松浦市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
山崎議員から発言訂正の申出があっておりますので、発言を許可いたします。
2 ◯ ４番（
山崎誠也君）
私の昨日の
一般質問の冒頭で「石綿」という言葉を使いましたが、「
ロックウール」が正しいということで、間違った呼び方をしてしまいました。
関係する皆様におわびいたしますとともに、発言の訂正をお願いいたします。
3 ◯ 議長（久枝邦彦君）
ただいま山崎議員から昨日の
一般質問における発言を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第64条の規定により、議長において許可をいたします。
それでは、
日程第１
市政一般質問
を行います。
質問順位に従い、12番・崎田議員の登壇を願います。
（崎田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
4 ◯ 12番（
崎田廣美君）
おはようございます。
久しぶりの登壇となっております清風会の崎田でございます。
まずは７月の豪雨、そして、台風９号、10号の被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。かく言う私も、間口5.5メートル、長さ25メートルの
ビニールハウスが剥がされてしまいまして、簡易の
トラクター車庫等も吹き剥がされて、新しく牛舎を建てた屋根の上に今裏返して上がったまんましております。まだまだ後片づけ、いろんな意味で被害に遭われた皆様方の、こういった時期で大変であろうかというふうに思いますが、共に頑張って復旧、復興に向かっていきたいというふうに思っておるところでございます。
さて本日、１項目めから５項目めまで５項目にわたって質問事項をお伝えしておりました。
まず第１点目は、
コロナウイルス感染症対応、対策について各課の取組をお伺いするというふうにお伝えをしておりましたが、何か今お見えになったようですが、いろんな前議で前３人の方が
コロナ対策についてお尋ねになっておりますので、私は全ての課で、本日、４月に松浦市で１件の発病者が出て以来、５か月間ですかね、ここまで感染者が出ていないというこの現状は、市民の皆様もしっかりと意識づけを持ってこの対策に臨んでおられるというのはもとよりでありますが、役所の皆様方の熱心なる対応、対策が功を奏しているのではないかなということで、各課のこれまでの取組状況、今日のゼロ更新を続けている、この松浦市内においての現状をお伺いしたいと思って、質問をいたしております。
その中で、まずは
経済対策と予防対策ですね、２つに分かれるかというふうに思います。
まず、今お見えですので、じゃ、
経済対策のほうから、各課でこれまで打ってこられた
コロナウイルス感染症対策、そして、その対応ということについてお話を伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
5
◯ 農林課長（吉田安秀君）
経済対策ということでございますので、まず、農林関係につきまして御説明申し上げさせていただきます。
コロナウイルス感染症拡大に伴う農林業への影響、それから、今までやってきた対応についてお答えをさせていただきます。
本市の農林業への影響につきましては、感染症が拡大し始めました２月期から
緊急事態宣言が発令された４月、５月期におきまして生産、販売を迎えました園芸品目の花卉、それからお茶、
キンショウメロン等の嗜好品の価格の低迷が続きました。それから、同じく
外出自粛要請等が行われたことによりまして枝肉価格が暴落しまして、
平戸口中央家畜市場においての子牛価格も下落しております。こういうことが影響があったものだというふうに考えております。
この対策といたしまして、まず、４月期に臨時会を開催いただきまして、市独自の支援策といたしまして、
農業従事者及びその家族の感染に伴います代替要員の派遣費用、それから、農場とか畜舎の消毒に要する薬品購入の補助、これを
農業経営支援事業としまして打ったところでございます。また、牛の競り市等が開催されない場合があるんじゃないかということで、この対策といたしまして、子牛の餌代の増加分の補助として
畜産農家経営支援事業、こういう予算をいただいたところでございますけども、現在のところ本市におきましては農業者の感染、家族の感染等はございませんし、また、
平戸口中央家畜市場の競り市も順調に進められているということから、今回の予算の執行はございません。
次に、園芸品目でございますけども、対策といたしまして松浦市の特産品でございますメロン、ブドウの
販売促進費の補助といたしまして、
農産物等販売促進支援事業というのを立ち上げております。これは
コロナ感染症の影響によりまして、在庫の滞留、価格の低下、また、売上げ等の減少が懸念されたことから、販路拡大、消費拡大、それから、営農継続を目的として支援を行ったところでございまして、現在までにＰＲ費、それから、ネット等でメロン、ブドウ等を販売いたしまして、その手数料等で115万2,000円の支出を現在予定しておるところでございます。これにつきましては、また秋冬のメロン等もございますので、追加の予定がございます。
ほかの品目としまして、お茶におきましては、県の
茶業振興協議会というのがございまして、この中で国の補助事業の
茶販売促進緊急対策事業というのを活用しまして今
販売促進を進めておりますので、市単独ではございません。
また、花卉でございますけども、
コロナ感染が始まったときに市内で生産されておりましたキンギョソウ、それから
ヒマワリ等がございまして、農林課を窓口としまして職員等への販売を行いました。その後、国・県事業におきましては、９月以降に市庁舎、それから、小学校等へ
アレンジフラワーの展示を行うという支援を考えておるところでございます。
それから、
コロナウイルス感染症の影響を受けまして、３月期から５月期の販売額、それから、販売単価が前年同月と比較しまして20％以上減少した経営体、農家の方に松浦市
営農維持支援金を、20万円が上限ですけども、配付いたしまして畜産農家33件、それから、園芸農家で10件、総額で839万5,000円を交付したところでございます。
農林課関係につきましては以上でございます。
6 ◯ 12番（
崎田廣美君）
ただいま農林課長のほうから農業分野について、
経済対策について、るるお話を伺いました。
私も牛を飼っており、和牛、ＪＡながさきの繁殖部会の会長をしておりまして、ＪＡながさき管内全体では牛の販売高が65億円、松浦市の子牛の販売が11億8,800万円を今年も予定しているというような状況で、管内においても牛が一番の売上げであり、牛が農家を支えているのではないかと。そして、
耕作放棄地、畑等々、田んぼについてもしっかり支えているのが畜産ではないかというふうに思っておりますが、今後予定をされておりました牛の共進会も、県共、郡共も中止になった。集まって県央ですると、そこの市場で感染者が出たということになると、牛市場としても
大変マイナスになるということで、まず県の共進会が、郡共が中止になりました。そしてなおかつ、県北の
代表牛共進会を10月末にやろうというふうに考えておったわけですが、この時期に集めて
平戸口家畜市場で開催するのはどうかということで、これもやむなく中止になったというふうな状況にあります。
そしてなおかつ、この和牛の販売というものは、我々は９か月から10か月の牛をほどほど出荷して売るわけですね。そうすると、それを日本全国の肥育業者が買いに来て、１年８か月肥育されて、それぞれの地域の名牛となって、肉になって出ていきよるわけですけども、本日のニュースにもありましたが、和牛の肉は日本全体で62万3,000トンも滞っておるというふうな状況で、そのことが子牛の価格を低迷に導いているというふうに考えておるところでございます。
なおまた、本来であれば今年７月には
東京オリンピックで世界各国からお招きして、東京で開催されると、この日本のすばらしい和牛を味わっていただこうと。そうすると、我々の和牛、日本の和牛が世界にもすばらしい肉だということで、販売拡大、輸出にもつながるということを前提として、我々としてはすばらしい子牛作りを、すばらしい子牛の生産地だということの一環として、田平、平戸口を大いに盛り上げていこう、そして、この松浦においても牛を核として頑張っていこうということを決意しとったわけですが、御存じのとおり、御覧のとおり
オリンピックも中止になり、外食産業も３密を控える、飲み食いを控えましょう、バーベキューを控えましょうということで、何もかんも我々畜産農家に対しては全てが
マイナス要因ばかりで、子牛の価格がやっぱり低価格になってしまった。そして、今少し上がっておるというのは、この時期の子牛を買った方が、また、肥育農家の方が、あと１年８か月飼った後に出荷する肉のときに、やっぱりすばらしい牛を作っておけばまた売れていくんではないかという期待の下で飼われているというのが今日の子牛の価格上昇のもとではないかというふうに思っておるわけですが、そこら辺について、友広前市長さんのときは増頭事業といって、すばらしい種牛を飼って、そして、受精させて雌が生まれたら必ず家取りにせろ、売ることはできないぞ、よっぽど太りが悪いような子牛はやむなしとしても、雄以外、雌は必ず残せということの母牛が今残って、その子牛が今の長崎県の飼畜場の種牛と相まみえて、しっかり名牛の子牛として育っておるのを我々は今一生懸命出しておるわけです。
ところが、ここに来てこういうふうな状況になると、今さっき朝からニュースを見ましたけど、肉が62万3,000トンも冷蔵庫の中にたまっておる。こういった状況では子牛が高くなるわけがない。やっぱり経済状態も、全てがでしょうけども、旅館業もホテル業も飲み屋さん街も居酒屋さんも全てでしょうけども、我々もそのすごい被害を受けておる一人であるわけです。
そのことについて、市長として、今後の和牛に対する対策、対応について答弁をお願いしたいと思います。
7 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
今回の
コロナウイルスによる経済への影響というものは、和牛にかかわらず、これは世界的に全ての産業と言っていいほど影響が出ております。それによって、それぞれ家庭で消費されるものがプラスになっているという側面はあるというふうに聞いていますけども、農業にかかわらず、様々な分野に大変な影響が出ているということから、国においては
緊急経済対策のための交付金等を準備され、私どもも今その活用を図っているわけであります。和牛にかかわらず、水産業も和牛以外の農産物も大きな影響を受けておりますので、そういったものを何とか支えるということでこれまで取り組んできたわけであります。
今後の推移につきましては、やはり国においてその
財源手当等を考えていただかなければ、一自治体だけでそれを支えることは現状難しいというふうに考えております。長崎県の市長会においても、また、県の知事会等においても、それぞれ国に対してそのような要望を重ねているところでございますので、引き続きそういった産業を支えるための対策をそれぞれの自治体がしっかり対応できるように、県、国に対して要望を続けていきたいと、このように思っています。（降壇）
8 ◯ 12番（
崎田廣美君）
今、市長がおっしゃったとおり、全ての産業に、全ての職種にいろんな影響が出ているというのは紛れもないことであるというふうに私も十分分かっております。しかし、今お尋ねしたのは農林課のほうであって、松浦市で一番で売上げを出している牛ですので、このことについてしっかり対応、対策をお願いしたいというふうに思うことで意見を求めたわけであります。
共進会ということは、ただ単に品評会じゃないわけですね。牛の改良がどのように進んでいるか、どのような牛が今全国の肥育農家の購買者に求められているんですよということの、子牛、それから素牛、素牛から生まれた子牛の品位、品格、こういった子牛が望まれますよということを再確認するためにも、農家はただ単に牛を飼っている、種つけをして子を生ませて売っているというだけじゃなく、その地域に残っておる母牛、それから生まれてくる子牛も、こういうすばらしい子牛が生まれて、これが市場に好まれる牛作りになるんですよということの、牛飼いはみんなそういう情報を、そういう勉強をしなくてはならない。それが滞ると、ただ単に餌を食わせて、うわあ、幾らぐらいしかせんやったねというだけでは意味がないわけです。
だから、今年、市のほうでも農林課で持った多額の
共進会予算、運搬費、それから手入れ費、それから商品等にも予算をつけていただいておったわけですが、そういったもろもろが中止になったわけですので、それは返納するというか、使わんとやけん戻せばよかたいという問題だけではなく、それでもなおかつしなかった分についてはしっかり勉強してくださいよ、研修してくださいよというような
フォローアップもほしい。そうでないと、だんだん牛飼いをしている意味合いがなくなってきて、どがんとでも飼えばよかたい、増やせばよかたいというごたっふうな話になると、市場としても農家としても同じ餌を食わせて、減収になるし、もうけにならないわけですので、そういったところも踏まえて、黒田市長さんが会長さん、そして、友田市長さんは副会長さんですので、そこら辺はしっかり対応、対策を今後も考えていただきたいというふうに思いますが、その点について再度決意をお願いしたいと思います。
9 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
今回の
コロナウイルスによって様々な産業に影響しているということは先ほど答弁申し上げましたが、まずはやはり、それをなりわいとしている皆様方が意欲を持って取り組まれるように下支えするのは行政の仕事だと思っています。
今お話があったように、和牛を飼っていく上で、その共進会を通じて改良を重ねていく、その努力を生産者の皆様が熱心になさるということの支援は私どももしっかりしてまいりたいと考えています。（降壇）
10 ◯ 12番（
崎田廣美君）
ありがとうございます。このことは友広前市長さんの時代からしっかり取組をしていただいて、そして、その後を今の友田市長さんが受け持っておられるわけですので、しっかりとそのあたりはお考えがあるというふうに確認をしましたので、よろしくお願いしておきたいというふうに思っております。
なおまた、県、国に対して、事業等があるというのは十分分かっております。かく言う私は、
認定農業者協議会の会長でもあり、松浦、
平戸佐世保の会長でもあり、今、県連の会長、県の会長もしておりますので、県に対する要望、国に対する要望も、今度、農林部長さんが地元の綾香部長さんになられましたので、我々農民の、農業者の、
認定農業者の心尽くしをしっかり伝えて要望もしてまいりますので、その点も踏まえて、市としても、行政としても
フォローアップをお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なおまた、次の経済部門で水産課になりますかね、よろしくお願いします。
11
◯ 水産課長（鈴木正昭君）
水産関係の現状とこれまでの対策について御説明いたします。
水産関係につきましては、
緊急事態宣言や
外出自粛要請などに伴い、全国的に外食による
水産物消費が大幅に減少した影響で本市の水産業におきましても、例えば、ごち網漁業の４月、５月の
漁獲物平均単価が昨年に比べて82％に減少、また、魚類養殖全体の４月、５月の出荷額につきましても昨年に比べて54％に減少するなど、特に高級魚において価格の暴落や出荷停滞などの深刻な影響が見られております。
このため、生産者の
経営対策として、まずは
漁業者経営維持支援金としまして、前年同月比で20％以上水揚げ額が減少した
漁業経営体、合計91経営体に対し、１経営体につき20万円を上限とした合計1,802万円の支援金を支給したところでございます。
また、
水産物保管調整餌料補助事業としましてマダイ、ブリ、マグロなどの養殖魚の出荷停滞に伴い、この
出荷予定魚を海面生けすで長期間維持する際に必要となる餌代のうち、例年以上に増加した餌代の一部を補助することとしております。
このほか、
漁業収入安定対策事業としまして、漁業共済・
積立ぷらすという水揚げ減少を補填する共済制度への加入促進を図るため、掛金のうち
本人負担分の２分の１を補助することといたしております。
次に、新松浦漁協を中心とした販売対策への支援としましては、まずは水産物新
