますんでそのことも承知していると思うんですけどね、何でできないのか。いろいろ理由はあると思いますけども、ごみと一緒に私はできると思うんです。いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） この海上の運搬がごみとし尿ではちょっと違いますので、そこがネックだと思いますね。 それで、島が11もありますので、本当に島の中でし尿が処理できる整備ができてないというのは島の悲哀でございますが、これも国へ行ったときに言っております、実態を。それでも島で快適に暮らすためにはそういう方法が必要ですから、例えばし尿だけを積む船、何かこう運搬船といいますか、そういうものはないのかとか、いろいろな方策を今から考えなきゃいけないというこの運搬の方法。 それから、もう一つは受け入れる側の施設が満杯であると、今。それで飽和状態であると。 それで今回、合併した全市を対象に、どれくらいの規模で、今、各町々でも処理をしておりますので、そういう実態調査もしながら少しこれは着手をしております、調査は。どうしたらいいかということをですね。今後、11の島の面倒を見ていかなければなりませんので、それぞれの置かれている状態をクリアできる条件を見つけていこうと思います。
◆７番（江川精一郎君） ちょっと時間もないんで、今、市長がそうおっしゃったんで、あれは１日50キロリッターを処理するような、これは昭和56年当時に処理能力１日50キロリッターということでしてるんですけども、現在、これはあくまでも生し尿を基準としてつくった施設なんですね。 最近は簡易水洗とかいろいろありますんで水の量が多いですから、平成16年度のデータを見ましても、日平均が生し尿が29.8、浄化汚泥のあれが28.6で合計が58.4という形に、確かにオーバーしてるんですけども、まだ容量はあります、そういう面では。私も行って調べてきました。 ですから、それも確かにいろんなことが条件がありますけども、再度そういうことについても調べて、４トン車だったら１万2,800円往復かかると。来年から１万3,000円になるんじゃないかという話もしてきましたけれども、いずれにしても地元の人の気持ちを、声を大切にしていただきたいと思います。久賀はこれで終わります。 次に、椛島についてお伺いしますけども、要するに椛島も学校の先のちょっと空き地に処理してるんですけども、その下の方には、市長も御存じだと思うんですけど、水源地がありますよね。ですから、地下浸透すれば長い間に、川が横にありますんで、影響が出るんじゃないかと思いますけれども、水質検査は年に何回しています。お答え願います。
◎水道局長（中野基樹君） お答えいたします。 水道の水質検査は法定検査でございますので、全項目54項目ですか、それを年に１回、それから毎月、例月検査をいたしております。以上です。
◆７番（江川精一郎君） ぜひ、感情的なもので、その水源地の上にそういうし尿処理場があるということはやっぱりちょっといただけないと。ですから、処理する場所を変更するとか、そういうことの検討もすべきじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 先ほども申し上げましたように、この島の中でのし尿の処理というのは本当に、解決されておりませんし適当ではありません。よく認識しております。 それで、島外へ運び出す方が一番いいんですが、その方法と島内でもっと条件がよく、浸透ができる場所があるのか、今後、そのし尿処理全体の計画もあわせまして検討していきたいと思います。
◆７番（江川精一郎君） 時間もないんで、ちょっと一つですね。 例えば離島し尿について補助金が54万出ていますけども、当初予算ですね、嵯峨島とかそっちの方にはこれはついてないと思うんですけど、何でつけなかったんですか、お伺いします。
◎生活環境課長（中村健一君） 御指摘のとおり嵯峨島につきましては補助をいたしておりません。今後、それにつきましても見直しを考えていきたいと思っております。以上です。
◆７番（江川精一郎君） いずれにしましても、し尿処理の適切な、衛生的な生活環境の確保のために努力をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（浦藤彦君） 以上で
江川精一郎議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 ３時35分から再開いたします。 ＝午後３時24分 休憩＝ ＝午後３時35分 再開＝
○議長（浦藤彦君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 なお、会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時35分 時間延長＝ 次に、15番
江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）質問します。 一昨日、昨日の２人の先輩議員に続き、私も日本共産党市議団が行った
市民アンケートをもとにして最後の質問をさせていただきます。 この１年間の暮らし向きについての問いに70％を超す方たちが悪くなったと回答しています。続いて、暮らしについてどのような節約に努めていますかとの問いに「食費を中心に生活すべて節約」、「衣食住のすべて」、「外食はしない」、「買い物をしない」、「できるだけ福江に行かないこと」、「これ以上の節約はできない」など、私たちが考えていた以上に市民の皆さんの暮らしが厳しい実態であることを認識させられました。 厳しい財政の中であっても、市民の暮らしを守るために何ができるのか、どういう施策が必要なのか、真剣に取り組んでいかなければならないときだと考えます。 では、通告に沿って質問をいたします。 まず初めに、住民サービスの充実についてです。 アンケートには、「支所に申し立てても即決することが何一つない」70代の男性。「合併してから行政が遠くなったように思う」50代男性。