松浦市議会 > 2022-09-01 >
令和4年9月定例会(第2号) 名簿
令和4年9月定例会(第3号) 名簿
令和4年9月定例会(第2号) 本文
令和4年9月定例会(第4号) 本文
令和4年9月定例会(第4号) 本文
令和4年9月定例会(第4号) 名簿
令和4年9月定例会(第2号) 名簿
令和4年9月定例会(第3号) 本文
令和4年9月定例会(第3号) 本文
令和4年9月定例会(第2号) 本文
令和4年9月定例会(第4号) 名簿
令和4年9月定例会(第5号) 本文
令和4年9月定例会(第5号) 本文
令和4年9月定例会(第5号) 名簿
令和4年9月定例会(第3号) 名簿
令和4年9月定例会(第6号) 名簿
令和4年9月定例会(第5号) 名簿
令和4年9月定例会(第6号) 本文
令和4年9月定例会(第6号) 本文
令和4年9月定例会(第6号) 名簿
令和4年9月定例会 目次
令和4年9月定例会(第1号) 名簿
令和4年9月定例会 通告表
令和4年9月定例会 通告表
令和4年9月定例会 処理結果
令和4年9月定例会(第1号) 本文
令和4年9月定例会(第1号) 本文
令和4年9月定例会(第1号) 名簿
令和4年9月定例会 処理結果
令和4年9月定例会 会期日程表
令和4年9月定例会 会期日程表
令和4年9月定例会 目次

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  1. 松浦市議会 2022-09-01
    令和4年9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 松浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯ 議長谷口一星君)  おはようございます。  出席議員は全員であります。  これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。  日程第1 市政一般質問 を行います。  それでは、質問順位に従い、7番・川下議員の登壇を願います。  (川下議員 一般質問席 登壇)(拍手) 2 ◯ 7番(川下高広君)  おはようございます。  公明党の川下高広です。市民の皆様の御期待にお応えできるよう一般質問をしてまいります。  さきの台風11号の接近では、地域によって被害の大きさが変わり、倒木などの情報も聞かれました。被害に遭われました市民の皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。また、その台風によって停電した地域もあり、特に今福地域の方からは、状況が分からない、原因は何か、いつ復旧するのか、今どうなっているのか、そういったお尋ねがありました。最初に放送があったのは午後3時55分だと記憶しています。商売をなされている方からは、冷凍庫が冷やせないという、大変だという声を聞きました。私のほうも担当課のほうに電話させてもらい、何とか状況だけでも伝えられないかとお願いしたところですが、最初は厳しい返事でしたけれども、やはり担当課のほうも、あまりにも長いので、企業と掛け合って放送をしてもらったというふうに聞いております。今後の防災行政の取組に生かしていただければと思います。お疲れさまでした。  今回の一般質問は、順番を変えさせていただきます。最初の4番目を1番目に繰り上げまして、あとは順次、1、2、3と繰り下げてまいります。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  公営住宅に関する連帯保証人等について、申請する際の連帯保証人の人数に関することです。  初日に大橋議員のほうからも同様の質問をされております。松浦市公営住宅条例の第10条第1項1号に「市長が別に定める資格を有する連帯保証人2人の連署する請書を提出すること。」と定められています。公営住宅は市民の暮らしの住を守るものであるので、そこへのたどり着きやすさも大変大事かと思っております。連帯保証人というのは、低所得者に限らず、2人用意するのは大変困難なものです。  資料を読みます。これは国交省が出した「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」の通達でございます。  公営住宅管理標準条例、以下、標準条例ですけれども、「保証人に関する規定を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取扱いについての留意点を地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的な助言として通知しますので、各事業主体におかれましては、下記事項に留意の上、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いいたします」。  さらに続きまして、「標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、生活困窮者公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いします」と記されております。
     連帯保証人が2人必要だという段階で諦める人が多くて、断念せざるを得ない状況でございます。恐らくここにおられるほとんどの議員さんが、市民の皆さんからそういった相談を受けて、そして、この保証人の件で入居応募を諦めた方を見てこられたのではないでしょうか。今の段階で十分支障が来ていると言えます。現在の2人から1人へ減らすべきと考えますが、参考までに県内市町の状況を幾つか調べましたので、お伝えいたします。  長崎市、2人から1人。ただし、連帯保証人を確保できないときは緊急連絡人の提出で免除可能。佐世保市、2人から1人。家賃債務保証業者と利用者が契約することでできるそうです。平戸市は2人です。でも、連帯保証人を探す努力をして見つからない場合は柔軟に対応するそうです。島原市は2人ですが、保証人の住まいは市内外を問わないそうです。そのほか、五島市、対馬市、時津町は2人、大村市、南島原市、雲仙市、川棚町は2人から1人へ変わったとのことでした。  松浦市も現在の2人から1人にするべきではないかと思いますが、市長、どのように思われますか。 3 ◯ 都市計画課長田中敬三君)  お答えいたします。  公営住宅の入居に当たっては、連帯保証人2名を立てていただくことを原則としており、例外として、市長が特別な事情があると認める場合については免除することができることが規定されております。  しかしながら、連帯保証人は名義人と連携して、家賃、損害賠償金、その他の債務について責任を負うこととなり、また、死亡時の緊急連絡先トラブル発生時の対応などを担っていただくという面もあることから、その責務は重要であると考えております。また、県内におきましても、先ほど議員から御紹介がありましたが、2名体制を継続されている自治体もございます。  まずは、連帯保証人に関する規定を見直すことによってどのような課題が生じるのかなどを整理してまいります。  以上でございます。 4 ◯ 7番(川下高広君)  もっと前向きな答弁があると思って、次に行こうと考えていたんですけど、連帯保証人の責任の範囲、これは改正されたと思うんですけれども、その辺についてはどのようになりますか。 5 ◯ 都市計画課長田中敬三君)  ちょっと時間がかかります。 6 ◯ 議長谷口一星君)  暫時休憩します。       午前10時7分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前10時7分 再開 7 ◯ 議長谷口一星君)  再開します。 8 ◯ 7番(川下高広君)  何らかの対応は変わるんじゃないかと僕は思っております。これは市長、どうですか。多分、課長は答えられないんじゃないかと思います。市長、どうぞ。 9 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  先ほど、初日の大橋議員にもお答えしたところでございますが、現在2名になっているということを改めて見直すために、そのためには連帯保証人を減らすことによってどんな課題が生じるのか、やはりここは検証しなければならないと思っています。それを検証した上で、他市の事例なども参考にしながら、どのような対応をできるのか、これから検討してまいるということでありますので、2名を全く動かさないと、そういうことを申し上げていることではありませんので。いずれにしても、検討するということは、私は前向きに捉えていただきたいと思っております。(降壇) 10 ◯ 7番(川下高広君)  市長が前向きに捉えてくださいということでしたので、前向きに捉えていきたいと思います。  その後、実はいわゆる家賃債務保証業者の活用はどうかという話をしようと思っておりました。これを利用して、佐世保市さんもそうですけれども、保証人を減らす方向にしております。恐らくこれも含めての話だと思いますので、ここは飛ばそうと思っております。  それでは、次に行きます。  まず、市営住宅指定管理制度の導入についてこれからお話をしていこうと思うんですが、家賃収納の状況ですね、長期未回収とか、そういったところの現状を簡単にお願いします。 11 ◯ 都市計画課長田中敬三君)  住宅使用料における令和3年度末の徴収状況につきましては、徴収率が95.24%、収入未済額1,143万2,000円で、滞納者数は63名となっております。  収納未済額のうち滞納繰越分収入未済額は908万7,000円で、滞納者数は22名となっており、20名は複数年にわたって滞納となっております。最も古いものは、本人は既に退去されておりますが、平成20年度分が残っている状況でございます。  また、現年分の徴収率は98.97%に対しまして、滞納繰越分の徴収率は15.82%となっており、滞納が長期になるほど徴収は困難な状況になります。  以上でございます。 12 ◯ 7番(川下高広君)  佐世保市さんの取組をちょっと紹介しますね。  指定管理者制度を導入されております。目的は、市営住宅管理運営に係る業務の一部に関して、民間のノウハウ、手法を生かしたより柔軟かつ弾力的な施設管理運営を通して、入居者における利便性の維持向上を図りつつ、事務の省力化を進めるためという目的です。  指定管理者はどういった業務をするかといいますと、入退去ですね、入居者の募集、受付、抽せん、入居手続、退去受付、退去時検査等です。諸手続、各種申請、届出の受理、市への通達、それから、維持管理業務として不具合修繕、退去時の空き室改修、床、流し台等の定期改修等、それから、空き地の除草、伐採、駐車場の管理で、次年度家賃査定のための収入申告補助業務、お問合せ対応収入申告等々ございます。それから、収納業務ですね、家賃等納付書の送付、再発行、電話や訪問による納付指導、口座振替の勧奨などがございます。  あと市は、これは市がやらなければいけない行政処分を伴う事務などをされるんですが、この結果、平成23年の段階で97.49%の回収率が令和2年は99.62%になっております。これはやっぱり数字、99%を超えているという回収率も本当にすばらしいと思いますが、利用者の方をいつまでもそういった長期の滞納者にしないということが大事かなと思っております。  これは市長さんになんですけど、遅れた人は遅れるごとに支払いが困難になるというのは、今データが示したとおりです。佐世保市さんの取組を参考に、民間業者と連携し、早いうちに回収する仕組みをつくる。まずは情報収集などしてみてはどうかと思いますが、市長の答弁をお願いします。 13 ◯ 都市計画課長田中敬三君)  民間企業との連携ということで答弁したいと思います。  民間企業との連携により市営住宅管理運営を行うには、先ほど議員申されたとおり、指定管理者制度を導入することが考えられます。県内においても、指定管理者を導入し、業務に当たっている自治体はございます。  指定管理者を導入することのメリットの一つとして、市と事業者との業務分担により、高額滞納者への対応など、これまで対応ができなかった業務に専念できる職員体制が確保され、その結果、徴収率向上につながることが考えられます。しかしながら、民間に委ねる場合、企業としての一定の利益を上げる必要がございますので、指定管理料が発生するといったデメリットもございます。  指定管理者制度を導入し、公営住宅管理運営を行うことにより、家賃徴収率向上の効果は期待できますが、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。  以上です。 14 ◯ 7番(川下高広君)  ありがとうございました。  指定管理料を払うことがデメリットと感じるかどうかというところは、僕はちょっとどうかなと思うんですが、回収率を上げていって、その分、払い残しという人を生まない、市民を守るという目線でしてもらったらどうかと思いますし、また、そういった仕事が増えますので、雇用の拡大にもなっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討ください。  じゃ、この項目を終わります。  では次、JCHO松浦病院の増床等についてです。  JCHO中央病院が市内において地域医療の核となる公的医療機関として迎え入れられていることを確認したいと思います。  平成29年11月に策定された松浦市医療再編実施計画、これは以下、再編計画と呼ばせていただきます。核となる公的医療機関の必要性を示し、松浦市の地域医療の核となる公的医療機関についてはJCHO病院とすることで実現に向けた課題解決に取り組むと書かれていまして、このことからJCHO中央病院の立ち位置が分かると思います。  今回は当該病院の増床について、市のこれからの取組について質問するとともに、松浦市の医療環境の充実に関するビジョンの策定の必要性について質問をしたいと思います。  まず、6月から現在までで診療科目等の変化があれば教えてください。 15 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)  お答えいたします。  6月議会で4月から皮膚科が休診になっているとお答えをいたしましたが、8月5日から、金曜日の午前中のみではありますが、皮膚科の診療が再開されました。また、6月に外科の医師を1名雇用されまして、外科の常勤医師が4名体制に増員となったそうでございます。  あと、非常勤医師と佐賀大学の協力によりまして、8月から整形外科において、毎日骨折関係の手術ができる体制が整ったとのことでございます。  以上です。 16 ◯ 7番(川下高広君)  ありがとうございます。変化していっていますね。  皮膚科は一旦やまって、身近な人にもおりまして、大変困っておりましたが、また復活して本当に喜んでおられました。また、皮膚科では、民間の医療機関が皮膚科をやめられたということもありましたので心配しておりましたけれども、何とか中央病院のほうも医師を見つけて8月の再開になったようで、ありがたく思っております。  それでは、話を病床の増床について移していきたいと思います。  中央病院は100床で運営できる大きさの病院でありますが、67床でスタートしています。しかし、実際の運営は42床で回している状況です。67床のうち10床はコロナ対応です。そのコロナ対応をきちんと運用するために使えない病床が15ございますので、差し引いて42床で回しているところで、今、使用率は100%と聞いております。私はそのように取材で聞いておりますが、市としてはどのように把握していますでしょうか。 17 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)  今、議員がおっしゃいましたように、実際67床のうちに42床しか使えないで、さらにコロナ病床で確保されている関係で、その42床はここ最近はほぼ100%を超えている。特に7月につきましては、ほぼ毎日100%を超えているような状況であると聞いております。 18 ◯ 7番(川下高広君)  何か入院も断らざるを得ない状況というふうに聞いております。  私がこの中央病院について質問をするのは、市が地域医療の核となる公的医療機関として松浦市に招いたものであり、病院の充実と存続のいかんが市民の安心できる医療環境の提供に大きく影響するからであります。  昨日、武部周清議員の質問でも話をされましたけれども、100床ないと安定した経営は難しいというふうに聞いております。さきの再編計画の中でも、新たな核となる医療機関の病床数については、経営上安定した運営を行うためには100床程度の規模が必要であると考えられますというふうに、このことに触れられております。  さらに続けて、こうも書いてあります。今後10年間の松浦市内の病床数は100床以上減少することが見込まれることから、新たな核となる医療機関の病床数は100床とし、開設当初の病床数は医療法第30条の4第8項に基づく病床の特例が認められた病床数とし、順次100床まで増床することとします。  これらのことから考えるに、中央病院は安定した運営をするためにも、経営の安定化を早急に図るためにも、少しでも早く100床へ段階的に増床していきたいと考えているはずです。  お尋ねします。私は、取材で80床をまず目指したいという当該病院の考えを聞きましたが、市はどのように把握されていますか。 