商品開発支援事業としまして、出荷が停滞しておりますトラフグ、マダイ、ブリなどを使用し、コンビニ、スーパー、通販など家庭で食べる内食・中食用の新商品開発や、製造に必要な機器の導入にかかる経費の３分の２を補助し、また、
水産物販路拡大支援事業によりまして、これら新商品と併せて市内で水揚げされます水産物の
インターネット通販や販路開拓などの経費を補助し、水産物の
販売促進を図っているところでございます。
また、
学校給食水産物提供事業としまして、出荷が停滞しておりますマダイ、ブリなどを６月から９月の期間、月に２回から３回、学校給食で無償提供をしているところでございます。
また、
水産物保管調整保管料補助事業として、出荷停滞により過剰に生じた在庫品の保管のための
冷凍保管料や入出庫料などの経費の３分の２を補助しております。
このほか、
漁業経営緊急支援事業として、
漁業従事者及び経営者、またはその家族が感染、もしくは
濃厚接触者と確認された場合、一定期間隔離される場合の代替要員の派遣等にかかる費用を支援することといたしております。
以上でございます。
12 ◯ 12番（
崎田廣美君）
水産課については、昨日もしっかり答弁をいただいておりますし、ほかの議員さんにも答弁をしておられます。また、詳しくは宮本議員であってみたり、椎山議員であってみたり、
水産関係者はしっかりとした議員さんがおられますので、今後ともコロナの対策について、漁民の立場を守るということも含めて、生活を守るということも含めて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次にお願いします。
13
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
では、
地域経済活性課の
経済対策について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、
外出自粛等により、宿泊業、
飲食サービス業などがまずは大きな打撃を受けたところでございまして、それに付随しましてタクシーとか代行業の皆様、それから理美容など、広い業種に影響が及んだところでございます。そのことから
地域経済活性課といたしましては、主に７つの対策を今まで行ってきております。
まず、経営に打撃を受けた事業者に対しまして、20万円を上限として
松浦市経営維持支援金を給付いたしました。５月１日から申請受付を開始いたしまして、当初は対象業種を絞っておりましたが、最終的には全業種に拡大をし、７月31日まで申請を受け付け、実績としては416事業者に対しまして7,851万3,458円を給付いたしております。あわせて、
体験型旅行の
民泊受入れ家庭に対しましても、事業継続を支援するため、１家庭につき平均３万円の支援金を給付することとし、139件分、417万円を給付いたしました。
また、外出自粛により特に影響を受けた飲食店の
テイクアウト事業を支援するため、
テイクアウト専用ホームページ開設への支援と併せて、タクシーを利用した
配達サービスを５月１日から５月13日までの13日間実施をいたしました。実績として133件の利用があり、大変好評をいただきました。
さらに、
市内経済活動の活性化を図るため、40％の
プレミアムがついた青の
まちプレミアム付商品券を７月１日から販売開始したところ、７月20日には２万セット、額面にして１億4,000万円分を完売いたしました。使用期限は12月31日までとなっておりますが、昨日現在で既に8,534万6,000円、60.96％が換金をされております。
加えて、４人以上での宴会や食事を伴う宿泊者に対しまして、宿泊代金の割引を行う宴会参加型・
宿泊拡大キャンペーン事業を８月１日から実施しております。令和３年１月31日までの宿泊を対象に実施をしておりますが、８月、１か月間で250人が利用されております。
そのほかには、
市内事業者を専門家が巡回して、問題解決の支援を行う
経営支援アドバイザー事業を８月から開始しております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響によって離職をされた方の緊急的な雇用を図るため、
緊急雇用対策公共施設管理事業も実施しておりまして、６名を
会計年度任用職員として雇用いたしております。
さらに、商品等の在庫を抱えている
市内事業者を支援するため、
まつうら観光物産協会が実施主体となりまして、商品の割引販売を行う
市内産物販売強化支援事業を実施しておりまして、割引額の一部を市が補助することとしております。以上のような
経済対策を実施しているところです。
以上です。
14 ◯ 12番（
崎田廣美君）
ただいまおっしゃられたとおり、いろんなすばらしい対応、対策を打っておられるということを、昨日の質問者への答弁とまるっきり同じかなというふうにも思ったわけですが、私はですね、体験型で全ての
高校受入れをできなかった、そして、せっかく田代の
小学校跡地に事務所も移動したばっかりのこの年に、全国からの受入れが全てシャットアウトになった、受け入れることができなかったということはやっぱり大きな損失であろうと思うし、また一方、民泊等、いろんな体験を受け入れておられた方々も、もう今年までかな、もう今年までかなと言いながらも、しっかり民泊受入れをして、そして体験型の、ヨモギ餅であってみたり、ちゃんぽんであってみたりということをしっかりつないでおられたわけですが、これは１年ぽっかり穴が空いて、先ほど３万円でしたか、そして、全ての受入れができなかった分の補填としてというふうな、そういうお金で買えないものが１年後に再開したときに上がってくるんではないかなというふうに思うわけです。
というのは、やっぱり高齢化というのは否めないものがあって、１年合い中を空けると、どうしても新しい方にやってくださいよというふうなお話があるわけですが、どうしても勤めに行っておる奥さん方であってみたり、その家族と一緒に体験をしてもらうということについてはなかなか難しい状況にあるというふうになってくるのではないかなとも思うわけですので、合い中が空いた、その
フォローアップ、その心尽くしもやっぱりしてもらわんと、体験型も、松浦は静かでいいところだ、コロナも出ていないところだと言いながらも、松浦に足を向ける人がいなくなるんじゃないか、そして、来てもらった上にも、今度は受入れ先がなくなっておるのではないかという心配がありますので、そこら辺についてもしっかり考えを持って
フォローアップをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
このことばっかりで終わるわけはいかんのですけども、
経済対策について、まだほかの課がありましたかね。なければ予防、対応、対策についてお話を伺いたいと思います。
各課長さんがそろわれましたので、私は各課のこれまでのゼロ更新を続けている対応、対策はどうしたんですよということを聞きたかったわけですよ。だから、各課の皆さんにとお伝えをしとったわけですが、そのことについて、予防対策は、今日があるのは我々が頑張ったせいです、言っとるでしょうということをぜひお聞きしたいと思って各課に振っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
15 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
それでは、健康ほけん課の取組について御報告をさせていただきたいと思います。
健康ほけん課におきましては、感染予防対策の市民の皆様への周知を行ってきております。国、県の
新型コロナウイルス感染症への対応に係る通知を基に、防災行政無線、市のホームページ並びにＮＢＣデータ放送を活用し、手指消毒、マスクの着用、３密の防止など感染予防対策の実施についてお願いをしております。
また、誹謗中傷などに対する人権への配慮に対するお願いや、発熱時の医療機関の受診方法等についての周知も併せて行ってきております。
当初、マスク、消毒液が大変不足いたしました。これにつきましては、平成30年７月に東京鷹島県人会の金井田様より寄贈を受けておりましたマスク、ハンドジェルを医師会、保育所、公共的機関のほうに配布し、何とか乗り越えたところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症予防対策本部、市長をトップといたしまして対策を図るために情報共有を目的に設置しております。現在までに14回の対策本部会を開催いたしまして、全庁的な取組について協議を図って進めてきているところでございます。
今後につきましても、国、県等の動向に注視いたしまして感染防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
本日は遅れまして大変申し訳ございませんでした。
高齢者の皆さんに対しての
コロナ感染対策でございますが、２月、３月の
緊急事態宣言前につきましては、集うことというのがやはり危ないということで、集いの場のほうに自粛のお願いをいたしました。あわせまして、社会福祉協議会が行っておりますいきいきサロンについても自粛、それから、万年青荘の事業につきましても一時休止をさせていただきました。その代わりにやはりどうしても自宅にとどまるということが多くなりますので、訪問事業をお電話とか、あるいは玄関口とかということで支障のない範囲でそれぞれのお声かけをさせていただきました。
また、集いの場がなくなったことでそれぞれ皆さんに時間がおありになるということで、こちらもマスクが足りないということもございましたので、マスクの型紙を作りまして各支所ですとか本庁のほうにおきまして皆様のほうにはマスクを作っていただくとか、あるいは体操のパンフレットを作りまして、それを自宅のほうでやっていただければということで始めたところでございました。
緊急事態宣言に入りまして、なかなか長期化をしてきたということで、こちらも対策をということでラジオ体操の放送を行ったところでございます。
緊急事態宣言が一応終わりまして、その後、少しずつ集いの場が開催できるような状況にもなってきましたので、宣言下でのラジオ体操の放送については、そこで一旦終了させていただきまして、３密を守りながら各集いの場へいろんな御指導、換気の問題ですとか状況の把握をしながら少しずつ元の状態に今戻していただいているところでございます。
また、介護事業所のほうには、先ほど健康ほけん課長からもありましたように、事業所のほうにはマスクの配布ですとか消毒液の配布等を行っております。
全体的なものとしての影響は、わくわく・おでかけ券を毎年連休明けの５月に交付をしておりましたが、今回、コロナの感染ということで、最初にどうしても多くの方が窓口においでになることから一月遅れさせていただきまして、６月から交付をしたという状況がございます。
以上でございます。
17 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
遅れまして申し訳ありませんでした。
福祉事務所のほうですけども、福祉事務所につきましては、一番大きな点としましては災害時の避難所運営というところに重きを置いて取り組んできました。御存じのとおり、これまでの避難所運営のままでは、コロナへの予防対策が不十分ということになりますので、感染を予防するために必要な物品、こういったものを購入という形で対応させていただきました。
市民の皆様に対しましては避難所に来られたときに、まず非接触型の体温計で熱を測って、万一、熱があられる場合は、これまでは避難所というのは１か所だけ、各避難所に１か所だけを設けておりましたけども、発熱を確認した市民の方に対しましては別途部屋を用意して、熱のない方とは分けて対応するということ、それから、パーティション等も使って分けるというふうなところで準備をさせていただきました。
また、対応する職員につきましても受付の際はフェースシールドとかマスク、かっぱ等、そういったところでの感染予防対策というものも必要ということで、そういったところまで含めて対応をさせていただいております。
また、福祉事務所のほかの業務につきまして申し上げますと、福祉事務所の場合は訪問業務が多うございますので、そういった訪問につきましては、可能な限り電話での聞き取りが可能なものはそういったことでやるということで感染症予防という点での取組をさせていただいたところです。
大きくは以上でございます。
18 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
遅れまして申し訳ございませんでした。
本課におけます様々な事業がございますけれども、この
コロナ対策といたしまして、まずは市民の方が様々な制度で、申請等で窓口においでですので、そういったときの対応、それから、相談業務等で訪問させていただいたりすることもございます。そういったときのマスクの着用や消毒の御協力をいただいたり、または日程をずらしたりというような配慮をいたしております。
それから、主に母子保健事業、それから保育、学童、子育て支援施策の様々な行事等も実施をしているんですけれども、母子保健に関しましては、健診というのは待ったなしの部分もございますので、できる限り密を避けるといった対策で医師の御指導の下、健診を１回だけはずらしましたけれども、ほぼ実施ができているというふうな状況でございます。ただ、会場では大変感染防止には努めて、３密になるべくならないように配慮をいたしたつもりでおります。
それから、保育、学童に関しましては小さいお子さんをお預かりする事業ですので、それに対応する職員等も大変負担が大きかったということはございますけれども、日常の保育、学童の日々の事業の内容でも感染予防というのは徹底しておりますので、皆様にはさらにマスク等を必ずつけていただくなど対策をしていただいたということで、今のところ業務を続けていけているというような状況です。
ただ、
緊急事態宣言のときには保育の自粛も申請をさせていただいております。ただし、完全にお休みすることはできませんので、休園ということはいたしませんでしたけれども、さらなる防止策ということで、今後も国の支援策というのを活用いたしまして、これからも対策を続けていこうと思います。
こういった事業には様々な国の補助がありますけれども、これまでには自粛に対する保育料の軽減とか、それから、児童手当の特別給付であったり、ひとり親世帯の臨時特別給付金だったりというような内容のもの、国の補助を活用して対策を講じさせていただいております。
こういったことで防げているのも、私どもが発信しているものに対して保護者の方や事業所の方々がしっかりと対応されているおかげだと思っております。今後も御協力いただきたいと思っております。
以上です。
19 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
市民生活課の取組を報告させていただきます。
直接的な市民の方への取組といたしましては、家庭から出るごみの出し方、例えば、マスクや鼻をかんだようなティッシュについては袋に一度入れて、それから出していただくようにホームページ等でお知らせをさせていただきました。
直接市民の方ではございませんが、市内の衛生事業者３社に対しまして国の交付金を活用してマスク、手袋、消毒液の配布を行いました。
また、医療機関から排出されるごみの取扱いにつきましても松医会を通して、いま一度適正に処理をしていただくように文書でお願いをいたしております。
それと、衛生事業者３社を訪問いたしまして、事業を行う上での
コロナ対策、事業所での取組についてヒアリングをいたしまして、さらなる取組の強化について文書でお願いをしたところです。
市民生活課の窓口では多数のお客様が来られますので、基本的なことですが、窓口対応職員にはマスクの着用と手指消毒の徹底をして窓口対応をしているところでございます。
以上です。
20 ◯ 消防長（山邊 覚君）
消防本部につきましては、外部の方と接触するというのが救急出動時に多数ありますので、救急搬送時につきまして対応策をお話しさせていただきます。
救急要請時に
新型コロナウイルス感染症の患者、または発熱、呼吸症状等の傷病者で新型
コロナウイルスの感染が疑われる場合には直ちに保健所へ連絡を行い、救急隊員には手袋、マスク、ゴーグル、防護服を着用させ対応をさせております。傷病者を搬送後は救急車内及び使用器具等の消毒を行っております。
また、
新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所等から助言をいただきながら対応に当たった救急隊員の健康管理を行うこととしております。
