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1. 松浦市議会 2020-12-01
   令和２年12月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 松浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前10時　開議 ◯　議長（久枝邦彦君） 　おはようございます。 　出席議員は全員であります。 　ここで、武部周清議員から発言取消しの申出があっておりますので、これを許可いたします。 2 ◯　３番（武部周清君） 　12月４日、定例会初日に私が決算審査特別委員長として報告した中で、福島クルマエビ養殖場機能拡充計画検討事業に対する質疑への答弁として、本事業で出された課題、結果について、「────────────────────────」と答弁いたしましたが、間違っておりましたので、その部分の発言の取消しをお願いいたします。 3 ◯　議長（久枝邦彦君） 　ただいま武部周清議員から発言を取り消したい旨の申出がありました。この発言取消しを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、発言取消しを許可することに決定いたしました。 　ただいまより 　日程第１　市政一般質問 を行います。 　さきにお手元に配付しておりました質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。 　登壇順位につきましては、 　１番・谷口議員　　　　２番・徳田議員 　３番・鈴立議員　　　　４番・神田議員 　５番・安江議員　　　　６番・武辺鈴枝議員 　７番・和田議員　　　　８番・川下議員
   　９番・椎山議員　　　　10番・武部周清議員 　11番・宮本議員 　以上の順序となっております。 　今回の質問者の質問方法は、全員一問一答方式となっております。 　質問要領につきましては、質問時間は答弁を含めて１人60分以内とし、関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員にのみ認めるものとし、本質問者の時間の範囲内で、１人当たり５分以内、今会期中１回限りとなっております。 　また、関連質問は、本質問者の質問要旨に直接かつ具体的に関連のあるもののみ許可することといたしております。 　発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。 　それでは、質問順位に従い、16番・谷口議員の登壇を願います。 　（谷口議員　一般質問席　登壇）（拍手） 4 ◯　16番（谷口一星君） 　おはようございます。 　新風・公明クラブの谷口一星でございます。初めてのトップバッターということでいささか緊張しておりますけれども、60分間お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 　今回も５項目通告をいたしておりますので、時間的にタイトかと思いますので、早速通告に従いまして質問に入らせていただきますが、まず１点目、新型コロナウイルスによる地域経済への影響と回復へ向けた本市の取組についてお伺いをいたします。 　2020年という年を振り返るときに、やはりコロナで始まりコロナで終わるというような状況かと思いますけれども、全世界的にこれだけ大きな影響が発生をして、日本においても大変な現状かと思います。 　そういう中で、医療従事者の方々などはまさに前線において日々御尽力されていることに本当に頭の下がる思いであります。ぜひそういった部分にもできる限り市としてできる対応というのは取っていただきたいなと思うわけでございます。 　また同時に、やはり経済というものもできる限り回していく努力をしていかないと、やはり国自体も、そして、地域も成り立ちませんので、今回は特にそういった経済という側面からのアプローチで話を進めさせていただきたいなと思うわけであります。 　今、国においても、やはり経済を前に進めるということで各種施策が取られておりますし、都道府県であったり基礎自治体でも取られておるわけでございます。第３波とも言われるような再拡大の局面において、一部修正であったり一時的な見直しが行われているようなこともありますけれども、基本的にはやはり経済というものもしっかりと循環をしていくような仕組みづくりというものも考えていかなければならないという状況には変わりはないのだろうというふうに思うわけでございます。 　そうしたときに、松浦市としても独自の施策を取られてまいりました。様々な分野に様々な施策があったと思います。そういうところで幾つか具体的に例を挙げながら今回は話を伺いたいわけでありますけれども、今回のコロナ禍と言われるような状況において、特に本市においてどういった産業であったり分野に影響が大きいか、そういったところを大まかにまずは伺ってよろしいでしょうか。 5 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　新型コロナウイルス感染症により大きな影響があった業種といたしましては、農業、水産業以外におきましては、松浦市経営維持支援金の業種ごとの申請状況を見たところ、特に飲食サービス業、宿泊業、理美容業への影響が大きかったと思われます。 　以上です。 6 ◯　16番（谷口一星君） 　農水のほかにも飲食、宿泊、理美容と、まさに生活に直結をするような部分で人の流れが減ることによって大きな影響を受けたのかなというふうに思うわけでありますけれども、今、課長が言及されましたその経営維持支援金について少し話を伺いますけれども、これは当初、４業種を対象としてスタートしたと記憶しておりますけれども、やはりその後、様々な要請もあったと思いますけれども、段階的に拡充をされ、最終的には全業種への適用が実現をしたと記憶いたしております。 　そういった中で、この制度自体は申込みを締め切っておりますので、最終的に幾つの事業所に対して交付をされたか、そして、総額など金額面で分かれば御答弁を併せてお願いします。 7 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　経営維持支援金の交付状況でございますけれども、交付件数は416件で、総額といたしまして7,851万3,458円を交付しております。上限額が20万円でございましたので、その上限額20万円を約９割の事業所に交付をいたしております。 　以上です。 8 ◯　16番（谷口一星君） 　416事業者に7,800万円ということであれば、ほぼ上限に近いところを受給された方が多いのではなかろうかと思うわけですけれども、この20万円という金額で今回の経営悪化に直接的に全部補填ができるかというと、それは難しいわけでありますけれども、まさにこの施策というのは、松浦市として、行政としていかに地域を、商店であったり事業所を守っていくかという大きな決意をお示しいただく上でも大事なことではなかったかなと。やはり行政として地域経済に寄り添って、何とか前に進んでいくんだということを示していただく上でも、全業種に対象を拡大していただいて施策が実施できたということは、私としては非常にうれしく思うところであります。 　これは確実にポジティブなほうでの影響があったと思いますし、同時に、先ほど指摘をされた宿泊であったり飲食というところの支援ということでいえば、宴会参加型の宿泊支援というものも本市はなされていると思います。これについて申請数をお知らせください。 9 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　宴会参加型・宿泊拡大キャンペーン事業につきましては、11月末現在で1,302名の方に御利用をいただいております。 　以上です。 10 ◯　16番（谷口一星君） 　では、この1,302名にかかった補助金の額と、当初の予算もあったでしょうけれども、そういったものも含めて、今後の方向性というものを併せて御答弁をお願いします。 11 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　お一人につき3,000円を交付することといたしておりますので、1,302人ということでございますと、390万6,000円ということになります。 　今後ですけれども、御利用の人数が示すように、大変好評であるというふうに考えておりますので、今後も事業を継続したいと思っておりまして、今回、補正で500人分の追加予算を計上させていただいているところです。 12 ◯　16番（谷口一星君） 　やはり厳しい状況を迎えていらっしゃる事業者のことを考えても、感染防止ということは徹底をしていただきながら、そういった部分でできる限りの対応というものは引き続き取り組んでいただきたいと思います。そういう意味で、追加の予算を確保していただいたというのは非常にありがたいことかなと思うわけでございます。 　次に、施策としてプレミアム付商品券について伺いますけれども、第１弾の商品券は40％のプレミアム率ということもあり、非常に好評のうちに完売をしたと思います。市政概況の中にもありましたけれども、多くが換金にも回ってきている状況で、やはりそれだけ多くの経済的な流れが生み出されたのかなと思うわけであります。 　現在は第２弾の商品券が発売をされていると思いますけれども、概況の中でも多少触れられておりましたけれども、販売数量等々、直近のデータが分かればお願いいたします。 13 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　第２弾プレミアム付商品券は４万セットを発行いたしておりまして、１人につき、今のところは６セットまで購入できることとしております。現在のところ約２万6,000セットが売れておりまして、残りが１万4,000セットとなっております。このため、12月15日から購入の限度数を１人につき12セットまで引き上げることとしておりまして、12月中の完売を目指しております。 14 ◯　16番（谷口一星君） 　やはり年末年始を迎える中で、そういった購買意欲というものは高まりますし、できるだけそれを市内の中で循環していただけるようなものとして、これは大変重要な仕組みだと思いますので、ぜひおっしゃったように、本年中の完売に向けて取組を進めていただきたいというふうに思います。 　こういったふうに様々な施策を本市としても取っておられるということは承知をしておりますし、それによって確実によい方向での影響は出ているんだろうと私も思うところでありますけれども、やはりコロナというものの先行きが見通せない中で、特に今再拡大しているのではないかという地域が指摘をされていく中で、やはり松浦においても今後どうなっていくか分からない。もちろん、それを防止していくような手だてというのはあらゆる側面を通して取っていかなければなりませんけれども、これは正直、誰も見通せないことであります。 　そうしたときに、やはり経済においても適宜その状況に応じた施策を取っていく、それによってこの松浦の経済を行政としてもしっかりと共に歩み支えていくんだという姿勢をお示しいただくことは極めて重要なことだろうと思うわけですけれども、今後、事態が進展をしていく中で、その時々に応じて適切な施策を検討していかれるおつもりがあるか、その点について行政の長としてのお言葉をお願いいたします。 15 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　このコロナ禍が続く中で、市内経済の維持のため、これまで臨時交付金を活用しながら様々な施策を展開してきたところでございます。 　そういった中で、事業者の皆様には大変厳しいながらも、各種制度の活用や新しい取組などを積極的に行っていただいて頑張っておられるところであります。 　御質問の今後の事態の進展に伴って必要な追加の支援はどうするのかということでございますが、感染拡大の状況や市内経済への影響を見ながら、これまで実施してきた施策の効果の検証、さらに、国や県が実施する対策と併せ、その時々に市として必要な対策を検討してまいりたい、このように考えております。（降壇） 16 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。やはり市長としてその強い決意の下に、その時々の対応を取っていただきたいと、そのように心から願うところでございます。 　次に、経済の側面から見たときに、松浦市というのは、近年、アジフライの聖地としての宣言を行い、交流人口拡大に向けての取組を様々進めてきたわけでございます。これは大きな効果を及ぼして、市内飲食店をはじめ、様々なところに人の流れができてきたというのは、これは数字としても表れているんだろうと思いますし、実感でも感じるところでございます。 　そうしたときに、やはりこれまではそれを進めていくということに大きな意義があったと思いますけども、今、コロナという状況というものも加味した対策であったり対応を取っていかなければならないという現状もあろうかと思いますので、そういったところも含めて御質問し、御答弁をいただきたいなと思うところであります。 　アジフライの聖地は本当に多くの人の流れを生みまして、今ブームとして非常に大きな効果をもたらしていると思います。以前、一般質問の場で、そのブームから文化へと昇華をさせていくことができないかと、そういった仕組みづくりが必要であるということをお尋ねして、それに対して、若手の職員の方を中心にプロジェクトチームをつくって、様々な検討を進めていきたいというような御答弁をいただいたと記憶いたしております。 　そうした中で、私としても道の駅であったり、お菓子屋さんであったり、個人商店などにも広がりを持たせていけるような仕組みづくりをお願いした記憶がございますけれども、これはコロナが発生する以前の状況下での御質問でございましたので、そのときから大きく状況は変わったわけでありますけれども、そういったことの影響というものは一旦ここは置いておいて、どういったプロジェクトチームでの検討がなされ、方向性を持っていらっしゃったかということがあれば御答弁をお願いします。 17 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　今年度も昨年までと同様に福岡や関東方面で物産展の出展を予定しておりましたけれども、残念ながら断念せざるを得ない状況でございました。 　さらに、一つの大きなイベントといたしまして、九州各県の自慢の揚げ物を一堂に会したアゲ揚げフェスティバルというのを福岡か、またはハウステンボスを会場として、松浦市主催で開催をすることで予算もお願いしていたところなんですけれども、これも残念ながら断念せざるを得なかったということでございます。 　あと、その代わりというわけではないんですけれども、東京のほうで今物産展を開催しておりますが、11月と12月に職員が出向かない形で、現地の人に委託するという形で松浦の物産展を開催しているという状況でございます。 　あとは、今年度といたしましては、アジフライマップ第１弾、第２弾、第３弾と今まで出してきたわけですけれども、第４弾を今年度中にまた発行する予定としております。 　以上です。 18 ◯　16番（谷口一星君） 　アジフライマップといえば大変いい評価を受けていらっしゃるということもあるようですし、やっぱりそういったところで知名度も確実に上がってきていますし、Ｂ級グルメのイベントの取組というのは、これは交付金を活用してされる予定だったと伺っておりますので、実現できれば本当はよかったんでありましょうけれども、厳しい現状の中にありますので、しかし、やはりこれは今後、将来的に同様の取組ができないか、そういうことをもって、よりアジフライの聖地としての進化をさせていくことができないかというところで、引き続き検討していただきたいなというふうに御要望申し上げるところでありますけれども、これはコロナを前提とせずにという御質問でございましたけれども、やはり今はコロナというものを受け入れて、ウイズコロナという形での進展を見なければならないと思います。 　その現状において、現時点で観光客を受け入れる、特にアジフライの聖地としていろんなところから受け入れるというときに、市としてはどのような方向性、方針を持ってこの問題に取り組んでおられるかというところを御説明ください。 19 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　緊急事態宣言の期間中には、県外からの来店をお断りされていたアジフライ連携店もございました。ただし、今は、長崎県の新しい生活様式対応支援補助金などを活用されて、感染防止対策を講じながら、観光客の受入れを行っていただいているところです。市としましても、感染防止対策と観光客の受入れという、この２つの両立を図りながら、誘客に努めていきたいというふうに考えております。 20 ◯　16番（谷口一星君） 　新生活の補助金など非常に使い勝手がいいという言い方が適切か分かりませんけども、有利な補助金なので、やはりそういったところも適切に事業者の皆さんに利用していただきながら、ぜひ対策を図り、ウイズコロナの中でもできる限りの経済循環というものは取り組んでいただきたいなというところであります。 　そうしたときに、事業所としても様々な対策を取られていると思いますけれども、やはりコロナというものを前提として、人々の中に様々な観光への意識の変化であったりということも起こってきているということがよく指摘をされております。 　そういう中で、今後、市長として、アジフライの聖地に関してどのような展開を描いていきたいと思っていらっしゃるか、その点について御答弁をお願いします。 21 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　現在、第３波と言われるようなコロナ禍の状況の中で観光の誘客を図るには、店舗と観光客の皆様双方の感染防止対策が重要であると思っております。 　先般、県内のあるそういった集客施設に行きましたところ、名前を書いて、入るときにはお店の方が体温を測って中に入れられるというふうなケースもございました。やはりそれを行っていただくと、利用する側も非常に安心をできるわけです。しかしながら、店舗としては、そういった作業をするには大変な手間がかかりますし、余分な人件費等もかかってくるわけであります。こういったことをどこまでできるのか、やはり十分な協議が必要だろうと思っておりますけれども、そういったことも行われているということの周知は必要だろうと思います。 　アジフライの聖地として、おいしいアジフライの提供をまずそれぞれの店舗の皆様方に続けていただくこと、併せて、先ほど議員もおっしゃったように、アジフライの提供店のみならず、横展開を図っていくことが必要であるということから、アジフライのグッズも開発したところであります。 　今後は、今年度、記念スポットとしてのアジフライのモニュメントの制作や、アジフライをモチーフにしたお菓子の開発、お土産品の開発など、アジフライ関連のＰＲ商品を製作し、さらなる誘客につなげたいと考えております。 　加えまして、先ほど議員からも御発言があったとおり、11月19日に発表されました日本地域情報コンテンツ大賞2020におきまして、本市の「meets！まつらvol.15」が日本一の大賞を受賞いたしましたので、その中には東京、福岡などの店舗も紹介をしておりますので、この媒体をぜひ全国に広げていくという取組が必要だろうと思っております。既に、東京の永田町駅と直結をしております都道府県会館の長崎県のＰＲブースには設置していただくよう要請をしておりますし、広く松浦市の存在を知っていただき、コロナの収まった後にも多くの皆様方が松浦のアジフライを食べたいと、そして、地域にいろんな経済活動につながるような行動を取っていただけるように、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。（降壇） 22 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。コロナの状況の中で、お客様自身もそうでしょうし、飲食店というか、提供店側もしっかりとした対応を取っていかなきゃならないと。 　そういう中で、松浦の飲食店の中にも来店者の氏名を書いていただくような取組をしていらっしゃる店舗もあったように記憶しておりますので、様々な対策というのはあると思いますので、会議所であったり、料飲業組合であったり、様々なチャンネルを通して市としても情報発信も進めていただきたいなと思います。 　そして同時に、今後、コロナというものがもう少し落ち着きを見せてきたときに、またGo To トラベルであったり、Go To Eatであったり、イベントであったり、Go To 商店街みたいな施策もあるでしょうし、様々な施策を通して何とか松浦を盛り上げていけないか。そのためには先ほどおっしゃったマップ等も含めて、ぜひ今後も引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。これについては、やはり今後の見通しというものが見通せない中で、非常に難しい中での御対応になるかと思いますけれども、引き続きの松浦の経済循環に向けての取組という点からもよろしくお願いしたいと思います。 　２点目、鷹島神崎遺跡を核とした地域振興における本市の方向性についてお伺いをいたします。 　鷹島神崎遺跡に関しては、昭和55年度から３か年にわたり行われた文部省の科研費の調査を本格的な端緒としてこれまで進んでこられたというふうに承知をしております。そこからちょうど40年に当たる年ということで、そういうことも加味されて元寇サミットのようなものも開かれたのかなと思うわけでございます。 　また、この議会においても商工観光などの関係８団体からの請願によって特別委員会が設置をされたところでございます。 　また、その特別委員会の取組の一環として、今月22日には秋野先生であったり、池田先生であったり、稲沢商工会議所会頭等々をお招きしての参考人招致ということで意見を伺う機会が設定されております。今後の議会としての活動であったり、行政と共に歩んでいくという観点から、方向性を伺う上で大変有意義な機会になるのではないかと楽しみにしておるところでございます。 　また、行政としても議会と共同で県に対して要望をされております。水中遺跡保護に関する組織・部署を独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館に設けることということでの要望がなされているわけであります。