19 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)  お答えいたします。  市内医療機関の病床が減少となっていく中で、市内医療環境の維持、向上のためにも松浦中央病院の増床は必要不可欠であろうと考えております。しかしながら、現在の基準病床制度において、佐世保県北医療圏内での病床数が基準病床数を超えている状況にありましては、病床増床の許可は容易に得られませんし、国、県に増床許可を得るためには、市内医療機関のみならず、近隣の医療機関の理解と協力も必要となります。  松浦中央病院は100床規模で建設された病院でありますので、市といたしましても、段階的な100床への増床を見据えて、今後の取組を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 20 ◯ 7番(川下高広君)  段階的に目指すということですね。  これまで断ってきた患者さんを受け入れることができるということ、経営的に少しでも安定へと近づいていきます。それは存続することに直結する話で、市民への安定した医療環境の提供につながっていきます。  また、増床することは、佐世保県北医療圏の構成員としての役割を果たすことにつながると思います。佐世保市の大きな病院で手術を受けた後、地元が松浦の方は地元で治療を受ける。そうすることで、また次の人の手術をする佐世保の病院側のテンポも、リズムもよく、手術の必要な患者を受け入れられるのではないかと。そのような役割分担という観点からも、松浦中央病院の充実の意味は大きいと考えます。  80床、または段階的な増床に向けた取組を中央病院と連携し、速やかに行うことを要望したいと思います。答弁をお願いします。 21 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)  お答えいたします。  確かに議員がおっしゃるように、速やかに増床したいという考えは私どもとしても持っておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、まずは基準病床制度の中で増床したいという思いだけではなかなか難しいと思いますので、多方面の協力を得ながら、それとさらに、松浦中央病院が建設をされるときには、他の病院の病床を減らすという協力をしていただいて実現したということもございます。今度増床するとなると、同じ手法を取るとなると、今、相当数に病床が減っている中でまたお願いをする、もしくは公的機関の病床を減らして増床しなければならないということにもなりますので、極力そういうことにならずに今の現行の水準を保ちながら増床ができないかという、そういう観点からも、多方面から今いろんな協力を求めているところでございますので、何とか御理解をいただきたいと思っております。  以上です。 22 ◯ 7番(川下高広君)  これは次、最後、市長に答弁をお願いするんですが、だからこそ、やはり地元の自治体がどういう思いを描いているか、どういう気持ちを持っているか、しっかり描く必要があると考えます。松浦市独自の医療環境充実のためのビジョンを示すことが大事だと思います。  前回の一般質問で私がこの件を尋ねたところ、友田市長は、医療に関する権限が市にない中で、市独自の地域医療ビジョンを策定することは難しいと考えますがとの返事でございました。  今回何度も引用しました松浦市医療再編実施計画、これは松浦市と書いてあります。これが松浦市の当時のビジョンなんだと思っております。  この再編計画は、策定に当たっての基本的な考え方の項でこのように書いてあります。松浦市総合計画(2007年~2016年)の中で、松浦市民病院の充実を図り、市内医療施設中核的病院を目指す計画を掲げておりましたが、松浦市民病院の診療所化を機に、医療を取り巻く情勢が大きく変化していることから、新たな松浦市医療再編実施計画を策定するものですと書いてあります。  さらに、本計画については2025年を見据え、将来においても松浦市における地域医療の維持・確保ができるよう現場における地域医療の課題等を分析し、目標年度(平成38年)──これは書いたまま読んでおります──における目指すべき医療提供体制を実現するために必要となる施策を掲げていますと書いてあります。これが僕はビジョンなんだと思っております。  当時この再編計画は、JCHO病院地域医療の核として誘致することに主眼を置いた計画だと思っております。この計画が2025年を見据えたものであるならば、今後は中央病院の誘致の後、実際に開院してから佐世保県北医療圏の中の役割としての中央病院の充実、市内医療機関との連携、策定当初は閉院の予定がないとありながら、既に3つの民間医療機関が閉院し、環境が変わっていることから、見直し版ともいうべき新たな再編計画、松浦市の描く医療的ビジョンを示す時期に来ているのではないかと考えます。それがあればこそ、支援などの市の行動に根拠がつくと思います。市長、答弁をお願いします。 23 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  昨日の武部周清議員の御質問にもお答えしましたとおり、この中央病院の増床、また、松浦市内医療環境について県に状況を訴えてまいりました。今後、市内の地域医療環境は、医療機関の閉鎖や病院減少によって、現在低下してきているという認識を持っておりまして、これ以上、市民の地域医療環境の低下を招かないためにも、松浦市の地域医療を確保していくための市の思い、これを何らかの形で対外的に伝えていく、そういったことが必要だと、その必要性を感じております。  いずれにしても、そういったものを踏まえた上で、示した上で、数多くの関係者の御理解をいただく必要があると思っておりますので、何らかの形でそういったものを作成していきたいと思っております。(降壇)
    24 ◯ 7番(川下高広君)  私は前向きな答弁だったと思っております。よろしくお願いします。  では、次の項目に行きます。  松浦高校支援のあり方と本市の学力向上についてです。  松浦高校については、昨日、宮本議員も取り上げられ、その中で市内卒業生と松高入学者の数の読み上げがありました。大変大事な数字で、地元の中学生から愛される、行きたいと思われる高校であってほしいと思っております。大体例年、入学生に占める市内卒業生の割合は35%程度です。令和4年度は27.3%でしたので、かなり厳しい数字だと思います。これがこれからお話しする石川県能登高校の取組の紹介につながっていきますので、松浦高校が平均35%程度であることと今年度が27.3%であったことを覚えておいていただきたいと思っております。  では、続けます。  去る8月24日、石川県能登高校を訪問し、高校魅力化プロジェクトの取組を研修してまいりました。  石川県能登高校は、令和4年9月1日現在1万5,610人の能登町にある高校で、全校生徒174名、普通科1クラス、地域産業科1クラスの小規模校です。平成21年に統合しております。平成28年度、町内中学生の入学率が3割を切って29%だったことから、町が危機感を持ち、魅力化プロジェクトが始まることとなります。  結論を先に言いますと、その翌年から令和4年度まで入学生のうち、町内中学生が占める割合は40%をキープしております。中には50%いった年もありました。入学者の予測、これはこれまでの傾向で予測なんですが、令和4年度は22人という予測でした。これに対して実際の入学者数は54名。そして、国公立大学の進学は、魅力化プロジェクトが始まる年の前5年と後5年を比較しますと、前5年のほうは国公立大学進学が11人、そして、そのうち国立大学は1人。それに対して、プロジェクトが始まった後の5年間では、国公立大学に32人、うち国立大学が18人の進学となっております。  ちなみに能登高校は、大学進学については魅力化プロジェクトが直接的な成果ではなくて、生徒と教師の意識の向上によるものと分析をされています。  そして、能登町には公営塾が2つあります。1つは鳳雛塾、対象は能登高校の生徒で、料金は無料です。公務員対策、受験対策、学習合宿、これはどこの高校でもやると思うんですが、鳳雛ゼミというのがあります。地域探求学習ですね。今では当たり前になりましたけれども、当時は先進的な取組だったそうです。  そのゼミですね、どんなことをテーマとしているかといいますと、2018年の共通テーマは里海。第1回のテーマが、地球環境問題が町に与える影響を知る。第2回、イカ漁の現状と町の影響を知る。第3回、食文化を通して町の歴史を知る。第4回、海を使ったビジネスの可能性を知る。2019年、共通テーマは里山。第1回、耕作放棄地が町に与える影響を学ぶ、第2回、獣害の発生要因と町への影響を学ぶ。第3回、管理放棄森林が町に与える影響を学ぶ。第4回、里山の可能性をビジネス視点で学ぶ。2020年、共通テーマは産業。第1回、地域に受け継がれる仕事の未来を学ぶ。第2回、地域に新たな仕事をつくる視点を学ぶ。第3回、NPOと取り組む未来の仕事づくりを学ぶ。第4回、地域金融と地域の可能性を学ぶというふうに情報をいただいております。大人の私でもぜひ受けたい講義だなと思っております。  もう一つは、まちなか鳳雛塾と。さっきの鳳雛塾と名前が似ているので間違えやすいんですけど、こんがらがるんですが、先ほどの鳳雛塾は高校の中にあります。もう一つ、このまちなか鳳雛塾は町の中にあります。対象は小学校4年生から高校生で、高校生は能登高校の生徒のみです。これには減免制度、あるいは県からの支援補助がありますが、月額3,000円だそうです。高校生は自習スタイルで面談を実施し、それを基に学習計画を作成、高校の進路室と連携して生徒をフォローしていく。受験勉強だけではなく、地域に対する愛着心を育むため、地域の伝統文化や地域産業を知る地域学を行っているそうです。  目的としましては、生徒が部活後でも学べる場所をつくるということ、それから、小学校、中学校を含めた学力の向上、それから、能登高校への進学をしてほしいという思いから運営をされていると聞いております。  質問です。私は公営塾について何度も質問をいたしましたが、なかなか進む気配はありませんでした。公営塾というのは全国的に増えてきています。そして、成果も出てきております。また、10月の総務委員会の研修先でも白糠町の公営塾を研修するようになっています。十分な事例がある段階に来ています。松浦市としてもぜひ調査をしていただきたいと思いますが、どのような調査、情報収集を実施していますでしょうか。 25 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  公営塾に関しましては、議員からの御提案があっておりましたので、これまで先進地視察を実施したり、インターネットなどにより情報収集を行っておりまして、公営塾をされている自治体の地理的条件や支援の目的、支援に対する財政状況、公営塾の場所や時間帯、運営スタッフなど、公営塾に関する情報を収集しているところでございます  以上です。 26 ◯ 7番(川下高広君)  分かりました。  地域魅力化コーディネーターについても聞こうと思ったんですけれども、前回の質問の答弁を見てみましたら、もう少し私の中で精査したがいいかなと思いますので、今回は飛ばしていきたいと思います。  この能登高校の資料によりますと、仮に能登高校が町からなくなった場合の経済的損失は幾らかと調べたところ、年間20億円なんだそうです。松浦高校の場合はどうなるんだろうとちょっと興味が湧きまして、そういった調査をしているのかなと思いまして、これをお尋ねいたします。 27 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  松浦高校が本市にあることによる経済効果の算出は行っていない状況でございます。  以上です。 28 ◯ 7番(川下高広君)  これは大事な視点かなと思っております。なぜ松浦高校を残さなきゃいけないんだというところは、大学進学とか、そういった面だけではなくて、経済的な効果の面というのも非常に説得力のあるものになるかなと思いますので、これはぜひ調べてみてください。  では、高校進学についてお尋ねをいたします。教育委員会にお尋ねしたいと思います。  高校進学を決める際の教師の関わり方というテーマでちょっとお話をしたいと思いますが、井の中のカワズ効果というのを御存じでしょうか。サイトを見てみれば、このような言葉が出てきますね。中学校では同程度の成績だったAさんとBさんが中学卒業後、Aさんはレベルの高い高校に、Bさんはレベルの低い高校に行きました。高校生になった2人が高校入学後しばらくして同じテストを受けると、BさんのほうがAさんよりも高得点でした。この差はどうしてできたのでしょうか。レベルの高い高校に入学したAさんは、クラスメイトが自分よりも勉強できる子ばかりで、自分は勉強ができないと思うようになります。それに対してレベルの低い高校に入学したBさんは、クラスメイトと比較して自分は勉強ができると感じていました。この気持ちの差が2人の点数差につながったのです。できると思うとやる気が出て、できないと思うとやる気がなくなる。このような現象は井の中のカワズ効果と呼ばれ、教育心理学の分野で研究が進められていますということでした。  これと同じことを慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授が講演でおっしゃっておりました。中室先生はこのたび、デジタル庁のデジタルエデュケーション総括に就任された方で、有名な著作といえば、「学力の経済学」という書籍がございます。  中室先生は「教育に科学的根拠を」というテーマで講演をされております。その中で、人間は自分の周囲5メートルの人と比較をして自分をはかってしまう。喜びもするし、不満を持ったりする。さらに続けて、全く同じ学力であったとしても、学年順位の高いほうが次年度以降の成績が高い、進学率が高くなる。そして、それは自己効力感につながり、そして、それは努力することにつながる。重要なことは、自分たちはやればできるんだと思うこと。そして、それを理由に努力する意欲を持つようになると述べられています。  何でこんなことを言うかといいますと、以前、学校の先生に、生徒が望めばぎりぎり入れる高校に志望させますかと聞いたら、生徒が望めばそうしますと言われたんですね。生徒さん自身がそう希望するなら、いいやと言えるかもしれないんですけど、やっぱり1年後ぐらいに無理して行かせなきゃよかったという親御さんは実際いらっしゃるんですよね。やる気をなくしているんよという話を聞きます。  ですから、先生たちも生徒が望むから妨げられないではなくて、こういった井の中のカワズ効果を、その子の人生に影響することを先生自身が学んでいただいて、生徒には的確なアドバイスをしていただきたいと思います。もしかしたら、それは保護者さんに対してのアドバイスにつながるかもしれませんので、生徒に的確なアドバイスを送るためにそのような情報を先生も得ていただきたいのですが、現状はどうでしょうか。 29 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  お答えいたします。  今、川下議員から御説明がございました井の中のカワズ効果、そしてまた、慶應義塾の中室教授のデータ等に基づく、科学的根拠に基づく教育の推進ということにつきまして、特に教育とか進路指導におけるデータに基づく指導という点でいいますと、市の教育委員会としましても、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  本市の中学校における進路指導の状況ということについて少し説明させていただきますと、生徒本人の将来に向けた目標であるとか保護者の意向、まずはこれを第一に踏まえて、また、それに沿った必要な情報、例えば、進路の選択と決定につながる過去のデータであるとか卒業生からの話なども提供させていただいております。  実際、進路選択する場面におきましては、合否のボーダーライン付近にいるごく一部の生徒に対しては、議員が先ほど説明されたような高校入学後の苦労とか挫折などについて、卒業生の経験談を基に教員からアドバイスをするという実情もございます。  最終的な進路決定につきましては、あくまでも本人及び保護者に委ねるというのが進路指導の原則として現在行っているところでございます。  以上です。 30 ◯ 7番(川下高広君)  ありがとうございます。  教育長は今のをどのようにお考えでしょうか。 31 ◯ 教育長(黒川政信君)(登壇)  生徒の将来を考えた進路指導やアドバイスは大変重要であると考えます。これからも高校入学後、生徒がどんどん進歩し、成長していけるよう、適切な進路指導、親身になったアドバイスを行うよう各校へ指導してまいります。  特に中学校における進路指導で重要なことは、高校に合格することがゴールではなく、あくまでも高校卒業後の先にある将来への夢や志を実現させるために高校を選択できているかということであります。早い段階から児童生徒に将来の夢や志を持たせることが児童生徒自身が自らを向上させる原動力となり、進路を決定する重要な場面でも自らが自信を持って自己決定できる人間に育つと、そういうことにつながると考えます。  今後も将来の夢や志を持ち、その夢や志に向かって努力し、世の中をたくましく生き抜いていく生きる底力を身につけた児童生徒の育成を目標に進路指導の充実を進めてまいりたいと考えております。