以上です。
21 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
学校教育課分についてお答えいたします。
学校教育課につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って対策を行っています。具体的には児童生徒、教職員ともに毎朝検温し、発熱等の風邪症状がある場合には登校及び勤務しないこと、健康観察表を活用し、登校時の健康状態の把握を行い、必要に応じて帰宅させるなどの対応を行っています。児童生徒には手洗い、手指消毒、せきエチケットの徹底や十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食生活に心がけさせ、抵抗力を高めることについても保健指導をしています。
また、集団感染を防止するために３密を避ける対策を行い、学校行事の縮小や中止、延期、換気の徹底、ソーシャルディスタンスに配慮した教育活動の実施、マスクの着用の徹底等にも取り組んでいます。
なお、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、子どもたちの学びの保障や衛生的な環境整備のための備品や消耗品等の購入を行っています。加えて、再度の臨時休校等が必要になる場合に備えてＩＣＴ等を活用した遠隔学習機能強化のための予算を10日に上程する補正予算に計上しております。
いじめや差別の防止、生活習慣の確立等については、本市独自に児童生徒及び保護者向けの啓発資料を配布し指導するとともに、道徳科や学級活動等においても繰り返し指導をしております。
また、８月25日に発出された文部科学大臣の差別や偏見の防止に向けてのメッセージにつきましては、児童生徒及び保護者に配布し指導に活用します。加えて、地域の皆様に向け、９月の市内回覧を利用して児童生徒が
新型コロナウイルス感染症に係るいじめや偏見、差別を受けることなく安心して学校生活や日常生活を送ることができるよう協力をお願いしているところです。
以上です。
22 ◯ 生涯学習課長（松永秀樹君）
生涯学習課につきましては、図書館や公民館などの社会教育施設、スポーツセンターや運動公園などの社会体育施設の管理を行っておりますが、そういった施設につきましては、利用者に対する手指消毒の徹底、マスクの着用、３密対策をお願いし、利用を現在いただいているという状況でございます。
なお、屋内施設につきましては、国から示されております感染状況の段階に応じたイベント開催制限の目安であります収容定員の半分程度の参加をということで施設を利用していただいているという状況でございます。
以上です。
23 ◯ 会計管理者（橋本真一君）
会計課のほうで庁舎であったり、支所、あと、すこやか青プラザですね、この辺の管理をしておりますけど、施設全般に言えることなんですけども、まず、やっている対策が出入口での手指の消毒、そして、あとロビーなどの椅子は間隔を空けて座ることと、あとは飛沫対策で全ての窓口につい立てを設置しておりまして、また、就業時には窓口あたりの全てを消毒して拭き取っている、あと会議室を使ったら終わったら必ず消毒を行う、会議室は定員を半分ぐらいに減らして使用するとか、そういったことと、あと定期的に窓を開けて換気することとかを行っているところでございます。
24 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
税務課におきましては、２月から３月にかけまして住民税、国民健康保険税の申告受付を行っております。会場におきまして消毒液を設置し、手指消毒をお願いするとともに、マスクも設置いたしまして着用をお願いしているというところでございます。また、待ち時間になる分につきましては、待ちスペースの間隔を空けて、そして、順番を待っていただくというふうな対策を取って皆様の御協力をいただいたところでございます。
25 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
地域防災計画の担当課でございますので、ただ、避難所運営につきましては、先ほど民生班の担当であります福祉事務所長から説明がありましたとおりでございます。
あと、防災課のほうの取組としましては、２か所目、３か所目の避難所を事前に準備するというふうなことで、今回の台風ではそちらも使ったわけでございますけども、特に松浦高校の体育館については今回初めて使用させていただきました。高校のほうに御協力いただきまして、実績としまして33人の避難者を受け入れていただいたというふうなことでございます。そういった取組を行っております。
以上です。
26 ◯ 12番（
崎田廣美君）
各課の真剣な対応が、本日まで感染者を出していないということの現れであろうというふうに思っております。
８日現在、今朝のニュースでもありましたが、新聞にも載っておりましたが、昨日は国内513名で、死亡者が18人、そういう状況にあるわけです。都会では、職をなくしたりアパートを出なければいけないというふうな方は、歓楽街に行って感染した、陽性になったといったら、10万円もらってマンション、ホテルの一室に２週間隔離してもらおうと、そういう若者が多いというふうに聞き及んでおります。でも、この松浦市においては、もしも感染者となるなら、何かよっぽど悪いことをしたみたいに、犯罪者みたいになってしまうわけですね。だから、全ての市民の皆さんがこの
コロナウイルスに対しては真剣に、やっぱりかからんようにせないかんねと、もしもねというふうな気持ちがあって、ぴりぴりしておられるのが現状だろうというふうに思います。
行政の課長さんにおいては、今申し述べていただきましたように熱心に対応、対策を打っておられるというのがしっかり見えてきておりますので、結果が出ておりますので、日本国内でコロナが終息するまで緊張感を持って当たっていただきたいというふうに思うわけでございます。
なお、一番矢面に立たれるのが消防署の救急隊員であろうと思うわけですが、陽性者なのか普通の熱中症なのかの判断も大変難しいというものがあろうというふうに思うわけです。ニュースを見とっても大変な状況であろうというふうに思いますので、あえて消防署の皆さんの御苦労に対しても対応をお聞きしたところでございます。今後とも気をつけてお仕事に励んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
あと３項目か４項目あったわけですが、各課の皆さんの熱心な熱意をといったら、この分野で50分ほど過ぎちゃいました。このことについて残れば、また次回にでもやりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
あと、２項目めの下水道事業の今後についてということでございますが、松浦市内においては、ここに報告書がありますが、「公共下水道事業は生活環境改善、公共用水域の水質保全を目的とし、松浦市公共下水道基本計画の面積398ヘクタール、計画区域人口１万4,800人に基づき、平成15年度から下水道施設を開始した。その後、平成23年及び平成30年に基本計画を、計画面積424ヘクタール、計画区域人口8,140人に見直し、整備を継続しております。」というふうにあるわけです。
それで、私が思うところには、今後はもう調川までいっておるわけですね。そして、それが前浜まで来て、その後、今度は大小松から道路公園、道路公園から雇尾、それから今福に下りてくるわけですが、そのことについて、今後もそういう計画をなされるのか。令和５年ですか、今度の見直しをするとかというふうなお話もあるわけですが、私は非常にこれは危惧するわけですね。今福の漁師町に下りてきたときに、今福まで来たときに果たして、両隣の漁師町から町なかに入ってきたときに、台所、洗面所、お風呂、トイレ、家の下の格子、あれをつないで、玄関先まで来たパイプにつなぐまで来たときに、あと計画変更しても10年近くかかるんじゃないかな、七、八年じゃ来んのじゃないかなというふうに思うわけですけども、そこにそういった延長をするべきなのかというふうに考えておるわけですね。公共用水域の水質保全、目的というのは分かりますが、大きなお金をかけて今福まで大きな本管を持ってきたときに、果たしてその家の方々が公共下水道の管に、床下を集めて、その玄関先までつなぐには最低でも50万円、60万円かかるよねというようなお話も聞くとですけども、やっぱり否めない高齢化というふうに思うわけですね。そうすっと、そういうふうなものを、管工事をして持ってきたけど、両隣の家、町なかまで入ってきたけども、それをつなぐという方がおられるのかなというふうに考えるわけですので、もしも今後そういう計画等を鑑みたり変更になるという折には、延ばしていくという折には、やっぱり先に住民の意識調査をしてほしいというふうに思います。
そうせんと、管はつないだ、持っていったけど、つなぐ人がいなかったというのではどうにもこうにもならんわけですね。だから、そのことについて今後の計画変更も交えて答弁をお願いしたいと思います。
27 ◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
今、議員のほうからお話がありましたけども、現在の下水道の計画は第４期ということで令和７年度末までの計画になっております。
計画の区域も、全体計画は当然今おっしゃったように今福等まで入ってはいますけども、実際認可を受けて、今、供用開始というか、工事をやっているのは、東のほうは調川の、今言うところのレストランの庄屋がございますけども、あの手前辺りまでの計画になっております。
おっしゃったように、その先につきましては、今第４期ですので、次、第５期ということで、これは令和８年度以降の計画の見直しというところに入っていきますので、今後、今おっしゃったように御厨とか今福の先のほうの整備につきましては第５期、令和８年度以降となりますが、国からの通達によりまして、この下水道計画につきましては、人口減少等の社会情勢の変化の的確な反映や、汚水量等の実測値等の最新データを用いて定期的な見直しを行うことが強く求められているという状況にございます。
そういったことから、令和８年度以降ということですので、今の計画でいきますと令和５年度以降あたりから改めまして全体計画の見直しを実施する中で、おっしゃったように、地域の皆さんの現状であるとか接続の意向であるとか、そういったことの調査を行いながら、いわゆる計画の検討というか、見直しも含めて随時行っていきたいというふうなことを今考えているところでございます。
28 ◯ 12番（
崎田廣美君）
今、上下水道課長が申したとおり、東のほうと西のほうへ延伸するわけですけども、やっぱり１年１年ではなかなか進む距離が限られているわけですね。そうすっと、今住んでおられる方も、10年前やったらね、もう今からじゃねというふうに思われるところが大変多くなっていくのが現状ではないかなというふうに思いますので、そこら辺については、何年先頃になるけど、来たときにはつなぎますか、そしたら自分が何年先は何歳ぐらいになっとるよね、その家の跡取りはどうなっておるよねと考えができると思いますので、先に計画ありきで進むというものではなく、やっぱり地域の要望、要請をしっかり聞いて進めるべきであるというふうに思いますので、そのことはしっかりお考えをしていただいておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
あんまり長くやるとこれはなくなっちゃいますので、３項目めに入ります。下水道事業地域外への浄化槽設置について。
どうしても、何十年待っとっても我々みたいなところは全然来んわけです。下水道は来んわけです。今までも、実家の脇に家を建てるけど、今の水洗に流すように浄化槽をつけたいよと言っても、なかなか補助枠がありませんとか予定がオーバーですとかと言われるような地域なんですね。だからそのことは、やっぱりしっかり根づいて家も建てて、親の家の脇に家も建てて残るよというふうなところには、その下水道工事にかかる代金も含めて浄化槽を格安で設置できるような対策をお願いしたいというのがこの項目でありますが、そのことについて、時間もありませんので、手短に答弁をお願いしたいと思います。
29 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
浄化槽補助金の上乗せについての御質問だと思いますが、浄化槽設置事業につきましては、公共下水道区域外で設置する浄化槽の設置工事費に対して補助金を交付するもので、それぞれの人槽に合わせて補助額が決定されています。財源の内訳は、補助額の約３分の２が国、県、そして、残りが市の財源となっております。
生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するためにも普及促進は喫緊の課題であると認識しておりますが、設置費用の自己負担額が大きいこともあり、ここ数年の申請件数は計画基数の８割程度にとどまっているのが現状でございます。
そういったことからも補助金の上乗せは浄化槽設置の普及促進に有効であろうと思われますが、自己負担が大きいということもあり、国の基準額を超える部分の補助金の支出は全額新たな市の負担になること、さらに、県の補助金については原則基準額の３分の１となっておりまして、不足する部分を市が負担しているということもあり、これまで実施してきた事業との公平性も保てないということからも、現行計画においての上乗せ補助は困難であろうかと考えております。
30 ◯ 12番（
崎田廣美君）
時間もなくなりました。あとはまた次回にでもやりたいと思います。この
コロナ対策は、ゼロが続くように、市長、先頭に立って、しっかり頑張っていただくようお願いして終わります。
（崎田議員
一般質問席 降壇）
31 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして崎田議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩といたします。
午前11時２分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
32 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、８番・宮本議員の登壇を願います。
（宮本議員
一般質問席 登壇）（拍手）
33 ◯ ８番（宮本啓史君）
おはようございます。
ちょうど真ん中ですね、今日は私が真ん中です。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
午前中の崎田議員の一般質問を聞いておりまして、新型コロナと、また台風９号、10号で役所の方は大変お疲れさまでございます。御苦労さまです。本当に大変と思いますけど、松浦市のために頑張ってください。よろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問、元寇遺跡を世界遺産の登録についてということで上げております。この点について、市の見解を求めたいと思います。
文化庁・将来の世界遺産候補を全国自治体から募集・文化庁は世界遺産への登録を目指す全国の自治体に積極的に名乗りを挙げてもらいたいというふうに書いてあります。
私は先日、福島町にも行ったんですよ。福島町も元寇供養塔というのが道の駅の裏側にあるんですね。びっくりしました。ある篤志家の方が自分でお建てになっておられると。鷹島町は従来から元寇記念之碑というのが建立されておりますね。
私、これを取り上げる前に、元寇遺跡の世界遺産に値するという発言は、平成30年６月２日、第40回松浦党研究連合会の総会で、九州大学の名誉教授で福岡県の世界遺産「神宿る島」宗像・沖の島と関連遺産群のガイダンス施設館長、海の道むなかた館長の西谷先生が「元寇と宗像の世界遺産」と題して、鷹島の遺跡について「時代や場所を超え共通した背景がある」と解説し、「歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。」という世界遺産の登録基準に当てはまると発言されました。このときは、２年前ですから、すばらしいなと思ってただ聞いておったんですけどね。
しかし、皆さんも御案内のとおり、この講演の内容を何回も読みました。10回も20回も読みましたら、今までの水中考古学の研究のことも成果が書いてあります。発想の転換も書いてあります。韓国との比較も書いてあります。そういった中で、西谷先生がそういう発言をされたと。