「気持ちの持ちようかもしれませんが、すべてが福江中心が多過ぎるのではと思います」50代男性など、特に支所地区で行政サービスの不公平感を感じるという声が多く寄せられているのですが、市長の見解を聞かせてください。 また、不公平と感じる具体的なものとして広報の問題があります。「募集するとき、福江で受け付けをするときは２ヵ月前の広報ごとうに載せてください。いつも回覧が来てからでは締め切りでだめです」とありました。 ことしの１月からの広報を調べてみました。実際に定員のある催し、また臨時や嘱託職員などの収入につながる仕事の募集などいろいろありますが、例えば12月の広報に掲載をして、12月の中旬ごろには締め切りとなっていることが多いように感じました。要望にこたえるべきではと考えますが、答弁を求めます。 次に、窓口サービスについてお伺いします。 １点目は、「市職員はサービス業であることを徹底させるべき、意識改革がおくれている」60代の男女の方。「市の職員はもっと勉強しては？各支所にいる方は新しく五島市になってから仕事内容も変わったと思うが、役場に行き、用事を済まそうと思うけど、わからない職員が多過ぎる」50代の女性など、職員の窓口での応対についての指摘が少なくありません。職員の研修と配置についての考えをお伺いします。 ２点目は、「土・日に役所が開いてほしい。仕事上、土・日・祝日が休みの仕事なので、役所と休みが重なり用事が全くできません。いつも人に頼んでいます」20代の女性ですが、土曜・日曜日に窓口のサービスを実施する考えはありませんか。 ３点目は、「高齢者の世帯が多くなっているが、身近な問題でどこにすればいいのか知らない人も多い」50代男性。「何でも気軽に、無料で相談できる場所がほしい」70代男性という要望があります。設置する考えはありませんか、お伺いをいたします。 ２番目は、子育て支援の問題です。 保育園の入所年齢と保育時間に関して質問をいたします。 １点目は、富江地区ではゼロ歳児保育が実施されていないとのこと。今後、実施する必要があると思うのですが、どのように考えていますか。 ２点目は、玉之浦地区の方からは５時30分までの保育希望をする声があります。共働きでないと生活できない経済状況の中、５時30分までの保育はどうしても必要だと思うのですが、保育時間の延長はできないのでしょうか、お答えください。 ３番目は、環境問題についての質問です。 市民の皆さんは、観光振興と環境問題、特にごみの問題をあわせて考えています。合併してよくなったこととして、「ごみの収集を祭日でもしていただくようになったこと」50代女性。こういう声の一方で、市内全域でごみのポイ捨てが多くなっているとの指摘が数多くされています。このような状況では、豊かな自然環境で観光客をふやし、交流人口をふやすこともできないと考えます。 今回のアンケートでは、ごみの減量・リサイクル対策について２つの提案がありましたので紹介します。 一つは、「観光立市に向けてリサイクル、ごみなどの環境問題、排ガス、川、海の汚染など最新の技術を市として取り上げ、クリーンな島、きれいな島、自然が豊かなだけではなく、市民挙げて島をきれいにしていることも観光アピールできるように徹底した環境教育、行政指導が必要だと思う」50代女性からの提案です。 もう一つは、
リサイクルショップについての提案です。現在、資源物のリサイクルについては、リサイクルセンターとシルバー人材センターが無料・有料の違いはありますが、それぞれ年に２回ずつ催しを行っています。このような取り組みを年間を通して実施してはどうかという内容の提案です。 私もかつて福江市議会時代、ごみ対策の特別委員会、そして担当の常任委員会でごみの減量やリサイクル対策について視察に行ったことがあり、この提案は大変貴重なものだと思っているのですが、市長の見解をお伺いします。 ４番目は、通学路の安全確保についての質問です。 通学途中の交通事故や、悲惨な事件の報道が絶えません。私たちのアンケートでも、通学路の安全対策についての要望が多く寄せられました。特に、中高生は自転車での遠距離通学も少なくありません。通学路の安全確保について２点質問いたします。 １点目は、集落間の街灯の問題です。 中学、高校では、クラブ活動で下校時間が遅くなると、集落間に街灯が設置されていないため暗く、大変危険となっています。街灯設置の要望が多いのですが、どのような対策を考えていますか。 ２点目は、国道384号線の河務から鰐川間は大変狭く、歩道もなく、いつ事故が起きてもおかしくない状況です。早急に拡幅してなど河務から鰐川間の道路の改修について、たくさん要望が寄せられています。 この道路を五島南高校や五島高校、そして五島海陽高校、岐宿中学校の生徒たちは自転車で通学をしています。早急な改良が必要ですが、改修計画はどのようになっていますか、お伺いします。 最後に、
国民健康保険税の減免制度の拡充についてです。 倒産やリストラによる失業や廃業、そして配偶者特別控除の廃止など、国の税制改悪の影響などから国保加入世帯の生活が大変苦しくなってきています。アンケートでも、「国保税がすごく高いので生活費用のほとんどが国保税にいってしまう現状です。もっと今よりも下がるように取り組んで」20代、50代の親子の方。「国保税や介護保険料が高くて納めるのが大変」50代の男性。「保険料、税金が高過ぎる。一般家庭は収入減で生活できない」など、五島市で特に力を入れて取り組んでもらうこととして、国保税の引き下げ、介護保険料、利用料の減免を望む声が一番多くなっています。 国民健康保険には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税の減免制度があります。市町村が定める申請減免は、到底減額に当てはまらないが、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯が対象になります。 五島市でも減免のための条例はありますが、申請減免は実施されておりません。申請減免については、厚生労働省も失業者などへの減免を奨励していると聞きます。どんなに厳しい財政状況であったとしても、住民の命と健康を守ることは自治体の責務です。減免の基準をつくって利用できる制度に拡充すべきだと考えます。 答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）15番