この点からも、行政と、そして、議会というものが両輪として引き続きこの問題に取り組んでいかなければならないなというふうに思うところでありますが、様々な、先ほど申し上げた元寇サミット等々も含めて、注目度は確実に上がってきているんだろうというふうに思います。 　松浦市においては同遺跡の保存活用方針を策定されております。この中では、「遺跡の活用を理解し、守ります」「遺跡を究め、伝えます」「遺跡の価値を活かし、招きます」の３つの行動計画を定められており、それに基づいて、将来的に水中考古学の拠点を目指すこととされているのだろうと認識をするわけでございますが、今回は特に「遺跡の価値を活かし、招きます」という部分について話を進めてまいりたいと思います。 　過去の一般質問であったり様々な場において御説明をいただいた中で、主な活用の事業として、元寇船の推定復元ＣＧ等の制作であったり公開、ＡＲ蒙古襲来・ＶＲの制作、公開等が行われているというふうに伺っております。また、体験講座なども実施されているということを過去御答弁いただいておりますけれども、こういった取組のほかに、直接的に人を呼び込んでいくという観点からの施策も必要だと考えておりまして、地域経済活性化の観点から、人の流れをまず生み出すことが重要ではないかと思っております。現地での定期的なイベントの開催であったり体験型の観光推進に向けた取組、また、アイデア等々の検討がなされていないか、御答弁をお願いします。 23 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　これまで地域経済活性課といたしましては、鷹島神崎遺跡を中心とした観光に関する取組といたしまして、福岡事務所が福岡県内のラジオ局などで広く募集を行った上で、福岡市発着による埋蔵文化財センターや元寇の史跡巡りをコースに組み込んだバスツアーを実施しておりまして、平成28年度から実施をしてきております。今年度はちょっとできておりませんけれども、今まで毎年何らかのそういうツアーを組んで実施をしてきたところです。 24 ◯　16番（谷口一星君） 　そういった取組の中で、この鷹島神崎遺跡に対しての知名度を上げたり、人を呼び込む努力というものはこれまでもされてきたと思います。 　そうしたときに、やはり鷹島の持つ今の優位性というものをより引き出していくときに、一つこれは提案ということも含めて、レックダイビングというものとして活用できないかという思いもあるわけでございます。正直、私、レックダイビングという言葉は承知していなかったんですけれども、沈没船だったり、海に沈んだものをダイビングの中で見るというものをレックダイビングというそうでございまして、日本の中にも沖縄の古宇利島沖であったり、熱海、また、小笠原諸島などにそういったスポットがあるようですし、世界的に見ては様々なスポット、有名なスポットがあるようでありますけれども、こういったレックダイビングのような活用を鷹島海域でできる可能性がないか、その点について何かしら検討であったり、そういった議論がなされていないかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 25 ◯　文化財課長（内野　義君） 　鷹島南岸海域については、特に、沈没船が確認されております鷹島神崎遺跡付近の海域については、海底の底質が粒子が細かいシルト層なものですから、透明度が非常に悪い状況にございます。 　一方、床浪港の周辺は、底質が砂であるとともに、岩礁帯でありまして、ある程度の透明度がございます。
   　また、長崎県の分布調査によって、水深２メートルから10メートルの位置に遺物の散布が確認されておりまして、いわゆるレックダイビングの可能性というのは非常に高いかと思っております。 　しかしながら、遺物の盗難などの可能性がございまして、広く一般のダイバーに公開するに当たっては、やはり慎重な対応が必要だと考えております。 　現在、長崎県への要望として、「鷹島海底遺跡の保存と活用について」の１項目として、鷹島を「水中遺跡保護に係る研修地として活用すること。」を掲げておりまして、その具体的な研修事例として、床浪港付近を分布調査実地研修の場として活用できないか検討しているところでございます。 26 ◯　16番（谷口一星君） 　様々な課題があるということは、これは私もちょっと調べただけでも出てまいりますので、そうかなと思っておったんですが、今研修拠点のような形での活用ができないかという流れの中で、まずはそういったところからスタートしていただいてもいいですけれども、将来的にこの鷹島というものを様々な対策、手だてを取りながら、そういった活用の方向性で取り組んでいくことができないかということは、今後もできる限り、これは文化財課なのか、地域経済活性課か分かりませんけれども、様々な角度から取組を検討していただきたいというふうに思います。 　このように、確実に鷹島神崎遺跡への関心というものは高まってきているという状況だと思う中で、以前の一般質問の中でも申し上げましたけれども、鷹島神崎遺跡に人を招き、そして、それを鷹島・福島、そして、松浦エリアにそれぞれ流れをつくっていくためにも、やはり横の展開というのは必要だと思いますし、まず、鷹島に来ていただいて、様々な歴史に触れ、そして、体験をし、楽しんでいただくということによって、地域に対しての経済効果というものも大きく生まれてくるのではないかと思っております。 　そうしたときに、鷹島においてモンゴル村の持つ観光の核としての意義は大きいと思うわけでございますが、このモンゴル村の現状というものについて簡単に御説明ください。 27 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　モンゴル村につきましては、現在は施設管理のために２人を雇用し、主に草刈りや施設の簡易な修理、空気の入替えなどを行っていただいております。その上で、芝生広場、アスレチック遊具、トイレなどを無料開放しているという状況です。 28 ◯　16番（谷口一星君） 　一部施設が無料開放されて、そこで楽しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃるんだろうとは思いますけれども、本来、企図された目的が十分発揮されているかというと、残念ながらそうではないというのが現状ではないかと思うわけでございます。 　そもそも市としても、これは今の現状のままでいいというふうには思っていらっしゃらないと思うんですけれども、どのような活用を希望して企業と交渉されているのか、その点について御答弁いただける範囲で結構ですので、お願いします。 29 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　モンゴル村には、芝生広場やアスレチック遊具だけでなく、温泉や厨房設備を備えた建物等もございますので、それらの施設全体を生かして、鷹島の歴史や食の魅力を発信しつつ、観光客だけでなく地元の皆さんも楽しんでいただけるような集客力のある施設運営をしていただける企業、併せて、地元雇用や地域振興につながるような運営を行っていただけるような企業に来ていただければというふうに思っております。 30 ◯　16番（谷口一星君） 　そうしたときに、またコロナになるんですけど、コロナの影響によって観光産業自体が非常に甚大な影響を受けている状況の中で、そして、観光ニーズの変化も見られる中で、そういった影響を受けたという前提の中で、今後どのような進展を期待していらっしゃるのかということについてお考えがあれば、その点についてお願いいたします。 31 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　前回の議会で宮本議員の御質問にもお答えをしておりますが、やはりこのコロナ禍においても、一方でレジャー産業としてキャンプやグランピングなどは非常に多くの集客、やはりきっちりと感染対策ができるということから人気を博しております。まさにモンゴル村はそういった適地であるというふうに考えておりまして、以前からモンゴル村の活用の一つとしてグランピングをできないかということから、関心が高い企業に対して提案を行ってきております。 　今回、コロナ禍においてそのようなものが注目されているということから、この動きに特化した活用策こそがモンゴル村の今後の活路を見いだすことができる大きな強みではないかと考えております。今後、そういった適地であることをさらに広く呼びかけ、情報発信することで運営をいただく事業者の確保につなげてまいりたいと考えております。（降壇） 32 ◯　16番（谷口一星君） 　市長の中からグランピングのような活用というものも大きな柱としてということを伺って、私もまさにそのとおりだろうなと思います。やはりハードを何かしら手を加えようと思うと非常に大きな投資が必要になりますけれども、グランピングのような施設というのは比較的初期投資が抑えられるというような指摘もありますし、やはり観光ニーズの変化の中でも非常に受け入れられやすい分野じゃないのかなというふうに思います。 　そういった中で、鷹島としては、今、モンゴル村のもともとの潜在価値もありましょうし、鷹島神崎遺跡の持つ魅力であったり、そういったものの知名度の上昇、また、アジフライの聖地によってのいい影響もありましょうし、今様々な流れができてくる中で、そういったものをタイムリーにキャッチできるように、ぜひ力強く市長として先頭に立って行動していただきたいなというふうに思います。 　この項については、ほかの方も触れられると思いますので、この程度にとどめたいと思います。 　では３点目、子育て環境の充実へ向けた本市の取組についてお伺いをいたしますが、今回、特に特別支援学校への通学の件で御質問をしたいと思います。 　県立佐世保特別支援学校の田平分校が来年度４月から開校する予定となっているというふうに伺っております。現在までも、佐世保特別支援学校高等部北松分教室が田平町の北松農業高校の中に設置されていたそうでございます。 　今回は、小中学部を田平中学校内に設置し、高等部北松分教室と組織統合し、分校となるということが報道されていると承知をしておりますが、そもそも特別支援学校とはどのような教育機関であるか、簡単に御説明をお願いします。 33 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　特別支援学校は、学校教育法において「視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」とされています。 34 ◯　16番（谷口一星君） 　そういった性質を持つ教育機関が今後、田平に分校という形で開設をされるわけでありますけれども、その分校の概要であったり、開設に至る経緯というものがお分かりになれば、簡単にお願いします。 35 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　佐世保特別支援学校北松分校の概要ですが、知的障害のある児童生徒が対象となる学校です。また、知的障害があれば肢体不自由等、他障害を併せ持つ児童生徒も対象となります。平戸市立田平中学校の中に設置され、施設面ではある程度バリアフリー化はされていますが、知的障害のある児童生徒の受入れが前提となっていますので、肢体不自由支援学校のようなきめ細かなハード面の整備とはなっていません。また、受け入れる児童生徒数については、市教委が特別支援学校への就学が適切だと判断した児童生徒であれば人数に制限はないこととなっております。 　開設の経緯ですが、北松地区における知的障害教育の充実については、平成22年に北松農業高等学校内に分教室が設置され、身近な地域で特別支援高等部教育が受けられるようになりました。 　一方で、小中学部につきましては、近隣に特別支援学校が設置されていないことから、寄宿舎への入舎や遠距離通学をせざるを得ない状況もあり、松浦市、平戸市の該当する児童生徒の関係者等から、身近な地域での分教室の設置が望まれる声が上がっていました。 　そのため、平成29年10月18日に松浦、平戸の市長、教育長名で北松分教室近郊への特別支援学校小学部、中学部の設置のお願いをする要望を行いました。 　その後、長崎県特別支援教育基本計画の平成31年度から33年度に取り組む施策をまとめた第４次計画において、平戸市立田平中学校内に佐世保特別支援学校北松分校小学部、中学部を設置することが示され、令和３年４月開校に向けて準備が進められているところです。 36 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。そういった両市からの要望があったり、様々な形の中で今回分校が開設をされるということになったということでありましょうけれども、そもそもこういった学校に通学の対象となる児童であったり生徒にとってはどのような教育機関についての選択肢があるのかということについて、簡単にお願いします。 37 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　北松分校入学の対象となる知的障害のある児童生徒が選択できる学校は、県立佐世保特別支援学校の本校、県立佐世保特別支援学校北松分校です。また、通学上、困難等がある場合は、寄宿舎のある県立虹の原特別支援学校も選択可能です。さらに、福島地区・鷹島地区の児童生徒については、市教委を通して長崎県教育委員会と佐賀県教育委員会が協議した上で、佐賀県立唐津特別支援学校、佐賀県立伊万里特別支援学校を選択することも可能である場合があります。 38 ◯　16番（谷口一星君） 　そういった学校に通われているということのようでありますけれども、あと、特別支援学級というのもあるんですかね。そこも選択できるということでありましょう。そういった学校に小中学校で通われている生徒の数というものの内訳が分かればお願いいたします。 39 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　特別支援学校と学級の対象者なんですが、小学部７名、中学部９名、特別支援学級の対象者は小学校39名、中学校21名と判断されております。 40 ◯　16番（谷口一星君） 　そのような中で、特別支援学校に通学されている児童であったり生徒さんというのはどのような通学方法を取られているか、お分かりになれば内訳をお願いします。 41 ◯　福祉事務所長（福岡一男君） 　佐世保の特別支援学校への通学ということでございますが、この件につきましては、１つは市の事業として実施しております通学支援、この事業を行いまして、通学支援バスを利用されている児童生徒の皆さん、もう一つは、保護者の方が送迎を自分たちでやっていると。この２つの方法で児童生徒の方は現在通学をされております。 42 ◯　16番（谷口一星君） 　あわせて、田平分校開設後の意向調査のようなものも行われたとすれば、その内訳もお願いします。 43 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　令和３年４月から北松分校に通学したいという意向を示している児童生徒数ですが、小学部が３名、中学部が１名となっております。 44 ◯　16番（谷口一星君） 　そのような形で、田平分校への通学を希望される方がいらっしゃる中で、田平分校への、これは県立の学校ですから、県の事業としてのスクールバスの運行のようなものが検討されているのかどうかという点をお願いします。 45 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　この件については、県教育庁特別支援教育課に確認しましたが、スクールバスの運行はしないということでした。 46 ◯　16番（谷口一星君） 　この点でやはり非常に配慮の必要になるお子さんもいらっしゃるでしょうし、様々な中で保護者の皆さんの負担というものも過重になることが考えられると思うんですが、やはり県に対してそういった部分での対応を市としても要望していただきたいなというふうにも思うんですが、その点何かお考えがあれば簡単にお願いします。 47 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　県への要望についてですが、第４次長崎県特別支援教育振興計画の特別支援学校一覧に示されている23校中、８校にスクールバスが運行されていますが、北松分校はスクールバスを運行するための一定の要件を満たしていないと伺っております。 48 ◯　16番（谷口一星君） 　そういった要件の中で難しいということがありながらも、やはりそこは引き続き御要望という形では上げていただきたいと思うんですが、同時に、今、佐世保に対しては市の事業として通学バスを展開しているという中で、今後、田平に対して市事業として行っていかれる可能性だったり検討がなされていないかという点もお願いいたします。 49 ◯　福祉事務所長（福岡一男君） 　今後、北松分校へ通学する児童生徒が決定された後は、通学支援バスの利用者が決定された児童生徒の中で通学支援バスを利用するというふうな希望をされる方がおられる場合には、本校と同様に北松分校への通学支援バスの運行を今後考えていきたいと思っているところでございます。 50 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。やはりこういった方たちに対しての支援というものも含めて、よりよい松浦の子育て環境というのをつくっていっていただくような方向性で取り組んでいただきたいなというふうに御要望申し上げて、この項は閉じたいと思います。 　次に、地域公共交通網の維持に関する本市の取組についてお伺いをいたしますけれども、今回、コロナということで公共交通機関に対して非常に大きな影響が出ているというふうに伺っております。これは電車であったりバス、その他、飛行機会社であったり新幹線の運行事業者であったり、様々なところに広域に影響が出ているんでありましょうし、実際、数字のデータでも出ているということのようでございます。 　そういった中で、本市にも密接に関連する松浦鉄道、ＭＲに関する経営悪化の記事が、少し古いですけれども、７月28日の長崎新聞に掲載をされました。 　この中で指摘されているのは、ＭＲの３～６月期の輸送人員が63万8,888人と、前年同月比65.1％に落ち込んだということであります。また、本年度の旅客運輸による収入も約４億8,000万円と、前年度比１億7,600万円の減少を予測しているという内容でございました。 　しかし、さきに申し上げましたように、この地域公共交通網というのは非常に地域住民の足として欠かせないものでございますので、やはりここを守っていくというのは非常に大事なことであります。 　そういう中で、現状が続けば債務超過に陥る可能性もあるとして、ＭＲの運行持続に向け、沿線自治体２県４市２町は協議会で財政支援をする方針を決定したということが報道ベースであるわけでありますが、これまでも鉄道施設費などの整備費用は国であったり自治体が負担してきた部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、今回のように経営悪化に伴う財政支援の例がＭＲに対して過去あったかどうか、お分かりになればお願いいたします。 51 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　お答えいたします。 　ＭＲの支援ですけれども、市といたしましては、長年、松浦鉄道が黒字経営を続けていたということもございまして、過去に経営悪化に伴う財政支援を行ったことはございません。 52 ◯　16番（谷口一星君） 　ということは、初めてのそういった直接的な支援になろうかと思うんですが、その額というものが幾らかということを御説明ください。 53 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　松浦鉄道に対しまして、沿線の４市２町で合計6,740万円を支援いたしました。そのうち、本市が800万円を支援いたしております。 54 ◯　16番（谷口一星君） 　800万円の支援をするということでありますけれども、この７月時点での状況を踏まえた形での決定だろうかと思いますが、その後、７月期以降の輸送人員の推移であったり今後の推移、また、運賃収入などの推移の変化などが何かあれば御説明ください。 55 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　本年度の松浦鉄道の輸送人員の推移でございますけれども、新型コロナウイルスの影響を最も受けた４月では前年比50.9％に落ち込んでおりました。しかし、その後、少し上向きになりまして、10月末までの実績では前年比75.7％となっております。 　７月の報道時点における本年度の旅客運輸収入は、前年度比約１億7,600万円の減少というふうに予測がされておりましたけれども、その後、上向きになったということで、11月末時点の予測では約１億4,800万円の減収見込みであるというふうに修正がされております。 　ただ、また今コロナのほうが拡大している状況もございますので、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の懸念によって、予測についてはまだ不透明な部分もあるというふうに伺っております。 56 ◯　16番（谷口一星君） 　今後の先行きはまた見通せない状況になってきたという非常に厳しい状況でありますけれども、最悪の時点からは多少持ち直してきたということもあったんでございましょう。 　そういう中で、同時に、ＭＲとともに路線バスもあるわけですけれども、路線バスに対して、コロナに起因した直接的な支援などが行われたかどうかという点をお願いします。 57 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　本市の路線バスにつきましては、ほとんどが赤字路線でございますので、運行による欠損分に対してずっと補助をしているということから、新型コロナウイルスに起因した支援というのは特段行っておりません。 58 ◯　16番（谷口一星君） 　松浦の場合、これは欠損補助をしているので、次年度じゃないと前年度の確定はしないと思うんですが、今年度の輸送人員の前年比での現時点での見通しというものが分かれば御説明ください。 59 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　西肥自動車が運行しております主要路線でございますけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた４月及び５月時点では前年度比約60％の輸送人員となっております。ただ、その後、６月以降は回復傾向にあります。まだ100％戻ってはいないんですけれども、７割、８割程度には戻っているというふうに伺っております。 60 ◯　16番（谷口一星君）