そこで、世界遺産に値するんだろうかなと、こうしばらくずっと考えていました。そして、文化庁にもいろいろ問合せをしたりしました。それから、長崎県庁も世界遺産課というのがあるそうです。そこにも電話をしました。
世界遺産に向けては大変かと思いますけれども、昨日お話しになりました神田議員の質問に対して、琉球大学の池田先生が一生懸命頑張っておられますけど、池田先生にも先日お会いしたときに、西谷先生がそういうお話をされていますけど、世界遺産に値するんですかねとお話しをしたんですよ。そしたら、値しますと。いろいろ市の対応とか、そういうこともお話ししてまいりましたが、それで私もこれを取り上げさせていただいたわけでございます。
そこで、これとちょっとあれですけど、（現物を示す）実はこの「西海一の水軍 松浦党」という、
地域経済活性課がこの本を出しておられましたので、早速教育長から頂いたもんですから、私もアマゾンにインターネットで注文したら５冊しかなかったと。そういうことで、これを５冊注文して読ませていただいた。大変分かりやすく、我々も分からなかった松浦市の歴史が、松浦党の歴史、梶谷城の歴史とか元寇の歴史が書いてあります。これはいい本です。
この本は、ちょっとそれますけど、この世界遺産に値する問題の中でちょっと取り上げますけど、この本は
地域経済活性課長、大体どのくらい買われて、どういう配布をするようにされていますか、ちょっと一言。
34
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
その漫画本ですけれども、3,000部を制作しております。
3,000部のうち、基本的には子どもたちに松浦のことをやはりよく知っていただきたいということで、市内の中学生、小学生全員に９月中に配布をする予定にしております。
残りにつきましては、来年度からの小学１年生の入学に合わせて配布をできればと思っております。
あとは、漫画本を制作するに当たりまして御協力をいただきました皆様にも少し配布をさせていただいているところです。
以上です。
35 ◯ ８番（宮本啓史君）
この本の中に、松浦党の松浦久公の地域をまとめた物語も、私も初めて知りました。それから、この松浦党が、元軍が攻めてきたときに非常に活躍された、身を守ったと。
この98ページと99ページに、子どもたちや皆さんが松浦市立埋蔵文化財センターガイダンス施設、これに見学をしておられる方に、この担当のガイダンスの責任者の説明があるんですね、施設に来られる方に。その中に、松浦党の活躍で、ここ松浦党と日本の危機は救われたんだと書いてあります。これは大事なことだった。
これは、松浦市全体の人が、松浦市民全体、この伊万里湾、平戸を含めて松浦党というのは掌握しとったわけですから、日本の危機を救ったと。これは大変子どもたちのためにも、我々大人たちも知るべきだと思ったんですね。
そうすることによって、世界遺産に登録されれば、内外ともにいろんな方々が松浦を知るというきっかけにもなるので、ぜひ松浦に登録も含めて、価値も含めて、取り急ぎ、まず取りあえず教育長の所見、見解をよろしくお願いします。
36 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
鷹島海底遺跡の価値というお尋ねですけれども、私は次の４つの事例を含めて鷹島海底遺跡の価値を感じるところでございます。
まず１つ目が、先ほど御紹介がありましたように、九州大学名誉教授、そして、長年、鷹島海底遺跡の調査、研究に携わっていただきました西谷正先生が、元寇遺跡は世界遺産の登録の基準に当てはまると強調されていることであります。
２つ目に、平成29年10月31日、文化庁の水中遺跡調査検討委員会が作成しました「水中遺跡保護の在り方」（報告）の中に、次のくだりがあります。
鷹島海底遺跡は、日本における水中遺跡の象徴的な存在として広く知られている。また、鷹島海底遺跡を国史跡指定にしたことを契機として、平成25年に水中遺跡調査検討委員会を設置し、我が国における水中遺跡保護の必要性、現状と課題、在り方についての基本的な考えを示したとあります。まさに、日本の水中考古学の拠点であることを国が示しているものではないかと感じました。
３つ目には、中学校の社会科には、モンゴルの２度の襲来が２ページにわたって記載されております。蒙古襲来絵詞や、鷹島海底遺跡から出たてつはうの写真も、鷹島沖で見つかった元軍の沈没船から発見されましたと、そのコメントも添えて、日本中の中学２年生が使う教科書に載っているということでございます。
また最後に、今月９月２日のＮＨＫの「歴史秘話ヒストリア」においても、日本の歴史には国の存亡に関わる重大な外国からの危機が４回あり、特に日本人の勇気が試された蒙古襲来、ペリー来航の２つを取り上げ、劣勢の中でも勇敢さを示した日本人の戦いが紹介されているところでございます。
先ほど議員からも紹介がありました漫画の「西海一の水軍 松浦党」のお話のように、この鷹島海底遺跡というのは、子どもたち、市民にとってもふるさとの誇りになるものだと思いました。これらは、まさに鷹島海底遺跡がどれほどの価値があるかを示すものだと私は考えております。
以上でございます。（降壇）
37 ◯ ８番（宮本啓史君）
今、教育長からお話がありましたけれども、まさに私はその世界遺産を目指すということは誇りのある松浦になるんじゃないか、相乗効果があるんじゃないかという考え方を持っております。
そこで、世界遺産の効果というものを調べました。長崎県では昨年、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録により、登録後１年間、施設来訪者が県の調査で75万9,700人と大幅に増加、松浦地区も西九州道松浦インターチェンジの開通や、松浦市におけるアジフライの聖地宣言、松浦魚市場のリニューアルなどで観光客約99万人が来訪したと。特に、アジフライの聖地宣言を機会に観光客が増加し、アジフライ定食を提供する海のふるさと館も利益率アップにつながったという話がありました。
そこで、こういうことを書きました。
皆さん、松浦市の歴史遺産が世界遺産に登録されたらすばらしいと思いませんか。鷹島海底遺跡が世界遺産に登録されれば、松浦市にどのような影響があるかを考えてみていただきたい。松浦市の名が、日本中、いや、世界中の人々に広く知れ渡り、元寇の史実、蒙古襲来、松浦党が蒙古軍と戦った歴史、松浦党の本拠地梶谷城などなど知っていただくことにもなるでしょう。
また、現在、松浦市が政府に要望している国立水中考古学学術研究機関の設置にも効果があるものと考えます。
さらに、日本初の水中遺跡の研究拠点として国際的にも評価を得られれば、日本の海洋国家として誇示することが可能となり、東アジア地域をはじめとする諸外国との文化交流の促進にもつながります。
いや、松浦市の歴史遺産が世界遺産の登録候補に挙げられるだけでも、松浦市が一躍マスコミやテレビに大きく取り上げられ、松浦市の活性化に大きな効果をもたらすものと考えます。
松浦市の祖先、歴史、文化が浮き彫りにされるとともに、松浦市のアジの水揚げ日本一のまち、アジフライの聖地宣言、養殖トラフグ生産日本一のまちであるということも多くの人々に知れることになるでしょう。効果は絶大と思っております。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、先日、池田先生にお伺いしたときに、松浦市として世界遺産登録推進本部の設置とか、また、元寇遺跡を世界遺産に向けての懇話会の設置とか、いろいろ市のほうで準備をせにゃいかんでしょうねという池田先生のアドバイスがありましたけれども、市長としてこの世界遺産の登録に向けてどういうお考えがあるのか、御所見をよろしくお願いします。
38 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まず、これまで松浦市は鷹島神崎海底遺跡について、この価値を国に認めていただいて、そして、その拠点となる施設を鷹島に設置いただきたいということをずっと要望してまいりました。そして、さらには松浦市として将来、沈没している元船を引き揚げたいんだ、そういうことも表明してまいりました。
しかしながら、現時点において、その具体的な取組がまだまだ途上にあるわけであります。まずは、そのことにしっかり注力していくことが必要だろうと思っておりますし、世界遺産を目指すためには、これまで、先ほど御紹介がありました県内に２つある世界遺産につきましても、何を言っても県の協力がなければなりません。
そのためには、松浦市だけでなく、まずは県内の蒙古襲来に関連する自治体との連携が不可欠だと、このように考えておりまして、その第一歩としまして、既に議会のほうでお認めいただいている元寇サミットの開催を予定しておりまして、今回は初めてこの元寇について、対馬市、壱岐市を迎えて、松浦市で元寇の歴史の重要性と鷹島海底遺跡の存在価値をアピールしようと考えています。
このサミットをきっかけとして、元寇にゆかりのある県外の自治体、福岡県や、ほかにも数々ありますので、そういった自治体との交流を進め、まずは広域的につながりを作りたいと思っています。
先ほど御紹介がありましたとおり、九州大学名誉教授の西谷先生をはじめとする専門家の方、池田先生もそうでありますけれども、そういった方々から、この鷹島神崎遺跡を評価いただいていることは、その遺跡を有する自治体として大変誇りに感じております。世界遺産登録に向けて様々なハードルがありますので、このような一つ一つの積み重ねがまずは必要であろうと思っております。引き続き、それらのハードルを乗り越えられるよう努力してまいりたいと、このように考えております。（降壇）
39 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長、そういう答弁が市長から出てくるだろうと私は思ったんです。市長にも大分、３週間ぐらい前か、世界遺産登録に向けて、私、今度
一般質問やりますよと言いました。
これはいろいろ調べました。今からやっても10年かかるか20年かかる。しかし、今手を挙げて、市長が真っ先に先頭に立ってやるという決意がなければ、世界遺産登録はないです。西谷先生と池田先生が世界遺産登録に値するとおっしゃっているわけですから、市長は世界遺産登録に向けて今から私もやりますというぐらいでいいんじゃないですか。
これは函館が平成15年から一生懸命やっているんですよね。まだ登録していないんですよ。ずっと調べました。平成15年からやって、19年、20年、21年、この中で見ると、登録推進会議、登録専門委員会なんかを設置して、一生懸命努力されている。
今から松浦市が中心となって推進本部も設置して、そして、この中にこういうことも書いてあるね、専門委員会を設けるとか、いろいろですね。これは早速、市長、西谷先生とか池田先生に連絡をされて、世界遺産登録に向けてどう準備すればいいんですかということを、まずもって世界遺産に向けてやりたいという気持ちは市長はあるんですか。
40 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
以前の質問にお答えいたしておりますとおり、元船を引き揚げたいという思いを表明しております。この元船そのものが専門家の方々から、そういった価値があるということをおっしゃっておられるわけですから、まず、その元船を引き揚げるために精いっぱい努力をする、その結果として世界遺産を目指す、そういった環境が整ってくると思っていますので、決して世界遺産を目指すつもりがないということではありません。
しかしながら、現状において、まず目の前の課題をしっかりクリアするための努力をしなければ、その道は開けないと思っておりますので、そういう思いで取り組んでまいりたいと思っております。（降壇）
41 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長ね、この講演の中で西谷先生は地元から声を上げてくださいとおっしゃっているわけですよ。学者の先生が。だから、市長はそれを受けて、地元の方、商工会議所とか今日お見えになっているいろんな方で、世界遺産登録に向けて一緒に運動しましょうやと、そういうことで僕はいいんじゃないかと。世界遺産を目指しましょうということだけで僕はいいんじゃないかと、気持ちだけで。と思いますよ。どうですか。もう一回。
42 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
気持ちだけでいいという御質問ですけれども、確かにこの発言はこの後に大変大きな責任を伴うと思っております。
だからこそ、これまでも申し上げておりますとおり、まずは県、国に要望している鷹島神崎遺跡の研究を進めていく上での拠点となる施設を鷹島に設置していく、そのことが必要であると思っておりますので、そのことは責任を持ってやらなければいけないと思っています。
そして、そのことが実現することによって、今おっしゃっているような世界遺産への道はハードルが一つ一つ乗り越えられると思っておりますので、まずは今、皆様方にお約束をしているそのことを実現できるように取り組んでまいりたいと、このように強く決意をしているところでございます。（降壇）
43 ◯ ８番（宮本啓史君）
例えば、西谷先生と池田先生が世界遺産に値すると発言されたわけ。地元から声を上げてくださいと。そしたら、県庁に問合せしても結構、文化庁にも問合せ、声を上げてくださいと言っている主な方々に、世界遺産に値するのにどうですかと相談して、世界遺産登録に向けて私も努力しますと言うことだけで僕はいいんじゃないかと思っているんですよ。その気持ちをみんな欲しがっている。気持ち、決意、私はそう思っているんですけど、私の考えは違うんでしょうかね。
私はこれを一生懸命市長に訴えて、この項は終わりたいと思いますけれども、いろいろ私も言いましたけれども、西谷先生と池田先生、また県の世界遺産担当、いろんな方が御苦労されていると思いますけれども、非常に松浦市にとって将来生き残るかどうかの世界遺産を目指すということに関しては、大変重要なことだと。それから、私たち鷹島海底遺跡保存活用特別委員会でそういう意見も出ると思います。それを受けて、市長は今からどういう取組方をするか、ひとつ私としては御意見を申し上げて、この項は終わりたいと思います。
次に、海のふるさと館の設立趣旨と再整備、これは前に質問しましたね。そのとき市長の答弁は、駐車場不足、レストランの誘致、空き地をどのように活用するか、今後改めて検討していきたいと。次にまた駐車場、レストランの誘致、空き地をどのように活用するか改めて検討したいと考えているところでございますと答弁されているんですね。
そこで、実は松浦物産取締役会では、これは議論があっているんですよね。御存じのとおり、取締役会は農協、漁協──漁協が中心になって、水産庁に補助事業をもらっていますので、農協、漁協、商工会、このような方が取締役に入っておって、いわば対策室としてもいいんじゃないかと思っているんですが、私も先日、たたき台を、海のふるさと館の西九州道路開通後の再整備と。
今、松浦物産株式会社取締役会では、西九州道路開通後の海のふるさと館の活性化というものを大変御心配されていると。今、レジ通過が20万人からありますから、25万人、１年間のレジ通過が。大体50万人から60万人の集客をしております。大変重要ですね。これを今、海のふるさと館の周りの裏の土地も含めて再整備を、絵を描けとおっしゃっているわけですが、
地域経済活性課ですか、この再整備について、たたき台を、絵を描いてくれと私が言うておるわけですが、未来図を描くことを検討してくれと言っているわけですが、この点について
地域経済活性課の御意見を聞きたいと思います。
44
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
平成17年にオープンしました海のふるさと館は、生産者、事業者と消費者をつなぐ物産振興機能とか、観光客への確かな情報を提供する情報発信機能として、地域の活性化に大変重要な拠点になっているというふうに考えております。