江川美津子議員の質問にお答えをいたします。 まず、
市民アンケートから住民サービスの向上のための広報の充実についてのお尋ねでございましたが、広報ごとうは、基本的には月初めの１日に発送いたしております。したがいまして、各家庭に届くのは、それから１週間程度かかるものと予想しております。 広報紙の発送日は変えるつもりはございませんが、議員御指摘のように余裕のある案内や募集が必要でございますので、掲載原稿の締め切りとの関係も含めまして改善を図ってまいりたいと存じます。 次に、窓口サービスについて、職員の市民への応対について意識改革がおくれているとの指摘がある、職員の研修と配置についての考えをとのことでございましたが、私は市長就任以来、機会あるごとに職員に対して、「役所は市民に対する最高のサービス機関であるとの意識を持って、笑顔で親切に市民に接してほしい」と、たびたびお願いをいたしております。 お尋ねの職員の研修につきましては、本年度も主に本庁・支所窓口職員を対象にした接遇研修や、長崎市で開催された研修等に積極的に参加させ、住民サービスの向上に努めておりますが、今後とも接遇研修のみならず、研修の充実を図ってまいる所存でございます。 なお、職員の配置につきましては、これまで支所の充実を図るとの合併協議会での申し合わせによりまして、合併時に住民が混乱しないようにとの配慮のもとに、本庁・支所とも一部の職員を除き旧市町の職員をそのまま配置してまいりましたが、合併して２年目を迎えた中で、なお一層五島市職員としての意識改革を図る上からも、本庁・支所間、あるいは支所・支所間等の人事交流は必要と考えますので、現在進めております組織機構の見直しを踏まえまして、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと存じます。 次に、身近な問題を気軽に相談できる窓口の設置をとのお尋ねでございますが、
行政改革大綱でも窓口サービスの向上を目指し、接遇の改善、ワンストップサービスの推進、行政手続の簡素化をうたっておりまして、現在、関係課によります総合案内、総合窓口の開設に向けた検討が行われております。 複数の課にも及ぶものを把握してワンストップ化することともに、議員御提案の気軽に相談できる総合窓口はぜひ必要であると認識をいたしておりまして、新年度から実現できる方向で検討中でございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。 日曜・土曜のサービスということも壇上からお聞きをいたしましたが、ただいま議員御承知と思いますが、夜間、月曜と金曜を７時までサービスを延長しております。職員の時差出勤によって、ただいまこのことを試行いたしております。 次に、子育て支援の充実のためのゼロ歳児保育についてのお尋ねでございましたが、富江支所管内には、市が社会福祉協議会に運営委託している黒瀬保育所及び富江へき地保育所と社会福祉協議会が設置運営しております民間の富江保育所の３つの保育園がございます。 富江保育所と黒瀬保育所では、１歳児からの幼児が入所しておりますが、ゼロ歳児を受け入れる場合の国の基準は、乳児室、医務室、調乳室、沐浴室を設けること、保育士と看護師の配置が必要となるため、現在実施をいたしておりません。 国の基準を満たすためには、職員の増員と施設の改修か、建てかえが必要となり、現在の厳しい財政状況では実施は難しいものと存じます。 次に、保育時間の延長についてのお尋ねでございますが、条例ではへき地保育所の保育時間は午前８時30分から午後４時までとなっております。 玉之浦へき地保育所では、相当以前から地域住民の要望によりまして、職員３人の時差出勤によりまして午前８時から午後５時までの保育を実施しているところでございますが、その他の３へき地保育所では職員が２名であることと児童数を考慮し、条例どおりの時間で実施をいたしております。 今後、
財政健全化計画にもございますように、施設の統合や民間移譲等の検討の中でゼロ歳児保育や保育時間の延長等についても調査研究していきたいと存じます。 次に、環境問題について、観光立市に向けたごみ対策についてのお尋ねでございましたが、環境問題への取り組みは地球規模で最も重要な課題の一つとなっております。 アンケートの案内の中に、「ごみについては合併してよくなった」と、初めて「よくなった」という言葉をお聞きしまして大変うれしゅうございます。本当に少ない誉め言葉をちょうだいしたと思っております。担当課も大変喜んでいると思いますが、今後も持続できるように努力をいたします。 五島は全域が豊かな自然環境に恵まれていまして、そのことは五島市を対外的にイメージさせる重要なものとなっております。しかしながら、近年、生活排水や廃棄物の問題など自然環境を汚染する要因が高まってきておりまして、自然との共存を真剣に考え、環境にやさしい島として五島の個性を発信していくことは大切と考えております。そのため、さまざまな取り組みも行っております。 環境美化事業の推進として、街路などの環境美化、不法投棄パトロールや看板の設置、市民大清掃、福江川生活排水対策事業、海岸漂着物等廃棄物の回収事業などが多くの市民やボランティア団体の協力を得て取り組まれ、あわせて環境問題に対する市民への啓発や環境保全に関するボランティア団体の育成にも力を注いでまいりました。 また、去る11月25日には、市内６地区の地区衛生組織連合会で構成されます「五島市保健環境連合会」が設立され、環境の保全や公衆衛生の向上のため、今後、全市的に取り組んでいただくことになっておりますので、連携を強化して環境の美化の促進を図るとともに観光のイメージアップに努めてまいりたいと存じます。 次に、