   　欠損補助をするとはいえ、それだけ人員が減少すれば、その額も大きくなってくるということはあるので、やはりここに関しては非常に注視をしていかなければならないんだろうと思いますけれども、やはり交通網を維持するというのは、これは地域住民の方にとって非常に大きなライフラインでありますので、そこを何とか守るためにもしっかりとした対応を市としても行っていただきたいと思います。 　先ほどＭＲの件で伺ったときに、多少ＭＲに関しては持ち直してきた部分もあるという御答弁でしたけれども、今後、追加的な補填であったり、そういったものの議論が協議会でなされていないかどうか、その点について簡単にお願いします。 61 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　佐賀県、長崎県と、あと沿線の４市２町で構成しております松浦鉄道自治体連絡協議会でございますけれども、その中で、一旦、先ほど申し上げました支援を今年度行いましたので、今後の新型コロナウイルス影響による追加支援ということについては、現在は議論されていない状況です。 62 ◯　16番（谷口一星君） 　現時点で検討されていないということで、それでもし運営として成り立つのであれば、それはそれでいいんですけれども、やはりどうなるか分からない中で、市長におかれても適切にここは協議会の中でも対応を取っていただきたいなというふうに思います。 　最後に、ＭＲだったり路線バス、こういった地域公共交通網に欠かすことのできないものを本市として今後どうやって守っていくか、その点についてのお考えを市長から簡単にお願いいたします。 63 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　公共交通の利用者は、人口減少や少子化による社会構造の変化、また、マイカー中心の生活スタイルの浸透によりまして減少を続けており、赤字補填という形の市の財政負担は年々増加傾向にあります。 　一方で、議員も御指摘のとおり、地域公共交通機関は本市の高齢化率の上昇と併せ、高齢者の通院や買物など日常生活に欠かせない機能となっており、通学利用の高校生や小中学生などを含めた交通弱者対策としての重要性はますます増していると認識をしております。 　そのため、本市の公共交通網を維持していくため、松浦市地域公共交通網形成計画に掲げる「誰もが便利に移動できる、持続可能な公共交通ネットワークの実現」を将来像として、既存路線の見直しによる効率化や利便性の向上、高齢化などの交通弱者対策など各種施策に取り組んで公共交通の維持を図ってまいりたいと考えております。（降壇） 64 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。ぜひ市長におかれても、引き続きその点を留意されてお願いしたいと思います。 　５点目、危険空き家等に関する本市の対応についてお伺いをいたします。 　全国的に空き家の増加は指摘をされておるわけであります。要因としては様々ございましょうけれども、高齢化による転居であったり、所有者の死亡による権利帰属の問題であったり、中古住宅の流動性の問題であったり、税金関係の問題だったり、様々な要因があろうかと思うわけでありますけれども、空き家にも４類型あるということが言われるそうでありまして、売却用、賃貸用、二次利用、その他というふうな４類型があるようでございます。 　その中で特に、売りにも出ていない、貸しにも出ていない、二次利用もしていない空き家というのがその他として分類される空き家ということでよく指摘をされるようでありますけれども、数値的な面からお伺いをしますが、直近で市が把握しているデータとして、本市に所在する空き家の数はそもそも幾らあるか、経年比較できる数値をお持ちであれば、それも併せてお願いします。 65 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　市内の空き家の件数につきましては、５年ごとに総務省が実施している住宅・土地統計調査と松浦市が平成27年度に実施した空き家実態調査で把握しておりますが、経年比較ができる総務省が実施した調査の結果に基づいて御説明いたします。 　市内の空き家の件数は、平成15年1,050戸、平成20年2,160戸、平成25年2,270戸、平成30年2,080戸と推移しており、平成15年と比較して約２倍に増加しております。 66 ◯　16番（谷口一星君） 　その中で、特に対策が必要となるその他の住宅に関するデータがあればお願いします。 67 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　先ほどの空き家の件数のうち、別荘や賃貸等の住宅を除いたその他の住宅の件数は、平成15年660戸、平成20年1,300戸、平成25年1,530戸、平成30年1,550戸と推移しており、平成15年と比較して約2.3倍に増加しております。 68 ◯　16番（谷口一星君） 　それだけ多くの活用されていない空き家が増加をしてきているというトレンドが示されていると思うんですけれども、こういった空き家の中には、適切な管理がされておらず、結果として安全性の低下であったり公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な問題が引き起こされる懸念があるわけでございます。そういう問題を引き起こす可能性があるわけですけれども、このような問題が本市においても一部発生しているのではないかという指摘もなされているのではないかと思います。 　そもそも空き家の特定というのはどのような形で行われているか、御説明ください。 69 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　松浦市では平成27年度に空き家実態調査を実施しまして、固定資産課税台帳や水道閉栓状況の確認により、空き家の所在を特定したところでございます。 70 ◯　16番（谷口一星君） 　そのような形で定量的に算定をされているということでありますけれども、そういった空き家に対する指針というものが本市としてあるかどうかということと、どのような家屋が同計画の対象となっているか、簡単に御説明ください。 71 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　本市の空き家対策の指針につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基づく松浦市空家等対策計画を平成28年度に策定しております。この計画において、地域住民や所有者等から相談または苦情があった空き家を本市の空き家対策の対象としております。 　どういうものが特定空家になるかということですけど、特定空家等とは、法第２条第２項の規定により、そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがある状態、衛生上有害となるおそれがある状態、景観を損なっている状態、生活環境保全のために放置することが不適切な状態の空き家等を定義されています。 　なお、本市においては、空家等対策協議会で協議した上で、特定空家等の認定を行っているところでございます。 72 ◯　16番（谷口一星君） 　特定空家等の御説明までいただきましたので、認定されている空き家の件数が分かればそちら、そして併せて、認定はしていないけれども、このような状況に該当するんではないか、基準を満たすんではないかと思われている空き家を把握されていれば、そちらも併せてお願いします。 73 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　本市においては、これまで６件の空き家を特定空家として認定しているところでございます。 　先ほどお答えしたとおり、市に相談または苦情があった空き家を空き家対策の対象としており、昨年度の相談件数は46件、本年度11月末現在では39件、そのうち、現時点で対応が必要な危険度が高い空き家は14件となっております。 74 ◯　16番（谷口一星君） 　ありがとうございます。2020年４月８日時点で市町村が把握している特定空家というのは全国に１万6,000件あるというふうに何かの記事に記載をされておったんですけれども、松浦においても増えていく懸念があるというふうな現状ではないかと思うわけでございます。 　そういった特定空家に対して、空家特措法に基づいて措置が取られることがあろうかと思うんですが、これも2020年４月８日時点までの４年半の累計実績が上がっておったんですが、全国では助言・指導が１万7,026件、勧告が1,050件、命令が131件、代執行が196件というふうになってございました。 　本市においても特定空家として認定されている家屋が６物件あるというふうな回答がさきにございましたけれども、これらの対象物件に対してどのような対応を市として取っておられるか、御説明ください。 75 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　本年度の特定空家等の措置実績としましては、認定された６件のうち、指導を実施した１件が老朽家屋除却支援事業により除却されました。現在、残る特定空家等５件のうち、状態が改善されない４件への指導、勧告に応じなかった１件への命令を行っているところでございます。 76 ◯　16番（谷口一星君） 　１件命令を行ったというふうに御答弁いただきましたけれども、今回、市空家等対策協議会により代執行の必要性があると判断された物件があると思いますけれども、一般論として、今後どのような流れになっていくか、御説明ください。 77 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　空家等対策協議会において行政代執行法による除却が必要とされた特定空家等については、行政代執行法第３条第１項に基づき、所有者に対して戒告し、措置期限までに状態が改善されない場合は、関係法令に基づき、市が行政代執行による建物の除却を実施することとなります。 78 ◯　16番（谷口一星君） 　今後そういうふうに進んでいくということでありますけれども、やはりそもそも特定空家のような危険な状態にしないということもこれは大事な視点じゃないかなと思います。 　そういう中で、そういった特定空家のような状態にならないための施策というのもしっかりと市として取っていっていただきたいと思うわけですけれども、そういった部分に関してのお考えを簡単にお願いいたします。 79 ◯　都市計画課長（田中敬三君） 　所有者による空き家対策としましては、大きく適切な維持管理、除却、活用の３つが考えられます。 　いずれにしましても、対象となる空き家の所有者の意識改革が重要であることから、引き続き固定資産税納税通知書への空き家利活用ＰＲチラシの同封や、空き家バンク制度や低未利用土地等の譲渡に係る税の特例措置制度等の周知を行いながら、市内の空き家関係事業者とも連携し、所有者が早めに判断し対応できるような空き家対策を検討してまいりたいと考えております。 80 ◯　16番（谷口一星君） 　様々な形での対応を取っていただきたいと思います。 　おっしゃったように、空き家バンクであったり、何かＮＰＯ空家・空地管理センターのような仕組みもあるというふうに伺っておりますけれども、そういった先駆的な取組を、松浦に対してじゃない、松浦でということではなくて、よそであると伺っておりますけれども、松浦としても様々な視点から取組ができないかということで、今後も検討していただきたいというふうに思います。 　というところで、時間が参りましたので、12月定例会はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　（谷口議員　一般質問席　降壇） 81 ◯　議長（久枝邦彦君） 　以上をもちまして谷口議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　午前11時３分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午前11時15分　再開 82 ◯　議長（久枝邦彦君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、７番・徳田議員の登壇を願います。 　（徳田議員　一般質問席　登壇）（拍手） 83 ◯　７番（徳田詳吾君） 　おはようございます。１日目の２番目、午前中で皆さんが元気なうちに前向きな回答をよろしくお願いいたします。 　今年の流行語大賞が３密に決まったそうです。新型コロナウイルス第３波の中、Go To トラベル、Go To Eatのほか、対応も見直しがなされております。今後の対応が大変な時期ではありますが、質問をいたします。 　第１項目めは、全島公園化についてであります。 　議員当選以来、全島公園化に関連する質問を年に１回以上行っております。今回も質問をいたします。 　今年は決算審査特別委員会の委員に選出され、審査を行いました。その中で全島公園化事業も実績報告にありましたので、内容について質問をしましたところ、資料がないとのことで、後からいただきました。 　その中で、13項目のうち９項目が以前に一般質問をしたことでした。対応をしていただきまして大変ありがとうございました。私も現地を見て回るわけにはいきませんでしたけれども、一応確認はしていたものもございます。 　以前、一般質問をしたものぐらいはできたのであれば報告をしてほしいと言っておりましたが、報告がなかったんですけれども、なぜできないんでしょうか。 84 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　昨年度の決算審査特別委員会の中で資料をお示ししたわけですけれども、議員から、以前質問をいただいていた項目につきまして、対応したことについてお話をしていなかったということでございまして、今後は気をつけたいと思います。申し訳ございませんでした。 85 ◯　７番（徳田詳吾君） 　大山公園の先のほうと蛙鼻公園の上のほうは手入れが行き届いていないようでしたけれども、公園の木の伐採箇所は、おかげで景観が大変よくなりました。今後の管理については、どのように管理をしていかれるのか、お伺いします。 86 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　大山公園、蛙鼻公園とも通常の範囲では対処できないほど周囲の木が大きくなって眺望を阻害していましたことから、今回伐採をしたものでございますが、今後につきましては大きくならないうちに定期的に管理を行い、通常の維持管理の範囲内でなるべく対応したいというふうに考えております。 87 ◯　７番（徳田詳吾君） 　ぜひとも今後とも管理をよろしくお願いしておきたいと思います。 　福島大橋を渡ったところにクルマエビとツバキのモニュメントがありましたが、福島への歓送迎看板に変わっております。私が聞くところによりますと、あまり評判はよくありません。私は最初、直売所「福ふくの島」の看板かと思っていました。福島のクルマエビは東京の豊洲市場でトップクラスの評価をいただいており、日本一と言っても過言ではないと思っております。このクルマエビの表示をなくした理由をお示しください。 88 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　喜内瀬の県道沿い観光看板につきましては、以前はクルマエビのモニュメントを設置しておりましたが、塗装等も剥げ、劣化していましたことから改修したところでございます。 　デザインにつきましては、福島地域全島公園化基本計画のキャッチフレーズであります「～来て　見て　癒されて～　花と緑の福の島」を基本に、ほかの観光看板と一体感を持たせようということで今回のような形としたところでございます。 89 ◯　７番（徳田詳吾君） 　アジフライはいろんな面でとても力を入れてあります。鷹島の道の駅ではトラフグの灯籠がたくさん並んでいます。クルマエビのモニュメントはなくなりました。クルマエビのモニュメントを新たに設置する考えはありませんか。 90 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　現在のところは考えておりません。 91 ◯　７番（徳田詳吾君） 　ぜひとも今後考えてほしいと思います。また、次の機会にでもこれをどういうふうに考え直されたか質問してまいりたいと思います。 　福島には喜内瀬園地と白岳展望所が管理されている以外にございますけれども、おいどんが町づくり会で時々草刈り、伐採等を行っておりますけれども、メンバーも高齢化でなかなかうまく管理ができておりません。この管理はどのように考えますか。 92 ◯　福島支所長（松永　毅君）
   　白岳と喜内瀬園地については、現在のところ市では直接管理を行っておりませんが、喜内瀬園地内の多目的グラウンドについてはつばき荘のほうに管理をお願いしているところです。 　なお、とれたて福の島裏の園地につきましては、地元の喜内瀬地区が年に数回草刈りをしていただいておりますし、おいどんが町づくり会の皆さんにも白岳の遊歩道や園地の草刈りをしていただいております。この場をお借りし、お礼を申し上げたいと思います。 93 ◯　７番（徳田詳吾君） 　手入れをしている割に荒れているんですよね。ぜひとも喜内瀬園地はつばき荘と一体のものとして、また、白岳展望所は大山公園とは違った景観を楽しめます。管理してこれから活用する考えについてお伺いします。 94 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　まず、喜内瀬園地でございますけれども、現在、つばき荘さんのほうに管理をしていただいていることから、今回、つばき荘の次期管理者の確保に合わせて福島地域の活性化につながるような活用方法を今、考えているところでございます。それまでは草刈り等の管理は適切に行ってまいりたいと思っております。 　白岳につきましては、遊歩道の近くまで切り立った崖が迫っておりまして、危険な面もございますので、公園施設としての活用は、安全を確保するという観点からは難しいのではないかというふうに思っております。 　今後につきましては、県とも協議をした上で判断したいというふうに思っております。 95 ◯　７番（徳田詳吾君） 　福島町の時代に大切に管理をしてきたわけですから、ぜひとも今後とも手入れをして、観光施設として活用できるようにお願いしておきます。 　福島の九州液化瓦斯福島基地株式会社が花や木の手入れをされ、全国みどりの工場大賞を受賞されました。大変喜ばしいことです。おかげで隣接する平野オートキャンプ場からの景色も大変よくなりました。平野オートキャンプ場は新型コロナウイルス禍の中、来場者が多かったと思われますけれども、昨年と今年の実績が分かりますでしょうか。初崎キャンプ場も併せてお願いいたします。 96 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　オートキャンプ場と初崎キャンプ場の利用状況につきましては、今年６月までの前半と７月以降の後半とで前年と比較してみますと、前半は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言があり、両キャンプ場ともゴールデンウイークから５月いっぱい閉鎖をした関係で大幅に減少しておりまして、オートキャンプ場は前年の１割、初崎キャンプ場については４分の１に減少しておりました。 　後半は、新型コロナウイルスによる影響で屋外での余暇が注目されたことによると思われます利用者が大幅に増えまして、オートキャンプ場につきましては2.2倍、初崎キャンプ場については1.5倍の利用者が現在までにあっております。 97 ◯　７番（徳田詳吾君） 　コロナウイルスで前半は難しかったようですけれども、後半は結構増えているようです。こういったコロナウイルス禍の中でございますけれども、ぜひともピンチをチャンスと捉えて、今後ＰＲをお願いしてもっと増えるようにお願いしておきます。 　昨年の予算の中でオルレコースの研修をなさっておりますけれども、その研修の成果はどのようなものになりますか。それと、今後の活用も含めてお答えをお願いします。 98 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　昨年、九州オルレにエントリーしました関係で九州オルレ認定地域協議会からお誘いがあり、昨年10月30日から11月２日にかけて2019済州オルレウォーキングフェスティバルに地域経済活性課長と福島支所の担当が参加させていただきました。 　このイベントはオルレ発祥の地である韓国の済州で毎年開催されているもので、国内外から約１万人の参加があり、実際に２つのコースを歩いております。実際にコースを歩くことでコースの起伏やルート設定状況、雰囲気を直接感じることができたということです。 　なお、主催団体の済州オルレは九州オルレの最終的な認定を行っておりますが、済州オルレとの交流会では松浦をアピールすることができました。また、このイベントには日本から個人での参加が多数あり、九州内のオルレコース設置自治体や個人参加者との交流会もあって、意見交換を行いました。改めてオルレ人気の高さを感じたところです。 　今後につきましても、今回のオルレのコース等を参考にしながら、皆さんが望まれるようなコース設定等に生かしていきたいというふうに思っております。それと、イベント等につきましても、ほかの自治体との意見交換をしながら進めてまいりたいと思っております。 99 ◯　７番（徳田詳吾君） 　コロナ禍の中、大変でしょうけれども、ぜひともよろしくお願いしておきます。オルレコースは、ある程度マニアの方に限ってくるのではないかと思います。福島の中を好みに合わせて車などで簡単に回れるコースの設定をして案内してはどうかと思いますが、どうでしょうか。 100 ◯　福島支所長（松永　毅君） 　今後、オルレとは別に自転車のサイクリングコース、それから、各観光場所の案内等を含めまして、案内板等の設置について検討をしていきたいというふうに思っております。 