西九州自動車道が佐々道路の今後の延伸に向けまして、その後の利用でございますけれども、以前の御質問でもお答えしましたとおり、現在、駐車場などもイベントの際に不足している状況でございますので、今後の土地、空き地の活用、空き地の利用ということにつきましては、いろいろな施設を整備するに当たっては、まずはそこの部分を駐車場等の整備とか、通路の整備とか、そういうところを全体的な、一体的に考えないといけないというふうに、もし整備をするとなりましたら考えておりますので、そこについては今後検討していく必要があるというふうには考えております。
以上です。
45 ◯ ８番（宮本啓史君）
松浦市でこれは成功事例ですよ。これは農林水産省の方々も、この物産館は成功事例ですね。農林水産省でも掲げておりますけどね。こういうことを農林水産省の方もおっしゃっていますね。ここは非常に成功事例だから、水産庁の吉塚漁港漁場整備部長というのが、国の漁港漁場整備長期計画の重点課題の一つである漁村にぎわい創出の先進地事例として、引き続き国民の皆様に愛され、地域活性化に貢献されることを期待していますと、高い評価を受けているんですね。
この点について、大変私が心配しているのは、西九州道路のトンネルができてしまって観光客が降りてこなくなった場合、大変危機感を持っているんですよね。
調川に庄屋がありますね。あそこは、大変失礼ですけど、大分お客が減ったということをちょっと聞いたんですけど、そうなってもらっちゃ困るんですけどね。
今、道の駅というのは、これだけ毎年50万人の集客をして、しかも市外から６割、７割の人を集客するという施設はないわけですね。だから、今、備えをしとかないかんという点について、やっぱり市としても絵を描くということについて、市長の考え方をお尋ねします。
46 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
西九州自動車道松浦佐々道路の開通によって利便性が高まる一方で、単なる通過点にならない取組が必要であるということを私も考えております。
一方で、長崎県内の道の駅の中で最もレジ通過者が多いのは、東彼杵の道の駅だと聞いております。決してあの道の駅はインターの終点にあるわけじゃないんです。通過点、もちろんインターから降りてすぐという利便性の高さはありますけれども、通過点の途中でもそれだけの集客力がある。私は、松浦海のふるさと館を中心とする道の駅は、それに匹敵する力があると思っております。
しかしながら、今後もその魅力をさらに高めていく努力はしなければならないと思っています。本市が持つ美しい景観や新鮮でおいしい食べ物に加え、ほんなもん体験やアジフライの聖地などのように、松浦の強みを生かした個性とインパクトのある施策を展開するなど、さらに魅力を高めていく必要があると考えております。
そのためには、集客施設の核となる海のふるさと館や周辺附帯施設などを活用し、滞在型観光やインバウンド分野を含め、付加価値を創出するための取組が必要と考えております。
まずは、これまでも議論となってきた背後地の効果的な活用も含め、物産振興や交流人口の拡大を柱に、消費や旅行のニーズに対応できるよう、様々な分野と角度から検討を重ねる必要があることから、まずはそのための課題を整理した上で、時期を見て、そういった委員会等の設置も含めて検討したいと考えております。（降壇）
47 ◯ ８番（宮本啓史君）
委員会も含めてということですので、よろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税の事業立案についてお尋ねをいたします。
この企業版ふるさと納税というのは、大変重要だと私は思っております。
これは、私は４回質問しております。平成28年12月、令和元年12月、令和２年３月、令和２年６月ですね。東京の地方創生推進本部に行って勉強もしてまいりました。松浦市外の企業は、当初は６割減税だったんですが、寄附すると９割減税になるという非常に大きな、そして、これは全国展開しております。
そこで私は、議会で事業立案をつくってくれと、そして、企業にお願いする準備をしてくれということをしました。それで、そのときに、６月いっぱいまでにはお示しできると思っていますと答弁があった。議会に、市のほうで。
それで、これは大変重要だから、全協でも開いて、また事前に議会にも示して、議会の意見も聞くべきじゃないかと私は聞き取り調査で言ったんですね。出せとかなんとか強くは言われんものですから、私も聞き取り調査の翌日、じゃ、企業版ふるさと納税の御案内というのを、事業立案を私のほうに持ってきてくださいということで、事業立案をいただきました。（現物を示す）まだ議員の皆様方には配布されていませんが。
これをずっと見ました。何回も何回も私は見ました。それで、この中で、Ａとして学び育てるまちプロジェクト、Ｂ、誇れるまちプロジェクト、Ｃ、仕事をつくるまちプロジェクト、Ｄ、未来へ続くプロジェクト、Ｅ、安心・幸せのまちプロジェクト、Ｆ、皆でチャレンジするまちプロジェクト、こういうタイトルであります。
これを企業に持っていって、企業側が寄附しようという気持ちになりますかと僕はお尋ねしたんですね。お尋ねをしますよと言ったんです。これを企業側に持っていって、企業側にお尋ねをしたことがありますか。
私は民間企業におりましたから、これを持ってこられて、これを見まして、どれに寄附してくださいと言っているんですかと。どの程度の金額をおたくは欲しかとですか、どれに集中的にですかと。
この企業版ふるさと納税で、チームリーダーは副市長ですよ。この企業版ふるさと納税で、松浦市にとって、どれが一番企業に寄附してもらいたいということなのか、僕はよく分からないんですよ。これを持っていって。これからコロナの問題もあるから大変なんでしょうけど、ちょっと副市長の見解を。
48 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
ただいまの宮本議員の御指摘は、要するにいっぱい事業があって総花的になっているんじゃないかという御指摘だと受け止めておりますけれども、企業から寄附を頂く、そのためには、何としてもやはりその企業に共感を持っていただかないと寄附をしたいという気持ちにはならないと、これは当然のことでございます。
したがいまして、私どもからこの事業にというような提案も、それは時と場合によっては必要でしょう。ただ、やはり企業が、こういった事業は検討されないんですかとか、そういったケースも逆にあるんだろうと思っております。
したがいまして、我々としては、まず最初は若干総花的に、企業からいろんな御提案があったときには柔軟に対応して、寄附に結び付けていくと、そういう考え方に立っておりますので、今お示ししているのは、まずは若干どうしてもやはり総花的にならざるを得ないということでありまして、総合戦略をベースにこの事業を立案しておりますので、そういう意味では柔軟に対応できます。いろんな関連事業もオーケーだというふうに内閣府のほうからお話をいただいておりますので、そこは柔軟にやっていくんですけれども、繰り返しますが、やはり企業側の共感を持っていただく、これが一番重要だと思っておりますので、今後もそういった提案をベースにしながらも柔軟に対応していきたいというふうに思っております。（降壇）
49 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、企業版ふるさと納税で寄附を行った動機の例ですね。創業地や工場の立地する自治体の事業を応援したい。本社は福岡にあるけれども生産地は松浦にある、松浦に大変お世話になっている、だから松浦を応援したい、そういう考え方ですね。それから、創業何周年を記念して、松浦で生産地をしたので地域貢献を行いたい。かねてから自治体と関係が深く、事業の趣旨に賛同した。首長のトップセールスを受けて、事業の趣旨に賛同した。被災した自治体を応援することで住民に希望を与えたい。
ＳＤＧｓ、持続可能なまちづくり等の実現に取り組みたい。こういう気持ちになって、企業は1,000万円寄附したいという人は100万円で済むわけですから寄附はしやすいですね。
だけど、今、副市長がおっしゃったように、このカタログを見て、寄附したいというお気持ちになりますかと私は思ったんです。私は企業側です。例えば、これを見て私がお尋ねしますと。あまり感銘を受けないんですよ。これを見て寄附したいという気持ちにならない。
だから、こういう場合は、私は聞き取り調査で、これは大変重要なことですから、市のほうで一生懸命おやりになるとは分かるけど、もっと市会議員も信頼されて、こういうことをやりたいと思いますけど、市会議員にも御意見をお伺いしましょうかというぐらいのお気持ちになってもらいたいというのが私の考え方です。市会議員はあんまり役に立たんから我々でやっている、成果が上がればいいよ。私は次の議会の12月でもこれをやりますけどね、この企業版ふるさと納税。
この中で、誇れるまちプロジェクトと書いてあります。これは私、大変興味を持っているんですね。この中で、自然の景観を守り、伝えるための活動。福島におけるオルレ認定を契機とした全島公園化。文化財を保存し、活用するための活動。元寇船、梶谷城。不老山や大山公園などのライトアップと書いてあります。僕は分けるべきじゃないかなと。別に１冊、副市長、分けとってね。地域別にあるんですよ。福島の問題とか鷹島の問題とか。そういう考え方で、目標値が書いていない。幾ら下さいというのを書いていない。
副市長は自信があるんですか。どうぞ自信があると言ってください。
50 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
まずはその目標値をやっぱり示すべきじゃないかというようなお話もございましたけれども、我々は寄附を頂くほうの側でありますので、そこはやはり企業の寄附しやすい金額、そういったものでいいんじゃないかなと。我々が幾ら下さいというようなことを言うことが寄附につながるものかどうか、私はちょっとそこのところは疑問に感じているところであります。
それと、もう少し具体的に分けて事業提案をすべきじゃないかというお話でありますけれども、先ほども言いましたように、まずは広くお示しして、その中で興味をお持ちになるような、共感を得られるような事業がございましたら、そこのところについてはまた当然ながら詳しく事業を御説明すると。企業訪問は、場合によっては１回では当然ながら終わらない、最終的には市長にも出ていってもらうというような考えでおりますので、そういった段階を踏んで個別事業の詳細についてはお願いをしていくということになろうかと思います。（降壇）
51 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、私の再度の御提案ですが、この企業版ふるさと納税は、世界遺産の問題もあるし、梶谷城、私は前も、平成５年と平成３年に教育委員会でお作りになったこれを実現して、まず梶谷城の復活再生の絵を描く、こういうふうになりますよと。松浦党の誇りを持ちますよと。梶谷城にかけては、復活再生については、私は前回提案したのは、10年間で10億円集めなさい、１年間で１億円という提案をしました。そして、その梶谷城を整備した後の姿、駐車場、売店、看板、頂上、そういう絵を描くと。
それからもう一つ、鷹島海底遺跡については、例えば、水中考古学の研究所を建てたところとか絵を描いて、水中考古学の調査にも寄附してくださいよとか。これはしたい、企業版ふるさと納税の中でもこれだけは松浦市の発展のために実現したいというね。
これをずっと見ると、いろいろ書いてあります。松高の問題とか未来づくり。それは総花でもいいよ。いいけど、これはしたいという、やっぱり企業版ふるさと納税について、もうちょっとめり張りの利いた考え方をしていただきたい。市長、最後に答弁をどうぞ。
52 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
７月に市内にゆかりのある企業を訪問させていただいた折に、私もこの企業版ふるさと納税について松浦市として取り組みますので、ぜひ御協力をお願いしたいということを数社で申し上げてまいりました。
そうしますと、ある会社では、こんなことができたらいいなと会長さん自らおっしゃっていただいたんです。それは、やはり我々のこういった取組に対していかがでしょうかという、接触をすることによって、御提案をすることによって、あちらからさらに自分たちはこういうことをやりたいよというお話を頂くわけであります。ですから、やっぱり我々としてはどういったものを考えているのかということは一定お示ししなければいけない。
そして、先ほど副市長が申し上げましたとおり、幅広くお示しした中から、そういったやり取りを通じて具体的な興味をいただくもの、そして寄附を頂きたいもの、それはやはり我々が、どのような形にすれば寄附を頂けるか、しっかり構築していかなければならないと思っております。
私も企業版ふるさと納税は大切な松浦市の未来をつくるための貴重な財源になると思っておりますので、ぜひこの取組が実現できるようにしっかりと力を注いでまいりたいと思っております。（降壇）
53 ◯ ８番（宮本啓史君）
電源立地支援金とかいろいろありますね。それから、ふるさと納税というのがありますね。これはコロナ問題が出てきてから、地方創生という問題はますますこれから浮上してくると思います。こういったことをやっぱり企業側としても、本社は東京にあっても巨大な生産地は松浦にあるという方々には、やっぱり地域とともに共存共栄をしてもらいたい、そういうことを訴えて、企業にも地域のほうに貢献してもらいたいということでありますので、大変重要だと。
だから、私はさっきお尋ねしたんですけど、こういう企業版ふるさと納税については大変重要な施策であるならば、やっぱり全協でも開いて、議員のアドバイスというか、議員の意見も聞くと。そして、議会と一緒に、両輪となってこういうことを、我々も企業に訪問することがあるわけですから、そういうことも協力してやるということでお願いをしたいと思っております。
次に、時間も参りましたので、４番目に、松浦魚市場を核とした加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について御質問します。
３月議会での市の答弁は、水産課、総務課、政策企画課、市民生活課、
地域経済活性課、都市計画課、上下水道課で構成する新水産加工団地用地造成プロジェクトチームを設置し、今、このプロジェクトチームを中心に用地造成計画及びこれに伴ういろんな問題、こうしたところの抽出に当たっているところでございますと答弁があったんですが、３月の答弁から半年になりますが、プロジェクトチームは何回会議を実施して、今後の方針として、第二水産加工団地用地造成にどのような方針をお立てになったのか、御説明をお願いします。
54
◯ 水産課長（鈴木正昭君）
これまでの検討の経過について御説明をさせていただきます。
水産加工団地の新たな用地造成につきましては、議員が御紹介いただいたとおり、昨年12月に総務課、政策企画課、市民生活課、水産課、
地域経済活性課、建設課、都市計画課及び上下水道課による庁内のプロジェクトチームを発足後、今年１月、２月及び８月の計４回会議を開催するほか、主な関係課による打合せなどにより、情報の共有と問題点の整理を進めてきたところであり、地元住民や関係漁業者との調整や周辺環境対策、関連施設の整備など、様々な課題が想定されることを確認しているところでございます。
また、今年５月には、県に対して用地造成の実現方法を検討するよう要望書を提出し、現在、県の担当課と事前協議を重ねているところでございますが、現時点におきましては、県が事業主体となって廃棄物護岸を整備する方法が最も実現性が高いとの提案を受けており、現在、その候補地や規模構造に応じた事業費の試算など検討を進めていく中で、相当の地元負担金が発生することや、また、埋立てに供する公共残土の発生見通しが不明確であり、早期の埋立完了が困難であるといった問題を確認しているところでございます。
55 ◯ ８番（宮本啓史君）
今、県の廃棄物ということですが、大体いつ頃までにお示しできるのか。
また、前回、和田議員が御質問の中で、これは大変重要で、調川の地域発展のため、調川全体の都市計画も含めておやりになるのか、その点はどういうふうな計画になっていますか。
56 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
先ほど水産課長が答弁したように、我々は県のほうに事業検討を要望いたしております。これは市長、それから、議長連名で今年５月にそういった要望をされているところであります。