リサイクルショップについてのお尋ねでございましたが、資源物のリサイクルについては、リサイクルセンターにおける年２回の古着のリサイクルを中心としたリユースフェアのほか、シルバー人材センターが家電品や家具類をリサイクル商品化し、年３回ぐらい
リサイクルショップを開催しております。 リユースフェアは、古着類の無料提供だけでなく、エココーナーにおけるＥＭ菌を利用した米のとぎ汁発酵液と生ごみを堆肥化させるボカシのつくり方の講座等を通して、環境問題やごみの減量についての啓発活動を行っており、環境イベントとして定着しつつございます。私も参加をさせていただいて、十分にこの様子を存じております。 今後も継続して実施したいと考えておりますが、古着類をある程度ストックする必要があること、また財政的な問題もあることなどから、年間を通しての実施は現段階では困難であると考えますし、年間いつでもあるとなれば、また参加者が少し少なくなるのではないかと存じます。 次に、通学路の安全確保についてのお尋ねでございますが、国道384号の岐宿町河務から鰐川橋までの未改良区間の整備につきましては、旧福江市の中心部から岐宿町、三井楽町を経由して玉之浦町荒川までの間で唯一の未整備区間となっております。 県では、過去に事業化の計画をされましたが、土地の境界が未確定の箇所があり登記できないため、実施までには至らなかったという経緯があると伺っております。 現在、当地域では、平成18年度の完了を目指し国土調査が進められておりますので、この進捗状況を見ながら平成19年度以降の補助事業での採択を目指し準備を進めているとのことでございますので、市といたしましても引き続き県へ働きかけていきたいと存じます。 なお、通学路の街路灯の設置についてもお尋ねでございましたが、街路灯は町内会長さんとの話し合いで優先順位を決めて順次設置をいたしております。現況につきましては担当課長よりお答えをさせます。 次に、
国民健康保険税の減免制度の拡充についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は相互扶助共済の精神にのっとり、市長村民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度でございますが、急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化のほかに、高齢被保険者や経済の低迷等に伴う企業のリストラによる離職者が国保に流入するなどの影響で、構造的に極めて不安定な運営を強いられております。 こうした中で、医療保険制度は将来を見据えた安定的な抜本改正に向け動き出しておりまして、基本方針において制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す方向性が示されるとともに、都道府県単位を軸とした保険運営、75歳以上の後期高齢者を対象とした独立医療制度の創設等の医療制度改革大綱案が示されたところでございます。 また、当市では、国が推し進めます三位一体の改革などによりまして、財政運営は今後ますます厳しくなることが予想され、医療費適正化対策や保険事業への積極的な取り組みが求められております。 こういった状況の中で、五島市
国民健康保険税条例第18条
国民健康保険税の減免の規定に基づく低所得者等の減免基準を設けることにつきましては、まず第１に、低所得者の保険税に関しまして保険税の軽減と減免の２つの救済方法があり、長期入院により低所得の状態が続いている場合は、既に保険税の軽減が行われておりますので、通例といたしましては保険税の減免には相当しないこと。 第２に、租税として
国民健康保険税を見ますと、徴収猶予、納期限の延長等を行ってもなお納税が困難であると認められるなどの税を負担する能力、すなわち担税力の薄弱な者につきましては、減免という救済措置が予定されておりまして、他の納税者との均衡を失しないように、その運用は慎重になされなければならないものと考えております。 第３に、納税者の総所得金額等の多寡等による画一的な減免基準を設けるのは適当ではなく、あくまで個々の納税者の担税力いかんによって決定するものであること。 第４に、国保特別会計は、財政基盤の弱化による赤字体質の克服が課題でありますが、低所得者に対する減額制度では、減額相当額は国庫補助等がなされますが、減免による減収額は赤字となることからこの負担を広く他の納税者に求めざるを得なくなること。 このようなことから、これまでと同様に基準を設けることはせず、現在の条例及び規則に基づいて、引き続き取り扱っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。以上です。（降壇）
◆15番（江川美津子君） 自席から質問を進めていきます。 まず住民サービスの充実について、市民の皆さん、特に支所地区の住民の皆さんが行政サービスの不公平感を感じているということで、市長の見解はいかがですか、お聞かせくださいと、まず最初にお尋ねしたんですけども、市長の見解をぜひ聞かせてください。
◎市長（中尾郁子君） 原則としてというより、当然、本所・支所間のサービスの差はないのでございます。それが本当の姿でございます。 どういう場合にそのサービスの格差を感じていらっしゃるのかわかりませんが、これまでも支所の職員は役場サービスをずっとされていたので、きっとベテランばかりきっちりおられるわけですから、サービスの格差は原則としてないのが本当だと思っております。そういう例がありましたら、個々にその例に沿って一つ一つ対処したいと思います。 いろいろ市長への手紙でも、窓口とは限りませんが、いろんな支所から、支所というより各町の市民の方からまいりますが、全部町のことは支所へ戻して、みんながちゃんとそれを読んでいただいて対処するという方法をとっております、普段ですね。