101 ◯　７番（徳田詳吾君） 　私としては、案内の表示もある程度あることから、やはりよそから来る人は分からないでしょうから、ある程度コースを設定してやって、その中から選べるようにしてやったほうがいいんじゃないかと思っております。 　いろいろお聞きしましたけれども、私が一番聞きたいのは、市として福島の全島公園化とはどのようにしたいのか、お尋ねをしたいと思います。 102 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　これまでも福島全島公園化の考え方について御答弁を申し上げてきたところでございますが、福島に存在する風光明媚な様々な景色、そしてポイント、福島は１周が海岸線に接しているということから、それぞれに東西南北違った景色が見られる。それがまさに全島公園化の位置づけだろうと思っております。こういったものを広く市内外にＰＲし、西九州自動車道の全線開通後もそういったものを活用して福島に多くの人を呼び込む、そういったものにつなげていかなければならないと思っておりますし、最終的には人を呼び込むだけにとどめることなく、やはりそこに来ていただいた方々にお金を落としていただけるような取組が必要だろうと思っております。 　こういったものは、やはり地域の皆様方ともしっかりと協議をしながら、協力をしながらやっていかなければならないと思っておりますので、全島公園化という目標を実現する上で、地域にお金が落ちる仕組み、地域の経済の活性化につながる仕組み、そういったものを併せてつくっていかなければならないと、このように考えています。（降壇） 103 ◯　７番（徳田詳吾君） 　市長さんは前からそういうふうに言われますけど、なかなか私としては方向性が見えていないような気がするんですけれども、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。 　全島公園化に関連しまして、つばき号による海からの景観を楽しむ伊万里湾のクルージングが行われております。これの実績が分かりますか。 104 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　お答えいたします。 　まつうら観光物産協会が平成29年度から運航しておりますつばき号でございますけれども、発電所周遊コース、いろは島周遊コース、青島周遊コース及び鷹島周遊コースの４つのコースがございまして、利用者が希望コースを選ぶ仕組みとなっております。 　令和元年度の運航実績ですけれども、発電所周遊コースが１回15人、いろは島周遊コースが31回1,180人、青島周遊コースが１回24人の利用となっておりまして、鷹島周遊コースについての運航実績はございませんでした。 　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用が少なくなっておりまして、発電所コースが１回、いろは島コースが３回、青島コースが１回のみの運航実績となっております。 　以上です。 105 ◯　７番（徳田詳吾君） 　なかなかコロナウイルスの関係で難しいと思いますけれども、今、鷹島海底遺跡がマスコミで大きく取り上げられております。こういったものを取り入れた伊万里湾クルージングの新しいコースの設定などを取り入れられたらどうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 106 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　現在設定しております鷹島周遊コースは神崎遺跡の部分を考えて、コース設定に２年ほど手続等にかかるものですから、早めにということで設定しておったコースでございまして、今のコースが船唐津港を出発して鷹島肥前大橋を折り返し、鷹島神崎遺跡を海上から望みながら、また船唐津港に戻るというコースになっております。ただいま元寇サミットによって機運も高まっておりますので、今後は元寇史跡に関する広域的な取組による需要の拡大も見込まれていることから、鷹島周遊コースについては、これまで利用実績がございませんので、運航主体のまつうら観光物産協会に対しまして設定コースの検証、見直しなど、誘客に向けた情報発信の強化等に取り組んでいただけるように働きかけをしていきたいというふうに思います。 107 ◯　７番（徳田詳吾君） 　今がいいチャンスと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 　鷹島は海底遺跡で盛り上がっている中、モンゴル村などを中心に鷹島の全島公園化を進めるべきではないかと私は思っておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 108 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えいたします。 　先ほど福島地域における全島公園化の在り方についてお答えをいたしましたが、全島公園化事業というのは、目的ではなくあくまでも地域経済、地域活性化を進めるための手段であると考えております。鷹島地域は元寇終えんの地として全国的に知られるように、既に鷹島特有の強みとなるコンテンツがあります。この元寇の歴史にゆかりがある史跡や施設が多く存在していることから、これらをしっかりと磨き上げていく必要があると思っておりますし、今回の元寇サミットでの機運の高まりは誘客につなげる絶好の機会であると考えております。この好機を生かすために、今まで行ってきた元寇遺物の展示に加え、ガバメントクラウドファンディングを活用した元寇いかりの引揚げに取り組むことといたしております。 　また、今回お３時プロジェクトの取組として、「てつはう最中」というものを菓子工業会の方々に開発していただきましたけれども、このことも非常に注目を浴びています。やはりこのお菓子こそ鷹島で販売するべきではないかと思っておりますので、そういったものをまずしっかりＰＲしていくこと、そのことを磨き上げていくことにより集客力を高めていくことが必要だろうと考えておりまして、全島公園化という意味ではなく、鷹島の魅力をさらに磨き上げることにまず注力してまいりたいと、このように考えております。（降壇） 109 ◯　７番（徳田詳吾君） 　市長の言うことはよく分かりますけれども、やはり鷹島も風光明媚なところがありますし、ぜひともそういった今、市長が言われたことと併せてお願いしたいと思います。 　それと、福島、鷹島だけではなくて旧松浦市管内を含めたコースづくりをして、伊万里湾内１周とか、そういった形でぜひとも観光振興を図っていただきたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　２項目めは、支所・公民館の改修についてであります。 　福島公民館の現状についてお尋ねします。 110 ◯　生涯学習課長（松永秀樹君） 　現在の福島公民館につきましては、昭和42年度に建設しておりまして、既に53年が経過しております。構造につきましては、鉄筋コンクリート２階建てで、耐震化はされておりません。屋根、外壁は劣化が進み、大雨時には雨漏りがする場合がございます。内部も和室がシロアリ被害により使用できないなど支障を来している箇所も多く、老朽化が進んでいる状況でございます。 　以上でございます。 111 ◯　７番（徳田詳吾君） 　和室はシロアリ被害で使えない。雨漏りがある。建物はクラックでひび割れが発生し、危険と思われる。このようなところを災害時の避難所に指定してありますけれども、これについてはどう思われますか。 112 ◯　防災課長（小熊　盛君） 　市が指定しております避難所につきましては、災害の種別に応じて避難所になり得る施設を指定しております。 　その種別としましては、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大火事の６種類がありまして、福島公民館につきましては現在、洪水、土砂災害、高潮の場合の避難所として指定をしているという状況でございます。 113 ◯　７番（徳田詳吾君） 　いや、避難所に指定してあるのは分かっているんですよ。こういう危険──危険と思っていないんでしょうけど、危険と思われるところを避難所に指定しているのをどう考えておりますかと聞いているんです。 114 ◯　防災課長（小熊　盛君） 　今現状では、避難所として使えるといいますか、使用できるということで災害時に避難所として避難していただいております。 115 ◯　７番（徳田詳吾君） 　さっきと同じ答えじゃないですか。そうじゃなくて、もうちょっといろんなことを考えてほしいと思うんですよね。例えば、新築された福島の小中学校の体育館の活用とか考えられるでしょう。その辺はどうですか。 116 ◯　防災課長（小熊　盛君） 　今御指摘の点につきましては、今後１番目に開設する避難所として福島養源小学校、それから、福島中学校の体育館というところを避難所にできないかということを検討いたしておりますので、今後、まず最初に避難所として開けるところを、関係するところとも調整をいたしまして変更できないかというところで検討してまいりたいというふうに思っております。 117 ◯　７番（徳田詳吾君） 　よろしくお願いします。 　平成29年３月作成の公共施設等総合管理計画では、福島支所が昭和33年建築、行政系施設で一番古い、２番目に古い消防福島出張所より14年も古い。それから、福島公民館が、先ほどおっしゃいましたが、昭和42年建築で、市民文化系施設で一番古うございます。今年新築されました元の調川公民館より８年も古い。 　福島支所と統合し、支所と公民館の機能を併せ持った施設をつくると聞いておりますけれども、支所の耐震機能判断が、平成30年12月６日には耐震性がないと出ております。２年たっておりますけれども、私のほうには全然動きが見えないんですけれども、どのようになっておりますか。 118 ◯　会計課長（橋本真一君） 　今現在、公共施設等総合管理計画に基づきまして個別施設計画を今年度末までにつくるようにしております。その中で、福島支所と福島公民館を併設した施設をいつどのようにつくるかなどはその中で検討していくことにしております。 119 ◯　７番（徳田詳吾君） 　福島支所は福岡の西方沖地震でクラックが増えたように思われますし、福島小学校の解体の折には振動でひび割れが増え、壁も落ちるなど危険性が増しております。支所を訪れる市民はもとより、支所の職員も危険であります。これに対してはどのように思いますか。 120 ◯　会計課長（橋本真一君） 　そういう事情も分かりますけれども、今現在は今年度末につくります個別施設計画のほうで今、調整しているところでございます。 121 ◯　７番（徳田詳吾君） 　福島支所は防災の拠点になるところです。年度末までに話をされるそうですけれども、ぜひとも早急に整備をしてほしいと思います。福岡の西方沖地震クラスの地震が来たら、今度は支所が多分、廊下は柱の本数が多いですから道路側に潰れるのじゃないかと非常に心配しておるところです。早急に支所の整備をお願いして、この項は終わります。 　第３項目めは、公共交通網整備についてであります。 　11月18日に市役所より電話がありまして、福崎の桟橋が台風９号、10号で壊れているとの連絡で写真を撮りに行きますと、桟橋の通路に穴が空き、桟橋が通れない状況でありました。翌日19日に立会いが行われましたけれども、昭和49年に設置された福崎桟橋の改修には多額の費用がかかること、船が止めにくいことを理由に廃止したいとのことでありました。１日の利用者はどのくらいあるのか、地元からはどうしても残してほしいとのことですが、どうしても残せないのか。 122 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　福崎桟橋の１日の利用者でございますけれども、平日は高校生１名と社会人の方２名の３名でございまして、休日は高校生が１名利用しているというふうにお聞きをしております。 　今回の件でございますけれども、この福崎桟橋につきましては９月の台風により通路の床板が破損し通れない状況となったため、福島－浦ノ崎航路の寄港を休止しておりました。それで、寄港再開に向けて桟橋の修繕を検討しておりましたけれども、床板を支える鉄骨部の腐食が著しいことから、関係課により協議を行いまして、応急処置等では安全性の確保が難しいと判断をいたしまして、再度使用するためには抜本的な改修もしくは新設が必要と考えられることから、廃止せざるを得ないとの結論になったところでございます。 　これにより、福崎地区への寄港を廃止するということになるため航路の運航事業者と協議を行うとともに、福崎地区長様に御説明を行って、併せて福島地区長会のほうで御報告を申し上げたところでございます。 123 ◯　７番（徳田詳吾君） 　報告して、その反応はどうでしたか。 124 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　福崎地区長様からは、もう少し早く相談してほしかったというお話はありましたけれども、他の地区長からは特段意見はなかったと思います。ただ、もし本当に新設、改修することになったらどのぐらい費用がかかるのかを教えてほしいという意見はありました。 　以上です。 125 ◯　７番（徳田詳吾君） 　ほかの施設と比較してはどうかと思うんですけれども、鷹島の歯科診療は１日平均1.7人だったと思いますが、このように少ない利用でも福祉のために継続してあります。少ない船の利用者でも残すべきと思うんですけど、その辺はどうですか。
   126 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　今まで、確かに利用者は少ないとはいえ、利用者がおられたわけでございますので、その方たちに御不便をおかけすることにはなりますが、湾奥の桟橋のほうから船に乗ることはできますので、そちらを御利用していただけるようにということでお願いをしているところでございます。 　また桟橋の補修につきましても、かなり多額の費用がかかる。今の桟橋ですと乗り降りがしにくいところもございましたので、申し訳ございませんけれども、今回廃止をさせていただくという結論に至ったところでございます。 127 ◯　７番（徳田詳吾君） 　復旧すると、どのくらいの費用がかかりますか。それと、公共災害施設の復旧の対象にならなかったんでしょうか。前、そういった施設──そういった施設ではなかったんですけれども、町の時代に町の施設を災害復旧にかけたことがあるんですけれども、その辺はどうですか。 128 ◯　水産課長（鈴木正昭君） 　まず、復旧費用に係るお尋ねでございますが、現在の桟橋について修繕等に係る詳細な設計や見積りは行っておらず、具体的な費用は把握しておりませんが、参考としまして現在の桟橋を整備しました昭和48年当時の整備費用がおよそ3,900万円でございます。現在の物価に換算しますと、およそ１億1,000万円程度と想定されます。また、先ほど御説明がありましたとおり、現在の桟橋の形状では今後同様な被害が想定されますため、例えば、新たに浮き桟橋を整備すると仮定した場合、現在稼働中の福島港の湾奥にあります浮き桟橋、こちらを整備しました平成25年当時の費用がおよそ２億1,000万円程度でございまして、いずれにしろ同程度以上の事業費がかかるものと想定をされるところでございます。 　それから次に、公共災害の適用についてのお尋ねでございますが、今回、被害を受けました同桟橋につきましては、今年９月の台風10号により崩落した床板部分の原形復旧だけであれば、こうした公共土木施設災害復旧事業などの活用について検討する余地があったわけでございますが、現状としまして同桟橋は経年劣化が著しく、鉄骨部の腐食など全体的に進行していることから、今回崩落した床板の原形復旧だけでは安全性が到底確保されないというふうに判断をされたところでございます。 　このため、崩落した床板部分の原形復旧に係る補助事業等の活用は検討しておりません。 129 ◯　７番（徳田詳吾君） 　そう最初から決めつけずに、穴が空いているところもありますけど、先まで歩いたらずっとクラックが入っているんですね。それも被害と考えれば全体で申請すればよかったんじゃないかと思うんですよね。もし仮に申請で落とされて部分的になっても、その残りの市の負担は補助残ということで起債とかの対象になったんじゃないですか。もうちょっと中身を調べて申請するべきじゃなかったんですか。その辺はどうですか。 130 ◯　水産課長（鈴木正昭君） 　先ほど申し上げましたとおり、今回につきましては、いずれにしましても床板部分のみの補修では到底追いつかないと。その下にあります鉄骨部分の腐食が非常に激しい。さらに言えば、その基礎部分も果たしてどうなのかということも含めますと、床板部分だけで済めば数百万円、あるいは数十万円程度で済むかも分かりませんが、その基になります部分の全面的な改修が、いずれにしろ大変大きな費用がかかるものと想定をされます。通常の、先ほど申し上げました災害復旧事業で申し上げますと、今回の台風９号により被災をした部分についての補修が対象になると考えられますことから、今回はそれ以前からの劣化部分が大変大きな問題でございますので、いずれにしろ、そちらにかかる費用が多額になりますことから、本来的にこの施設の利用状況を踏まえて、今後どうするのかを検討していく必要があるというふうに判断をしたところでございます。 131 ◯　７番（徳田詳吾君） 　どうしてもできないということのようでございますが、どうしてもできないんであれば、９月議会でも質問しましたけれども、福崎地区を含めた乗り合いタクシーとか、デマンドバスの導入ができないでしょうか。 132 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　福島町の交通再編につきましては以前から御説明しているところでございますけれども、全体的な福島町の交通再編の中で予約制乗り合いタクシー導入の取組を進めていきたいと今までもそういうふうにお答えして、まだできていないわけなんですけれども、なるべく早く実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。 133 ◯　７番（徳田詳吾君） 　ぜひとも前向きに進めてもらいたいと思います。先ほど聞きましたように、福崎桟橋の復旧費からしたら微々たるものですよ。その辺を、その金額だけじゃなくて福祉対策だと思うんですよね。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それから、これの実施については地元の事業者と話合いが持たれていると思いますけれども、私が聞いたところでは２年以上話がないと聞いているんですけれども、どうか分かりませんけれども、その後、私のほうでは、平成29年３月の一般質問以降なかったんじゃないかと思っているんですけれども、そうすると約４年近く話をされていないんじゃないかと思います。その辺はどうですかね。 134 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　地元のタクシー事業者様とのお話合いですけど、すみません。今、何回したという資料を持ってきていないんですけれども、定期的には行っているというふうに私としては記憶をしておりまして、今年度もお話には伺った記憶がございます。先日もお電話ではお話をしたところですけれども、福島町の交通再編については地元のタクシー事業者様の御協力なしにはできないということでございますので、今後も、御意見を伺いながら協議を進めて、ぜひ実現できるように取り組んでいきたいと思います。 135 ◯　７番（徳田詳吾君） 　もっと話合いの場を持って、桟橋も使えなくなっておりますので、早急に取組ができるようにお願いして、できればその結果についてもお知らせ願いたいと思います。 　それでは、４項目めは福島大橋の改良についてであります。 　福島大橋については６月議会の国土強靱化について以来の質問になります。12月２日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、笹子トンネル事故2012年から８年でトンネルや橋などのインフラの老朽化で危険度が増している、2014年から５年に１度の点検が始まったが、なかなか進まないとテレビ放送があっておりました。 　まず、11月14日の夜、山口県上関町にある橋の接続部分に段差ができて乗用車が衝突する事故がありましたが、どのような事故か御存じでしょうか。 136 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　長崎県を通じて、国から情報提供されました資料によりますと、本年11月14日20時頃に山口県上関町の本土側と同町長島を結ぶ上関大橋の橋桁の伸縮継ぎ手部で約20センチメートルの段差が発生し、通行車両が衝突する事故が発生をしております。 　橋は直後に全面通行止めとなり、長島の住民約1,350人の交通に影響が生じております。現在、臨時船の運航による対応と、応急対策の進捗に合わせた車両制限つきの通行が開始されているところでございます。 137 ◯　７番（徳田詳吾君） 　そうですね。男女２名が負傷し、病院に運ばれ、通行止めになったということですけれども、町が渡し船を臨時に運航して交通手段を確保しておられるようです。橋を管理する山口県の土木建築部道路整備課に同行されました山口大学大学院の麻生稔彦教授（橋梁工学）は、橋全体にひび割れなどの重篤な損傷は見られないと述べられたそうです。橋桁が何らかの原因で跳ね上がったとの見解を示し、初めて見るケース、橋桁の橋を詳細に調べてみるべきだとありました。 　その後の状況は分かりますかね。先ほどので終わりですかね。 138 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　上関大橋は昭和44年に架設されましたドゥルックバンド形式の３径間連続有ヒンジＰＣラーメン箱桁橋となっておりまして、橋長が220メートルの橋梁でございます。このドゥルックバンド形式の橋梁は全国に27橋しかないという特殊な橋梁でございます。 　この上関大橋は、架設後50年以上が経過しておりまして、平成16年度から平成24年度には補修や補強が実施されているとのことでございました。事故発生翌日の11月15日には道路管理者である山口県と国土交通省及び学識者も加わり、原因究明のための調査が行われておりますが、現時点では橋梁形式の特殊性もあり、明確な原因の特定には至っていないとの状況でございます。 　