(降壇) 32 ◯ 7番(川下高広君)  教育長、温かいコメントありがとうございました。これからも子どもたちの教育をよろしくお願いいたします。  それでは3番目──3番目というか、最後ですね、市職員の懲戒免職に係る内容についてです。  6月議会開会中に市より説明があった市職員の懲戒免職についてですが、議会の説明と一般に流れている情報に違いがあると見受けられました。知人から尋ねられるこの件に関する内容が、私が6月議会中に受けた説明とは違うところがところどころに見られるので、確実な情報を確認したいと思っております。  恐らく市のほうも市民からそういった電話があって、食い違いを感じているんじゃないかなと思いますが、そのあたりを整理して、改めて説明をお願いいたします。簡単にお願いします。 33 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  事案の概要につきまして、既に公表しております項目ごとに御説明いたします。  まず、鷹島地域市営住宅共益費につきましては、鷹島地域の市営住宅の共益費を管理する通帳を管理していた元職員が、各住宅の管理人が集金した共益費を入金せずに私的に流用したものでございます。ほかに、空き室分に係る市が負担すべき共益費の支払い遅延も確認しております。  なお、共益費の管理は本来管理人の業務でありますが、事情によりやむなく市で管理を行っていたものであります。  次に、市道除草作業謝礼金についてですが、当該謝礼金支払いのために資金前渡により支出した現金の一部を元職員が私的に流用したものでございます。また、その過程におきまして、会計事務処理を完結させるために、支払いが完了していない地区から領収印を押印いただく目的で、所属長名義の誓約書を偽造して渡していたことを確認しております。  続きまして、水道施設関係各種業務委託の件ですが、令和3年度の検針業務や水道施設の管理業務などの契約事務を怠りまして、不適正な事務処理の発覚を隠蔽するために立替えを行っていたもの及び契約事務は完了していたものの支払いが滞っていたものでございます。  続きまして、鷹島地域市営住宅退去時検査及び敷金精算業務に関しましては、市営住宅を既に退去されている方の敷金の私的な流用、同じく既退去者の敷金の精算が行われていなかったもの及び退去事務の怠慢により既退去者から引き続き家賃を賦課徴収していたものでございます。  最後に、鷹島地域市営住宅入居手続業務につきましては、本来公募が必要な市営住宅の入居手続を行わず、元職員の独断で入居を決定し、住宅使用料分として元職員が入居者から不正に料金を徴収していたものでございます。この件に関しましては、公表時においては当該不正な料金の徴収額を30万1,000円としておりましたが、その後の調査の結果、34万4,000円であることを確認しております。  また、新たに、元職員が個人事業主に成り済まして不正に公印を利用して、市との請負契約書を偽造した事実を確認しております。  以上が概要でございます。 34 ◯ 7番(川下高広君)  分かりました。  市民の方から言われるんですよ。共益費を扱った通帳と印鑑を職員さんが預かっていたわけですよね。当時のいわゆる上司は何もしなかったんですか。何もしなかったようなことを言われたので、僕はそんな説明は受けていなかったと思うんですけど。 35 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  その件に関しまして、少し細かく御説明したいと思います。  時系列に申し上げますと、令和3年12月28日になりますが、市営住宅の浄化槽保守点検料の未払いがあると鷹島支所に外部から通報がございました。同日、元職員へのヒアリングを実施したところ、未払いがあることが確認されております。その当該未払い分につきましては、先方との調整の結果、8日後の令和4年1月5日に支払いが完了しております。この浄化槽保守点検料につきましては、各市営住宅の共益費で賄われるものでありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、その管理を市が行っていたところでございます。  その後、令和4年1月19日、共益費の徴収額、未収額、共益費により支出すべき額及びこれらに係る精算書、現金出納簿並びにこれらの内容と、先ほど議員がおっしゃいました通帳の残高の突合状況を確認した結果、問題がないということを確認しております。  しかしながら、令和4年5月16日ですが、本人の申出によりまして、令和4年1月19日の午後3時に確認した通帳残高の写しとされるものが偽造されたものであったことが発覚しまして、併せて共益費を私的に流用したことが明らかになったというところでございます。それがこの経過でございます。 36 ◯ 7番(川下高広君)  その市民の方が言われるには、本来職員が預かるべきものではない印鑑、通帳を、いわゆる元の管理者ですかね──が持つような、そういった手だてをしなかったということなんですけど、そこら辺についてはどうですか。 37 ◯ 議長谷口一星君)  暫時休憩します。       午前10時51分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前10時51分 再開 38 ◯ 議長谷口一星君)  再開します。 39 ◯ 副市長(宮原宗尚君)  今回の不祥事を受けまして、現在、松浦市公金横領等再発防止検討委員会を設置しまして、要因等を細かに検証しているところでございます。  その中で、本来管理人が行う業務であったものを市が行っていたということが、そこの団地の部分で共益費の管理というのが、集めた後のお金の管理、それから支払い業務というのを、その団地内に依頼して、うまく引き受けてもらうということができなかった部分があったというふうに聞いております。  それで、今の再発防止検討委員会の中では、松浦地域、福島地域、鷹島地域ということで、鷹島地域の一部取扱いに違った部分がございましたので、こういうところは統一をもってやろうということで今議論しているところでございます。 40 ◯ 7番(川下高広君)  この水道施設休日管理業務委託料については、私の認識では、契約をしたが支払っていないもの、契約せずに支払っていないもの、契約して払ったものと3通りあると認識しているんですが、当該職員が支払ったのは上司の指示によるものなのかというのを確認したいんですけど、分かりますか。 41 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  上司の指示によるものではございません。 42 ◯ 7番(川下高広君)  それで、この水道施設関係各種業務委託に関して知人が言うには、この職員さんの使い込みがあったのではないかと言われたんですが、市の説明では、当該職員は私費立替え払いという説明で、これに関しての使い込みはなかったと認識していますが、そのあたりはどうでしょうか。 43 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  水道施設関係各種業務委託の件につきまして改めて御説明申し上げますと、この部分についての市が認定した不正になりますが、3点になります。  1点目が、契約事務そのものを怠っていたこと、2点目が、未契約の状態にもかかわらず業務発注を行いまして、その不適正な事務処理の発覚を隠蔽するため立替えを行っていたこと、3点目が、契約事務を完了していた分が別にあるのですが、その分の支払いが遅延していたこと、以上3点の不正になりますので、この件に関しましての公金の私的流用はないという状況でございます。  以上です。 44 ◯ 7番(川下高広君)  この説明にあった176万8,148円と6月議会の令和4年度松浦市水道事業会計補正予算(第2号)で計上した補正予算額164万8,000円、これは関連がありますか。 45 ◯ 上下水道課長(近藤寿一君)  それは関連ございません。 46 ◯ 7番(川下高広君)  それでは、市長に答弁を求めます。  今回の事件は、やはりよく整理して対処しなければいけないと私は思っています。職員が善悪の判断がつかずにやった事件ではありません。ないと思っています。十分に判断できる大人による事件です。大の大人が積極的に犯罪を犯した場合、防ぐ方法はあるのでしょうか。会社は、人としてあるべきことを教育するところではありません。市役所なら公務員としての振る舞い、在り方を教育するのであると思いますが、道徳的な善悪を教育するところではないと思っています。それでは、どうやって今回の事件を防ぐのでしょうか。そもそも防げたのでしょうか。その視点から今回の事件について市長はどう思われているのか、答弁をお願いしたいんですね。
     何が防げて、何が防げなかったか。防げたことの分析と徹底した改善。そして、事実と違うことを流されたときの対応。ただ言い殴られているだけでしょうか。批判されるべきことについてお叱りを受け、真摯に受け止め、反省することは大事です。ですが、それが事実と異なる場合は、場合によっては強く訴え出ることも必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお願いします。 47 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  今回の不祥事を受けまして、その要因を検証し、再発防止策を検討すべく、先ほど副市長が答弁申し上げましたが、松浦市公金横領等再発防止検討委員会を設置いたしました。  その中で、発生した要因としては、当該職員の資質に起因するものと不正を防ぐことができなかった周りの環境に起因するもの、この大きく2つに分けられるのではないかと議論いたしております。  当該職員の資質に起因するものとしては、飲食代及び不適正な事務処理の結果行った私費立替え払いの原資のための私的流用、また、この私的流用の発覚を防ぐための通帳のコピーの偽造、偽造納付書の作成など私的流用の不正を行ったのみならず、その発覚を防ぐための二次的不正までが行われており、当該職員本人の公務員倫理の欠如、遵法精神の欠如等が考えられるのではないかと議論をしているところでございます。  また、不正を防ぐことができなかった周りの環境に起因するものとしては、現金を一人で扱える環境にあったこと、部署内での業務内容の把握が不足していたこと、上司としての業務内容の把握やチェック、業務に対する指導等が不十分であったことなどが考えられるのではないかと、このように検討委員会の中で議論しているところでございます。  これらを踏まえまして、松浦市公金横領等再発防止検討委員会において、今月中には再発防止策を取りまとめ、職員に周知するとともに、二度とこのような不祥事を起こさないよう、再発防止策を遵守するよう指導していくことにしております。  このような市民の皆様の信頼を裏切るような事態を生じてしまったことについては、私も市民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げるところでございまして、二度とこのようなことがないように努めてまいります。  また、議員から、誤った情報を流布されるのであれば何らかの対応が必要ではないかということでございます。  市といたしましては、誤った情報を流布されたからといって、それを訂正する記事などを市報などの媒体を使って発信する考えはございません。しかしながら、今回、市政一般質問という公開の場で事件の経過を御説明する機会をいただきましたので、その情報が誤りであったことを市民の皆様にも御理解いただけたのではないかと考えております。  したがいまして、例えば、その誤った情報が何らかの媒体を使って発信されているとするならば、その媒体の信頼性を保つためにも、媒体の発信元が自ら訂正されるべきものではないかと、このように考えております。(降壇) 48 ◯ 7番(川下高広君)  もう時間がないのであれなんですけど、答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。  事実じゃないことを書かれて、それはやっぱり職員さん、反省すべきことは反省していただいていいんですけど、そうやって事実じゃないことを発信された場合に、当然それはある意味被害なんですよね。その方は家族がおりますので、どうか市長、時には打って出る、そういうことも僕は必要じゃないかと思っているので、答弁はする時間がありませんので求めませんけれども、そのように思っております。  これで9月の一般質問を終わります。ありがとうございました。    (川下議員 一般質問席 降壇) 49 ◯ 議長谷口一星君)  以上をもって川下議員一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午前11時1分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時15分 再開 50 ◯ 議長谷口一星君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、5番・和田議員の登壇を願います。  (和田議員 一般質問席 登壇)(拍手) 51 ◯ 5番(和田大介君)  皆さんこんにちは。  煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介でございます。2期目といたしましては、3月定例会、6月定例会に続き3回目、1期目からは通算18回目の一般質問をさせていただきます。  9月に入りまして、暦の上では既に秋に入ったということになっておりますけども、今年は梅雨入り、梅雨明けも例年とは大きく違い、しかも、夏は猛暑で、体になじんだ今までの季節感とは明らかに違う、異なる状況に近年の異常気象を実感しているところでございます。  そして、新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、いまだ収束が見通せず、また、全国各地では豪雨による自然災害が発生しております。本市においても、先日、台風11号の被害があったところでございます。感染された方々、また、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。  さて、今月、9月から10月にかけては、例年、台風が接近、または上陸する時期でもあります。そこで、今回は自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応が常態化する中で、市や関係機関の対応及びその体制の整備についてお尋ねをしてまいります。  まずは1項目め、台風や豪雨による災害が予想される場合の対応についてお尋ねをいたします。  台風については、その規模が年々巨大化しており、さらに、前線を伴うような豪雨では、線状降水帯と呼ばれる現象によって長時間にわたって激しい降雨が連続し、甚大な自然災害を引き起こしております。台風の予想進路に関しては、かなり精度が上がってきているようではありますが、線状降水帯の発生は予測が非常に困難と言われております。  そのような中で、台風や豪雨による自然災害が予想される場合の市の対応についてお尋ねをいたすわけですが、気象警報等の発表により災害の発生が予想される場合に、それぞれの担当課でどのような初動態勢を取られるのか、お尋ねをいたします。  市民の皆様へ御紹介する意味も込めて、各担当ごとにお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 52 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)  お答えいたします。  まず、気象警報が発表された場合、松浦市地域防災計画に基づきまして、各種情報の収集、伝達等を行うため、防災課を中心とした災害警戒本部を設置します。また、災害警戒本部の設置後に災害発生のおそれがある場合、公設避難所の開設などの協議を行うため、災害対策本部を設置します。本部長は市長、副本部長は副市長及び教育長となっております。  次に、災害対策本部の組織体制につきまして御説明いたします。  まず、対策本部全般の調整等を担う総務班、災害関係の広報等を担う企画広報班、避難所の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者の避難対策等を担う文教班、福島・鷹島支所管内の災害対策全般を担う福島・鷹島現地対策本部により組織されております。  また、松浦市地域防災計画におきまして、台風対策及び感染症対策を図るため、令和3年度から職員配置区分に特別配備を追加し、短期間での多くの避難所の設置運営に当たることとしております。  以上でございます。 53 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  建設班の初動態勢についてお答えいたします。  市民生活への影響が大きい道路、橋梁、河川などの公共土木施設に係る災害対応は、地域防災計画において建設班が担うこととなります。  建設班は建設課と都市計画課で構成され、公共土木施設の被害状況収集及びその対策に関する対応を主に行います。  地域防災計画に係る災害対策本部が設置された際の初動態勢といたしましては、気象情報の収集や災害発生の連絡を受けた際には現地確認を早急に行い、必要に応じた通行止めや崩土除去等の最低限の対応を行います。