ですから、具体的にどんなことでサービスの格差があったよと言うのかなと思っておりますので、そういうときは具体的にお知らせいただいて職員も含めて改善をしたい、勉強していきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） これは先ほど壇上からも言いましたが、多分気持ち、その支所の職員が大幅に減ってきているという気持ちの問題もあるかと思うんですが、市民のアンケートから、理事者はもっと地域に出向き、市民の声を聞いたり情報を提供してもらいたい。そして、職員についても、支所の職員とは限りませんが、職員も市民が何を望んでいるか、窓口の職員の方が頭をやわらかくして、てきぱきとこたえてもらいたい。こういうところもあるんですよね。 それで、先日も向原議員か橋本議員からあったと思うんですけども、支所に行っても、なかなか支所だけで仕事が完了しないで、本庁まで来るのにまた時間がかかったと。そういういろんなことが重なり合って、そして、この財政難で大変だ、あれも削減、これも削減という話題ばっかりがあるときに、やっぱり支所の行政サービスがどんどん削られていく。で、不公平感を感じてるんだと思うんです。 私は、そういうところを基本的にというか、一般的に支所での行政サービスに不公平はないと言うんですけども、たとえ基本的にはそうだとしても、そういう思いをしている支所地区の住民の皆さんの思いをもう少し酌み取ってほしいという、そういう気持ちがこのアンケートで、行政サービスに不公平感をすごく感じているところなんだと思います。ぜひそういうところを市長、再度そういう地域の市民の皆さんの声をどのように思われますか、再度答弁をお願いします。
◎市長（中尾郁子君） そうですね、もう抽象的で、どれを改善したらいいのか。本当に支所長もいろんなことで本庁に来て意思の統一もしておりますし、本当に支所は頑張って支所地区の市民の方とよく接していると思うんですね。どんなことが具体的にあったのかですね。 また、財政が大変だけど、支所のサービスは何も変わっておりませんので、窓口サービスも。まだ17年度中でありますから何一つ動いてないんです。ですから、今までどおり、サービスは。ただ、そのサービスの質が全体的にむしろ上がったのかなと私は思うんです。調整しまして、よりサービスを細やかにしなきゃいけないという意識は改革できていると思うんです、職員はですね。うちの町ではしてなかったよ、そういうことはと。でも、よそがやっているならやろうと。そういうことはあってるんだろうとは思いますが、それでも議員がおっしゃるとおり、市民の皆様の声はなかなか厳しいものがございます。私も、謙虚にただいまの御提言を聞かせていただいて、なお一層本所・支所くるめましてただいまの提言に取り組んでいこうと思います。
◆15番（江川美津子君） これはもう感性の問題でもあると思うんですけども、ぜひそういう支所地区の住民の皆さんが疎外感を抱いているというのもありますので。確かに支所の窓口の対応がよくなっているというのもあるんですけども、それは具体的な窓口対応なんですけども、全体として、やっぱり支所が、支所地区は置き去りにされていってるんじゃないか、このまま置き去りにされるんじゃないか、そういう思いがこのアンケートのこういう回答に出てきてるんだと思います。そのことをぜひ心にとめていただいて対応をしていただきたいと思います。 次に、職員の配置なんですけども、現在、確かに夜間サービスが始まりました。それについて職員の時差出勤とか代休でやっているということですけども、ぜひそういうところに、職員が余っているということですから、ぜひもう一人ぐらい配置をしていただいて、できたら各支所の窓口もそういう夜間サービスとまではいきませんけども、先ほど土日に役所が開いてほしいということは、平日のお昼休み、支所の窓口が開いてないのかなという思いもあるんですが、その点についてはいかがですか。
◎市民課長（道下俊夫君） 昼休み時間の窓口の開設につきましては、全支所とも本庁並みに開設をしております。以上でございます。
◎企画課長（島悟君） 余っている職員をそっちに配置したらというふうな御提言なんですが、これは現在、定員適正化計画にあわせまして機構改革を今、実施中であります。 先ほど市長申し上げますように総合窓口をつくるということを前提に、今、関係課との協議に入っているところであります。内容につきまして、もし提言等あればぜひ参考にさせていただきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 各支所の窓口も開いているということでしたら、宣伝不足もあるのかなと、そういう思いもありますし、ぜひ夜間サービスの結果で、土曜、日曜、毎週とは言わなくても何かできることがないのか、検討をお願いしたいと思います。 それから、先ほどのゼロ歳児保育、それから保育時間の延長の問題ですが、どこの地域に住んでいても子育てはやっぱり大変だと思うんです。 それで、富江地区の方から、「富江で産後、体調を悪くして、赤ちゃんの保育所、一時保育に預けたいと思って調べたんですけども、富江だけ１歳以上でなければ預けられずに困りました。周りは大変困っていたので、ぜひできるようにしてください」と、こういうアンケートもあります。 それから、玉之浦でもやっぱり働きながら生活しなくっちゃいけないという現在の状態では、子育てを充実していかないと若い皆さんはどんどん子育てしやすい福江地区の方に出てきてしまって、周辺地区には若い方がいなくなってしまうんじゃないかなという思いもありますので、ぜひ子育てでは大変強い思いを持ってる市長のことですから、少しでも早く、全体でこういう子育て支援ができるような施策を考えて実現していただきたいと思うんですが、この件について再度答弁をお願いいたします。