調査では明確な原因が特定できないということでございましたが、橋全体にひび割れなどの重篤な損傷が見られないことから、段差解消などの応急対策により11月15日18時から緊急車両のみ通行が開始されております。また、11月16日には応急対策や安全確保対策の進捗に合わせて２トン以下の車両、一度に通行できる車両を１台とするなどの車両制限を行う通行が開始されています。 　山口県の報道発表によりますと、現在、橋桁端部等の固定を行う応急工事が進められ、12月下旬には車両重量の制限はあるものの、片側交互通行で連続通行が可能となるということでございました。 139 ◯　７番（徳田詳吾君） 　そうですね、大体そのくらいですね。長島の人口が1,350人というのは、私が見た分は令和元年12月１日でしたから、そのときで1,415人793世帯、橋の交通量が１日大体700台というふうに伺いました。 　福島大橋は昭和42年に開通しまして、長さもあんまり変わらず、全長が225メートル。こちらは鉄の橋になっておりますけれども、福島の人口は2,466人──これは９月末の人口ですけれども、1,047世帯。交通量が平成27年に質問したときに伺ったので4,236台というふうに聞いております。 　福島にはＬＰＧの民間並びに国家備蓄基地があります。通勤、通学、通院、買物ほか、橋を利用されております。私も今日橋を渡ってきました。通れなくなると大変です。 　６月議会で質問したことに関連して質問をいたします。６月議会の質問と答弁は割愛しますけれども、県において耐震補強を行うと伺っております。新福島大橋建設促進期成会の運動の成果と思っております。大変ありがたいことではありますが、上部橋の補強のみで橋台や橋脚の補強は考えられていないようです。 　福島大橋は上関町の長島に架かる上関大橋より古く、利用率も高いと考えております。万が一の場合、長崎県の国土強靱化地域計画の要請に基づいて動くことで対応を考えると６月議会で答えておられますけれども、上関大橋のような状況が発生した場合、それでいいと思いますか。上関町では県道事故でありながら、船の手配、バスの手配等は全て上関町で行ってあるとのことでした。その辺はどうでしょうか。 140 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　まず、長崎県内には上関大橋と同じドゥルックバンド形式の橋梁はございませんが、当市には本土と島を結ぶ橋梁として福島大橋と鷹島肥前大橋がございます。橋梁管理者である長崎県ではこの２橋は重点維持管理橋梁として位置づけられておりまして、５年に１回の法定点検に加えて県独自の取組として１年点検が行われている状況です。 　今後も、こういった形で橋の状況をきちんと把握していきたいと考えられております。さらに、耐震補強につきましても東日本大震災や阪神・淡路大震災のような地震を想定し、主に橋脚の剪断破壊を防止する補強や、橋梁上下部構造間に作用する荷重を伝達する支承と言われる部材の浮き上がり防止、横揺れ防止及び段差防止の対策を実施されるというふうに聞いております。 141 ◯　７番（徳田詳吾君） 　上部工は対応してあるんですけど、下部工はしていないんですよね。そういうことで、上関大橋についても予想されていなかったんですね。そういうことで、どういうことが起こるか分からない。隣の鷹島では橋も新しいし、フェリーもございます。福島にはフェリーの着岸する岸壁もありません。また、完全な離島に戻ってしまいます。ですから、こういった場合の対応についてお尋ねをいたします。 142 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　繰り返しになりますが、県としては毎年点検を行って管理をしていきながら、引き続き、今回は橋脚の剪断破壊を防止する補強もされるということでございますので、併せて耐震補強をやっていきたいというふうにお聞きしております。 143 ◯　７番（徳田詳吾君） 　そういうことじゃなくて、上関大橋では11月14日に事故がありまして、その後、11月30日に山口県副知事を本部長とする対策本部を県に設置したとのことであります。この間半月ほどあるんですけど、県の方針に従っての対応では半月も遅れます。このような事故の場合、どうしても松浦市の対応が求められます。このような場合に市としてどのように対応されるつもりでしょうか。 144 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　今回の上関大橋の事案を受けて、改めて長崎県に対応について確認をいたしました。先ほども言いましたように、今後も点検による橋梁の状態把握に努め、必要な補修や耐震補強を適切に実施するなど、適正な管理を行ってまいりますが、万が一突発的な橋梁の破損により交通規制が生じた場合は、今回の山口県の事案と同様に警察や松浦市及び関係機関と連携し、住民への適切な情報提供を実施しながら、早期の対応に努めたいとのことでございましたので、これに併せて自治体として協力をしていくこととなると思います。 145 ◯　７番（徳田詳吾君） 　市民の足といいますか、それが奪われるわけですよね。それについて聞いているんですよね。先ほども述べましたけれども、山口大学大学院の麻生稔彦教授が橋全体にひび割れなどの重篤な損傷は見られないと述べ、橋桁が何らかの原因で跳ね上がったとの見解を示し、初めて見るケース、橋桁の橋を詳細に見るべきだと言われております。 　今後、福島大橋でも予想できないことが発生するかも分かりません。一日も早く福島大橋についても事故の場合の対応を決めておくべきと思いますけれども、それについて市長はどう思われますか。 146 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えいたします。 　福島地域にとって本土と結ぶ唯一の道路でありますので、この道路が万一通行できないということになりますと大変大きな影響を及ぼすことは容易に考えられるわけであります。そうならないために、まずは先ほど建設課長も御答弁申し上げたとおり、適切な管理を県に求めていくと同時に、万が一そうなった場合にどうするのかということについては一定の想定をしておく必要があろうかと思います。今回の山口県の事例を参考に、県と共にどのような対応ができるのか、十分に協議をしていきたいと思います。（降壇） 147 ◯　７番（徳田詳吾君） 　対応についてはぜひとも検討しておいていただきたいと思います。 　12月１日の菅義偉首相は閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱化に関する2021年度からの新たな５か年計画について、事業規模を約15兆円とする方向で関係閣僚に取りまとめを指示した。インフラの予防保全に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速するといった記事がございました。 　このようなものに乗り遅れないような取組を福島大橋でもできませんでしょうか。 148 ◯　建設課長（中村桂一郎君） 　県が策定されております国土強靱化地域計画の中におきまして、福島大橋については、長寿命化修繕計画の中の耐震補強と位置づけて計画を立てておられますので、そういった点についてはできるだけ早くできるような形で予算要求とかされていくんではないかというふうに私は思っております。 149 ◯　７番（徳田詳吾君） 　ぜひともよろしくお願いします。 　福島大橋の改良推進については、市長は新福島大橋建設促進期成会の先頭に立っては行わないとの考えのようですけれども、橋の管理者である長崎県、佐賀県への運動、また、国への働きかけを期成会と共に行う考えはございませんか。 150 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　期成会と共に行うということであって、以前から申し上げているとおり、やはり民間団体の皆さんが立ち上げたというその位置づけこそが大きな発信力、影響力につながるという思いから、そのことはしっかり維持したいということ。あわせて、一緒に取り組んでいくという考え方でありますので、これまでも松浦市の重要項目として県に対し、並びに県議会に対して要望を行っておりました。これまでは新大橋の建設ということで求めていきましたが、なかなか県としても架け替えを予定していないという見解があることから、福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実現についてということで、現在要望書を提出しております。このことについては期成会の皆様方としっかりと力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。（降壇） 151 ◯　７番（徳田詳吾君） 　先頭に立っては行わないということであれば、ぜひとも共に行動してもらって要望活動をよろしくお願いしたいと思います。 　本日はこれで私の一般質問を終わりますが、今後とも、市民のためになればという思いで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　（徳田議員　一般質問席　降壇） 152 ◯　議長（久枝邦彦君） 　以上をもちまして徳田議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　午後０時15分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午後１時15分　再開 153 ◯　議長（久枝邦彦君） 　再開します。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、14番・鈴立議員の登壇を願います。 　（鈴立議員　一般質問席　登壇）（拍手） 154 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　皆様こんにちは。初日の３番目でございまして、質問を通告どおりさせていただきたいと思います。 　まずもって、午前中も話があっておりますように、コロナで大変なことでございまして、終息もままならない、予断を許さない状況でございます。特に大都市においては、非常に増えているということと、病院関係も非常に逼迫しているというところでございます。どうぞ、市長、副市長、教育長、それぞれを先頭に、職員の皆様方、体に十分気をつけて、コロナ対策に万全を期していただきまして、対応の間違いがないようにしていただければと思います。どうぞ、お体無理しないようにお願いをいたしたいと思います。 　それでは、１項目ですけれども、コロナ対策が３月からずっと感染が広がって、今日12月現在で、午前中もありましたように、それぞれの対応をしてこられました。制度に乗っかって給付金等をそれぞれの関係の方々に配布をし、届けておられます。その結果、現在どうなのかというのをお聞きしたい。どこどこに幾らを給付しました、クーポンはこうですというのは、もうずっと聞いてきておりますけれども、そのような施策をした結果、今、松浦市の中でそれぞれの方々は今現在どうなのかなと、給付を受けられた後がどうなのかをお聞きしたいなと思っております。 　４つほど項目を挙げておりますので、まず１項目、ひとり親の方々に対する寄り添った行政というのが、どのように今日まで行われてきているのかなという、項目ごとにまず質問をしてまいりたいと思います。 　１項目のひとり親対策ということでございますけれども、理由があって、まだ乳飲み子、そして、保育所、幼稚園に通っておられる、その親さんが、非正規雇用で非常に立場上不安定な中で収入を得ておられた方々、たくさんおられると思いますが、この方々というのは、８時から５時までの勤務ということが非常に厳しい、許されない、早く乳飲み子の子どもを託児所から受け取らなきゃいけない、夕方、そうなると、非正規雇用になってくる。そのような方々がこのコロナというので雇用を打ち切られるということになってくる。そうなりますと、親さんがおられれば、親さんの実家でいいんでしょうけど、親さんのところからまた少し離れている、環境が許されないということで、一人で一生懸命子育てをしておられる。この方々に対する行政の対応というのがどのように寄り添った対応をしておられるのかを、まず、お聞きしたいと思います。 155 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　ひとり親家庭につきましては、経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな不安や困難が生じ、速やかな対応が必要になっている状況にございます。 　これまでのひとり親家庭を対象とした対策としまして、まず、新型コロナウイルス感染症の影響による子育てにおける負担増加や収入減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を実施いたしました。 　内容といたしましては、児童扶養手当受給者等に対して１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の基本給付を218世帯に支給いたしまして、さらに、収入が減少した世帯に対する５万円の追加給付を107世帯に支給いたしております。 　また、８月の児童扶養手当の現況届の際には、新型コロナウイルス感染症の影響について個別で聞き取りを行いまして、就労時間の削減により収入が減少して困っている、また、子どもの進路や就職が心配であるなど、それぞれの相談に応じて必要な支援につなげております。 　特に就労に関する相談は、例年より多くございまして、これまで17件受け付けをしております。そして、現在12件が新しい就労先が決まっておる状況です。
   　11月には、子どもの進学や就職を控えているひとり親家庭に対して、母子父子寡婦福祉資金の御案内を個別通知いたしました。 　また、市報12月号では、ひとり親家庭のための支援制度の内容について掲載して、ひとり親家庭が活用できる様々な支援について周知をいたしました。中には大変喜んで、こういう支援があったのかということで、こちらのほうに詳しい内容をお尋ねになる方もおいででした。 　今後、また、新型コロナウイルス感染症でどのような影響を受けていくのか、ひとり親家庭にとっては大変不安な状況でございます。ですが、関係部署と連携をいたしながら、今後の相談にきめ細かく対応してまいりたいと思っています。 　以上です。 156 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　もう何日もなると思うんですけれども、テレビでひとり親のお母さんが出ておられまして、今現在、財布に幾らぐらいお持ちですかと言ったら、670円しか持っていませんという方がおられました。非常に深刻で、今からどうされるんですかと、食事提供のところに今から参りますということでした。このように自分たちでは、そう深刻に受け止めなくて聞き流すような状況かも分かりませんけれども、670円しか持っていない。そして、食事提供のところに今から行くんですよと、非常に心中は大変なんだなというように自分も見まして、こういう方々に何とか早く環境を脱皮してもらう手立てをしてあげなければ、これは親子共々大変だなと思って見たところでございます。 　松浦市には、食事を提供とか、いろんな食料を提供する施設とか、そういうようなところはないんじゃないかなと思うんですけれども、松浦市においては、給付金を届けましたよと担当課長言われますけれども、その後、その方々の意向はどういうふうな気持ちか、ああ、大分助かって、今は大分前からすると取り直してきましたよとなっているのか、いまだに深刻さが続いているのか、今現在、その給付を受けた後、それで給付をしたからいいんですよではないんじゃないかなと。やはり最後の最後まで寄り添った行政を、そして、目の届き方をしないといけないんじゃないかなと思いますが、この件について、担当課の答弁を求めたいと思います。 157 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　まだ、いまだに生活状況が元に戻っていないというお話も聞くことがございます。 　また、その貧困の状況も家庭で違ってきておりますので、そこの辺りは相談をしていただいて、こちらで関係の部署につないでいって、少しでも生活がよくなるように、また、子どもが不安を抱かないように、関係機関につなげていきたいと思っております。 　今後も寄り添って相談を受けていきたいというふうに思っております。 158 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　やはりひとり親の方々は、それ相当の理由があって、今の現在の立場になっておられるんだろうと思います。普通でも精神的に不安定、一人で子育てをしていけるだろうかという不安を持ちながら、このコロナの状況になって、一層心配もひどいだろう。お母さんが精神的にまいりますと、一番直撃するのは乳飲み子、まだミルクを飲んでいる子どもたちになってきますので、非常にそこは深刻でございます。自分たちの考える以上の深刻さを持っておられるんじゃないかなと、今でも思うんですけれども、行政として基本的にこの方々にどういうふうに対応をしていくのか、保育所、それから、幼稚園等々、それから、そういう子どもを預かるところでは、大体そういう方々というのは把握ができると思いますので、その方々に対しての目配りというものをしっかりしていかなければ、その目配りが落ちてきますと、とんでもない事態が生じる、そして、今から何十年という人生の生涯を送っていく、その子どもたちに非常に深刻なダメージを与えるんじゃないかなと思いますが、このことについて、行政のトップとして市長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。 159 ◯　市長（友田吉泰君）（登壇） 　お答えをいたします。 　ひとり親世帯の皆様方が、非常にこのコロナ禍において大変な御苦労をなさっているということについては、今、担当課長のほうから申し上げたところでありまして、これは国や県においても、そういったものに対して適切に対応するようにということで、様々な措置が行われております。 　私どももしっかりと連携を取りながら、市民の皆様方の、特に弱い立場の方々が、そういった御相談があるときに、きめ細かに対応をしてまいりたいと、このように考えております。（降壇） 160 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　もう一度、担当課長にお伺いしますが、松浦市には農産物関係の、非常に優れた農産物が搬出されていますが、その中でも規格に外れる農産物等々があると思うんですよね。そのようなのを農家の方々、それに漁業の方々あたりと連携を取って、そして、これは市場には出されないなと、だけども、これをそのままというのはもったいないねというのがあると思うんです。そのようなのを農家の方々と連携をして、そのようなおかずを買えない、そういう方々に提供する、そして、子どもたち、家族を不安から解消するということは非常に大事なことだろうと思うのですが、そういう制度といいますか、取組というのはどのように。今後この結果、12月の今現在を踏まえた上でのコロナに対する対応というものをしっかり踏まえていくためには、先ほど申しましたように、すばらしい農業の産物というのがあるけれども、その中でもどうしても市場に乗せられない規格を外れたのがあるけれども、味とかなんかは全く変わらないわけですので、そういうのをそういう方々に配布できる、そういう制度というか、場はないものかをお聞きしたいと思います。 161 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　以前も市民の方から役立ててほしいということで、お米の寄附のお話もございました。私どもも大変ありがたいことと思って、そのお話を受け止めておったんですけれども、様々な方からそういった御支援の話も伺うことがございます。ただ、それを一括してひとり親の方、平等にとか、地域隔てなく皆さんにお渡しするというのは、方法的には大変難しいなというふうにも考えております。やはり、口の中に入るものですし、このコロナ禍でありますので、相当な配慮、また、アレルギー等もございますので、そういったことを踏まえた上で、安全にお渡ししていくというのが、一括して、そして、生ものでもございますし、厳しいなと、そして、これはやはり継続性がないといけないなと、一過性のものではならないなというふうに思っております。 　ですので、できましたら民生委員の方々の御協力をいただいたりして、地域のほうでそういった取組が進んでいかないかなというふうに、もし、そういうお声がございましたら、私たちのほうで、また対策を練りたいなというふうに考えております。 　以上です。 162 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　農業の方々、漁業の方からは、直接そういうふうにしていくと、そこを生活の基盤として成り立っている八百屋さんにしても、魚市場さんにしても、営業に関わってくることだから、私もそれはどうかなとは思うんですが、スーパーとかいろんなところで、賞味期限はまだ残っているけれども売れ残っておる。しかし、まだ賞味期限は残っているという、非常にまだ新しいのがあるのが、どんどん焼却されるというのは世界的にもこれは非常にもったいないじゃないかというテレビが出ておりますけれども、そのような品物を、もっともっと、片一方では消費ができる、片一方では非常に喜ばれる、そういうことですので、行政が主になってするということはちょっとまずいか分かりませんが、商店のそういうような百貨店等々、いろんなところのチェーン店の売れ残っている、だけども、これは非常にもったいない、賞味期限もまだ何日か残っている、そういうふうなのは何とかみんなで、せっかく作られた商品が没になるということは、その商品に対しても自分は申し訳ないんじゃないのかなと思っているので、そこらをよく配慮していただいて、検討していただいて、何とかこのようなコロナで非常に想像もしないような状況に陥ったことに対しての、そういう手立てというのは、皆さんも納得していただけるんじゃないかなと思うんですが、そこあたりでもう一度お願いをいたしたいと思います。 163 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　そういった御意見があるということを踏まえまして、市のほうでできること、また、地域へお願いしていくということを考えて対策を練ってまいりたいと思います。 