したがいまして、県としてはずっとこれまで事務的にもいろんな議論を、検討を重ねておりまして、スケジュール的には、まずは県の新規事業として採択をしていただかないと、これは始まりません。要は新規採択できるかどうかの検討、県としての検討の結果が出るのが年内というふうに伺っておりますので、恐らく11月末とか12月あたりにはそこら辺の結果が出るんじゃないかなと。それからじゃないと具体的なものは進みませんので、そういったスケジュールというふうに御認識していただければ結構かと思います。（降壇）
57 ◯ ８番（宮本啓史君）
県の採択待ちですね、それからですね。
最後になりますけど、新型コロナ収束後のモンゴル村の再開についてお尋ねをいたします。
モンゴル村の再開については、私も含めてほかの同僚議員も質問をされております。
市長の答弁について、モンゴル村の再開は大体いつぐらいをめどに考えていますかとの質問に対して、市長はモンゴル村の運営に関心を示している企業に訪問しましたところ、やはり鷹島の知名度について指摘がございましたと。
市長の答弁は、改めて関心を示している企業に対して、ただお願いするだけではなく、こういった活用をやりませんかという具体案をもって面談したいと思っておりますと。
いつまで待つかという質問ですが、今、先方に、松浦の取組や活用について提案したいという申入れをしておりますので、その結果によって判断したいと考えておりますということでずっと答弁されていましたね。
そこで、コロナが出たんですから、収束後、これは考え方が変わるとは思うんですが、従来どおり企業の出方を待つのか。もう４年近くなるんですね。そういうこともあって、世界遺産の登録を目指せば、観光客も来るじゃないかという考え方が私はあります。それから、神崎遺跡の特別委員会について、いろいろな話題を提供することによって注目されて、観光客が来るんじゃないかという考え方も私にはあります。
そういう考え方の中で、コロナ収束後に、従来どおり関心のある企業の出方をお待ちするのか、それとも指定管理料を払って地区で管理してもらうのか、そういった考え方について、今どういう考え方になっているのか、見解を求めます。
58 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
これまでの取組といたしましては、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、松浦市の取組を御紹介し、こういったものができませんかという提案を課長と共に私も一緒に先方に出向きまして御提案をしてきました。
しかしながら、その後、コロナの影響等々もございましょうし、先方の御都合等もある関係で、いまだ具体的な考え方、計画等をお示しいただいておりません。このため、今年の春の時点から、次の手だてを考えなければならないということで考えておりました。
そもそもモンゴル村は、今、このコロナで話題になっているグランピング、グラマラスとキャンピングを重ねた造語ということで、バーベキューを個人で、手ぶらでバーベキューができるようなものでありますけれども、こういったものがこのコロナによってさらに注目を浴びて、その活用をなさっている方がたくさんいらっしゃるとマスコミで報道がされています。
私どもは、そのグランピングの施設としてモンゴル村を活用できないかということを考え、その企業のほうにも提案をしてきたわけでございますけれども、今回、図らずもこのコロナによってグランピングのニーズというものが高まり、その知名度も上がっていますし、そういった企業を改めて誘致できないか、企業誘致という考え方でこれらの分野に働きかけをしていきたいと考えております。
現時点においては、なかなかコロナの中で企業訪問が難しい状況ではございますけれども、長崎県産業振興財団など関係機関とともに、緊密に連携した上で、企業の誘致につながるよう、さらに強い気持ちでモンゴル村の管理運営者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、先ほどの企業版ふるさと納税の点で議員から御指摘がありましたとおり、議会の皆様方にはそれぞれのつながりがあって、いろんな情報をお持ちであると思います。ぜひこういった企業が自らの知り合いにいるとか、そういった情報があれば、私どもに御教示いただいて、そして取り組んでまいりたいと、このように考えております。（降壇）
59 ◯ ８番（宮本啓史君）
最後になりますが、今日は鷹島からも大変たくさん傍聴にお見えになっています。大変心配されています。昨年の出生率がたった９人です。滅びるんじゃないかと、切実な思いで来ておられる。だから、私は世界遺産の登録を目指してくださいと。できる、できない、一生懸命努力してください。このモンゴル村にもつながる。
企業版ふるさと納税についても、モンゴル村と水中考古学と神崎遺跡と世界遺産と絡めて、何かアイデアを作ってもいいんじゃないかという気持ちもあって、私は今日、アイデアを出して関連の質問をしたわけですね。
やっぱり役所だけで考える問題でもない。いろんな知恵を借りて、そして、有効にそういう企業版ふるさとの企業にお願いするとか、そういうことを努力していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間も参りましたので、最後にもう一つ、市長、モンゴル村の決意をもう一回お願いします。
60 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
モンゴル村につきましては、営業を閉鎖して、今無料開放しておりますけれども、訪れた方々がすばらしい施設だと感じていただけるように、今適切に管理をしております。
ですから、今、企業の皆様が見に来ていただいても恥ずかしくない対応をしております。引き続きそういった管理をしっかりとやった上で、その場所を使いたいという企業を獲得できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。（降壇）
61 ◯ ８番（宮本啓史君）
最後になりますが、しつこいようですけれども、今もう少し、市長が最後に言われましたけど、市会議員も信頼して、知恵をお互いに借りて、松浦市を発展させるように頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
（宮本議員
一般質問席 降壇）
62 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして宮本議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩とします。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
63 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、14番・鈴立議員の登壇を願います。
（鈴立議員
一般質問席 登壇）（拍手）
64 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
こんにちは。
昼、なかなか御飯食べたばかりですけども、ちょっと質問をさせていただきたいなと思って、２項目いたします。
まず、質問する前に、春から大変な感染を拡大して、世界それぞれの国々に広がって深刻な問題になった新型
コロナウイルス。松浦市においても、市長、副市長、教育長をはじめ職員の皆さん、この対策について大変心労しておられることだろうと思います。また、今回、台風で新たな公務が入ったことで大変だと思っております。心から御慰労申し上げたいと思います。どうぞお体のほうを十分いたわりながら公務に当たっていただければなと思っております。
私は大体、毎回５項目ぐらい質問しておりましたけど、今回、コロナもありますし、台風の残務処理の公務もありますし、２項目にしておりますので、また、時間も大分短縮できるかなと思っております。
１項目めでございますけれども、公共交通機関の利便性、そして、安全な道路というものについての対応を質問いたしたいと思います。
何日か日にちは分かりませんけれども、全国で停留所の危険度というのが新聞に載っておりました。全国で2,000か所ほどあると。その中でもＡ、Ｂ、Ｃとあって、非常に深刻な乗り場が144か所、その中で一番多いのが32か所の神奈川県、全国で２番目に長崎が入っております。長崎が26件入っております。神奈川は32件でございます。あと京都と東京が13か所、13か所、非常に深刻なバス停でございます。あと茨城は８か所、群馬が５か所入っているということでございます。13か所の２つは東京と京都でございます。長崎は26か所が入っているというところに松浦が入っているかどうかというのは新聞には載っておりませんでした。それほど非常に、バスから降りて、後ろに回って横断をしようというときにはねられていく、これから何十年という人生を失ってしまう、非常に痛ましい事故というのがあっております。そのことについて、今回、質問をしてみたいなと思います。
松浦市には、もうほとんど固定化されたバス停がずっとされて、そして、公共交通のバスが遅れることなく、ちゃんとそこそこの停留所で利便性は高まっておりますけども、この長い人生の中で人口動態も非常に変わってきていると。
ずっと前に、私はごみの収集の場所をもう少し増やしたほうがいいじゃないかと、もっと利便性の高い収集箇所というのがあるはずじゃないかということで、前、質問をして、その分については増設されて、お年寄りの方々は遠いところまで持っていかなくてよくなって非常に喜ばれておられるということなんですが、乗り場にしても、住宅が非常に乗り場から離れたところ、近くじゃなしに、ちょっと離れたところに建て売り住宅等があって、乗り場の利便性が、利用者に寄り添う乗り場ではなくなっているところもあるんじゃないかなと思っています。
そこで、松浦市の中で把握しておられれば、私は聞き取りのときに、今回は細々とは質問しませんと、大まかなところで質問していきますので、それに時間かけていろいろ資料を収集する必要もなかですよと言っておりました。私が今から質問することは大まかで大体これぐらいだろうというところでよろしいですので、松浦市の中でＡランクというのが、どういう状況をＡランクとなっているのかなと、新聞を読んだときに思ったんですけども、非常に危険なバス停がＡランクということですので、そういう箇所があるのかどうか。これは西肥バス関係で、直接松浦市が担当しておるわけじゃないので、明確なところは分からないと思いますけども、大体そういう箇所が見受けられるのかないのか、どうだろうかなと思いながら質問をまずいたしたいと思います。
65 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
詳細な資料は持ち合わせておりませんけども、今、議員がお話をされた件について、今後、危険な停留所等を現地で踏査していくという呼びかけがあっております。今の時点では、そこにどういう方々が集まるかというところで、今、県を通じて説明会に入っていきたいというような調査が来ておりまして、今後、一応道路管理者ということで、建設課のほうがまずそういう説明会等に入っていきまして、詳細をお聞きして、今後、点検等の対応に当たっていきたいというふうに思っております。
まだ現時点で松浦市のほうでランクづけの区分でこういった停留所が危険であるとかいうところを把握している状況ではございません。今後、県を通じていろいろ御説明があろうかと思いますので、そこに順次対応していくような形を取っていこうと思っております。
66 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
先ほど申しましたように、建て売り住宅等々の新たな住宅地が造成されて、そして、そこから少し離れてしまった乗り場等もあるんじゃないかなと。私が申し上げたいのは、やはりそこの地域に住む人たちに限りなく寄り添った利便性の高い停留所というのをしていかんと、固定観念でここは昔からここが乗り場ですよじゃなしに、人口動態というのは変わっていっています。そこの近くに二、三軒あった家がいなくなって、息子さん、娘さんのところに行ってしまって、あそこは空き家なんですよというのも十分見受けられますので、そういうとこあたりもよく勘案しながら、西肥バスさんと交渉しながら、お年寄りの方々は特に高齢化社会になっていっておりますので、それに沿うた停留所の設置ということについて、しっかりと踏まえていかなければならないんじゃないのかなと思います。
あと、前、文教厚生委員会の中でもちょっと話が出ておりました。ＪＣＨＯのところに乗り場が設置されないのかなという声が出ておりまして、ああ、本当にそうだなと。駅が最終便であっても、伊万里のほうから来たのは、こちらに松高のほうに入って、それからＪＣＨＯの前を通って、公園の前から駅に入っていく。それから、御厨のほうから来たとは駅前からこっちの公園のほうに入って、ＪＣＨＯの前を通って、松高の玄関、門のところから向こうの川井産業さんのほうへ出ていくという周回場の中での停留所の設置というのができるのかなということを聞き取りのときにお話をして尋ねたところですが、非常に難しいということでございましたが、私は難しいのを難しくないようにする知恵を出すのも、ひとつ大事なことではないのかと。ただ最初から難しいじゃなしに、何とか年寄りの方々、そして、ＪＣＨＯさんの病院に出入りされる方々というのは非常に体の弱い方々、病気にかかっておられる方、それに関わる方々があそこを利用されるわけだから、限りなくその方々に寄り添った停留所の設置というのはできないのかなと思っているんですが、そのことについて今現在の状況等々についてお話をしていただければと思います。
67
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
では、まず前段の、通常のバス停の設置のことについて、お答えをさせていただきます。
バス停につきましては、利便性、必要性に加えまして、交差点からの距離や道路の見通しなど、道路管理、交通安全上の観点も含めて、警察や道路管理者などと調整をしながら、バス事業者が国の認可を受けて設置をしておるものでございます。このようなことから、時代の流れによりまして、利用状況等が変わってきて、今のバス停ではちょっと不便であると、もう少し移動したほうがいいというようなお声は地域のほうから寄せられたということがありましたら、それにつきましては警察や道路管理者などとも協議をしながら、必要ということがあれば、バス事業者にお伝えして、協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、すこやか青プラザ周辺へのバス停の設置については、以前の議会でもお答えをいたしましたけれども、松浦市役所前線、ＪＣＨＯと市役所の間の道をバスが通るということは、ちょっと幅員が狭いということで、バス停を設置するしないにかかわらず、そこを交差点からバスが曲がって、そこを通り抜けるということも、歩行者、それからＪＣＨＯの車の出入口がそこにできるということで、歩行者と横断者とバスとＪＣＨＯへの出入りをされる車とがごちゃごちゃと交錯するような状況が考えられますので、西肥バスとも協議をいたしましたけれども、そこについてはちょっとバス停の設置はできないという回答を頂いておりますので、それについては、今現在でもちょっと厳しい、難しい、できないかなというふうに考えております。
ただ、その代わりの手段として、中央線のほうにもバス停が上志佐線のほうに利用しているバス停がありますので、そこの利用等も含めまして、また、ほかの方法も何か、利便性を高めるための方法が何か考えられないかということは西肥バス等とも協議して、検討はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
68 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
非常に待望、待っていた病院が今度できるということを非常に皆さん喜んでおられますし、特にお年寄りの方の、病院通いの方々は非常に待っておられるわけですけれども、この方々というのは、走って病院に駆け込むような元気さはないわけですので、そこがどうしても駄目だということであれば、向こうのパチンコのほうへぐるっと回るという方法もある。その分の負担はどうするのかといったら、そこは市のほうが応分の負担を西肥バスさんに支払いをして、それを補うということも考えられるんじゃないかなと思っています。