◎市長（中尾郁子君） 富江の場合は、これまで壇上で申し上げましたような事情で、施設が整っていないということで１歳児から預かるということです、現在ですね。それで、今後ゼロ歳児が富江でそのような希望者がいるのかどうか、そして、そのためにはどのような、２ヵ所の保育所で調整ができるのか、いろいろ検討してみたいと思います。よくわかります。富江にいて赤ちゃんがいて、ですから、例えば１人かなんかということであれば、もっと違う子供を預けるそういう方法もありますからね。 例えば、そういう保育所に莫大な費用をかけて、いろいろな看護師さんも雇用するというような公的なものじゃなくって、昔はちょっと近所に高齢者がいたら、その方がとても子育ての経験があられれば、その方たちにちょっとの時間預けるとか、いろんな方法が五島はあると思います。 是が非でもそういう施設でいろんな要件を全部クリアするような条件をつくるのがいいのか、そういう地域の子育て力といいますか、そういう方法もあるのではないかと議員のお話を聞きながら思いました。 私は、子育てのときは頼んで、個人の方に応援してもらいました、そこのお家に連れて行って。そういうことも五島の特徴としてやれると思うんですね。高齢者の多いところでありますから、経験も豊富だし、子育てが上手なベテラン女性もおられると思うんで、たった一人とかというんであればですね。それがもう、例えば10人もいるよと、そしたらやっぱり政策としてやるべきかなと、いろんな方法が考えられますので検討いたします。
◆15番（江川美津子君） そのほかに方法があるとしても、個人で頼む、それとも行政のボランティアでも何でもいいですから制度としてそういうものをつくって、それを利用してそういうお願いをするとか、それでは全然、それぞれ頼む方と頼まれる方の気持ちの持ち方も違うと思うんですよ。だから、そういう仲介役とか紹介を、こういう方がおられるよとか紹介するにしても、そういうことがあるというのはお知らせをできるような、そういうものをつくるべきではないかと思います。 それから、先ほどの気軽に相談できる窓口ということで、私はほかのことで調べてたんですけども、愛知県の岡崎市にずばり「教えてくれません課」という窓口を、課を設置したというのが載っていました。これは平成13年度に設置されて、昨年から「市民協働推進課」というのに発展をしてるんですよ。 その中で、何でもわからないことがあったら「教えてくれません課」というところに電話をして、事業推進班とか、広聴の担当とか、自治振興班とか、いろんなことを１ヵ所でしている担当の課ができてるんですけども、例えば「岡崎市の詳しい地図が欲しいんですが」と言ったら、「どこどこにあります」と教えてあげる。「国保税の減免はどうすればできるんですか」と言ったら、それも、「どこに行けばこういう書類が必要で」と教えてくれると。何でも相談室なんですよ。こういう感じの総合案内を、こういう形の気軽に相談できる窓口ということで、総合案内もそういう形で実現できたらなと思っていますが、いかがですか。
◎企画課長（島悟君） 現在協議しているのは、先ほど市長もお答えしましたように総合案内と総合窓口といいますか、ワンストップサービスについては分けて考えております。 案内につきましては庁舎の関係ですね、どこそこにという案内を親切にするようなことで対処しますし、総合窓口につきましては、例えば複数課にまたがる業務については１ヵ所でできるだけ処理をすると、そういうことでシステム化を図ってまいりたいというふうに思っています。 もちろんそのワンストップというのは、いろんな基準といいますか、サービスのレベルというのがありますから、五島市でとり得る、なるべく財政負担のかからないような、そういうことで効果のあるものをどういったレベルまでできるのか、今、関係課で協議中であります。 議員から御提案いただきましたいろんな相談事も含めまして、内容を盛り込んだものを総合窓口として考えております。ネーミングにつきましてはまだ決まったものはございませんで、ひとつそういったものを参考にしながら配置をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆15番（江川美津子君） では、環境問題で、五島観光立市のための環境問題ということで、ポイ捨てが多い、すごくもう、また最近多いですよね。このことで長崎県のデポジット制度の研究に参加してると思うんですけども、合併して１市になったですから、本当に独自で取り組みやすくなったと思うんですが、どこまで進められているのか答弁お願いします。
◎生活環境課長（中村健一君） デポジット制につきましてお答えを申し上げます。 これにつきましては、長崎県デポジット制度研究会というのがございまして、合併前に開催されて、旧福江市の時代でございますが、その際にはこれに参加をいたしまして、先進地事例に基づきましてデポジット制度のメリットや課題についての意見交換が行われ、県としても前向きに取り組みたいということでございましたが、合併後はまだ一回も開催されておりません。 合併後につきましては、市長会を通して法制化を国に要望しておるところでございます。以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 私、ぜひこれは観光の観点からも非常に有効な制度になるんではないかと思っています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、
リサイクルショップの件ですが、市内に空き店舗がたくさんございます。その空き店舗を利用しながら、いろんなたんすとか電化製品、家具、あと衣類とかそういうのをいつも持ち寄ってて、それで必要な人に引き取りに来てもらい、またそれを出す人は自分で持っていっていただくとか、そういうリサイクルプラザの例もあります。 アンケートでも島地区の方からの意見で、「リユースフェアが島でもあればいいのに」、そういう要望もあるんです。ですから、ぜひ空き店舗の１ヵ所でもそれを利用してそういう場を設ければ、自然に、少しは商店街の活性化にも役に立つんではないかと思いますが、その点いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） それに似たことを私したことがあります。そして、今も預かっておりますが、なかなか動きません。それで、空き店舗を借るとなると家賃が発生しますし、また単独でそれを出すとなるとそれをお世話する店員も必要です。