その際に必要となる人員配置については、気象情報や災害の規模等により異なりますが、初期段階の少数から、状況に応じ、建設班総員の3分の1程度での対応、建設班総員全員での対応と段階的に拡大することとなります。  以上です。 54 ◯ 福祉事務所長(畑原智治君)  私からは、公設避難所の開設が決定した場合の関係課の動きについて御説明いたします。  避難所運営につきましては、災害対策本部の民生班が担当いたします。民生班は福祉事務所、税務課、子育て・こども課、長寿介護課で構成され、松浦地域の6か所の公設避難所の運営を担っております。また、福島地域、鷹島地域につきましては、各支所の職員で運営しております。  想定される災害の内容により災害対策本部から配備区分が示され、配備する職員数が決まりますが、避難所運営体制につきましては、あらかじめどこの課の職員がどの避難所に行くかを決めております。通常の場合は福祉事務所内に設置される避難所運営本部に職員を最低5人と保健師2人を配置しています。また、各避難所には職員2人を割り当て、これらの職員を交代させながら対応しております。  御承知のように、令和2年度から新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた避難所運営が必要になりました。受付方法を見直し、検温や手指消毒の実施、発熱者や体調不良者がいらっしゃった場合に一般の避難者と接触しないよう別の部屋に案内すること、避難所内の換気、密を避けるために居住スペースの間隔を取ること、定期的な消毒など、各避難所での業務が増加したため、受付時に職員2人で対応することはかなり厳しくなりましたので、民生班以外の班にも応援を求め、初動のみ4人体制とする特別配備の区分を設けております。  また、福島・鷹島支所につきましても、避難所を運営する職員が不足していることから、本庁勤務の福島及び鷹島の出身職員に対し、応援を依頼することとしております。  具体的に先日の台風11号の際の職員の体制を申し上げますと、通常と違う点が2つございました。  1つは、新型コロナウイルスの感染者数が増加している中、濃厚接触者も多数いらっしゃると想定されたことから、濃厚接触者専用の避難所を準備し、職員を配置いたしました。また、自宅療養者につきましては、原則、県が準備する宿泊療養施設が避難先となりますが、満床になった場合、市のほうでも自宅療養者の避難所を準備することが必要になることから、別途避難所を確保いたしました。  もう一つは、避難者数の想定についてです。今回、2年前の台風10号のときの避難者が1,000人を超え、各地区第2避難所まで開設したことから、同様の避難者数を想定した準備をいたしました。松浦地区につきましては、通常の第1避難所6か所と自宅療養者専用避難所及び濃厚接触者専用避難所の計8か所と、追加開設が必要となった場合の第2避難所6か所に従事する職員、合計98名を配置いたしました。  そのほか、福島地域については6名、鷹島地域では4名の職員を割り当てています。  なお、今回の台風は当初予想された勢力や進路が変わったことにより、第2避難所を追加開設することはありませんでしたが、今後も台風等の状況に応じた人員配置に努めてまいりたいと存じます。  答弁は以上です。 55 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。ただいま御紹介いただきましたように、警戒態勢の度合いにもよりますが、市役所内の様々な部署において職員が配置され、対応に当たっておられます。今週末にも台風14号がまた来そうな感じもしておりますが。  しかしながら、台風や線状降水帯は当然のごとく時間に関係なくやってまいります。市役所の通常の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まででありますけども、このような非常時には勤務時間外の夜間の待機や現場対応などが必要になることも考えられます。翌日の勤務体制も含めて、どのように配慮されているのかをお尋ねいたします。 56 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)  まずは防災課における勤務体制につきまして御説明いたします。  災害警戒本部を設置した場合は、2人1組の3班でローテーションを組んでおります。対策本部を設置した場合は、基本的には3人1組の2班でローテーションを組んでおりますが、状況に応じて総務班内での応援を受けながら、勤務に支障が出ないように対応しているところでございます。  以上でございます。 57 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  建設班についてでございますけれども、先ほどの初動態勢について答弁しました人員配置については、平日や休日、勤務時間外などは関係なく、24時間体制で継続することとなります。特に土砂災害と直結する大雨警報、洪水警報などでは、災害警戒本部が設置された段階から災害待機を行い、収集した被害状況を庁内及び長崎県や長崎県警などの関係機関と情報共有を図ります。梅雨時期などは災害待機が長期化する場合も考えられることから、8時間程度の交代を行い、可能な限り明るい時間帯で現地調査を行わなければならない土木技術職員については夜間の待機を避けるなどの工夫を行いながら対応している状況でございます。  以上です。 58 ◯ 福祉事務所長(畑原智治君)  避難所運営体制につきましては、台風等の接近状況により避難所の開設時刻や閉鎖時刻が明確ではございませんが、一般的には12時間体制で午前8時30分と午後8時30分にそれぞれ交代するようにしております。  なお、諸事情により交代時間まで勤務できない職員については、割り当てられた課で調整をしております。  答弁は以上です。 59 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。限られた人員の中で回していかなければいけないという現実がございます。  ここまで御答弁いただいたように、自然災害の発生が予想される場合には、事前に今御紹介いただいた警戒態勢を整えて、可能な限り被害を最小にとどめるように対応するわけでありますけれども、残念ながら災害が発生した場合には、応急的な措置も含めて、早期に復旧作業を行わなければなりません。近年では、市道浜ノ脇線のように集落に近接する場所においても大規模な道路災害が発生し、長期間の通行止めが余儀なくされ、今なお工事中であります。  特に道路災害においては、道路内に電気、電話などの通信線、水道管や下水管などの埋設物が存在し、道路と同時に被災することが考えられます。電気や電話などの通信線は民間事業者の管理ではありますが、上下水道は市の管理であります。特に上水道はライフラインの中でも最も重要なものであり、早期復旧が求められます。市における担当部署は、市道が建設課、上水道が上下水道課になるわけですけども、実際の現場で施工を担うのは、多くの場合、市内の業者さんであります。  このことを踏まえて、一般質問の2項目め、災害時にライフライン(水道、道路等)の早期復旧を担う市内業者の保護、育成及び協力体制についてお尋ねしてまいります。  1年前の令和3年9月定例会において、建設業界における地元企業育成のための制度設計についてと題して一般質問を行いました。そのときの市長答弁の中に「長崎県全体で取り組んでいた工事成績評定の標準化が本市においても導入できたことから、適正な施工の確保並びに建設技術及び現場技術者の資質の向上に資することを目的として、本年度より優秀工事表彰を導入しております」というふうに御答弁をいただきました。  まず、このことについてお尋ねをいたします。  本市における優秀工事表彰について、その概要と令和4年度の表彰者について御紹介をください。 60 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  本市における優秀工事表彰につきましては、松浦市優秀工事表彰規程に基づき、他の模範となる優れた工事を施工した業者及び担当した現場技術者を表彰することにより、適正な施工の確保並びに建設技術及び現場技術者の資質の向上に資することを目的とし、令和3年度より実施しております。  表彰対象工事は、前年度に完成した工事のうち、松浦市建設工事成績評定要領に基づく評定を受けた工事となり、工事成績評定点が85点以上かつ施工状況、出来形及び出来栄えが特に優れているなど、一定の要件を総合的に判断し、土木部門及び建築部門からそれぞれ上位3件以内を表彰することとしております。  令和4年度の受賞者につきましては、土木部門から3件、建築部門から1件、計4件を表彰しておりますので、まず、土木部門の3件より御紹介いたします。  1つ目の工事ですけれども、工事名、令和2年度公共下水道事業立町雨水ポンプ場新設工事(土木工事)、施工者、久建設株式会社、代表取締役、久田沙也香氏、現場技術者、前田紀之氏。  次の工事ですけども、工事名、令和3年度国道204号配水管移設工事、施工者、株式会社小松設備、代表取締役、野上明氏、現場技術者、末永貴充氏。  次の工事ですけども、工事名、令和3年度市道下高野線配水管改良工事、施工者、有限会社アドバンス、代表取締役、古川伸二氏、現場技術者、小倉薫氏。  次に、建築部門の1件ですが、工事名、松浦市鷹島支所改修工事、施工者、有限会社鷹島工務店、取締役、森田秋満氏、現場技術者、宮本哲彦氏。  以上でございます。 61 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございました。この優秀工事表彰をしていただいて、業者の方も励みになっておられると思います。表彰を受けられた各社と現場技術者の皆様には心からお祝いを申し上げます。今後も市発注工事に限らず、全ての工事において他の模範となるような工事を施工されることを期待いたします。  さて、この件に関して長崎新聞に記事が掲載され、ただいま御紹介いただいた表彰者のうち、小松設備の野上明社長の市への要望が紹介されておりました。こういうことでございます。災害復旧工事に業者が協力して臨める組織やシステムをつくってほしいということでございました。  その内容をもう少し詳しく御説明いただくとともに、市としてどのような対応を考えておられるのか、お答えをください。 62 ◯ 上下水道課長(近藤寿一君)  この件につきましては、昨年の令和3年8月14日の豪雨災害時の緊急対応のことになるかと思います。
     当日、8月14日なんですが、13時頃に発生した調川の旧国道204号の崖崩れに伴う配水管の破損対応、大変頑張っていただいたんですが、その後の市道雇尾支線の一部崩落による配水管破損対応、さらに、市道の城山線地滑りによる配水管破損への対応と、翌日の15日昼過ぎまで、ほとんど休む間もなくというか、ライフラインということである水道施設の早急な復旧作業に従事していただき、大変御苦労かけたところでございます。  小松設備の野上社長としましては、このような緊急の災害復旧工事の際には、水道管を修理するための前段の掘削であるとか、水道管を布設した後の埋め戻しであるとか、いわゆる水道の専門業者だけではなく、一般の建設業者で対応可能な作業もあることから、他の建設業者さんと協力して復旧に臨めるような体制を構築してほしいというふうな趣旨の発言があったと思っております。  市といたしましては、御要望のように1社のみに負担のかかることがないように、業者間での情報の共有であるとか、あるいは複数業者さんでの対応による分担作業などができるように、今後検討する必要があるというふうに考えているところでございます。  以上です。 63 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。災害という非常時において、そういうふうな協力体制を整えることによって早急な復旧につながるというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。  市が管理する市道が被災した場合には、担当職員によって被災状況を確認した上で、通行止めをするのか、また、応急復旧によって通行再開を目指すのか判断しなければなりません。その結果、崩土除去などの現場作業が必要となった場合には直ちに市内の建設業者さんにお願いすることになりますし、埋設物として水道管が被災した場合には水道業者さんに復旧をお願いすることになります。  市においては、平成27年3月30日に松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書を取り交わしておられます。支援要請に応えていただける協力体制を松浦市建設業協同組合にお願いされていることでございます。  しかしながら、私が思うに、災害時に道路に埋設されている水道本管等の接続工事を行える市内の水道業者さんの数は少ないように思います。今後も増加が予想される災害時の対応についてどのように考えておられるのか、市内企業育成の視点も含めて、市長にお尋ねをいたします。 64 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  議員から御紹介いただきましたとおり、平成27年に松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書を締結しております。しかしながら、水道に関しましては、これまでもその専門性から直接水道業者に頼ることが多く、幾度となく緊急的な災害復旧工事に御対応いただいてきた経緯があり、このことにつきましては、この場をお借りして厚く感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。  松浦市には水道配管工事関係者で組織する松浦市管工事組合もございますし、市内企業の育成の観点からも、これら関係業者の皆様との連携強化を図り、緊急の災害対応への体制づくりについて問題意識を持って議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。(降壇) 65 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。一言に行政サービスといいましても、市役所だけでは完結しない、こういったものがたくさんございます。協力していただく民間企業の皆様の保護、育成にも目を向けていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、3項目めに参ります。  行政サービスの体制整備についてお尋ねをしてまいります。この件に関しましては、通告のタイトルや視点は異なりますが、内容的には今回が7回目になるかと思います。今回のここまでの質問に共通するテーマは、自然災害やコロナ禍のような非常事態への対応であります。  2項目めで災害時にライフラインの早期復旧を担う市内業者の保護、育成及び協力体制ということでお尋ねをしましたけれども、これは市役所側のほうでも職員の人材確保が急務であります。直近では、令和3年3月定例会でコロナ禍の対応も含めた行政サービスの体制整備についてと題して質問しておりますが、そのときの答弁でも、上下水道課や建設課等に配属される土木技術職は新たな採用に至っておらず、危機的な状況でありました。  そこでまず、お尋ねをいたします。  土木技術職の新規採用状況及び関係各課への配属状況は現在どうなっているのか、お答えをください。 66 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  御質問の2点についてお答えいたします。  まず、土木技術職の新規採用につきましては、令和元年度以降、行っていない状況でございます。  次に、関係各課への配属状況ですが、令和4年度の配属状況をお答えします。  農林課3人、水産課1人、建設課11人、この11人には再任用短時間勤務職員が1人含まれております。都市計画課5人、福島支所2人、鷹島支所1人、上下水道課8人、合計の31人でございます。  以上でございます。 67 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。  災害復旧事業に限って申し上げますけれども、市が実施する災害復旧事業には、建設課が担当する公共土木施設災害復旧事業や農林課が担当する農地・農業用施設災害復旧事業などがありますが、いずれも土木技術職が必要不可欠であります。  災害復旧事業は、災害発生から現地確認、測量、査定設計、国による災害査定、実施設計、工事実施、竣工検査と、事業完了までに数多くの事務作業を必要といたします。そして、私の経験からも、この災害というのは1年で1回とは限りません。何度も繰り返し被災する年もあります。そうなると、災害発生から災害査定までを短期間にその数の分だけ繰り返しながら対応しなければなりません。しかも、通常業務を行いながらでありますので、合わせますと膨大な業務量になります。  さらに、上下水道課においては、今後、水道管の老朽化による大量の水道管の更新時期も控えており、土木技術者の不足は危機的な状況であると思います。よって、一刻も早い改善を求めます。  それでは次に、本市においても、新型コロナウイルス感染症に対しては様々な施策がありますが、その対応に当たっている担当課の職場環境は現在どのような状況であるか、各課ごとにお答えをください。 