164 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　これについては質問を終わりまして、２番目でございますが、農業、漁業、そして、商工業が、それぞれ継続給付金とか持続化給付金あたりもあっていますし、制度にのっとっていろいろな支払いが行われて給付がなされております。それで、給付前よりは非常に助かっておられる業者の方、従事者の方々おられると思いますが、給付を受けて、そして、行政としてはそれを支払って、それぞれの方々にお届けした現在、どのように農業では今の農業従事者は思っておられるのか、漁業の方々はその給付金をいただいて、その上で今現在どう思っておられるのか、商工業の方々がどうなのかという、今の現状の制度をちゃんと執行してもらった現在でのそれぞれの立場の方々が今どうなのかをお聞きし、順次お願いをしたいと思います。 165 ◯　農林課長（吉田安秀君） 　まず、農業分野のほうでお答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルスが感染の拡大を始めました２月期から３月、４月期ですね、それから、緊急事態が発生されました４月、５月期におきましては、やはりその時期に販売生産をされておりました花卉でありますとか茶、それから、松浦でいいますと、代表的なキンショウメロン等の、いわゆる嗜好品と言われるような産物につきまして、価格の低迷等がございまして、かなり厳しい状況でございました。 　また、畜産におきましては、非常事態宣言が宣言されまして、経済活動が停滞し、その牛肉のほうの需要が伸び悩みまして、その結果、枝肉が売れなくなったと、そういうことから、私ども松浦市の子牛の生産のほうの現場にも大きく影響をして、子牛の価格が低迷した状況がございました。 　ただ、現在の農業の状況といいますと、９月に９号、10号という台風が直撃をいたしまして、ちょうど作付中だったアールスメロンでありますとか、あと、ブロッコリーとか、そういう作物にはかなりの影響が出たところでございますけれども、全般的に現在の農業の産物の状況としましては、例年並みで価格的には安定してきていて、コロナの影響で価格が低迷しているというような状況は、今のところ、見られておりません。 　畜産の子牛の価格につきましても、11月、競りがございましたけれども、２月期の販売価格を上回るような価格で取引が行われたという状況でございます。いろんな松浦市独自の営農の維持支援金等もお配りして、その大変な時期には施策を打って進めてきたわけでございますけれども、その辺のほうが結構効果があったんじゃないかというふうに思っております。 　現状としましては、農業につきましては、コロナの影響は、ある程度緩和されてきているというふうに私どもは感じております。 166 ◯　水産課長（鈴木正昭君） 　まず、最近の水産業の状況について御報告をさせていただきます。 　まず、ごち網などの漁船漁業につきましては、直近の平均単価を前年と比較して月ごとに見ますと、９月が前年比105％、10月が88％、11月が100％で推移しておりまして、４月以降11月までの期間トータルで見ますと、平均単価が96％ということで、前年をやや下回っている状況でございます。しかしながら、水揚げ数量が同時期のトータルでおよそ110％と上回っておりますことから、水揚げ金額で見ますと、前年を上回る105％で今のところ推移している状況でございます。 　一方、養殖業につきましては、９月の平均単価が前年比46％、10月が69％、11月が72％で、４月以降11月までの期間トータルでおよそ80％ということで、依然として低迷しておりまして、また、出荷数量につきましては、徐々に回復傾向にありますものの、同時期トータルで前年比91％ということでございまして、出荷金額トータルで見ますと、前年比73％と依然落ち込んでいる状況でございます。 　漁船漁業と養殖業合計で見ますと、４月から11月までの水揚げ金額が前年比90％、金額にしておよそ１億2,000万円、昨年よりも減少しているという状況でございます。 　こうした中、漁船漁業、養殖業ともに、これから年末の繁忙期を迎える中で、この新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される状況となっておりまして、前年並みの販売が期待できないのではないかと大いに不安を抱いているところでございます。 　市としましては、これまで生産者の経営対策として、漁協を中心とした販売対策に係る各種支援事業を措置してきたところでございますが、今後の社会情勢や国、県などの動向を注視しつつ、新たな問題や課題に迅速に対応できますよう、引き続き、新松浦漁協ほか関係者との連携を密にし、これまで投じました各種施策を有効に活用するよう後押ししますとともに、必要な対策についても随時検討してまいりたいというふうに考えております。 167 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　商工業関係についてお答えいたします。 　４月、５月の緊急事態宣言が出された頃は、大変、飲食業につきましても宿泊業につきましても、全て厳しい状況でございまして、その頃に経営維持支援金等を交付させていただき、あとはテイクアウト事業などにも支援を行いました。その後、７月には第１弾のプレミアム付商品券を発行いたしまして、その少し前ぐらいからコロナが落ち着いてきたという状況で、いろいろな業種の皆さん、持ち直してきたというふうにこちらとしても認識をしていたんですけれども、最近やはり再び拡大しているということで、宴会の自粛の傾向が見られまして、また、宿泊につきましても、Go To 等で予約をされていた方のキャンセルも出てきているということで、少しまた今、厳しい状況に入ってきているかもしれないというふうに思っているところです。 　また、小売とか理美容業につきましても、高齢者の方の外出自粛が増加傾向にあるということで、それに伴い、少しずつ影響が出てきているというふうにお聞きをしております。 　今後の対策といたしましては、11月から今度はプレミアム付商品券の第２弾も発行いたしまして、また、宴会型宿泊拡大キャンペーンも実施をしております。さらにまつうら観光物産協会がクーポン事業ということで、消費の喚起を図る事業も行っておりますので、その辺りで皆さんに御利用いただければというふうに思っております。 　なお、製造業につきましては、３月以降、やはり厳しい状況が続いておりまして、11月末に工業会で実施したアンケートによりますと、業種によってばらつきはありますけれども、その頃からほぼ横ばい状態が続いているという回答を得ている企業もございます。 　あとは、いろいろな国、県の制度もございますので、そういうのを申請漏れがないように皆さんに周知を図るために、経営支援アドバイザーの契約をして、２人の行政書士の方に市内の事業所等をずっと訪問して、申請の支援をしているところなんですけれども、ただいまのところ、延べ64件につきまして、4,000万円以上の国、県等の支援の事業への申請を支援しているというところでございます。 　以上です。 168 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　それぞれ農業、漁業、商工業の今の現状について申し述べてもらいましたけれども、農業においては、ちょうど稲の花が咲く頃に台風で花粉が十分に結実できなかったと、実が入らない状態です。去年おととしからすると、非常に減少しているということで、何が原因やろうかということで聞いたら、ちょうど稲の穂に花が咲いた時に強風で非常に減収になったということでございます。これについては、今、農林課として農業の一番の主である稲の収穫については、まだ十分にどれぐらいの減収かという数量までは把握ができていないのかなとは思いますが、担当課として、農家の方々から耳にしたところでは、どういう状況か大まかに分かればお教えいただければと思います。 169 ◯　農林課長（吉田安秀君） 　議員申されますように、本年度は、先ほど申し上げました９号、10号の台風が飛来したということもございますし、ちょうど芽が出てくる時の夏場というか、出穂時期に低温、日照不足であるとか、そういうのが重なりました。それから、台風が来たことにもよりますし、ウンカのほうの大発生で稲の穂が枯れていって収穫ができなかったということで、かなり今年度は減少でございまして、さきに施政方針の中でも市長のほうからお話がございましたように、今年度の作柄の状況なんですけれども、長崎県のほうは物すごく悪うございまして、特に県北地域、この松浦地域が悪かったということで、松浦の方では78ぐらいの作況指数になろうかというふうに思っております。 　私も稲作をやってございまして、私の場合でもやはり例年の半分ぐらいの収量しかございませんでしたし、地域の皆様にお伺いすると、いい方でも７割ぐらいというふうな状況で、今年度はかなり水稲につきましては、コロナの影響ではございませんけれども、ウンカであるとか、それから、気象の状況でかなり少なかったということでございます。 　農林課の対応としましては、現在のところ、それによって何か対応するということは考えておりませんけれども、ウンカでありますとか、そういう状況につきましては、やはり共済等で補填があるのかというふうに、私どもは考えているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　漁業については、今、担当課長のほうからお聞きして、養殖物が最初から非常に悪い、40％ぐらい、それがだんだんと上がっていっているということは、回復になっていっているのかなとは思いますが、今から正月を迎えるに当たって、非常にあまり外に出ないようにしようと、家の中で過ごそうということで、家庭団らんといいますか、一族団らんといいますか、そういう正月になってくるんだろうと思いますけれども、こういう状況であれば、魚関係も、それから、野菜関係も、正月は外に出ていかないで、できるだけ家の中でということですので、それの期待感というのがあるんじゃないかと自分は思うんですが、担当の漁業の水産課長として、そこのところの見通しはどのように思っておられるか、お聞きしたいと思います。 171 ◯　水産課長（鈴木正昭君） 　水産業界の今後の見通しでございますが、我々も含めまして、今後、果たしてどのような水産物の需要、供給、特に需要の形態がどう変わっていくのかというのは、予測は非常に困難だと考えております。 　そうした中、一つの流れとしましては、議員が今、御指摘のとおり、これまでの外食から家庭内での水産物の消費といった形態が、少なからず増えていくんではないかというふうなことを我々としても考えているところでございます。 　そうした中で、今回のコロナウイルス対策の各種補正予算によります施策の中でも、大きな柱としましては、これまでの市場流通ではなく、新たな個人消費向けの流通促進を柱として取り組んでいる側面が大変多くございます。例えて言いますと、新松浦漁協の加工場によります個人消費向けの商品開発ですとか、それから、個人消費向けの通信販売のための漁協のインターネットのホームページの作成ですとか、それから、それに伴います様々な機器整備などを中心的に、今、整えて一生懸命取り組んでいるところでございます。 　この効果が果たして、今の苦しい水産業界をどの程度支えることになるかというのは、非常に予測は困難ですが、いずれにしましても、今できる対策としましては、そういった新たな消費に向けて全国的にも取り組んでおりますが、我々も出遅れないように、そういった施策に関係者と一緒に取り組んでいるところでございまして、引き続き、そうした世の中の動きを見ながら、できることを着実にやっていきたいというふうに考えております。 172 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　やはり農業にしても漁業にしても、現場は大変ですね。資金繰り、それから、いろんなそれに伴う機具といいますか、それぞれの農業でいえばトラクターもありますし、船のエンジンの修理もありましょうし、そういうので非常に右から左、制度に乗っかって受け取ったお金は、いつの間にか終わってしまうという、右から左という人もおられるか分からんですよね。だから、そういう方々に常日頃、目配りをしながら、相談を受けながら、ある制度というものを、本人が知らない、そういう制度があったのかなということもありましょうから、よくそこ辺りは場を設けて、そして、その痛みを皆さんと共有しながら進めていかれるように、中だるみがないようにしていただければと思います。 　それから、商工業にしては、一番私が気にしておりますのは、量販店、チェーン店とかは１つのＡというチェーン店が売上げが悪くても、Ｂという店が売上げがあれば、それでお互いがカバーし合えるんですけれども、昔からの家族経営の店、商売をしておられるところあたりは、もう極端にもろに打撃が来るというところだから、同じ商売のほうでも、量販店、チェーン店、そして、個人、親族関係の店と同じように考えてもらったら困るわけで、その点、今現在、個人で商売しておられる方々というのが、その制度に乗っかって給付金をいただいたにもかかわらず、今はどのようか、そういうようなお気持ち、当事者の考えをお聞きしたことが、そういう場があるのか、ないのか、あるとすると、どのような気持ちを持っておられるか、分かればお教えいただきたいと思います。 173 ◯　地域経済活性課長（福守尚美君） 　個人業者の皆様の支援ということで、第１弾のプレミアム商品券につきましては、松浦市内に本社、本店がある事業所のみの使用ということで配慮をいたしたところです。 　あと、それぞれのお店等の事業者様と個別に一つ一つお話をしている機会というのは設けていないんですけれども、先ほど申しました経営支援アドバイザー２名には、旧松浦市内、鷹島地区、福島地区それぞれに、ずっと個人事業主さんを１件１件回っていただいて、お話を伺って、そして、先ほどの県とか国とかの支援策について、まだ申請をされていない方については、申請方法等をお伝えして、漏れなく申請していただくような取組をしているところです。 　今後は、１件１件の報告書はいただいておりますけれども、その詳しい内容につきましては、情報共有を図って、商工会議所等とも情報共有しながら対応していきたいというふうに思っております。 174 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　先ほどから申しますように、農業、漁業、そして、商工業のそれぞれ該当されます担当課、御苦労さまですけれども、常にその方々と意識を共有しながら、深刻さを増す前に対策を講じるべき、また、これは市だけの問題じゃなく、国とか県も関わってくることですので、よく連絡を密にして粗相のないようにして、すばらしい、そして、立ち直りが早くなるように、元のコロナ以前になるように対応を取っていただければと思っております。 　次に、幼児、それから、学校教育関係のことですけれども、まず、幼児教育関係で、幼児教育というのは、小学校に入る前の方々を対象にちょっとお聞きしたいと思いますが、この方々というのは、先ほどのひとり親の家庭とも連携するわけですけれども、非常に手のかかる時期でございます。親さんたちにしてみれば、家族にしてみれば、非常に手のかかる子どもさんの時期を迎えられている親さんたちでございます。今までは正規雇用であったけれども、それが外されたという親さんもおられるでしょうし、お母さんにしてみれば、非正規雇用で３時半、４時ぐらいにはもう連れにいったりする、幼稚園とかなんかになりますと、早く子どもを受け取らにゃいけないという、そういうのもあります。そういうところでのコロナに関して非常に御苦労しておられるんじゃないかなと、このように思いますけれども、保育所、幼稚園、この方々に対して、目配り、気配りはしっかりしておられると思いますが、現状、そういう方々からどのような声が出ているか、あるとすれば、どういう意見があるか、そういう生の声をお聞きしていると思いますので、お聞きしたいと思います。 175 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　幼児教育・保育を行います児童福祉施設等におきましては、感染拡大を防止する観点から、緊急的に市で備えていたマスク、それから、消毒液等を各事業所に配布いたしまして、また、国の補助を活用しまして、マスクや空気清浄機などの購入費用を１施設当たり50万円補助する児童福祉施設等感染拡大防止事業を行っております。 　その後、緊急事態宣言に伴いまして、保護者に対しても、保育所等の登園自粛、それや、放課後児童健全育成事業も行っている保育所ございますので、利用の自粛を要請いたしました。保育料の還付や、それから、小学校の臨時休業に伴って生じた学童保育の対応にかかる費用についての財政支援も行っております。 　幼児の教育・保育を担う保育所等におきましては、日頃から感染症の予防に心がけていただいておりましたけれども、さらなる施設内外の衛生管理の徹底を求められまして、そういう状況の中で、夏には熱中症対策、そして、冬にはまたインフルエンザ等の流行と、これらの感染症から子どもたちを守るため、保護者の協力を得ながら一層の対策を行っていくこととなります。保育の現場におきましては、これまで行っていなかった検温を小まめに、さらに日に何回もしたり、消毒を使って子どもたちの物をより清潔にしたり、それから、外部からの侵入というか、保護者様からも、どの対策もさらに徹底をしておられます。 　緊急事態宣言中も休園することなく、事業を継続していただいております。感染予防の取組や、または保育士お一人お一人の日々の努力によりまして、一時の混乱が今はやや収まっております。現在、コロナ禍の中でも細やかな配慮や様々な工夫を凝らして、そして、子どもの成長を育んでいただいておるところです。 　市としましては、保育現場で感染症が発生した場合の対応方法について、マニュアルを作成いたしまして周知をしております。今後、感染症がもし発生した場合も、混乱することなく適切に対応できるよう備えてまいりたいと考えております。 　以上です。 176 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　私が心配するのは、どうしても親が自由に外に出にくいとか、そういうことで、ついつい子どもに当たるということがよくテレビでも出ているところで、どうしても親の神経の緊張が毎日続いていくということから、そのストレスがたまって、その結果、子どものほうに、しかも、ちっちゃいちっちゃい子どもたちに、それが当たるということは、非常にこれまた深刻なことですので、十分そこを踏まえながら、これは市行政だけじゃなし、そこの地域に住む人たち全てがよくアンテナをして、そして、寄り添った幼児に対処する対応というのをしていかなければ、親はどうしても緊張が高まってストレスがたまって、そのストレスが子どもに向いていくということが往々にあるんじゃないかなと思いますので、十二分に気をつけていただければと思っております。 　次に、学校教育は、小学校、中学校等々については、感受性が非常に高い子どもたちを持つ親でございます。コロナということで、保護率が非常に高くなっているということは、いろんな要因が重なって、どうしても給食費を払うことができない、学校関係の諸経費を納めることができないということになってくる。そういうふうになってきますと、小中学校の子どもたちというのは、すぐそれは感じ取ってしまって、非常に卑屈になってしまうということになってきます。子どもたちというのは、これからの将来伸び伸びと健やかに成長していく中で、一時期、そのような思いを持ってくると、後から影響が出てくるということを私も聞いておりますので、十分配慮しないといけないと思いますが、小学校、中学校、その担当する行政の担当課として、このコロナに対してどのような気持ちで、心構えで対応して現在まで来られたのか、そして、この結果を踏まえて、今後も新たに何か施策というのがあるのか、引き続きそのままされるのかをお聞きしたいと思います。 177 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の対策等による様々な環境の変化であったり、例えば、学習に対する不安を抱えたり、経済的な理由で悩みを抱えたり、生活のリズムが不規則になったり、外出の自粛による家庭内の不和等、子どもたちが様々な心の健康問題を抱えることが予想されています。 　学校におきましては、校長のリーダーシップを基に、学級担任や養護教諭を中心として、登校時のきめ細かな健康観察や授業中、休み時間の様子を、アンテナを高くして見守るなど児童生徒の状況を的確に把握するように努めているところでございます。 　また、その状況に応じて心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等による教育相談の支援を充実させています。特に、スクールカウンセラーにつきましては、新たに65時間の追加派遣を県教育委員会に申請しまして、教育相談体制の充実を図っているところです。 　さらに、校長研修会や教頭研修会におきまして、配慮を必要とする児童生徒の対応の在り方等につきまして情報を共有するとともに、児童生徒の心の不安に寄り添いながら、安心して学校生活を送ることができるよう支援策等を検討し、各学校の指導に生かすようにもしております。 　今後、進級や進路選択の時期を迎えるとともに、冬季休業による長期の休みを迎えることなどから、さらにきめ細やかな対応が必要となりますので、これまでに引き続き、各学校と情報共有を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 178 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　小中学校の子どもさんを持っている親は、一番影響するのが中学生では受験ですね。受験というのは、精神的な余分な精神が入ってくるということは、受験に非常に阻害を受けるということから、その親さんもしっかりとそこを踏まえながら、受験に対応する家族配意というものをしないといけませんが、両方ともきりきりと神経が高ぶっていれば、どうしても口調が強くなる。そうなると、そこでいろいろと親子としてのいろんな意見の違いから激怒するということがあって、最終的には悲惨な自殺ということになってみたりするということからすると、非常にこれも早め早めに心を柔らかく当たっていかなければいけないということだろうと思いますので、感受性の非常に高い小学校、中学校、そして、コロナウイルスで仕事がなくなって給食費も払えないということになってくると、あなたは払えないから外で遊んでおきなさいというわけにはいかない。ほかの電気料とか電話とかは切られてしまうので、それはそれでしょうけど、この子どもたちの学校に関わる経費というものは、あってはならないことですので、そこをしっかり踏まえて、ひとつ対応をしていただければと思っているところです。 　あと、次、高齢者について、担当課長から、どのような配慮をしておられるかをお聞きしたいと思います。 179 ◯　長寿介護課長（大久保美樹子君） 　夏以降の高齢者の皆様の状況について、御報告をさせていただきます。 　現在、万年青荘、それから、集いの場など、皆様が集まられる場所につきましては、検温、マスク、手洗い、消毒、そして、換気をするなどの感染症予防対策に努めた上で、ほぼ再開をされております。しかし、中にはコロナを恐れて接触を避けるために参加をされなくなったというお声も聞いております。 　また、集まる場所においても、常時マスクを着用することで、声が出しにくいとか、あるいは距離を置いて座ることで声が聞き取りにくいとか、会話がなかなかスムーズにいかないというような不便さも感じておられる状況があります。９月の敬老行事もほとんどの地域で中止されており、地域の皆様と出会う機会も少なくなったというふうなお声を聞いております。 　お正月を控え、地域によってはコロナの感染拡大が広まっており、帰省も期待をされていたのになかなか帰ってこられなくなったというような寂しいお声も聞いております。