で、私の関係のところでお預かりをしております、これは障害者の団体が主催して。ところが、本当に家賃もなし、従業員もなしで預かっていても動かないんですね。だから、現実は少し違うようですね、思うことと。 それで、この前リユースフェアに行きましたときに、やはりよその地区でもしてはどうかなという声も出ておりました。それで、例えば奈留地区でするとか、玉之浦地区でするとか、いつも大々的でなくて、やっぱり細やかに移動していく、そういう開催が必要かなと思いますが、またそれに伴っていろいろな準備も必要ですし、これは研究課題かなと思います。 確かに街中でリユースフェアをすれば、でも毎日だと、実体験として全く見向きもしないんですね。それぐらい、もっと安いものでいいものが隣近所に下がっておりますからね、新品のものがね。ですからやっぱり、なじまないのかなと思います。実際預かった経験があるんで、そうお答えができるわけですけど。地区ごとに、例えば奈留町に渡るとか、この前も現場で出ておりましたね。「三井楽でしたらいいなと考えたけどね」という話を担当者がしておりましたので、今後検討してみたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 私もリユースフェアには１回目を除いて毎回ボランティアで参加していますので、それにお店の方に置いているところも知っていますのでわかるんですけど、ぜひリサイクル対策の一環として検討してください。 次に、通学路の安全の問題で集落間の街灯についてどうなっているのか、お答えください。
◎生活環境課長（中村健一君） 現在の補助金交付要綱では、街路灯の設置を行う団体、町内会でございますが、に対し補助金を交付しているところでございます。また、あわせて維持費として街路灯を管理する団体に対し、街路灯の電気料金の交付要綱に基づいて電気料の80％を補助しているということでございます。ですから、あくまでも設置団体、いわゆる町内会から申請をしていただくというのが要綱の趣旨でございます。以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 集落と集落の間の街灯をどうにかしてほしいという要望なんですよ。これは、本当にもう離島で、奈留の方から強い要望があって現地調査に行ったんですけど、本当にもうないんですよ。３キロぐらいと言っていましたけど、電柱が30何本もあるところに１個も街灯がついてないとか、そういう実態もあります。 奈留の高校の子供さんがいるところから、「下校時間に大変危ないので、どうにかしてほしい」というすごい強い要望があって、「街灯がだめだったら、携帯電話でも持たせられないのか」という要望もあるんです。 これは教育長にどうなっているのか、高校のことであんまり教育長のところでは関係ないと思いますが。それと最近の小学校の子供さんたちの事件ですね、あの件について五島市ではどういう対策がとられているのか、質問をいたします。
◎教育長（末永文隆君） お答えをいたします。 議員が御指摘のとおり、子供の命が無残に奪われている今の状況、大変言葉にならない衝撃とともに怒りと不安で受けとめております。実は、本県は特に、一昨年、昨年、そして今学期の始まりの状態、これから見ますと、非常事態だというふうな受けとめ方をしております。 実に申し上げますと、市の不審者、いわゆる誘いかけ・声かけ事案、不審者が１月から12月６日までで12件ございます。で、これを昨日のテレビ報道が県警の発表数ということで11月末で、私が聞き取った数字ですので定かではございませんけども、県全体で131件だということです。ところが、同時期に昨年と比べると71件だった。県下で131件であれば、五島市で約１割強。五島市の場合におきましても、12月の段階で12件でございますが、昨年の
小中学生に対する同じような事件が６件でございました。 こういう事実上からいきまして、12月６日、校長会を開催いたしまして、市内の幼稚園を含む各学校に対して、もう五島市の子供を取り巻く社会環境は壊れてしまっているというそういう認識を、そういう危機感を持って安全確保のために、もう学校だけではできません、ですから、地域とか保護者、各種団体等のお力をかりて、地域を挙げて取り組むように指導を強化してまいっております。 さらには、12月16日に予定をしておりますけど、各地区の公民館長、あるいは各青少年健全育成協議会、あるいは市Ｐ連代表をお招きいたしまして、この各種団体、学校からの依頼に対する取り組みについて、さらに重ねてお願いをするところでございます。 この機会を利用して市民の皆様にもお願いを申し上げたいことは２つでございます。 １つは、どうぞもう各種団体からの、あるいは学校からの呼びかけに対して御協力いただけないでしょうか。 ２つ目は、個人的な取り組みかもしれませんけども、私ども五島市の状況を見ますと、今年度の事件発生はすべて午後でございまして、しかも、一番多いのが15時から18時までの間が集中しております。ですから、子供たちの下校時間に集中しておりますので、どうぞ各家庭の皆さん方も下校時間を見計らって買い物に行っていただいたり、または庭の周りを手入れしていただいたり、戸外に出ていただいて子供たちを見守って声をかけていただけないでしょうか、そういうお願いを申し上げたいというふうに思っております。 今の携帯電話の件でございますけれども、私も携帯電話を使用することで、危険な状態を回避できた事例はわかっております。ただ、もう一方の点では、携帯電話を学校に持ち込むことによって大変な問題もあることも御承知していただけるだろうと思っております。 現在、市内の学校では学習に必要ないものは学校に持ってこないということを基本として指導しております。通学路の集落と集落の間の暗い状況というのは、私も現場としては十分把握しております。そういうことも含めまして校長会とも相談いたしましたけども、校長会としても自由に持ち込ませることについては大変な問題があると。むしろ、もう一方の校内での授業の問題とか生徒指導の問題で大変な問題を抱えていると。