68 ◯ 健康ほけん課長(岡 正文君)  まず、健康ほけん課からお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種事業の担当課であります健康ほけん課では、初回接種の準備開始時から現在までワクチン接種業務に多くの時間と労力を費やしております。特に初回接種時には、接種計画、予算の確保からワクチン接種システムの構築、医療機関との調整、接種券の準備、発送業務などが続いたことにより、月の時間外労働時間が月100時間を超える職員もおりまして、大変過酷な勤務状況でありました。  現在は正職員1名の増員と会計年度任用職員1名を事務補助として採用するなどして対応してはおりますけれども、次々と新しい段階のワクチン接種業務が発生し、さきに述べました業務の多くが継続していることもあり、いまだ通常の業務に支障を来している状況が続いております。  以上です。 69 ◯ 福祉事務所長(畑原智治君)  福祉事務所につきましては、国の新型コロナウイルス感染症に対する施策として、現在3つございます。1つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、2つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、3つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務で対応しております。  以上です。 70 ◯ 子育て・こども課長(土谷由子君)  子育て・こども課におきましては、これまでに子育て世帯への生活支援特別給付金などの支給事業としまして、令和2年度に3つの事業、3年度にも3つの事業、それから、4年度は本議会に上程しておりますものを含めまして4つ目となり、それぞれに対象者の抽出や制度の周知、申請受付や支払い処理といった業務を行っております。  そのほか、児童福祉施設等への新型コロナウイルス感染対策補助金に係る事務、それから、保育所等や学童保育における感染状況の把握や措置に係る業務、そして、子どもの健診などの母子保健事業を実施する際の消毒作業等の感染防止対策といった業務が増加し、それぞれ会計年度任用職員や職員の時間外、対応職員の増員等で対応をいたしております。  以上です。 71 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  新型コロナウイルス感染症に係る学校教育課の業務につきましては、市内小中学校から陽性者及び濃厚接触者の感染経路や待機期間、学校での行動履歴等の電話報告を受け整理する業務や、各校からの報告文書を取りまとめた後に国及び県へ電子メールやウェブ入力による報告業務がございます。  また、陽性者や濃厚接触者が多数判明した場合は、学級閉鎖や学年閉鎖等、臨時休業の判断及び報告業務が重なります。  このように、学校において陽性者や濃厚接触者が判明した場合は、担当者の業務負担が増大し、ピーク時はその応援のため、課内の他職員の負担増になる状況も見られました。令和4年9月1日から各校からの学校等欠席者・感染症情報システムへの入力報告に変更され、国及び県への報告がなくなりましたので、現在は学級閉鎖等の特別な場合のみの業務となり、負担が軽減されております。  以上です。 72 ◯ 農林課長(金子英樹君)  農林課関係分についてお答えいたします。  農林課におきましては、農林業の生産過程に対する支援や需要の低減による農産物の販売価格や滞留在庫に対する支援、アフターコロナに向けた農業用資機材導入への支援など、多岐にわたる事業に関しまして、制度設計や補助手続などの業務が純増しておりまして、職員が時間外勤務により対応している状況です。  以上でございます。 73 ◯ 水産課長(戸塚 悟君)  水産課におきましては、水産物の販売促進や販路拡大に対する支援、燃油価格の急激な高騰に対する支援など、地方創生臨時交付金を活用した事業に関し、制度設計や補助手続の業務が純増し、職員が時間外勤務により対応している状況にあります。  以上です。 74 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君)  地域経済活性課分でお答えいたします。  まず、商工振興といたしまして、令和2年度でプレミアム付商品券販売事業、営業時間短縮協力金、松浦市経営維持支援金事業、鉄道交通維持支援事業など9事業を実施いたしました。令和3年度では、令和2年度に実施した事業の後継事業に加え、新たに事業者の経営向上を目的とした新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業など6事業を実施いたしました。今年度では、これまでに“松浦のお店”を応援商品券・“松浦の夜”を応援利用券事業など3事業を実施しております。  このような事業を実施する中、プレミアム付商品券販売事業では販売初期の休日及び時間外の販売対応、営業時間短縮協力金では協力店舗の時間外の見回り確認、令和2年度実施の松浦市経営維持支援事業では休日の相談及び申請受付等の業務などが発生しております。  一方、観光物産では、令和2年度にまつうら党交流公社の受入れ再開に備えた体験型旅行受入態勢ステップアップ事業など5事業を実施し、令和3年度では疲弊する宿泊施設や飲食店を支援するための観光消費拡大支援事業、コロナ収束後を見据えたインバウンド向け観光コンテンツ磨き上げ事業など4事業を実施し、観光誘客の拡大につながる事業を展開いたしました。今年度は市内への宿泊者に対する支援として、宿泊キャンペーン事業、体験型旅行事業再開に係る体制整備強化事業など7事業を実施中です。  また、業務時間中には商品券販売や支援金交付及び補助事業等の申請受付など、新型コロナウイルス感染症対策事業実施に伴う新たな事務が発生しておりますが、このほか、通常業務にも対応しなければならないため、時間外勤務や会計年度任用職員の配置等により対応している状況でございます。  以上です。 75 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございました。様々な部署で、かなりの事務量、事業量の増大がお分かりいただけたかと思います。私たちが議会で審査をするときは時間外勤務の時間外手当のお金だけ見えてくるわけなんですけども、人的にこれだけの事務量が増加していることを皆さんに分かっていただけたかと思います。  コロナ禍での対応以外にも、事業量、事務量に見合った人員配置がなされていないというふうに私が考えるところもあります。この後、質問する調川港新水産加工団地用地造成に関しても、私はその実現に特化した人員配置が必要だと考えております。  また、職員組合からの職場の声として、アジフライの聖地関連の事業を担当する地域経済活性課においては、友田市長の目玉施策でありながらも、予算も人員も不足している到着点が見えない事業であり、どこまですればよいのか不安を抱えながら仕事をしている。さらに、新規事業として鷹島海底遺跡を活用した観光の推進も追加されていると。また、今年は3年ぶりに水軍まつりも開催されると。祭りが中止のときも仕事が減ったわけでなく、先ほど御紹介があったようなコロナ関連の事業が追加されているといった思いが実務の現場ではあるようでございます。現状は職員のチームワークで、ぎりぎり頑張れているというようなことでございました。  そこで、お尋ねをいたしますが、現在、メンタル不調等による休職者の状況はどうなっていますか、年度ごとにその数をお答えください。  また、このことに関してどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 76 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  メンタル不調に伴う職員の休職の状況につきまして、令和元年度から年度ごとの実数でお答えいたします。  令和元年度の休職者ですが3人、令和2年度1人、令和3年度5人、令和4年度につきましては現在までで2人という状況でございます。  それと、この結果を見ての考えということですが、休職に至る要因につきましては様々ございまして、一概には言えないところがございますが、本人との面談結果や産業医の意見によりますと、令和元年度以降におきましては、異動に伴いメンタル不調に陥るケースがやや多くなっている状況でございます。職員数の減少による業務負担の増が原因となっているケースは割合としては少ない状況です。  一方で、コロナ禍におけるコミュニケーション不足に起因するケースもあるのではないかと考えております。  以上でございます。 77 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございました。メンタル不調の原因が事業量の増加であることがないようにお願いをしたいと思います。  令和3年3月定例会では、目標年度が令和3年4月1日であった松浦市定員適正化計画についてもお尋ねをいたしました。質問時間が足らずに消化不良でしたので、その後、1年半が経過していることから、再度質問をさせていただきます。  定員適正化計画については、平成30年9月定例会でも質問しており、職員数の目標設定の根拠についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、年度ごとに実施する事業に違いがあること、また、飛び地、離島を含む特殊な行政区域であることなどから、部署ごとに適正な職員数を積み上げていくことが困難であるため、類似団体の数値を参考にしながら、本市特有の条件を加味した上で目標設定をしたと答えられております。  そこで、類似団体の職員数とは何なのかを調べました。総務省のホームページによれば、類似団体別職員数は、一般行政部門及び普通会計部門について、人口と産業構造から類似する市区町村をグループに分け、そのグループ内での人口1万人当たりの職員数の平均値を算出し、職員数の比較を行うものとされております。そして、留意事項には、ここが重要なんですが、「しかしながら、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたっては、人口規模以外にも、地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等の様々な要因(行政需要)で決定されます。そのため、算出結果は、「あるべき水準」を示すものではなく、例えば、「なぜ自分の団体は他の類似団体と比べ、この部門の職員数が多いのか」といった、各団体が自ら考える“あるべき水準”を検討するうえでの“気づき”のための指標として活用することを目的としています」と記載されております。このことからも、類似団体の職員数が松浦市定員適正化計画の総量的な目標値とする根拠にはなり得ないと考えます。  行き過ぎた定員削減の結果、行政サービスの質が低下するようなことになれば本末転倒であり、住みたい・住み続けたいまちには到底なり得ません。  そこで、令和3年3月定例会では、本当の意味での定員適正化を図るのであれば、設定目標値を再検討し、明確な設定根拠を示すべきであるとして答弁を求めました。当時の橋口副市長の答弁を要約して御紹介いたしますと、何人が適正な松浦市の職員数かは難しく、全国的に類似団体の職員数を参考にしながら目指す職員数を設定しているのが現状ではないかと思う。平成23年5月の計画策定時に、合併時点、平成18年の職員数をベースに15年かけて30%削減するといった設定をしているが、この30%にさしたる根拠はないと答えられております。さらに、適正な職員数は、市が市民に向けて行政サービスを行っているので、市民の皆様の判断も大きな要素であり、議会の声も聞きながら適正な数字を今後検討していく必要があるとも答弁されております。  そこで、お尋ねをいたします。  今現在、定員適正化計画はどのようになっているのか、また、数値目標についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 78 ◯ 副市長(宮原宗尚君)  平成18年1月の市町村合併以降、第1次行政改革における定員管理の適正化に向けた取組の一つとしまして職員数の削減を実施し、以降、第2次松浦市行政改革実施計画の実施期間に合わせて、令和3年4月1日現在の職員数について目標数を定めた上で、その取組を進めてまいりました。  これまでも国が示す類似団体等の数値を参考にしつつも、離島や飛び地を含む行政区域であることなどの地理的要因をはじめ、少子高齢化の進展や財政状況などの本市の実情を加味した上で定員管理を行ってきたところでございます。  近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。今後は行政需要や財政状況等を踏まえ、再任用短時間勤務職員や会計年度任用職員を含め、総合的に定員管理を行う必要があるものと考えております。 79 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。私は議員になって以来、ずっと言い続けておりますけども、市役所は市民の皆様によりよい行政サービスを提供するという意味において、良好な職場環境であることが極めて重要であり、ゆえに市役所の職場環境は市民の皆様が受ける行政サービスの質に直結すると申し上げてまいりました。しかしながら、令和元年に人事係が実施した働き方の現状や意識に関するアンケート調査や職員組合による各職場オルグの意見からも、ほとんどの部署で慢性的な人員不足であることは明らかであります。コロナ禍や頻発する自然災害への対応など、このままで本当に行政サービスの質は保たれるのでしょうか。  令和3年3月定例会では市長に対し、市民の皆様によりよい行政サービスを提供するという意味において、人事体制も含めて全体的な体制整備という視点から、今後どのように市役所という組織を運営しようと考えておられるのか、お尋ねをいたしました。そのときの答弁では、行政サービスの質の低下を招くような人員の削減はあってはならない。その上で、事務事業の見直しやアウトソーシング、あるいはAI、RPAなどの先進技術の活用による効率的な事務処理体制の構築によって行政のスリム化を図りつつも、財政状況も勘案しながら必要な職員数を確保していかなければならないと答えられております。  私は仮に人員削減を行うのであれば、それは効率的な事務処理体制が構築された後に実施されるべきであり、この順番は厳守されなければならないと考えます。そうでなければ、市役所の職場環境は守れません。  そこで、お尋ねをいたしますが、その後、事務事業の見直しやアウトソーシング、あるいはAI、RPAなどの先進技術の活用による効率的な事務処理体制の構築による行政のスリム化に対し、どのように取り組んでこられたのか、市長にお尋ねをいたします。 80 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  これまでに行った行政の最新技術等を活用した業務の見直しでございますけれども、まず、アウトソーシング、外部委託でございますが、ふるさと納税ワンストップ特例申請受付業務を令和4年5月から外部委託いたしました。これは非常に多くの寄附をいただく際に、受領証明書などの発送が必要になってまいります。これまで庁内のそれぞれの職員を動員して対応しておりましたが、これを外部委託したところでございます。  AIによる効率化といたしましては、音声認識文字起こしサービスの利用によりまして、議事録作成時間の大幅な短縮を図っております。これは令和3年4月からでございます。  続いて、その他の効率化などにつきましては、ビジネスチャットアプリ「エルガナ」というものを活用いたしまして、職員同士で業務内容をそれぞれタイムリーに情報交換できるようにいたしました。これは令和3年9月からでございます。  また、議会の先進的な取組に倣いまして、行政側としても議会用タブレットの導入を令和3年11月から行っています。  また、テレワークの本格運用開始による柔軟な業務環境の整備といたしまして、令和4年2月から実施しております。これは新型コロナウイルス対策という側面もございますが、それによってテレワークを今後進めていく上での足がかりとなるんではないかと思っております。  さらには、ウェブ口座振替受付サービスの開始による口座情報入力作業の効率化でございます。これは令和4年3月から導入いたしました。