   　担当課としましても、この感染予防対策については、今後もしっかり徹底をしてお伝えしていく必要があると思いますけれども、日々の生活がまず明るく元気に続けていけるように、皆さんで声をかけながら毎日を過ごしていただけるように、こちらもお声かけをしていきたいと思っております。 　それから、高齢夫婦の皆さんで施設に入所をされたり、病院に入院をされたりということで、お一人お家に残っておられるというケースもたくさんいらっしゃいます。特にこのコロナ禍により、施設や病院が面会制限をなされておりまして、なかなか家族であっても会えないという状況が続いております。お家にいて、誰とも話さずテレビだけを相手にしている時間が長くなると、心身の活力が低下をしてきて、筋力の低下や認知症のリスクも高まってまいります。このようなリスクを減らすためにも、ぜひ人との交流を持つことというのがとても重要であり、特にお一人でお家におられる方にとっては、とても大切なことだと考えております。 　ただ、行政だけでそういう方をそれぞれ把握するということは難しいことでありますので、御家族や御近所、そして、民生委員の皆様からの情報がとても大事であり、皆様と併せて御本人の気持ちを配慮しながら、孤独を感じることがないように、地域においても見守りをお願いし、声かけをしていただきたい。そしてまた、行政としてもより多くの地域に気軽に集まることのできる集いの場等がたくさんできるように、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 180 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　時間も大分過ぎてきたんですが、高齢者といいましても、一概に高齢者、全部じゃないですね。御夫婦高齢者がおられて、今までは、じいちゃんて、この薬を飲むんだよと言っておられたばあちゃんが施設に入られた。たった一人になった。そしたら、言う人がいなくなった。そして、いつ薬を飲んでいいのものか、飲まんという、そういうふうな、同じ高齢者でもお二人そろって老人さんがおられるところもあれば、片一方はもう施設に入っておられて、今まではよく身の回りを言っておられたばあちゃんが施設に入られて、じいちゃん一人なってしまったという高齢者もおられるわけです。そこのところをしっかりと踏まえながら、同じ高齢者でも、それぞれ薬を飲んでおられる高齢者もおられる。薬を飲んだら後は運転したら駄目ですよというのは言う人がおったんだけれども、施設に入っていないから、この人は薬を飲んで運転をして事故を起こすということもあるわけで、同じ高齢者でもそれぞれその家庭によって違うので、それぞれ違う高齢者には、それぞれ違う目線を温かく見届けてあげなければいけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと５分になりましたが、森林保全ということでしておりますが、これは森林保全、緑化保全も同じだよということで、聞き取りのときに言っております。非常に高齢化になりまして、森林、緑化が煩雑になっております。歩道等についても、もう竹が入ってきて、通学路もままならない状態になる。家の周りも竹が生い茂って、折れて、途中で止まっているところもある。非常に高齢化の中で荒れてくる森林、緑化保全。 　そして、今日、お聞きしたいのは、森林保全ではどういう対応をしているのかと、それから、緑化では、自分はずっと植物が非常に大好きで、植物をするときにいろんな中学校の校庭、小学校の校庭、それから、慰霊祭に行ったときには、そこのところを見ると、てんぐ巣病にかかっているのがほとんどの桜ですよね。梶谷城なんかは、もうほとんどてんぐ巣病にかかっていて、学校もそうです。そのようにして、植えれば、後はもう尻切れとんぼではいけないわけで、完全と保存をしていただきたいなと思うのですが、時間がないので、森林のほうではどうなのかを端的に言ってもらいたい。 　そして、緑化は公園とか、それから、不特定多数の人たちが公共の場でするところは、誰か代表で学校関係、手短にお願いします。 181 ◯　農林課長（吉田安秀君） 　森林管理につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。 　現在、森林の管理は当然のことながら所有者個人個人で、所有者のほうで適切に管理をいただくということになってございます。そういう形で、個人個人が自分で森林伐採をやられるか、もしくは個人でお金を出して森林組合等に管理を委託されるか、そういう状況でございましたけれども、新しく平成31年度から森林経営管理法というのが施行されております。 　この法律では、所有者が適切に森林を経営管理しなければならないというふうに明記はされておりますけれども、先ほど言われたように、高齢化等が進んでなかなか管理ができないということで、これを今までの管理に加えまして、市がその森林所有者に森林経営管理の意向調査を実施しまして、森林所有者が自らが管理できない場合は、市と協議の上で、市や森林経営体、組合等に委託をして森林管理をすることができるようになってございます。 　市のほうでは、令和２年度からモデル地区を選定いたしまして、森林経営に関する意向調査を実施するようにいたしております。現在、準備を進めているところでございます。 　その財源等につきましては、同じように森林経営管理法と同日に施行されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によりまして、森林環境譲与税が各市に交付されることになってございますので、その財源を基にしてそういう事業を展開していこうというふうに考えております。 　以上でございます。 182 ◯　教育総務課長（石黒修子君） 　学校内の桜を含めた樹木の日頃の管理といたしましては、学校職員による安全点検の中で樹木の点検も行われており、危険箇所については、学校現場や営繕担当の職員で伐採などの対応を行っております。 　しかしながら、対応が難しいところにつきましては、専門業者に伐採を依頼しているところでございます。 　今後とも計画的な保全に努めてまいります。 183 ◯　14番（鈴立靖幸君） 　まだ、この緑化保全については、お聞きしようと思っておりましたけれども、時間が過ぎております。非常に危険を伴う通学路にしても学校にしても、朽ち果てた老木があったりするということで、事前に事前に目を通して見届けながら、維持管理をしていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。 　　　（鈴立議員　一般質問席　降壇） 184 ◯　議長（久枝邦彦君） 　以上をもちまして鈴立議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時15分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午後２時25分　再開 185 ◯　議長（久枝邦彦君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、６番・神田議員の登壇を願います。 　（神田議員　一般質問席　登壇）（拍手） 186 ◯　６番（神田　稔君） 　皆様こんにちは。今日最後でございます。しばらくの間、お付き合いを願いたいと思います。 　第１項目めで児童虐待の現状と対策ということについてお伺いいたします。 　児童虐待と言えば、全国的に大きな問題となったものが２点ございました。 　１点目が、平成30年３月に東京都目黒区で起きた船戸結愛ちゃん、当時５歳だったんですけれども、この５歳児が虐待により死亡した事件。結愛ちゃんが書き残したノートには、両親に対して「おねがい、ゆるして」という悲痛なメッセージがつづられていたそうです。 　また、平成31年１月に、千葉県野田市で起きた栗原心愛ちゃん、当時10歳児の事件も非常に悲惨な事件だったことを思い出されます。 　この栗原心愛ちゃんのことについては、後でもって質問したいと思います。 　さて、本年９月３日の長崎新聞に、今年上半期での県内の児童相談所への通告が過去最多ぺースという見出しが掲載されました。 　内容によりますと、虐待の疑いがあるとして県警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年同期と比べると61人増の241人に上り、過去最多で、昨年を上回るペースで推移しているということでありました。 　また、資料なんですけれども、令和元年８月に長崎県のこども家庭課が出した児童虐待相談対応件数の資料によりますと、平成30年度の相談対応件数は898件、前年度の630件から268件増加し、この内容別に見てみますと、心理的虐待が486件で一番多く、次に保護者の怠慢、拒否、これはネグレクトでありますけれども、これが205件、身体的虐待が196件、性的虐待が11件となっているそうです。 　県内においても、年々児童虐待の件数が増加しているということが表れております。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、先ほど言いましたように、県内において、過去最多で推移しているということでございましたけれども、松浦市での児童虐待の現状を平成29年度から令和元年度の過去３年間、どのような推移であったのか、お尋ねをいたします。 187 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　市として把握しております児童虐待の現状につきまして、過去３年間の推移を種類別に申し上げますと、29年度は25件、内訳は身体的虐待９件、心理的虐待が４件、ネグレクト、いわゆる育児放棄ですが、それが12件、30年度は21件、内訳は身体的虐待４件、心理的虐待８件、ネグレクト９件、令和元年度は26件、内訳は身体的虐待７件、心理的虐待８件、ネグレクト11件となっております。性的虐待は３年間でゼロ件でございます。 　虐待の年齢ですけれども、幼児が５割を占めております。そのうち３割がゼロ歳から３歳でございました。毎年、児童相談所への一時保護、それから、施設入所という実態もございます。 　児童数は年々減少傾向にあるのに対しまして、児童虐待の件数は減少していないのが現状です。 　以上です。 188 ◯　６番（神田　稔君） 　これは統計を見ますと、松浦市においても増加傾向であるということが表れております。 　それでは、児童虐待の疑いのある保護者に対する指導はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。 189 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　虐待の疑いということで情報を得る手段といたしましては、本人や周囲、それから、保育施設や学校からの相談、また、健診のときの問診や学校訪問などによるものが主で、緊急的な対応を要する場合は、警察や児童相談所につなぎまして、保護者への指導を行っていただきます。そのほかは、関係機関に協力いただきながら、子育て・こども課で対応しているところでございます。 　虐待の要因も、貧困、それから、育てにくさなど、様々な要素があるのですけれども、親の育児能力というのが大きく影響しているというふうに感じております。 　本市におきましては、虐待者の５割が実の母親という現状を踏まえ、例えば、保育所から虐待の疑いがあると相談があった場合は、すぐに児童のあざや傷などを確認して、保育所と連携して保護者との面談を行うこととしております。 　その際に、子育ての困り感がないか、体罰を与えるときの状況などを確認いたしまして、体罰以外の対応方法や相談先などを知らせるなど、指導を行っております。 　その後、サポート会議において、今後の支援方法を話し合い、関係機関と連携を図りながら、必要な支援を行うこととなります。 　学校や保育施設を利用していない場合は、自宅を訪問して虐待の有無を確認し、虐待を繰り返さないように、しつけの行き過ぎがないか確認をしたり、困ったときの対処法というのを指導したりして、子育てのアドバイスを行っております。 　以上です。 190 ◯　６番（神田　稔君） 　実の母親５割ですか、非常に悲しいことですね、これは。先ほど申しましたとおり、11月は児童虐待防止推進月間という記事が11月号の市報に掲載されておりましたけれども、やはり児童虐待から守るのは地域の方々だと。その通報が非常に重要ではないかというふうに思っておりますけれども、私自身も含めて、なかなか虐待じゃないかなと思っても、間違いだったらどうしようかという躊躇するところがあると思うんですよね。そういうことも含めて、地域の方々が子どもや保護者のどのようなところに気づき、あれは虐待だということを判断すればいいのか、そこをお尋ねいたします。 191 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　虐待としつけの間にはしっかりと線引きできない部分もございますが、子どもが苦痛を感じていれば、それは虐待であると考えるべきです。保護者が子どものためだと考えていても、過剰な教育や厳しいしつけで、子どもの心や体を傷つければ、それは虐待と判断されます。しかし、実際にその判断や通告のタイミングを確信するというのは大変難しいものです。 　ですから、虐待かもしれないなと思ったら、はっきり分からなくても構いませんので、その一本の電話で救われる子どもたちがおります。すぐに「いちはやく189」の児童相談所虐待対応ダイヤルにお電話をいただくか、もしくは子育て・こども課に相談をしていただきたいというふうに思います。 　具体的には、子どもの泣き叫ぶ声がする、それから、不自然な傷や打撲がある。服や体がいつも汚れている、それから、夜遅くまで家の外にいるなどの子どもの様子がサインとなります。 　大人におきましても、大人のどなり声がする、それから、子どものけがの説明というのが不自然、それから、子育てに拒否感や無関心である。また、子どもを残したまま外出をする。強い不安や悩みを持っているなどの大人の様子も見逃さないように注意をしていただきたいと思います。 192 ◯　６番（神田　稔君） 　分かりました。今、課長が申されましたとおり、11月の市報では虐待かどうか分からなくても、すぐに電話で相談してくださいというふうなことで、そういう内容の周知のものが載っておりました。 　私は、常日頃から地域の人たちに、虐待だと思ったらこうしてくださいよという、その周知をする必要があるというふうに感じておりますけれども、子育て・こども課としては、児童虐待に関し、日頃から地域の方々への周知についてはどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 193 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　11月は先ほど議員がおっしゃったように、児童虐待防止推進月間といたしまして、市報掲載や、また、ポスター掲示等で関係機関に御協力をいただきながら啓発活動を行っておりました。 　また、日頃の地域の方々への周知といたしましては、民生委員の方々の研修の機会をいただきまして、その市の現状や子どもサポート推進協議会の活動内容をお知らせして、虐待防止への御理解と御協力をいただいております。 　このようなことから、児童虐待に関しましては年々、保育施設、それから、学校などの関係機関をはじめ、地域の方々の認識や関心が高まっておりまして、行政や警察、児童相談所へ情報が提供されておりまして、虐待防止の協力体制が整ってきているような状況であります。 　実際にお電話で、ちょっと気になる子どもさんがいるんだけれども、保護者さんがいるんだけれどもというふうに、子育て・こども課のほうにもお問合せがあることがあります。御相談があることがございます。 　児童虐待を防ぐには、やはり関係機関との情報共有や連携の強化、そして子どもを守ろうという市民の意識向上が重要であると実感をしております。 　今後も子どもサポート推進協議会を中心に、市民への声かけ運動や、関係者を対象とした研修会を開催して、機会を捉えて市民への意識向上を呼びかけたいというふうに考えております。 194 ◯　６番（神田　稔君） 　そうですね。連携強化というのは非常に重要だと思っております。 　昨年、厚生労働省から「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法改正案－主な内容と論点－」ということで、これは鈴木さんという方が書かれているんですけれども、この中に平成28年改正法において、強化された市町村の体制整備についても、またさらに進める必要があると記載されておりまして、その中で、課長、さっき言われたんですけれども、虐待による死亡児童はゼロ歳児が最も多く、半数近くに上がっていると。その背景には、母親が１人で悩みを抱えていることや、産前産後の心身の不調等があると考えられると、このように記載されております。 　また、長崎県の資料を見ましても、ゼロ歳児から３歳児の虐待が、これは30年度なんですけど、ゼロ歳児から３歳児の虐待が最も多く、240件となっており、その内容としては、ＤＶによる心理的虐待の事案が多いが、その他として、乳幼児の育児疲れが要因となり、暴力や育児放棄につながっている事案もあると記載されております。 　そこで、松浦市において、産前産後の母親に対する相談及び指導体制については、どのように行われているのか、お尋ねをしたいと思います。 195 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　虐待予防は、やはり生まれる前の胎児期からもう始まっておりますので、妊娠届のときから保健師が個別に家庭の状況とか、それから、健康状態を把握して、妊娠、出産期からのサポートに取り組んでおります。 　近年は、やはり実家に帰って産むといっても、コロナでなかなか帰れないというような妊婦さんもおいでです。そうなりますと、やっぱりサポートというのが身近な方々、もしくは家族でということになりますので、こちらへの御相談も大変多くなってきております。 　具体的に申しますと、妊娠届のときに、家庭の状況や妊婦の健康についての管理カードを作成しております。そして、マタニティー教室で出産に向けた支援を行いながら、医療機関との連携や健診結果の内容を把握することで、妊娠期からのサポートを行っております。 　今、マタニティー教室が大変多くなってきておりまして、昨年と比べると、御夫婦で参加されたりして、案内はしておるんですけれども、出席というか、来られる方々が大変多くなってきております。 　また、出産後の支援の切れ目がないように、赤ちゃん訪問はもちろんですが、各種健診、それから、乳幼児相談などの問診や相談の機会を捉えて、虐待の早期発見や予防に努めております。 　リスクが高いというふうに判断いたしますと、支援員のほうが家庭へ定期的に訪問したり、またこちらにおいでのときには声をかけて、子どもさんの体重がしっかり増えていっているかどうかなどを確認させていただいております。 　なお、本市におきましては、本年度末までに子育て・こども課内に子育て世代包括支援センターを設置するように準備を進めているところでございます。 　この子育て世代包括支援センターというのは、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象としておりまして、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健の施策と子育て支援施策を切れ目なく提供していくために助産師さんとか保健師などの専門のスタッフが実情を把握して、その妊娠、出産、育児に関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランを策定し、支援を行っていくというものでございます。 　今後は、この子育て世代包括支援センターの機能を生かして、支援の切れ目がないよう、また虐待の早期発見や予防にも努めてまいります。 196 ◯　６番（神田　稔君） 　ありがとうございます。 　子育て世代包括支援センターの設置ということで、今聞いたんですけれども、今から尋ねるのは、ちょっとダブるかもしれませんけど、児童虐待防止対策の強化を図るために、児童福祉法の平成28年の改正法において、若年者の子育て支援のため、市区町村の子ども家庭総合支援拠点設置を令和４年度までに目標として定められているんですけれども、この中にも示しましたとおり、ここの中につくりなさいということで、市町村の体制強化というところで、2020年度の目標として、子ども家庭総合支援拠点、全市区町村というふうに書かれておりますけれども、このことについては、子育て・こども課としてどのように考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。 197 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　議員おっしゃった子ども家庭総合支援拠点というのは、先ほどの子育て世代包括支援センターと一体的な支援が求められているため、令和３年度当初の設置を目標として、今、体制づくりを検討しているところです。