ならばどうするかというと、いわゆる特別許可制ということを考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。そういうこともありますので、例えば現在の状態で迎えを頼むときには、学校にあります公衆電話、あるいは職員室の電話で家庭には連絡をとらさせております。 しかし、今言われるような暗いところが長くあるとか、１人で通学しなけけばならない距離が非常に長い、そういうものについては保護者を通じて学校に特別な許可を申請していただいて、そこでは保護者の皆さん方の携帯電話の使い方の御指導もいただきますし、それから学校に持ってきてからの校内での携帯電話の取り扱い等、それも細かく指導しながらそういう方法でしか対応できないだろうと、そういうふうな思いをしております。 大変、携帯電話を活用することによって身を守ることも大切、本当に大事だと思っておりますけども、もう一方の面について、そういうふうな答えを現在はさせていただきます。
◆15番（江川美津子君） 市内でも、12件もそういう事件があっているというのに本当にびっくりしてしまいました。私たちも心がけて子供たちの安全のために協力していきたいと思います。 携帯の方は、そういう特別許可制という方向性も出ていますので、ぜひそういう方向で、しゃくし定規にしないでと、四角四面にしない、そういう方向でやっていただきたいと思います。 最後に、国保の問題でどうしても言いたいことがあります。 今の要綱で、規則でやっていくということですが、これまでに何人ぐらいそれを利用された方がいるんですか。
◎市民課長（道下俊夫君） 五島市で申しますと、特別の理由の件でございますが、生活保護者が５件と聞いております。以上でございます。
◆15番（江川美津子君） その減額免除制度は、先ほどの質問でも失業される方が多いと言っていました。 ハローワークに行きましたが、ハローワークに離職者相談説明会、そこに300名の方が来られたそうです。そういう方たちは、昨年は仕事をしててことし仕事がなくなった。そういうときに昨年度の所得で保険税がかかるんです。 そういう方たちのために失業などの特別な理由があるから減免をしてほしい、そういうための規則をつくってほしい、そのことを言ってるんですが、いかがですか。それでも規則を変えないで、今のままのとおりで実施していかれる考えですか。
◎市民課長（道下俊夫君） その減免についてでございますが、国保の納税者の税の負担する能力いかんによって決定するものなので、事例ごとに判断した方が住民のためにもなるものと考えておりまして、今のところ基準を規定する予定はしておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
◆15番（江川美津子君） 私は３年ほど前も同じ質問をしました。で、同じ答弁が返ってきました。それで、これまでに利用された方はいないということですが、制度の宣伝をしないから申請する人もいなかったのかなという思いもします。それではこれからそういう方がいましたら、どんどん相談に行きますので、ぜひ事例に沿って対応をお願いしたいと思います。 それから、先ほど五島市が、市長は、選ばれる市になりたいというので、何で選ばれるかと言ったら、福祉が充実しているから高齢者の住む場所として選ばれる市になるのかなと言われました。私は、福祉が充実しているんじゃなくって、施設の数が充実しているだけで高齢者の福祉制度はそれほど充実してないんじゃないか、そう思います。 そういうのは、Ｕターン、Ｉターンで定住人口をふやすという構想もありますが、「小生はＩターンで五島に来た者ですが、実際に来て諸経費が高くつくのに驚きました。ガソリンは内地より30％高、諸物価も高く、生活が苦しくなってきました」70代の三井楽の方です。「五島だから、生活も安くて住みやすいだろうと思っていましたが、機械文明に巻き込まれて、人の心が非常に貧しく、昔の相互扶助的なまちづくりをやってほしいと思います」この方は60代の男性の方です。「市県民税が高過ぎる。年金者にはきついので転出を考えている」これは50代の女性の方です。こういう、もう本当に私はそのとおりだと思うんですよ。高齢者の福祉は、ただ施設がたくさんできただけで福祉自体は何も充実してないんじゃないかと思うんですが、再度その件について市長の見解をお伺いします。
◎市長（中尾郁子君） 施設、高齢者の福祉施設の数が多いということも、また一つのいい環境ができていると、入りたいときに入れるわけですからその一つだと私は考えます。それだけではありませんけれども、ないよりもあった方が、独居でお世話をする人がいない場合にはそういう場所があると、ですから、そのことによるいろいろな現象も出ておりますけれども、全くないのよりも、やはりあった方がいいんではないかなと思います、そのことにつきましては。
◆15番（江川美津子君） では最後に、市長に答弁をお願いしますというアンケートが来ていましたので、「私は76歳の老人です。年金は２ヵ月で５万7,000円です。１ヵ月に割ると２万8,500円で１ヵ月の生活ですが、生活保護者は１ヵ月に１人で７万5,250円、家賃１万2,000円である。私の介護保険料6,800円ですが、これを１年分4万8,000円を免除してもらえば好きなしょうちゅうが飲まれるのにと思う。そして、
国民健康保険税及び固定資産税、都市計画税も滞納しがちである。１ヵ月２万5,000円生活をしております。これで中尾市長にこのことを伝えて、何か答弁をお願いします」という要望なんです。ぜひ一言お願いします。
◎市長（中尾郁子君） 年金が足りない場合は、その差が保護の対象になります、低い方は。ですから、そういう方法があることを、ぜひともテレビを見ておられたら御理解いただきたいし、そうでなかったら議員からお伝えをいただきたいと思います。
○議長（浦藤彦君） 今の件について、補足説明はだれがする、はっきり言って。市民課長、できる、できん。（発言する者あり）よかですか。俺が一人わからんやった。