     さらに、これが庁内では大きな前進ではないかと思うんですが、文書管理・電子決裁システムを導入いたしまして、大幅な事務効率の改善を図りました。これは令和4年4月からでございます。  さらに、固定資産情報閲覧タブレットを導入いたしまして、現地確認業務の効率化を図りました(144ページで「図るために導入をお願いしたところでございます」に訂正)。これは6月補正予算で計上しておりまして、導入についてはこれからというところでございます。  図りましたではなく、図るために導入をお願いしたところでございます。訂正いたします。失礼しました。  さらには、今議会に提案をいたしておりますが、公的証明書コンビニ交付システム導入に係る窓口業務の効率化を図りたいということでお願いしているところであります。マイナンバーカードを多くの皆様方に取得いただいて、そのマイナンバーカードを活用して各種証明書等をコンビニで取得いただく。それによって窓口業務の軽減につながると、このような期待をしているところであります。  以上、このような行政のスリム化を図っている状況にございます。(降壇) 81 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。様々な取組をお願いしておきますけれども、改めて申し上げます。市役所の職場環境は、市民の皆様が受ける行政サービスの質に直結をいたします。市長が掲げる「ともだビジョン2022」も実務を担う職員が良好な職場環境の下で真摯に取り組むことによって初めて実現するものと思います。どうか市役所づくりの方向性を間違わないようにお願いをしておきたいと思います。  それでは、最後の項目に参ります。  次に4項目め、調川港新水産加工団地用地造成についてお尋ねをいたします。  この件に関しましては、令和2年12月定例会以降、今期定例会で8回連続の一般質問となります。今回の質問を準備するに当たり、過去7回分の会議録をじっくりと何度も読み返してまいりました。その上で質問をいたします。  前回の6月定例会で、この件に関する令和元年度、2年度、3年度の県への要望内容と回答について御紹介をいたしました。元年度はほぼゼロ回答、2年度も最初はゼロ回答でございましたけども、その後、県にて事業化を検討され、3年度の回答では具体的に廃棄物埋立護岸整備での検討案が示されたわけでございます。結果的に事業化には至りませんでしたが、そのときの状況は、令和2年12月定例会で私が一般的な国の補助事業を活用した県事業のスケジュールと現状についてお尋ねしたときの当時の鈴木水産課長の答弁がありますので、まず、それを御紹介いたします。  県事業のスケジュールは、「まず、県の内部で事業計画案を作成、検討し、地元への事前調整などを経て、おおむね事業実施の見通しが立った段階で、事業実施前年の2月に概算要求案件として県から国へ事前要望を上げ、その後、4月頃に県庁内の事業評価会議で審議し、7月に正式に概算要求として国へ要望が行われます。その後、場合によっては特例として11月に再度県庁内の事業評価会議で審議する場合がありますが、12月には国の概算決定、さらには4月の内示の後、正式な事業申請を行って事業着手という流れになるということでございます。それから、今回の加工団地造成事業に係る現状でございますが、今年──これは令和2年のことですね──5月に松浦市からの要望を受けて、県において急遽この事業化の検討が進められ、令和3年度の事業実施を視野に、本来、今年2月に実施すべき国への事前要望を7月に追加で行っていただいたところでございます。その後、事業計画案につきまして県と市で確認の後、9月末から県とともに地元漁業者や地元住民、さらには現在の加工団地関係者等へ説明を開始したところでございますが、今年11月の段階で関係者からの御理解を得るまでに至らず、事業実施の見通しが不十分と判断されたことから、令和3年度の事業に向けての手続であります国への概算要求要望について県として取り下げざるを得ない状況となったところでございます」という答弁をいただいております。  あわせまして、このときの友田市長の答弁を御紹介しますと、「今回は令和3年度の事業実施を目指して、県と共に急ピッチで調整を始めたところでございますけれども、残念ながら、関係皆様への十分な説明や協議を行う時間が足りず、実際に関係者からも、わずか1か月で結論を出すことはできない、時間をかけて協議すべき課題であるといった御意見も伺っております。しかしながら、本事業は先ほど御紹介をいただきましたとおり、松浦市の将来を考える上で、必ずや地域の維持存続に向けた新たな基盤となり得るものと確信をいたしております。また、令和3年度事業の手続については、残念ながら取下げとなりましたが、県からは今後、関係者の理解を得ながら、機が熟してから改めて要望してもらえば、県もスピード感を持って動くとの回答をいただいております。今後は、これまで様々な皆様方からいただいた御意見をしっかりと受け止め、それぞれの課題に対してできる限りの対応策を講じながら、令和4年度以降の事業実施に向けて、引き続き関係者の皆様へ丁寧な説明を行い、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております」と、このように答弁をされております。  議会に対する事業計画案の説明が令和2年9月24日に開催された全員協議会、この場で説明があったわけですね。そして、ただいま御紹介した市長答弁は同年12月の定例会であったということでございます。私のこの事業に関しては、このときから時間が止まったかのように事が進展していないと感じております。こう感じるのは私だけでございましょうか。  あと、市長答弁をずっと御紹介しようと思っていましたけども、時間がございませんので、7回にわたって市長答弁をいただいたわけでございますけども、そのいずれも答弁の最後は、引き続き関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で、事業が早期に実現できるよう努力を続けてまいりますと、このように結ばれております。そして、現在に至っているわけでございます。  先ほど御紹介した一般的な国の補助事業を活用した県事業のスケジュールに照らし合わせますと、令和5年度の事業化、これはほぼ絶望的だと思われます。さらに、令和6年度の事業化に向けても、さほど時間は残されておりません。2年前の全協の説明でも、護岸の整備で10年、埋立てに関しては、埋立土とかしゅんせつ土とか公共残土に限られるので未定ということでした。仮に令和6年度に事業化できたとしても、そこから護岸整備で10年、埋立てが仮に三、四年かかるとするならば、新たな加工団地に企業が進出できるのは、令和が続いていれば、令和20年という形になります。  民間企業が新たな場所に工場を新設するような投資計画の対象となるためには、目標年度を設定して公表する必要があるのではないかというふうに私は考えます。令和2年5月の県要望以降、繰り返し事業の必要性、重要性は述べられているものの、肝心な事業計画の工程は見えてこない。これでは進出を考えられる民間企業は設備投資の対象として新たな水産加工団地を見てくれないんではないか、対象にしてくれないんではないかというふうに考えられます。また、令和20年度頃を見据えるとするならば、この地域に対する市としての必要な施策がほかにもあるように思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  まず、さきの6月定例会以降、新たな動きがあればお聞かせください。  また、これからも今までどおり目標年度も定めずに取り組まれるのか、今後の事業に対する方針をお答えください。 82 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  6月定例会以降の新たな水産加工団地造成事業に関する動きでございますが、市政概況報告でも述べましたけれども、7月に漁協の松浦地区と新星鹿地区の役員の皆様との協議、8月には漁協組合長との協議を行い、事前調査の実施について御了承いただけるよう、県北振興局担当課と共にお願いをしてまいりました。今後は漁業者を対象とした説明会の開催を予定しておりまして、現在、その日程を調整しているところでございます。  目標年度につきましては、現時点において漁業者や地元住民の皆様方など、関係者の御理解が得られていないことから、その設定は非常に難しい状況にございますが、今後とも県とさらに強力に連携をし、県事業採択に向けて引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 83 ◯ 5番(和田大介君)  ありがとうございます。2年前、2年半ぐらい前ですかね、2年前から結果的に同じような回答──交渉なんで、相手があることですから難しいのは重々分かりますけども、何らかの交渉の新たな材料を見つけないと、繰り返しでいつまでたっても進展しないと。これは私も様々な交渉を経験してまいりましたけれども、あります。一歩進むための、踏み込むための決断というのが必要になってくると思います。  そのために、私は以前の一般質問の折に、全体的なまちづくりの構想、全体的に調川地区でこんなことをやるから、そのためにこの埋立て、加工団地が必要なんだよということも踏まえて、周囲の皆さんの味方をいっぱいつくらなきゃいけないと思うんですよ。市対漁業者との対決じゃないんです。松浦市がよくなるために、この地域に何をやっていくべきかというところを訴えるためにも、そういうふうな構想が必要なんではないかというふうに考えて、そういうお話をしてまいりました。例えば、令和20年ということを考えると、近隣でいえば、市の施設では前浜団地も更新の時期が来るでしょうし、つきの島公園をどうにかするという提案もあったかと思います。それとか、荷揚げ場の問題とか、様々なことがあるんですね。ですから、全体的な考え方として捉えて、新加工団地、これに取り組むために様々な情報、様々なことを考えながら交渉に当たっていただきたいと思います。  これは松浦市にとって非常に重要な案件であります。それを踏まえ、今後も早急な事業着手に取り組んでいただくようお願いをいたしまして、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。    (和田議員 一般質問席 降壇) 84 ◯ 議長谷口一星君)  以上をもって和田議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後0時15分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後1時15分 再開 85 ◯ 副議長(徳田詳吾君)  再開いたします。  議長に代わって職務を行います。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、4番・金井田議員の登壇を願います。  (金井田議員 一般質問席 登壇)(拍手) 86 ◯ 4番(金井田秀規君)  皆様こんにちは。昼一で今日は最終になります。金井田でございます。  先日より、コロナ禍の中に結婚披露宴を取りやめたなど、そんなお話もあっていまして、キャンセルされて残念な方もいらっしゃったと思うんですが、先月久しぶりに結婚披露宴に招待されて、平戸の教会でウエディングベルを聞いてまいりました。感動をいただきました。このコロナ禍の中に式を挙行することに当たり、大変な思いがあられたかと思っておりました。  招待状をいただいた頃は平戸も松浦も感染者はほぼ1桁状態だったんですけれども、日を追うごとに数字が増えて、それに伴って出席を辞退された方もいらっしゃる、そういったお話も聞いておりました。決断するにはかなり勇気が要ったかと思っております。  お開きの新郎の挨拶の中に、こんなコロナ禍の中にゲストの皆さんを招待していいんだろうか、この日を迎えるまでいろんなことがありましたと。新郎は2年半前に関東より長崎に来られて、新婦と知り合って、結婚を決意してその仕事は辞められて、夫婦となって、一歩一歩進んでいく中で、何でも話せるような仲になって、つらいときに支えてくれたのは自分の母でもなく父でもなく、やっぱり最愛の新婦でしたと。ここは感動の場面ですね。関東と長崎ではかなり距離がありますが、この距離を感じさせないよう、向こうに残してきた両親には親孝行、恩返しをしたいと、そういったお話があっておりました。  コロナ禍で感染対策の中で、素敵な結婚式、披露宴に感動をいただきました。  この新郎は関東からこちらに来て結婚なされた。一人でも多く、また二人でも多く、こういった出会いがあって、長崎、もしくは松浦に来ていただけるならいいなという、そんな思いがあった結婚式でした。すみません、前置きです。  それでは、最初の質問に入らせていただきます。  新松浦漁業協同組合の要望について。  市内各地区、各種団体等、本市へ毎年要望がされているとは思うんですが、このたび6月27日に提出された新松浦漁業協同組合の要望項目についてお伺いいたします。  今回は6月27日に新松浦漁業協同組合より市への要望がなされたわけですが、その中には、市の管轄となる漁港、あるいは県、国が主体となって事業を行う漁港があると思うんですが、今回の要望について、市が管理する漁港の要望について質問いたします。  今回、青島港、殿ノ浦港、舩唐津港の漁港のしゅんせつの要望があっておりますが、この漁港のしゅんせつ工事の要望について、市のお考えをお聞かせください。 87 ◯ 水産課長(戸塚 悟君)  新松浦漁業協同組合からは、本年6月27日に市と市議会に対し要望書が提出されております。要望は6項目ございまして、その項目の一つに漁港のしゅんせつがございます。  その内容ですが、市管理漁港である舩唐津漁港、殿ノ浦漁港、青島漁港の3漁港と県管理漁港である星鹿漁港においては、長年の雨水などで土砂がたまり、海面が浅くなり、漁船が係船できない箇所があるとのことでしゅんせつを要望されております。  市としましては、青島漁港は平成27年11月に、舩唐津漁港と殿ノ浦漁港は平成29年1月に泊地の水深調査を実施しております。その調査結果では、全調査測定に対して計画水深を超える土砂の堆積が確認された測点の割合は全て2割に満たないもので、現時点では大規模なしゅんせつは必要ないと考えております。  しかしながら、一部に計画水深を超える土砂の堆積が確認された場所がございますので、状況に応じ、土砂堆積場所を中心に簡易な水深調査を行い、しゅんせつの必要性を検討してまいりたいと考えております。  なお、県管理の星鹿漁港については、県に要望を行ったところ、本年度、水深調査を実施するとの回答をいただいております。  以上です。 88 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございます。多少本題とは離れるところがあるんですが、結論は同じなのでお聞きください。  この8月に、お盆にまたがる期間中に、鷹島汽船の阿翁-御厨航路のフェリーが故障により8月11日から20日まで欠航したんですね。11日から16日までは代船がなく、青島地区は漁船で、黒島地区においては通学船での旅客の運航がなされたわけですが、当然、車両の乗り入れができない状態ということですよね。その期間、島民の方はもとより、帰省の方々も大変不便な思いをされたかと思っております。当然、機械ですので故障は付き物かとは思いますが、この鷹島汽船、阿翁浦から御厨航路のフェリー、このフェリーの定期点検も同じく代船が参って、16日からは代船が来たんですね。その期間、16日から20日までは代船が来て、この代船が平戸から来ておるんですけれども、この代船、年次点検も同じく平戸よりこの船がチャーターされております。今回の故障のときも16日から20日まで代船としてチャーターされたわけですが、問題は、黒島港及び舩唐津港においては、この代船のフェリーの、喫水というんですけれども、船の船底が深いんですね。ということによって、大潮の干潮時には着岸できないという問題があるんです。  それと同時に、この代船、船本体に問題があるというわけじゃないんですよね。喫水が深いために着岸できないということが問題ということと、海底が浅いために、代船にかかわらず、漁船の船底と距離が近いために、漁船のスクリュー、プロペラ、これが海底のヘドロをかき上げて濁りが生じて、生けすなどに生かしている魚介類が死んでしまうというお話や、大雨や長雨により川からの濁りで、先ほど課長からのお話もあったんですが、出荷待ちの魚が死んでしまうなどの問題があっておるわけです。  港の海底のしゅんせつ工事ができれば、この問題は解決するのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 89 ◯ 水産課長(戸塚 悟君)  水産課からしゅんせつの点について改めて回答したいと思います。  議員御指摘の舩唐津漁港には2か所の泊地がございまして、先ほど言いましたように、平成29年1月に水深調査を実施しております。その詳しい結果をお伝えしますと、1か所目が123測点のうち、5測点で堆積が確認されており、2か所目が261測点のうち、11測点で堆積が確認されておりますが、計画水深を超える土砂の堆積が確認された測点の割合が舩唐津では1割に満たない、1割未満ということですので、やはり現時点では大規模なしゅんせつは必要ないということで考えております。  しかしながら、先ほども答弁させていただきましたが、一部に計画水深を超える土砂の堆積が確認された場所については、状況に応じ、土砂の堆積場所を中心に簡易な水深調査を行い、堆積状況の把握に努めながら、しゅんせつの必要性を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 90 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君)  先ほど議員の御質問の中で、フェリーの代船の課題について御指摘がございましたので、代船使用の場合の対応について、私のほうから回答させていただきたいと思います。  フェリーの運航事業者に確認したところ、年1回の法定検査時に2週間程度代船を使用しており、この代船使用時に大潮の時期が重なった場合は、1日から3日程度、1日4便のうち、干潮時と重なる1便から2便程度、接岸できない場合があるとのことでございます。  