そして、そこの停留所が難しいということであれば、伊万里のほうから来て、松高の前を通って、そして、パチンコ屋さんの横を通って、こちらの駅の中央のほうにしたときには乗り場がちゃんと中央公園のところにあるので、少し下げて、バスが中に入られるぐらいにしてでもできるんじゃないかなと思うとですが、とにかくお年寄りの方々、そして、病弱な方々が容易に利用できるという工夫というか、知恵を出すということは自分は非常に大切なことじゃないかなと思うんですが、先ほど言いましたように、市役所の前とＪＣＨＯさんの横のあの道は難しいとなれば、向こうのパチンコ屋さんのところを回る、伊万里から来たのは松高の玄関前を通って、そして、パチンコ屋さんの横を通って、そして、駅の中央のほうに来る。平戸のほうからは駅のほうから入って、パチンコのほうからして、松高の前を通っていくとすれば大分違うんじゃないかなと思うとですが、これについて、市長、今のところどのような工面がなされるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
69 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほど
地域経済活性課長がお答えしましたとおり、この市役所の北側の道路にバス停を設置することは幅員の関係等から難しいという結論に至っております。
しかしながら、既にバス路線があってバス停があるというのが、きらきら21の前のところにもありますし、ああいった物の活用をすることで何らかの利便性が向上することができないか、こういったことについては先ほど答弁したとおり、検討していかなければならないと思っています。
また、病院の患者様をどうするかという意味では、やはりその設置者であるＪＣＨＯのほうにもいろんなお考えがあるかと思いますので、今後、いよいよ11月２日から診療開始ということになりますので、先方とも十分対応を検討する中で、市民の皆様方にとって利用しやすい環境がどのように構築できるのか、検討してまいりたいと思っております。（降壇）
70 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
せっかく立派な病院ができるわけですので、皆さんも大いなる期待をしておられますので、この方々に、やはりそれだけのすばらしい病院に対応する交通網の整備というものも非常に自分は大事じゃないかなと思います。このことが健康な人たちと違って、病院を御利用される方々というのは、おのずといろいろと病気を持っておられる方々ですので、特にそこは配慮する必要があると思いますので、これは市だけで物事を決めることじゃないし、西肥バスの会社、あるいは今言われましたように病院関係、そこあたりとよく合い議をしながら、優しい、お年寄りに寄り添った、そして、病院を利用する人たちに寄り添った行政というのの知恵を出していただければねと思っております。
停留所については、先ほど建設課長が申されたように、今からそういう段階を踏んでいくということですので、できるだけ早く、停滞することのないように、しっかりと現地を踏まえた、そして、時代の推移に沿った停留所の設置というものをひとつ心して進めていただければと、建設課長、担当よろしくお願いしたいと思います。
あと、道路のことですが、前のときに上志佐の使われていない横断歩道があるんですよと、学校の子どもたちも横断歩道でないところを手渡しで渡しているんですよということを言っていましたけど、警察署のほうから連絡がありまして、新たに横断歩道は駐在所の近くに設置することの予算がつきましたからという連絡がありました。
また、青島から上陸して田中病院のほうに入るところも予算がついて設置することになりましたのでということで、松浦警察署のほうから連絡があっていますので、近々、日にちまでは言われませんでしたけど、設置されることが決定したということでございます。
そのように松浦市全体を見たときに、ああ、ここではなしに、ここが横断歩道はいいのになというところとかは大概あるはずだろうと思います。また、横断歩道を移動する、それから、新たに横断歩道を設置するというとがあるんじゃないかなと思いますが、この件についてお伺いをしたいと思います。
71 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
交通安全の関係は防災課が担当しておりますので、お答えさせていただきたいと思います。
今、議員が御指摘ありました横断歩道につきましては、現在、横断歩行者数や交通量といったものを総合判断して公安委員会が設置を決めているというふうなところがございます。そうしますと、松浦の場合、松浦警察署の管轄になるというふうなところでございますけども、先ほど議員が御指摘ありました、なかなか利用がないんではないかというふうな横断歩道等につきましては、松浦警察署のほうで順次見直しをなされているというふうなところで対応なさっておられます。そういった状況でございます。
72 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
防災課のほうで担当しているということですが、松浦市全体の中で、横断歩道はここに変えたがいいんじゃないのかと、この横断歩道は要らんじゃないのかとか、新たに作らなきゃいけないんじゃないかという箇所というのは、ほかの松浦市内の中でそういうふうな声が出たり、それから、感じたりしているというところはないとですかと聞いております。
73 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
現状としましては、議員が先ほど御指摘いただきました上志佐、それから、御厨のところ、そちらにつきましては、先ほどおっしゃられたとおり、今年度中に対応するというふうなことをお聞きいたしております。
そのほかの横断歩道等について、今現在、具体的に見直しをするとか、設置を検討するというふうなことで話をしているところについてはございません。
74 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
この質問は、よくニュースで保育所の園児たち、幼稚園の子、小学生の低学年、一緒に行列をして交差点で待っている、そこに携帯とかいろんなとを不注意のために１つの車に当たった、その反動でその次の車が突っ込んでいく、非常に悲惨な事故があっております。こういうとをニュースで見ると非常に心が痛む、これから何十年という人生を謳歌すべき人であったろうに、自分たちの不注意とかなんかじゃないのに、他人の不注意によって防げる事故が防げなかったということも非常に大きいと思いますので、そういうことからすると、私たち大人がしっかりとそこあたり目配り、気配りをしながら、適切な横断歩道、適切なところに横断歩道を作る、そして、ないところにも新たに作る、これをちゅうちょすることなしにしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
そういうことから、道路関係について質問しておりますけども、あと、この台風でずっと見られて分かると思いますけども、倒木が、道はしっかりしているんですが、その上に覆いかぶっているのが、上志佐もずっと回りました。そしたら、１人、ちっちゃいときに、もう大分前ですけど、竹を動かして感電して亡くなっておられる。だから、自分は九州電力のほうに、電線のほうだから電話をしましたら、扱わないでくださいということです。扱って感電死というのがありますよと、これは上志佐であっていることですので、していない。いまだに竹が道路の真ん中に下がったままで、横を向き、こっち向きしてみんな通っているんですが、そういう道路等もあるし、それから、倒木が上に覆いかぶっているところもあります。
しかも、通学路等については特に子どもたちに風が少し吹くと引っかかっていた倒木が外れて落ちてくるということがあるので、しっかりと国道、県道、市道、それから通学路等々については、この台風上がりはしっかりと見るべきだろうと思うんですが、その状況と対応についてお聞きをしたいと思います。
75 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今回の台風９号、台風10号、かなりの倒木がございました。全ての路線を建設課職員だけで見回るというのはかなり厳しゅうございます。それで、ありがたいことに地区の地区長さんだったりいろんな方々が見回りをしてくださって、今どんどん電話がかかってきている状態です。報告を受けますと、建設課職員がすぐ出向きまして、自分たちで切れる分は自分たちで切る。でも、とても自分たちで切れない分は業者さんにお願いをするといった形で連携を取りながらやっております。
先ほど議員からお話がありましたように、今回の倒木で、10号ではもう40件ほど今、職員が確認に行っているんですけど、大半、半分ぐらいがＮＴＴ、九電の電線に引っかかっているものが多うございました。ここについては、先ほど申されていましたように、私どもで切ることができないので、ＮＴＴ、九電、それぞれの電線管理者にお話をして、今現在、対応していただいているところでございます。
引き続き、通行の安全の確保に向けて、調査、また対応していきたいというふうに考えております。
76 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
今言われるように、電線のところを安易に扱うというのは危ないわけですけども、それ以外はやはり地区でできることは何でもかんでもみんな市のほうに丸投げのごとして、せろせろじゃなしに、やはり自分たちができることは自分たちでしようということで手分けして、まず、台風の前と後にずっと回って、そして、倒木等々については自分たちでできることはみんなでいいのし合いといいますかね、そこそこはできない家庭おられるんですよ、高齢者。もう倒木で困っているというときはみんなが気持ちよく出向いていって、チェンソーで切ってするということはするんですが、先ほど言ったように、電線だけはどうにもならないと。ところが、これはまたすぐには来られないんですよ、これは無理もないと思いますね。あっちもこっちも電話がかかっているんだろうと思うので、こっちから先というわけにはいきませんけども、とにかく通学路あたりの電線をまず早め早めに区長、それから、各地区の民生委員さんとか、そこの近隣の人たちは状況をよく知っていますので、お聞きして、対応を早くされないとよくないねと。子どもたちは冗談半分に遊びながら、ぶら下がるような感じで、それをまた遊びにして帰っていったりしますので、特にそこあたりの対応を急いでもらったがいいなと思いますが、その件について答弁をお願いしたいと思います。
77 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
台風等の後の通学路の電線であったり、倒木等の危険箇所につきましては、今回の台風、また、これまでの台風の中で、休校等になったときなどは、特にその後に学校の教職員が通学路を見回るというようなことを行っております。
ただ、教職員だけじゃ十分把握できない箇所もありますので、子どもたちに危険な箇所に気づきましたら、そのことについて学校に連絡するようにも繰り返し指導しております。
ただ、今回、非常に大きな台風が来ておりますので、改めて子どもたちに自分の命は自分で守るということも含めて、電線を触らないという安全指導等についても行いたいというふうに考えております。
78 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
今、教育委員会のほうに通告はしていなかったんですけども、答弁いただきありがとうございます。
そういうことで、非常にこれからもまたこれだけ地球温暖化になると、こういうふうな非常に超大型の台風が来るのではないかなということは、今回、９号、10号で身にしみて分かっていますので、これに対応した行政施策というものを予備的知識を持っていただければと思っております。
何はともあれ、尊い人生をそこで消し去ることのないように、みんなでしていかないけないんじゃないかなと思っています。私たちもできるだけ目配り、気配りをしながら、できることは自分もチェンソーを持っていって、除去して利便性を高める地域づくりをしていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
２番目は、
コロナウイルスに対する農業、漁業、そして、商工業等々の対応ということでしておりますが、私は台風前に上志佐全体をずっと回って、特にお年寄り、80歳以上の方々が１人でおられるところ、２人とも80歳以上のところを回って、窓際には近寄らないようにとか、ずっとしてきました。そして、その夜、避難所に行きました。30人ぐらいおられたんですが、その後、そこに泊まられた方から朝会って、80歳過ぎの方が教室の板、そのままじかに寝ておられたと。布団をというマイクだったけど、なかなかお年寄りが布団を持ち出すということはできないと。何か簡易のクッションといいますか、マットレス、そういうのでもないのかな、緊急の乾パンみたいなとは用意しておるというとは聞くんだけど、お年寄りの人たちは大変だったろうごたったという声を聞きました。それで、額のある下にしたり、掲示板の下にしたら落ちたら危ないからというふうに言っていました。
そして、学校も先生が２人、泊まり込みでおられた。自分が行ったときもおられました。そして、ずっといると言っておられました。
最後は全員で小学校の便所を全部掃除してから、みんなで汚してしまったという気持ちで掃除をして帰ったとですよということをお聞きしたんですが、今日ちょっとこれは質問するからということは言っていたんですが、コロナでですね。ただ、何かマットレスみたいな、緊急用のとはないのかなと思ったんですが、マイクで、できるだけ食事、水、布団を持ってきてくださいと、それに対応できる家庭はいいけども、高齢者の80歳以上の人がですね、ばあちゃんは施設に行っているけど、自分１人ですよとかいうところの人たちが布団まで持ってこいと、それはやはり連携せないけないっちゃないかなと思うとですよ。民生委員さんとか区長さんとか近隣の人たち。自分たちもそういう声があっているならば手伝って持っていってあげるんだけども、誰が来られて、持ってこられるかこられないか分からないので、自分はそのまま６時頃行ったときはそういうことでした。
それが１つあるので、そういうことで通告は出しておりませんけども、そういうふうな、ここが大体どこどこの避難所となったところにそういう緊急の乾パンとかなんかというのは原子力とかなんかで備蓄するとかいうとはよく聞きますけども、そういうとはどうなのかなと思うとですが、分かればそこのところを答弁していただければなと思います。
79 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
避難所の件でございますけども、議員言われましたとおり、避難所には緊急時に備えまして、今言われたような乾パンであるとか、スティックパンですね、そういった非常食につきましては一定量は準備しておりまして、今回も各避難所のほうにお配りはしております。ただ、今回特に避難された方も多かったということもありまして、人数分の確保についてどうだったのかなというところが１つ課題としてあるのかなと思っております。
それから、マットのことですけども、これにつきましても、避難所によっては言われたように、下が板張りであるとか、そういったところも指定をしてあるという関係上、事前にそういったマットレスに代わるマットのような物はある程度準備はしておったんですけども、全避難所に行き渡るというのが結果的に厳しい状況だったということで受け止めております。備蓄品としての準備はしておったけども、そういう状況であったということでございます。
80 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
このことは通告のほうには出していなかったんですが、そういうことでお聞きしたものですから、もう80歳過ぎの人が非常に筋肉も細くて、教室のじかに横になっておられるというのは何とかならなかったのかなという、一緒に避難した方の声です。やはりどういう人たちが避難してこられるかというのは分かりませんので、ある程度想定されたとを行政のほうで手助けができるものについてはしていただきたい。なぜかといいますと、やはり10人が10人、ちゃんとそこの家族に若手がおって、ばあちゃん、これを自分が持っていっておくからという家庭ばかりじゃないわけで、もう自分が体を移動して避難所まで行くのにやっとの人たちがおられるわけですから、そういう方々には非常食もそうでしょうけど、寝るところぐらいはちょっと何かふわっとした物がないのかなと、そんな高い物でなくしてと思うんですが、そこあたりを配慮していただければなと思います。