   　子ども家庭総合支援拠点というのは、管内に所在する18歳までの全ての子どもと、その家庭及び妊産婦を対象としておりまして、その福祉に関して必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童や要保護児童などへの支援業務の強化を図るというものです。 　現在、市が家庭相談として継続支援を行っているケースが126件ございます。子育て世代包括支援センターにおいて把握した支援や保護が必要な児童に対して、切れ目ない支援を提供し、かつ、子育て支援策と母子保健施策との連携・調整を図って、より効果的な支援につなげるため、子育て・こども課に子ども家庭総合支援拠点を設置して、ソーシャル機能を発揮し、児童虐待防止策の強化を今後図ってまいりたいというふうに考えております。 198 ◯　６番（神田　稔君） 　ありがとうございます。ぜひ早め早めにその支援拠点をつくっていただきたいというふうに思っております。 　次は、学校関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。 　先ほど少し触れましたけれども、栗原心愛ちゃん、当時10歳児、この事件は、学校のアンケートに「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」という訴え。 　そのときは一時、児童相談所に保護をされておりますけれども、ここで問題になったのが、児童相談所と教育委員会の取った対応です。 　教育委員会は、心愛ちゃんが書いたアンケートを父親から激しく提出を求められて、そのアンケートのコピーを渡していること。児童相談所は、虐待のリスクが高くなったにもかかわらず、心愛ちゃんを施設から自宅へ戻していることです。 　この栗原心愛ちゃん児童虐待事案においては、児童相談所や教育委員会の対応の不備が指摘されております。このことを受けて、国は平成31年２月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化が決定されております。 　この児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策では、児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認として、児童相談所及び全国の公立小中学校に対しても、虐待が疑われるケースについて、１か月で緊急点検することが求められたと記載されておりますけれども、松浦市の小中学校において、虐待と疑われる事案があったのか。あったのであれば、虐待と疑われる件数と、その件についてどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。 199 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　平成31年１月に千葉県で発生した児童虐待事案の発生後、文部科学省のほうからの指示により、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を行いました。 　この点検は、児童虐待が疑われるケースについて、平成31年２月１日以降３月初めまでに一度も登校していない児童生徒について、面会できたかどうか。面会できなかった場合、その情報を関係機関と共有したか。面会できた場合、その方法、また、児童虐待が疑われるおそれがある結果として、関係機関と情報共有したか。教育委員会に対して、要保護児童として取扱いを受けた児童生徒等の保護者から不当な対応を要求されたかという点検をする内容でありました。 　本市における点検の結果ですが、不登校のために登校できなかった児童生徒３名が該当しておりましたが、学校が３名全員に面会し、虐待等がなかったという子どもたちの安全を確認しています。 　また、要保護児童等の保護者から本市教育委員会に対して不当な対応を要求された事案はありません。 　なお、要保護児童とは、児童福祉法に基づいて保護を要すると定められた児童で、保護者に看護させることが不適当な児童のことをいうとなっております。 　以上です。 200 ◯　６番（神田　稔君） 　分かりました。ありがとうございます。よかったですね、３名いたけど面会は全部できたということで。 　そしたら、学校内で虐待の疑いが発見された場合の教育委員会としてのルール設定というんですかね、それはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 201 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　学校内で虐待の疑いがあるケースを把握した場合については、発見した教職員は速やかに管理職へ報告することとなっています。 　報告を受けた管理職員は、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、虐待が疑われる場合には、子育て・こども課に速やかに通告するとともに、学校教育課に報告することになっています。 　学校から虐待の疑われる事案の報告を受けた場合、子育て・こども課を兼務しています学校教育課指導主事が速やかに子育て・こども課と情報を共有し、迅速に対応するようにしております。 　以上です。 202 ◯　６番（神田　稔君） 　虐待の疑いが発見された場合は、必ず子育て・こども課に連絡を入れて連携を取っているということですね。 　じゃ、子育て・こども課は教育委員会から連絡を受けて、子育て・こども課としてどのような行動を取られているのか、お尋ねをしたいと思います。 203 ◯　子育て・こども課長（土谷由子君） 　学校から通告を受けた場合、まず、状況を正しく把握して、対象児童の安全確保を最優先に行うために、通告から24時間以内には対象児童に会って、そして心身の健康状態や生活状況、それから、虐待の実態を確認することとしております。 　家に帰りたくないという場合もございますし、傷の度合いによっては医療機関につなげないといけない場合もございます。 　そして、緊急の度合いを判断するアセスメントシートというものを活用して、児童相談所と協議を行い、緊急保護を行うべきか、それとも保護者への面接指導を行うべきかというのを決定しまして、必要な支援の実施につなげているところです。 　そして、課題が解決に向かうように、その後はサポート会議において対応を協議し、進捗を確認しております。 　今後も関係機関との連携を図りながら、迅速に対応してまいります。 204 ◯　６番（神田　稔君） 　はい、分かりました。 　もう一点ですね、栗原心愛ちゃんの児童虐待事案において、先ほども申しましたけれども、児童相談所と教育委員会の不備が指摘されているんですけれども、この虐待事案を受けて、要保護児童等の情報の取扱い、国が新たなルールを設定して、児童相談所とか教育委員会にこういうルールをつくんなさいということで通達が多分来ているんだろうと思いますけれども、この教育委員会の新たなルールというのは、この後、何かできたのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。 205 ◯　学校教育課長（宮島哲郎君） 　お答えいたします。 　今回の千葉県の事案を受けて、緊急な調査が実施されましたが、その調査等をもって、学校等の長期間にわたる欠席が虐待のリスク情報として重要なことが明らかになったことから、国において先ほど議員の説明がありました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化についてが決定され、次の新たなルールが定められました。 　要保護児童等が休業日を除き、引き続き７日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず、速やかに市町村、または児童相談所に情報を提供すること。 　保護者からの情報元に関する開示の求め、威圧的な要求や暴力の行使等が予測される場合には、関係機関が連携し、対応することです。 　この件に対する本市の対応ですが、長期にわたり欠席している児童生徒が在籍している場合は、学校が定期的に家庭訪問を行い、子どもの安全確認に努め、必要に応じて関係機関と情報を共有し、対応するようにしています。 　さらに、要保護児童等となっている子どもについては、一月に１回学校から子育て・こども課に情報を提供しています。 　また、その児童が連続して７日以上欠席した場合でも、子育て・こども課と情報を共有することとなっており、本市では、これまでも週休日や祝日を含む７日以上の欠席が続いた場合及び１か月に通算で10日以上欠席している場合は、毎月初めにその状況が学校教育課に報告されるようになっており、報告をもとに子育て・こども課と情報を共有し、対応しているところです。 　また、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者等に伝えないことを徹底するとともに、保護者等からの威圧的な要求に対しては、複数の職員で対応し、必要に応じて子育て・こども課や警察等の関係機関と連携するようにしておりますので、子どもの安全を第一に、迅速で毅然とした対応を行っていくルールとなっております。 206 ◯　６番（神田　稔君） 　分かりました。子どもの安全第一ですね。とにかく子どもを守るということ、そういったルールづくりをやっぱりしていかなければいけないというふうに思います。 　児童虐待防止には、地域の方々の協力とそれぞれの機関の連携、それから情報共有、これが非常に必要だと思っております。 　子育て・こども課、そして、学校教育課及びそれぞれの学校の先生方、児童相談所と警察との連携を取りながら、松浦市から少しでも児童虐待がなくなることを願っております。 　そして、児童虐待の業務に対応されている職員の皆さん及び先生方に敬意を払って、この項目を終わらせていただきます。 　次に、鷹島海底遺跡保存管理計画書及びガイダンス施設についてお尋ねしたいと思います。 　鷹島神崎遺跡につきましては、保存管理計画に基づき、各種事業を進められておりますけれども、短期目標の平成26年度から平成30年度の５年間が終了しておりますけれども、この短期目標であった５年間の総括について、まずはお尋ねしたいと思います。 207 ◯　文化財課長（内野　義君） 　鷹島神崎遺跡につきましては、平成26年３月に策定いたしました国指定遺跡鷹島神崎遺跡保存管理計画で「遺跡の価値を理解し、守ります」、「遺跡を究め、伝えます」、「遺跡の価値を活かし、招きます」を史跡整備活用の基本目標としまして、平成26年度から平成30年度までの短期目標「水中考古学の拠点に向けての基盤整備」に取り組みました。 　短期目標の期間に予定しておりました事業は、沈没船のモニタリングと公開・活用や、史跡指定地内外の確認調査、それから、沈没船の推定復元ＣＧ等の制作と公開など、13事業がございまして、12事業を達成することができております。 208 ◯　６番（神田　稔君） 　13事業のうち12事業達成ですね。ありがとうございます。 　次は、もう既に中期目標、中期に入っているわけですけれども、これが平成31年度から約10年程度ということで、この項目については、非常にハード事業でありまして、博物館機能を備えた施設の整備を目標に掲げてありまして、この平成30年12月の議会のときに、博物館機能を備えた施設の整備についてはどうだということでお尋ねをしたところ、単独の自治体で行うことは限界があると考えておりまして、現時点では具体的な時期について明言することは難しいと、そのように答弁があっております。 　しかし、私、いつも思うんですけど、建設に向けての青写真は、もう描いておかなければならないんじゃないかなと考えております。 　この10年間に向けて、平成30年度及び令和元年度にどのような準備に取り組まれたのか、もし取組が行われていないのであれば、取り組めなかった理由についてお尋ねをいたします。 209 ◯　文化財課長（内野　義君） 　博物館機能を備えた施設の整備につきましては、情報収集といたしまして、令和元年度に福岡県の大野城市にあります大野城心のふるさと館、これは平成30年に新しくできた施設ですが、そちらの施設見学、それから、館の運営状況等について聞き取りを実施したところでございます。 　都心にある施設のため、博物館機能に加えたところで、交流スペースを造るなど、新たな取組を行う施設でございました。 　今後も先進地の視察を含めたところで、できる限り情報収集に取り組んでいければと思っているところでございます。 210 ◯　６番（神田　稔君） 　情報収集に取り組んでいただきたいと思いますけれども、とにかく箱物ですから、市自体では、とても建てられるような品物ではありませんので、どうぞ頑張っていただきたいというふうに思っております。 　次に、保存管理計画書の中期計画では、水中考古学の拠点に向けての環境整備、これも挙げてあるわけですけれども、海岸や陸域部の景観整備も目標に掲げられております。 　令和元年度からの具体的なスケジュールと関連予算がどの程度計画されているのか。もし、具体的な計画がなされていないのであれば、いつ頃をめどに計画されるのか、お伺いしたいと思います。 211 ◯　文化財課長（内野　義君） 　この景観整備につきましてですが、将来、博物館機能を有する拠点施設の整備を計画する際に、併せて周辺地域の環境、景観等を考慮し、海域と陸域が連動できるように検討したいと思っているところでございます。 　現時点で具体的な時期を示す段階までには至っていない状況でございます。 212 ◯　６番（神田　稔君） 　分かりました。 　じゃ、ちょっとほかのところに移りたいと思います。 　2014年に作成された鷹島神崎遺跡保存管理計画書、それと概要版では、鷹島海底遺跡調査指導委員会とは別の組織として、史跡の保存活用については、鷹島神崎遺跡保存活用検討委員会──これは仮称なんですけれども──を設置し、策定した鷹島神崎遺跡保存管理計画書に沿った指導・助言を得て進めていく必要がありますと、このように記載されております。 　この保存活用検討委員会、これはまだ設置されておりませんけれども、設置されていない理由についてお尋ねをしたいと思います。 213 ◯　文化財課長（内野　義君） 　鷹島神崎遺跡の保存管理計画を策定する折に、先ほどおっしゃられました鷹島神崎遺跡保存活用検討委員会（仮称）でございますが、これを設置し、鷹島神崎遺跡を将来的にどのように活用していくのかといったところを具体的に議論する組織をつくるという計画がなされておりました。 　しかしながら、鷹島神崎遺跡単体で活用策を検討するのではなく、我々が今考えておりますのは、市内の文化財を活用したまちづくりを目指すために、文化財保存活用地域計画の策定を計画しているところでございます。 　実施に当たりまして、文化財保存活用地域計画策定協議会を設けまして、その中で鷹島神崎遺跡の保存活用についても、松浦市文化財の重要な一つとして方針を示すこととしたいと思っております。 214 ◯　６番（神田　稔君） 　はい、分かりました。 　今、文化財保存活用地域計画を策定中だということですよね。（「策定準備」と言う者あり）策定の準備ですか、分かりました。 　ここの中に（発言する者あり） 215 ◯　文化財課長（内野　義君） 　策定の準備中でございます。 216 ◯　６番（神田　稔君） 　その中に鷹島神崎遺跡に関するものをまとめて策定するということなんですけれども、じゃ、この文化財保存活用地域計画については、いつ頃をめどに計画書の完成を目指しているのか、お尋ねをしたいと思います。 217 ◯　文化財課長（内野　義君） 　文化財保存活用地域計画の策定につきましては、令和２年５月に策定いたしました松浦市教育振興基本計画におきまして、目標年度を令和５年度としております。 218 ◯　６番（神田　稔君） 　令和５年度ですね、よろしくお願いしておきます。 　保存管理計画書では、もう中期に入っております。中期は本当に先ほど申しましたけれども、博物館機能を備えた施設の整備と、それから、海岸や陸域部の景観整備、これは２つともハード事業なんですよ。 　特に博物館機能を備えた施設整備については、単独の自治体では限界があることも私も理解をしておりますけれども、議会とともに、知恵を出し合いながら、目標達成に向けて頑張っていかれることを要望しておきます。 　次に、ガイダンス施設についてお尋ねいたします。 　平成21年４月18日に鷹島肥前大橋が開通し、多くの観光客が来島され、21年度は鷹島歴史民俗資料館の入館者数は、何と５万2,804人、入館料は1,274万8,000円という驚きの数字を残しております。 　しかし、その後、徐々に入館者が減り、平成23年度につきましては9,035人、24年度9,411人、25年度年8,114人となっております。
   　この以降の平成26年度から令和元年度までの入館者数の推移と入館料についてお尋ねをしたいと思います。 219 ◯　文化財課長（内野　義君） 　埋蔵文化財センターの入館者数及び入館料について御説明をさせていただきます。 　平成26年度、入館者数5,058人、入館料127万3,690円に、平成27年度、入館者数4,773人、入館料117万1,800円、平成28年度、入館者数5,884人、入館料146万7,820円、平成29年度、入館者数3,515人、入館料80万1,050円、平成30年度、入館者数3,542人、入館料79万4,360円、令和元年度、入館者数3,206人、入館料73万3,490円となっております。 220 ◯　６番（神田　稔君） 　年々減っている状況なんですけれども、平成24年と25年度の決算成果報告書に鷹島歴史民俗資料館入館者の目標値として１万2,000人と記載されておりますけれども、年々減少している、これは喫した状況ですね。 　保存管理計画書に示されたように、もうこの５年間でトリックアートなど、いろいろと事業に取り組まれていることは理解をしておるんですけれども、残念ながら、減少傾向である。このことに対して、その原因はどこにあるのか、分析をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 221 ◯　文化財課長（内野　義君） 　集客につなげる取組といたしまして、ソフト整備を中心にいろんな様々な事業を実施しているところでございます。しかしながら、来館者の増加には直接結びついていないというのが現状でございます。 　入館者数の増減が大きく振れるとき、主な原因としては、団体客のバスツアー等の減少、それで多大なる影響を受けているところでございます。 　現在、コロナ禍の状況にございますが、本年度、ガイダンス施設におきまして、元寇を映像で紹介するコーナーにつきまして、ここをリニューアルすることとしております。 　また、ヘッドマウントディスプレーのコンテンツの追加とか、そういった新たな事業にも取り組むようにしておりまして、そういった取組のＰＲに努めまして、鷹島に訪れる方にぜひ立ち寄っていただくようにしたいというふうに考えているところでございます。 222 ◯　６番（神田　稔君） 　原因が、そうですね、団体客、これはバスで結構来館されていたのを、私もそういうのを覚えていますけれども、ガイダンス施設には貴重な海底遺跡の遺物が数多く展示されております。ぜひ入館者の拡大を目指して対策を取っていただきたいというふうに思っております。 　次に、学校の教科書にも記載されている蒙古襲来、元寇の学習の場として、埋蔵文化財センターガイダンス施設は最も有効な教育施設と思っております。来館してもらうため、文化財課として、これまで学校等に対して周知をされてきた、その取組についてお尋ねしたいと思います。 223 ◯　文化財課長（内野　義君） 　文化財課では、市内の各小中学校を対象に、埋蔵文化財センターでの体験学習や学校へ出かけての出前講座を実施しております。 　本年度はこれまでに体験学習を５校受け入れております。それから、出前講座を２校実施いたしました。 　この取組につきましては、平成26年から始めておりまして、参加校は年々増えている状況でございます。 224 ◯　６番（神田　稔君） 　この有効な施設としてのガイダンス施設の活用のために、市内はもちろんなんですけれども、市外、県内、県外の小中学校の学習の場としての活用の周知は必要だと思うんですけれども、今後、どのように展開されていくのか、お尋ねしたいと思います。 225 ◯　文化財課長（内野　義君） 　これまで来館をされた団体や、福岡県、佐賀県の公民館等につきましては、埋蔵文化財センターのダイレクトメールというような案内を送らせていただいたケースもございます。 　また、体験型旅行で来訪していただいた中高生の一部には、歴史学習として埋蔵文化財センターを御利用いただいております。 　元寇、蒙古襲来を学習するに当たって、鷹島は最適地だと考えております。海底遺跡として日本で初めて国の史跡に指定された鷹島神崎遺跡など、水中考古学の取組をはじめ、社会の教科書で誰もが目にする「蒙古襲来絵詞」に描かれた炸裂弾「てつはう」の実物を見ることができるなど、様々なコンテンツがございます。 　ほかにも学習に活用可能なものが豊富にあるといったところをＰＲしまして、今後さらに、もちろん市内の小中学校の受入れを進めますとともに、近隣、それから、元寇にゆかりのある自治体に働きかけまして、日本の歴史の学習の場として利用いただくように提案を行っていきたいというふうに考えております。 226 ◯　６番（神田　稔君） 　よろしくお願いしておきます。 　小中学校を対象に体験学習とかされているんですけれども、これもまた、市民を対象にした講座とか、そういったもの、公民館講座と連携した授業なんかもやられたらどうかというふうに思っております。 　とにかくガイダンス施設には海底遺跡の貴重な遺物が展示されております。有効活用、それから、鷹島神崎遺跡の周知拡大につながるように、いろいろな対策を講じていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　（神田議員　一般質問席　降壇） 227 ◯　議長（久枝邦彦君） 　以上をもちまして神田議員の一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後３時20分　散会 ─────────　◇　───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....