フェリー運航事業者では、法定検査の1か月前から船内に周知文書を貼り出し、フェリー利用者に接岸できない便がある旨お知らせしているところでございます。利用者におかれましては、阿翁浦漁港からの乗降、もしくは利用日や乗降時間をずらすなど対応されているようでございます。  市といたしましては、フェリー利用者の方に御不便をおかけいたしますが、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと考えているところです。  以上でございます。 91 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。今回はしゅんせつについてということでフェリーの旅客航路の分も出させていただいたので、地域経済活性課の答弁があったかと思うんですが、水産課からのデータを基にした集計と思うので、例えば、長雨だったり大雨時期であったり、そのようなときに漁港を見に来られてもいいのかなと思っておりますので、そこの辺の対応はしていただきたいなと思っております。漁業者のつくづくの思いでもありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  旧鷹島町の頃は、各地区が県庁、県北振興局、田平土木事務所などに、町長と担当課、そして、その地区の区長、役員の皆さんで、漁協整備事業として陳情という形で要望に行って対応してもらっていたわけなんですよね。  市長、今回、新松浦漁業協同組合からの市への要望、これは5年ぶりと聞きましたが、漁港整備について、このしゅんせつについての考えをお願いいたします。 92 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  今回、新松浦漁業協同組合から赤潮対策や機器更新など、そして、しゅんせつも含め、6項目の要望をいただいておりまして、議員も御発言されたとおり、その要望項目には県と国に関するものがございました。また、もちろん市に関するものもございました。こういったものについて、県には7月25日、国には8月25日、それぞれ市も同行いたしまして、長崎県並びに水産庁へ要望を提出しております。  今後の漁港の整備につきましては、松浦市が管理する10の漁港は現在全て整備が完了した漁港となっておりますが、当然、維持管理は必要でございますので、各漁港ごとに策定をいたしました機能保全計画の中で維持管理に係る事業は実施してまいりたいと、このように考えています。  また、漁港の利用形態の変更に伴い新たな整備が必要となる場合については、漁協や県と協議を行いまして、事業化に向け検討していきたいと考えておりまして、しゅんせつについても同じような対応を取らなければならないと考えております。(降壇) 93 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。そうですよね、再三お願い、要望に参ったときに、市が管理する漁港においては完了港となって、さらなる整備はできないとか難しいとかいう回答は聞いておるんですが、Iターンで漁師を希望されて松浦に来られている方もいるんですよ。地方創生のキーワード、まち・ひと・しごと、働きやすい、住みよいまちを、活性化に向けてそれが求められていると思うんです。そんな中で、漁港の整備も必要かと思いますので、今後ともどうぞよろしく対応のほどお願いいたしたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。  2項目めに、「松浦の極み」2品目についてお尋ねいたします。  1項目め、「松浦の極み」アジフライ。  アジフライ宣言により、多くのメディア等でも取り上げられ、先月は子ども議会において担当課からも報告があったように、情報誌「じゃらん」では、九州・山口人気観光地満足度ランキングの2022年度版で、平戸・松浦が3位になった。これはすごいことですよね。これは一つに市長のおかげかもしれません。  そんな中で、1位はハウステンボス、2位が別府、そして3位ということで、これはまちおこし、経済効果にもかなり大きく影響しているようで、提供店においては、週末ともなると行列もできるよとうれしい悲鳴が、あちらこちらでにぎわっているようですが、こう人気が出ると、どうしても問題が出るのは需要と供給かと思っております。  そこで、質問ですが、市が掲げるアジフライ憲章、8つの条件があるようです。その中で気になる2項目について、1つ目が「私たちは、松浦市で水揚げされたアジ又は松浦市周辺海域で漁獲されたアジを使用します」、それと2つ目が「私たちは、ノンフローズン──冷凍していない、フレッシュの場合ですね──又はワンフローズン──一度だけ冷凍した──で提供します」とうたわれております。  この憲章を守るために、当然、店舗側もそれに沿った提供の仕方はされることでしょうが、これが間違いなく条件に沿っているかはお客さん、消費者は分からん。アジフライの聖地をさらにブランド化していく中で、産地証明とか品質管理の制度が必要じゃないかと思うわけです。  この憲章に沿った提供がされているかどうか、憲章が守られているかどうかは、これからどのように確認していこうと考えていらっしゃるのか、担当課にお尋ねします。 94 ◯ 地域経済活性課長(山口玲子君)  お答えいたします。  松浦市で水揚げされたアジ、または松浦市周辺海域で漁獲されたアジを使用して、ノンフローズン、またはワンフローズンでアジフライを提供する飲食店等には、「アジフライの聖地 松浦」ののぼり旗を貸与し、松浦のアジフライのPRに御協力をいただいております。  現在、「アジフライの聖地 松浦」のPRに協力していただいている飲食店は、全国に664か所ございます。のぼり旗を貸与する際には、先ほど申し上げました、松浦市で水揚げされたアジ、または松浦市周辺海域で漁獲されたアジを使用して、ノンフローズン、またはワンフローズンでアジフライを提供することなどを定めたアジフライ憲章を遵守することに同意いただいております。  アジフライ憲章が守られていることを今後どうやって確認していくのかという御質問でございますが、先ほど申し上げたアジフライ憲章を遵守して提供していただくことが松浦アジフライのブランドイメージの維持につながると考えておりますことから、PR協力事業者には改めてアジフライ憲章の意義とのぼり旗の適切な使用について理解を求めていくなどして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    95 ◯ 4番(金井田秀規君)  すごい数の店舗があって、この条件にそぐわない、どうするのかというのはかなり難しいところかと思うんですが、もし憲章に沿わないことが起きたとしたなら、これは店舗だけじゃなく、アジフライの聖地、松浦市そのものの信用にもつながると思うんです。市と提供店、そして、アジフライを食される消費者の方々の間に、情報の共有が必要じゃないかと思います。  市長、この件について、「アジフライの聖地 松浦」ブランド化を維持していく中で、市長はどのように今後考えていらっしゃいますか、お願いします。 96 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  市内飲食店におきましては、松浦アジフライ憲章を遵守し、それぞれの個店で創意工夫を凝らしながら、松浦アジフライのブランドイメージを高めるため、日頃から御尽力いただいているところでございます。  おかげさまで休日は、議員からも御紹介があったとおり、行列ができるほどのにぎわいをつくり出し、市内経済への波及効果も生み出していると考えております。今後ますます磨きをかけていただくことで、それぞれの個店が結果的に売上げが上がっていくことを期待するところでございます。  また、市内のアジフライ製造事業者も8事業者に増え、各社で持ち味を生かした製品を提供していただいており、品質向上に努めていただいていると認識しております。  また、ふるさと納税を通しても全国各地に松浦アジフライが食されてくるようになってきた今、ブランドイメージを維持するためには、その品質が保持されていることは必至と認識しております。市といたしましては、今後は松浦アジフライ憲章にもある松浦アジフライのメッセージをより明確に伝えていくことが必要になってくると、このように考えております。  現在、市内には、アジの水揚げ状況の理由によりまして、やむを得ずツーフローズンの商品を提供されているところもありますので、このノンフローズン、ワンフローズンのアジフライはどういったものかということを明確にお示しし、ツーフローズンとの差別化を図っていく必要性を感じております。  新鮮なアジで作られていることゆえの希少性、希少価値、これらについて、消費者の皆様にも分かりやすく理解できるよう伝え方を工夫していくことが必要であると考えておりまして、消費者に納得のいくアジフライを選んでいただくことで、市内の飲食店及び製造事業者にさらなる誇りと自信を持って提供いただき、引き続きさらなるブランド力の向上につなげていただきたい、このように考えているところでございまして、多くのメディアに出れば出るほど、批判が高まれば、あっという間にその信頼は損なうことになりますので、市のほうにそういった情報が寄せられた際は、その情報をしっかり連携店等にもお伝えし、情報を共有してブランド力の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 97 ◯ 4番(金井田秀規君)  今、市長よりツーフローズンという話が出たんですけれども、この憲章にはこれは入らないわけで、大切なのはブランドをつくることです。ですから、この憲章に乗っかる分で今後もやっていただきたい。  そんな中、アジフライ──料理は当然アジフライばかりじゃないんですけれども、QRコードを商品と一緒に載せて、その商品化までの流れを見る、PRさせるというような店もありますし、本市の観光地では名所等でもカラーコーンにQRコードをずっと記載してあちこち置いてあるんですが、情報をこれでいただけるというのは大変うれしいことと思っておりますので、そういった取組をアジフライにもできればと思っております。  この食べ物のことでいえば、近所には、イカといえば呼子。昭和48年に呼子で初めてイカの生けづくりの専門店ができて、50年ですよね。いまだににぎわっております。全国でも知名度はかなりのものかと思いますが、アジといえば松浦アジフライ、アジといえば「アジフライの聖地 松浦」、もう一回、もう二回行きたいな、そんなふうになることをお願いしたいなと思っております。  今、市長が言われたように、信用をつくるには何年もかかります。ただ、壊すのは一瞬でいいんです。どうかアジフライの聖地の松浦ブランドを今後も維持して、今後ますますまちおこし、店舗の繁栄に大きな効果があればと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、「松浦の極み」、もう一品目、阿翁石についてお尋ねいたします。  長崎県には13品の伝統工芸品があります。そのうち3品目ですね、国指定が三川内焼、波佐見焼、長崎のべっこう。そして、10品目の中の一つが鷹島町阿翁地区で産出される玄武岩、阿翁石なんです。  これまでにも本市においては、市の文化指標とか各種記念碑、近年では鷹島小中学校校舎のフロアとか道の駅のアジフライモニュメントなど数多く使用されて、市内外からの観光客などもSNSにアップされるなど、松浦においても石材産業においても、いいPRになっているかと思うんですが、ただ、どうしても石製品となると高額になるんです。なかなか需要があるわけじゃないんです。  そこで、この伝統工芸品、長崎県の特産品、これを使って松浦市ならではの商品開発、お土産作り、ふるさと納税返礼品の開発を提案したいんですが、それは石屋さん、我がたちでやれよと言われても、この石屋さん、固いんです、石屋だけに。この商品開発を、教育長、なぜここで教育長が出てくるのかと思われるかもしれないんですが、市内の小中学校児童生徒にデザインをしてもらう、アイデアをいただく、これはどうかなと思いましてですね。  本市には数十件の石材店があって、しかしながら、後継者不足の中で、若者の考え方とか、アイデアが少ないかと感じております。職人は考え方もアイデアも固いんですよね。そこで、子どもたちの柔軟な発想でイメージをデザインしてもらう。これも一つのふるさと教育となるんじゃないか、そう思いまして、地元にはこんな石があって、県の特産品、伝統工芸品にもなっているんだと、このことを子どもたちにも知ってもらう。特産品の石を知って、デザインをしてもらう。物作りを知り、それを売る。商品開発に携わってもらえば、これもまたふるさと教育の一環ではないのか。キャリア教育と言われるとそうかもしれないんですが、担当課の意見をお聞きしたいと思います。 98 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  まず、ふるさと教育について、先に本市の現状をお伝えさせていただこうかなと思っております。  まず、本市におけるふるさと教育につきましては、第2期松浦市教育振興基本計画に基づき、児童生徒の豊かな心と健やかな体の育成を目指し、郷土を担う人材の育成に資する取組を進めております。総合的な学習の時間に、地域の伝統やまちづくりなどを題材に、小中学校が連携して年間指導計画を作成し、地域の伝統や文化、産業についての理解を深め、尊重する態度を身につけるよう指導しているところでございます。  具体的には、伝統やまちづくり等の題材として、蛇踊り、田ノ平浮立、松山田浮立、和一処、元寇太鼓などがあります。また、地域の産業を題材とするものには、かまぼこ作り、漁業、農業、石工業体験等の学習に取り組んでおります。小学校の最も多い取組は稲作体験、中学校は職場体験学習となっているところでございます。  そのような中で、議員が御提案されております長崎県の伝統工芸品10品目の一つとして指定され、かつ「松浦の極み」12品目の一つになっております阿翁石を使った石工品をふるさと教育の題材にして取り組むことにつきましては、この教育振興基本計画に示しております地域の伝統やまちづくりの題材でありますので、現在のところ、この石工品を使ったものをふるさと教育として取り組むことは可能であるというふうに判断しているところでございます。  以上です。 99 ◯ 4番(金井田秀規君)  可能である、大変うれしいお言葉です。  鷹島小学校では、アコウの時間といって、鷹島の住吉神社にアコウの木があるんですけれども、県の特別天然記念物なんですけれども、その木の名前を取ってふるさと教育の時間を設けられているようです。アコウの時間。  地元の産業などを学んでいるわけですが、そんな中、私も実際に3年生、4年生の子どもたちを受け入れて、職場見学から、実際に石を彫刻するなどの体験を十二、三年ほどさせていただいたんですが、松浦の特産品、伝統工芸品を知るという意味では、できれば鷹島小中学校に限らず、市内の子どもたちの受入れをして体験してもらう、当然、インストラクターのほうもお世話なさらんばいかんわけでございますが、市内の全ての子どもたちに知っていただくということでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 100 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  ただいま議員が御説明されました鷹島小学校では、既に石工業の体験学習が組まれて、ふるさと教育の年間カリキュラムの中で石工業の学びを進めているところでございまして、この総合的な学習の時間の中で、ふるさと教育を進めるに当たっては、既に各学校、年間カリキュラムが作成されておる現状がございますので、まずは教育委員会としましては、来年度に向けて、市校長会に対しまして、ふるさと教育の題材として阿翁石を使った石工品及びそのデザイン案作成の取組の紹介、これをさせていただければと考えているところでございます。  以上です。 101 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございます。ぜひ今お話にあったことが現実になるとうれしいかなと思っております。  これから鷹島海底遺跡保存と活用、来月にはいかりも揚がります。それに伴って多くの関係者や歴史家、観光客が松浦市に訪れられると思うんですね。その中で、伝統工芸品、阿翁石を使った特産品の開発、これができて商品化になれば、来られた方へのお土産であったり、贈答品になったりするんじゃないかと、そういった思いもあるわけでございます。  近年、石材産業は、石を建てる仕事から石を倒す仕事、いわゆる墓じまい、そんなのが多くなって、石冷え状態です。七百数十年前に元が押し寄せて、終えんの地となった鷹島。その後、兵士の亡きがらを弔うために、そこにあった石を使ってお墓を建てた。それが阿翁石が盛んになった根源とも聞いております。  歴史である元寇をモチーフにした商品開発ができれば、松浦市ならではのふるさと納税の返礼品にもならないかと、そういった思いもあるわけです。これから松浦市がやらんとしている鷹島海底遺跡の保存と活用のPRにこの商品が一役買うのじゃないかと、そういった思いもあるんですが、教育長、この話、いかが御答弁いただけますでしょうか。 102 ◯ 教育長(黒川政信君)(登壇)  学校教育においては、自分たちが暮らす郷土の自然や歴史、文化、産業について知り、そのよさを再発見することを通して、郷土への誇りと愛情を持たせるふるさと教育を、保護者や地域との協働の下、展開することが重要であると考えております。そういうことからすると、今、議員がおっしゃった石工品についても、学校と──この場でゴーとかノーとか言えることではないんですが、今後検討していきたいと考えておるところであります。(降壇) 103 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。前向きなお話で大変うれしく思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして3項目め、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。  コミュニティスクールの現在の活動状況とこれからの取り組みについて。  早速ですが、現在、コミュニティ・スクールは何校ありますでしょうか。 104 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  令和4年度現在、学校運営協議会を設置しておりますコミュニティ・スクールは5校ございます。  具体的には、上志佐小学校、福島養源小学校、福島中学校、鷹島小学校、鷹島中学校の5校です。  このうち、福島養源小学校と福島中学校は福島地区合同で、鷹島小学校、鷹島中学校も鷹島地区合同で、コミュニティ・スクールというのを組織しておるところでございます。  なお、現在、設置に向けて準備中の学校が調川小学校と調川中学校で、ここも小中合同のコミュニティ・スクールを予定しているところでございます。  以上でございます。 105 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございます。現在のコミュニティ・スクールの活動状況、分かりやすくいいんですけれども、お願いいたします。 106 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  コミュニティ・スクールの活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染症のために十分な活動はできておりませんけれども、現在のところ、コミュニティ・スクールにおきましては、学校運営協議会を開催しまして、学校行事への協力、学校環境整備の支援、登下校の見守り支援、地域行事への児童生徒の参加、伝統文化活動における連携等について協議をし、活動内容を決定したところもあるようです。  具体的には、上志佐小学校では、学校行事として行っているイングリッシュキャンプへの支援、環境整備として校舎周りの花植えや木々の伐採、登下校時の見守り活動、伝統文化の龍王太鼓の指導に今年度取り組む、あるいは既に取り組んでいると聞いているところでございます。  以上です。 107 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。以前、学校支援会議というのがあったんですけれども、コミュニティ・スクールについてのメリットと、学校支援会議とはどう違うんでしょうかね。 108 ◯ 学校教育課長(松本政美君)  コミュニティ・スクールのメリットにつきましては、学校の教員が転勤などで入れ替わりがあっても、ふるさと教育のような地域の伝統やまちづくりを学ぶ児童生徒の教育活動が継続的に行われるということでございます。地域の子どもを地域で育てるために、学校と地域とが一緒になって取り組む組織体制がコミュニティ・スクールであります。  これまでの学校支援会議は、地域が学校を応援する、支援する組織であります。一方、学校運営協議会を設置しますコミュニティ・スクールは、学校運営に地域も一緒に参画する組織であります。応援をすることから、一緒に活動するという点が学校支援会議とコミュニティ・スクールの違いとなります。  コミュニティ・スクールでは、学校も地域も、こんな子どもたちに育てたいという目指す子どもの姿を一致させ、活動内容について企画段階から検討、協議し、実際にその活動や取組を実践していきます。  こうした学校と地域とが協議して活動内容を決めて、地域もその推進役として取り組んでいくという点が、これまでの学校支援会議との違いとなります。  以上でございます。 109 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。そこなんですよね。地域も一緒になってというところで私が思ったのは、松高にコミュニティ・スクールをつくるのは可能なのかどうか。  この松高支援については、先ほどから川下議員、昨日は宮本議員よりいろいろなお話があっておるんですが、こんな記事を見たんですね。コミュニティ・スクールは高校に導入できないのかと。コミュニティ・スクールというのは教育委員会が設置して学校がやるみたいなことで書いてあるんですけれども、どうしても義務教育に携わる小学校、中学校の話でしょうと書いてあるんですが、でもそんなことはない。実は高校でもやろうと思えば設置できるんですよというふうに書いてあるんですね。実際のところいかがなんでしょうか。お分かりであればお答えください。 110 ◯ 政策企画課長(山口 武君)  松浦高校にコミュニティ・スクールのような組織があるのかどうかという御質問だと思うんですが、コミュニティ・スクールと役割が類似している組織として、コンソーシアムという組織がございます。松浦高校に設置されている協議体ですが、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進するために高校に設置されておりまして、長崎県教育庁、所管課は高校教育課になりますが、その高校教育課が管理、指導、支援を行っております。  体制につきましては、高等学校、市町村、高等教育機関、産業界等で構成する共同事業となっておりまして、コンソーシアムのメンバー全体で、松浦高校で取り組まれております「まつナビ・プロジェクト」の事業の目的、年間計画、協力体制などについて検討、承認などが行われている状況でございます。  以上です。 111 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございます。コミュニティ・スクールみたいなコンソーシアムというのがあるんだということなんですが、高校を拠点に地域の活性を図る、高校にもまちおこしに一役買ってもらう。松浦高校においては、普通科、そして「まつナビ」、地域科学科として地域密着型の取組がされております。また、松高においては、ならではの松高未来懇話会というのが置かれて、学校、PTA、そして同窓会、教育委員会、松浦市教育委員の方々の行政と一緒になった定期的な会議もあっております。  そんな中、先ほどもずっと松高に対してはいろいろお話があっておりますが、松高を支援していく中でも、ずっと多くの支援を求められていると思うんですね。それで、コンソーシアムがそこにあるということだったんですが、私の質問としては、コミュニティ・スクールはできないのかということだったんですが、それに代わるものがあるということで、この話はそこで終わるんですけれども、松浦高校を拠点に地域活性を図るというのもできると思うんです。松高のコンセプト、概念とか観点とかいうところを、テーマを決めて、そこでしか学べない、そんな魅力のある高校にできれば生徒も増えるんじゃないかと思っておりますが、市長、松浦高校全体を考えて、ずっと答弁を今なさってきておりますが、重複しても構わないですので、よろしくお願いいたします。 112 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  小中学校におけるコミュニティ・スクール、それは先ほど教育委員会のほうで、地域と一緒になって、地域が目指す子どもたちを一緒になってつくっていくということでございましたが、まさに松浦高校で今取り組んでおります、松浦高校が国の採択を受けて取り組んでいる2つの事業、1つは、今年度が最終年度ですが、地域との協働による高等学校教育改革推進事業(地域魅力型)、そして、今年度から取り組むのが新時代に対応した高等学校改革推進事業、2つの事業をやられています。その中に、その実施主体の一つとしてコンソーシアムというのが先ほど課長が答弁したものでございますが、そこはまさに松浦高校の目的、その目的が、自ら答えを見いだす深い学びを実現する学校を、生徒たちをつくるということでありまして、地域活性という意味では、まさに「まつナビ・プロジェクト」の中で、子どもたち自身、生徒たち自身が松浦市内における課題を見つけて、その解決のために施策を考え、実現しているわけであります。  先ほどお尋ねのあったアジフライについても、現在、ジョイフル松浦店でアジフライが提供されているのは、松浦高校の「まつナビ」で彼らが考えて、自分たちも気軽に行ける、そういったファミリーレストランで出せないかということから彼らが取り組んでくれました。これも一つ大きな松浦市の活性化につながっています。  そういったことを松浦高校と松浦市、そして、市民の代表の皆様方が関わる組織の中で支援をしているわけですから、まさに小中学校が目指しているコミュニティ・スクールと同じような役割を果たしているんではないかと考えておりまして、そのためにも松浦市としてはしっかり支援をしてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 113 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。今後とも松高については、当然、コミュニティ・スクール、小学校、中学校の話から松高に入ったんですけれども、支援のほうを今後とも一層よろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。  松浦地区交通安全協会の活動と運営状況についてお尋ねします。  令和元年12月の一般質問において神田議員より質問がなされたわけですが、あれからもう4年たつわけですよね。その当時、会員減少により協会の財源不足が最大の課題であって、運営が厳しい問題があっておりました。  会員減少については、平成28年からいきますと2,122人が、平成29年には1,769人、平成30年に1,691人と減少しているわけでございます。それから以降、3年までの会員数はどうなっているのか、お尋ねいたします。 114 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)  松浦地区交通安全協会の会員数につきましては、令和元年度が1,880人、令和2年度が1,802人、令和3年度が1,703人となっております。  以上でございます。 115 ◯ 4番(金井田秀規君)  減少しているというのは明らかなんでしょうが、先日の吉岡議員の質問にもあったわけですが、免許返納者も増えているわけで、当然、会員は少なくなっているわけですよね。  明らかに減少しているわけで、4年前には「地区安全協会存続の危機!」と新聞記事にもなっておるようなんですが、現在の地区交通安全協会の現状はいかがでしょうか。 116 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)  松浦地区交通安全協会の存続危機問題につきましては、自動車運転免許の更新業務を受託できなくなることによりまして、更新時に加入をお願いし納付していただいている協会の会費収入がなくなると。そういったことから、協会を運営していくための財源が不足することで、事業継続が困難となるおそれがあるということでありました。  現在におきましては、長崎県警察から長崎県交通安全協会が運転免許の更新業務を以前と同様に受託しているということから、松浦警察署内におきまして、松浦地区交通安全協会が更新業務を行っているところであります。  また、令和2年4月から松浦警察署内で優良講習と高齢者講習を行っておりますが、一般講習は行っていないために、会費収入、証紙販売手数料等の減少はあるものの、運営において大きな問題はないと松浦地区交通安全協会から伺っているところであります。  以上です。 117 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございます。収入、本当にないんですよね、安協に対しての。市からの助成金はいただいておるんですけれども、やっぱりないといえば、減る一方なんですね。  そんな中、本部を中心に各支部、運動、活動をなされているんですが、コロナ禍によって幾つかのキャンペーンとか活動が中止になったと聞いているんですが、そんな中、本部、各支部においてはどのような活動がなされているか、お分かりですか。
    118 ◯ 防災課長(浜崎孝裕君)  今現在の松浦地区交通安全協会の活動内容について御説明いたします。  新型コロナウイルス感染症対策によりまして、春、夏、秋、そして、年末の交通安全運動における車両パレードなど、一部の活動は中止となっております。ただ、以前から実施されております早朝からの街頭指導、市内小中学校での下校時見守り運動、市内各所での交通安全のぼり旗掲揚活動、夕暮れどきの早めのライト点灯運動など、多くの活動を継続して実施されております。  以上でございます。 119 ◯ 4番(金井田秀規君)  そんな中、活動はひたすらやられていると思うんですが、市長が県議時代にこの松浦交通安全協会総会にも出席していただいて、いろんな話も聞かせていただいて、それから、今現在、市長となっておられる。この間、安全協会、市長として支援をしていただいておるんですが、要は、物価高騰、人材不足もあるんですが、今後、安全協会に対して市の支援をどのようにお考えなのかなと思って、お願いいたします。 120 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  交通安全協会の皆様には、日頃から熱心に市民の交通安全に対する活動を様々な場所で展開していただいております。とりわけ子どもたちの登下校を見守るなど、本当に市民生活に密着したところで熱心に活動をしていただいております。  市といたしましては、やはり課題となるのは、先ほども担当課長が申し上げましたとおり、令和3年度に1,703人の会員ということでありまして、これは運転免許所持者に値しますと、非常に限られた方々が会員になっておられる。ということは、やはりより多くの免許証保持者の方々に会員になっていただく必要が、呼びかける必要があるのではないかと思っています。  ですから、熱心に協会の皆さんがやっておられる活動、そのことを目にしておられる方も多いと思うんですが、その活動そのものが協会の皆さん、会員の皆さんの会費によって成り立っている、こういうことをしっかりお伝えしていく必要があるんではないかと思っております。  市役所におきましても、私も庁内連絡会において、この危機のときに、年間500円の会費、これについてはぜひ納めて会員になってほしいと、協力してほしいということを呼びかけたところでありますので、ぜひ市民の皆様にも会員になっていただくように、その活動の貴さといいますか、熱心さというものをしっかり分かっていただけるように、その働きかけをしたいと思いますし、ぜひ議会の皆様方にも、それぞれの支持者の皆様方にもこの活動の貴さをお知らせいただいて、それぞれの地域で、より多くの免許証保持者の方々が会員になっていただくような働きかけを共にお願いできればと思っているところでございます。 121 ◯ 4番(金井田秀規君)  ありがとうございました。今後ともさらなる支援を望みたいところなんですが、消耗品として、のぼり旗とかポールなどがどうしてもお金がかかるんですよね。例えば、のぼり旗のポールは、市で別に使っていたやつが余ったのがあるよとか、旗もどこかの予算を削って10枚、20枚でも作りましょうかというふうな支援をしていただければと思っておりますので、今後とも交通安全協会にもさらなる支援をよろしくお願いいたします。  そういったところで、本部を中心に、各支部においてもいろいろと日夜活動をなされております。今後もより一層の支援を求めるとともに、交通安全協会の関係者の皆様にも感謝いたします。  というところで本日の質問を終わるわけですが、先ほども話しましたように、アジフライもうまく揚がっております。来月にはいかりが揚がります。さて、そろそろ元寇船本体を揚げましょう。どうぞよろしくお願いいたします。  それで、先ほど話したとおりなんですけれども、この「じゃらん」の今月号、「福之島Hotel&Resort TSUBAKI」、1ページどんと掲載されていますので、ぜひ皆様御利用ください。  ということで私の質問を終わります。ありがとうございました。    (金井田議員 一般質問席 降壇) 122 ◯ 副議長(徳田詳吾君)  以上をもって金井田議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。       午後2時11分 散会 ───────── ◇ ───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....