今日は今までの議員の人たちがずっと
コロナウイルスは何回もずっと言ってこられて、ずっと聞いておりましたので、私はダメージについて質問をしたいと、制度に乗っかってどれぐらい、何をどこに、どういうふうにして制度に乗って支払いしました、こうしましたというのは聞きました。要は、今回質問するのは、
コロナウイルスによって非常に想像を絶する拡大が広がっている中で、松浦市という自治体で、この
コロナ対策をする上で農業でどれぐらいの金銭的ダメージ、それから、精神的、ああ、もう自分は農業はやめようかな、ハウスのこの作りはやめようかなという精神的に苦慮するダメージ、それから、経済的ですね。もうこれだけ田畑も、ハウスもいろいろなダメージがあるだろう。
教育委員会関係では通告していないですが、子どもたちが学校に行けない、そして、友達と遊ぶことができない、家から出ることができない中でのストレス。このストレスに対して精神が不安定になる。そうすると、言われなくてもいい親から強く言われる。子どもは反発する。そういう精神的な揺れの大きさ、こういうダメージというものがそれぞれあるであろうと思っています。
そこで、今日はダメージというのを中心に、農業、漁業、商工業において、金銭的なダメージというのは、コロナが発生してからどれぐらい、大まかでよろしいです。先ほど申しますように細々言う必要はございませんので、大体どれぐらいのダメージ、金銭的ダメージかという金額の数値とかじゃなしに、大体分かるようなダメージの大きさで言っていただければなと、これは農業、漁業、商工業ですね。教育委員会関係は通告しておりませんので、先ほど言ったように、子どもたちのダメージも非常に大きいだろうと思っておりますけども、それぞれお答えをいただければと思います。
81
◯ 農林課長（吉田安秀君）
今回の
コロナウイルスの関係でございますけども、先般の山崎議員、それから、先ほどの崎田議員のときにもお話をさせていただきましたけれども、このコロナの関係で、やはりちょうど
緊急事態宣言等が発せられた時期、２月期、３月、４月、こういう時期に生産販売が行われた産品につきまして、かなりの価格の低迷とかがございまして、価格的なダメージがあったと思っております。
ただ、数値的に農林課としては現在捉えておらないところでございます。
それから、牛につきましても、
緊急事態宣言、それから、
外出自粛等がございまして、枝肉価格が暴落した関係で子牛価格にも影響が出たということで、その関係でも市場関係で約20％近くの下落があったということで、頭数も３か月ぐらいで相当な数、松浦市からも出荷をされておりますので、各農家については金銭的なダメージというのは大きかったものというふうに感じております。
ただ、まだその暴落価格の平均的なところではそういう形でつかんでおりますけども、個々にどれだけの被害があったかというところは把握できておりません。ただ、こういうことから、前にも申し上げましたとおり、松浦市の
営農維持支援金等で価格が20％以上平均価格で下落があったところには上限を20万円としてお支払いをしたりしたところでございますし、その後の松浦市の一番特産品でありますメロン、ブドウ、これがコロナの関係で、販売対策のお祭りができないという事態になってきましたので、その辺でやはり売れ残りが生じるんじゃないかということで、かなり農家の皆様方は不安を抱えておられましたけども、いろんな対策を投じまして、全量売ることができました。価格差にしましたら、メロンにつきましては約85％ぐらいの売上げだったというふうに聞いておりますので、15％ぐらいは下落があったというふうに思っておりますけども、何とか持ちこたえられたんじゃないかというふうに感じておりますし、ブドウはコロナだけじゃなくて、長雨の関係等がございまして、出荷時期が少しずれ込んで遅くなってきた、これがまた功を奏して、少し後半は高値で売れたということもありまして、あまり価格的には問題はなかったというふうに聞いたところでございます。
一番は、農林のほうでは４月期に花卉──お花ですね、お花の農家というのは松浦市は少ないことがございますけども、ちょうど市場に出荷する時期が近づいておったときにコロナの関係でいろんなイベント等ができないということで、先ほどもちょっと述べましたけども、キンギョソウとかヒマワリを農林課の窓口で職員等にお願いしたり、議員さんのほうにも買っていただいたんですけども、金額はわずかではあったんですけども、市場に出して１本１円もしないというような状況の中で、１本50円ぐらいで皆さんにお願いをして、そういうことで金額的には少なかったんですけども、農家の方からは大変喜ばれました。少ない金額ではありますけども、そういうお手伝いができたということで、精神的なところで幾ばくかの農家の方に還元というか、そういうあれができたのかなというふうに思っております。
全体的に金額等については私どものほうでは把握はできていないんですけども、そういう状況でいろんな対策を講じたことによって、被害についてはあまり大きくはなかったのかなというふうに農林課としては考えておるところでございます。
以上でございます。
82
◯ 水産課長（鈴木正昭君）
水産業界におけます
コロナウイルス関係のダメージについて、分かる範囲でお答えをしたいと思います。
崎田議員の質問にもお答えしましたとおり、
緊急事態宣言等によりまして、外食による
水産物消費が大変大きく減少した影響で、本市の水産業におきましては、例えば、ごち網漁業の４月、５月の平均単価が昨年に比べて82％に落ちたと。また、魚類養殖全体の４月、５月の出荷額、これについても昨年に比べて54％に落ちたと。もう少し具体的に申し上げますと、金額的でいきますと、漁協聞き取りによりますと、４月、５月の漁船漁業と養殖業の昨年に比べて水揚げ額の減少がおよそ１億4,000万円ぐらい。これは全て
コロナウイルスの影響とは言い切れないんですが、結果として４月、５月でそれぐらい昨年に比べると水揚げ金額は落ち込んだというふうに伺っております。
ただ、漁船漁業につきましては、６月、７月、非常に漁模様がよかった関係で、昨年よりも逆に販売金額は上がったといったようなことで、回復の兆候は見られてきているというところでございます。
こうした中、漁協及び漁業者の皆様におかれましては、経営の維持ですとか販路開拓などに懸命に努力をされておりまして、さっき申し上げましたとおり、単価の回復や出荷の再開など、少しずつ持ち直しの兆しが見えておりますが、特に養殖魚につきましては、いまだに多くの
出荷予定魚を抱えております。こうしたこともありまして、漁船漁業、養殖業ともに、今後、年末の出荷のピークを迎えるに当たりまして、果たして例年並みの販売が期待できるのかといったことを大変大きな不安を抱いているところでございます。
このため、我々市としましては、これまで生産者の
経営対策、それから販売対策、この２つの柱に係る各種支援策、措置を取ってきたところでございまして、今後の対応としましては、まずはこうした予算措置をした各種対策事業を着実に実施して、漁業経営の維持に加えまして、
販売促進に向けて大きな効果を発揮するよう漁協及び関係者の取組を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
83
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
商工業に関する影響でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によります外出自粛によりまして、まず、３月、４月以降、宿泊施設や飲食店の来客が減少し、その減少によりタクシー事業者や代行運転業者にも影響が及びました。また、
コロナウイルス感染症への、自分が感染するリスクを抑えるためということで、理容店、美容店へ行かれる回数を減らされた方がおられたということで、理美容業種にもかなりの影響が及んだということをお聞きしております。
また、冠婚葬祭におきましても、祝宴や法事の自粛が相次ぎまして、引き出物などの売上げが減少しておりまして、この点で小売業にも打撃が与えられているというところでございます。
さらに、その小売業の売上げの減少や移動制限による商談ができなくなったということなどから、製造業の売上げも減少するなど、様々な業種が打撃を受けているという状況でございます。
具体的な数字についてはそれぞれありますので、金額としては把握しておりませんけれども、経営維持支援金の申請が約1,000事業者松浦市にはございますけれども、400以上の事業者から申請が出ているということは、20％の売上げの落ち込みがあった月があった事業者が４割以上はあるということで、市内全体でかなり大きな影響があったものというふうに考えております。
ただ、市内で４月、その以降ですね、新たな感染者が確認されていないということと、
プレミアム付商品券を７月に発売したということの影響もありまして、７月以降、少し飲食業の方からも売上げ、客足が回復したというお話は伺っておるんですけれども、まだまだコロナの感染症は収まっておりませんので、今後もなかなか厳しい状況は続いていくのではないかというふうに考えております。
なお、商工会議所と話しましたところ、現在のところ、コロナの影響による倒産、廃業というのは松浦市内では発生していないというふうに伺っているんですけれども、今後もこの状況が続きますと、厳しい状況になってくるというふうに予想されますので、現在行っております経営支援アドバイザーのほうにも細かく回っていただいて、情報収集していただいて、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
84 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
いろいろ今までの質問を、前任者議員の人たちされて、大体知っているんですが、一番のダメージはこれからの意欲だろうと思うとですね。よし、これに打ちかって頑張っていってみようと、これをもっていろいろ中座というですか、挫折だけは心のフォローを行政のほうはしていただきたいなと。漁業の人たち、農業の人たち、商工業、商店街、非常にこれをもって店は閉じようかなという人たちに何とか勇気を持ってもらって、頑張っていこうという心の支えというのも自分はお金を支払うのと同様に、非常に大事じゃないかなと思うので、農業、漁業、商工業、そして、子育て、子ども、健康、福祉。福祉のほうも、ひとり親でパートを切られて、そして、今からどうしようかというところもありますし、そういうふうな精神的なダメージも非常に負っておられるだろうと思います。ひとり親の方々は特に職をなくして生活困窮になって、急激に困窮になりますので、そういう方々等々には精神的な支えをして、手だてをしてあげる、そういうダメージの大きさというのが非常にあるんじゃないかなと思いますので、そこについて市長、ひとつ行政としていろんなダメージを受けておられる、価格が非常に変動して低価格になった、品物が売れない、これだけすばらしい生産をしたにもかかわらずという挫折感があるだろうと思いますので、このことを踏まえて、ひとり親の方々に対する手助け等々も含めて、子どもたちのストレスの精神の不安定さを補う教育現場としても、一生懸命これは補っていただかなければいけないことだろうと思っておりますが、そのことについて金銭的には支払いをこれだけの制度に乗っかってこうしました、こうしましたというのは聞きましたけども、精神的なダメージのケアというものは非常に大事だろうと思いますので、このことをお聞きして、私の質問を終わろうと思います。
85 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
役所のそれぞれの分野はまさに市民の皆様方に寄り添って仕事をしておりまして、それぞれの分野でそれぞれに関わる市民の皆様方が非常に今回の
コロナウイルスによって困っておられる、そういった情報はしっかり把握しておくべきだと思っておりますし、行政として本来対応すべきものがたくさんございますから、そういったものをちゃんとしっかりと市民の皆様方に寄り添って対応していく。これはコロナであろうと、そうでなくても、日々の業務の中でそれは当然だと思っておりますので、引き続きそのような市民の皆様に寄り添って対応してまいりたいと考えております。（降壇）
86 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
これからどのように
コロナウイルスが推移していくのかというのは非常に難しいことですので、私どもあたりずぶの素人はなおさらでございますけれども、先ほどから議員の方言っておられるように、それぞれがしっかりとコロナに対して、台風と一緒です、自分の命は自分で守るという基本的なことで支え合いながら、かばい合いながら、この松浦市から
コロナウイルスというものは縁がないんですよというように頑張っていかなければいけないんじゃないかなと思います。こういう気持ちを持って、この２点質問をしたところでございます。
これをもって私の質問を終わります。
（鈴立議員
一般質問席 降壇）
87 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上で鈴立議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午後２時11分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
88 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
89 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
きらめく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介でございます。
６月の定例会は
一般質問を自粛いたしましたので、約半年ぶりの登壇となりますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、先日の台風９号及び10号の本市への最接近に際しまして、被害に遭われた方や、また、避難を余儀なくされた皆様に、また、いまだ電気や水道などインフラが復旧していない地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
さらに、これらの対応に当たられている市の職員、また、関係機関の方々の御苦労に対して心から敬意を表します。お疲れさまでございました。
さて、今年、2020年に入りまして、世界的に感染が拡大した
新型コロナウイルス感染症については、連日様々なメディアで報道されておりまして、皆さん御承知のとおりでございます。日本国内においては、４月13日の週をピークに、一旦、感染者の減少傾向が見られましたが、その後、６月下旬から一気に増加傾向に転じ、むしろ感染拡大の様相で、いまだに収束のめどが立っていないというのが現状であります。
４月16日には、特別措置法に基づく国からの
緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、国内外の人の動き、経済活動が一瞬にして凍りついた状況になりました。その後、５月25日には、全国的に解除されたものの、感染者が増加する中において、経済活動は冷え込んだままで、いまだに回復の見込みは立っておりません。
世界的な規模の危機という点では、少し時間を遡りますが、2008年のリーマンショックがありました。この金融危機を境に金融関係者や経済学者の間でよく使われるようになった言葉で「ニューノーマル」という言葉がございます。「新常態」というふうに訳され、新しい常識・状況という意味で使われますが、大きな危機が起きた後には、もう元には戻らないということを指しまして、転じて、社会生活がそれに慣れていくことをニューノーマルと呼んだりもいたします。
新型
コロナウイルスについては、爆発的感染は仮に避けられたとしても、このウイルスとの付き合いは、今後、数年に及ぶ可能性があると指摘されており、新型
コロナウイルスが社会に与える影響が軽微になるまで、外出や移動に一定の制限が加わった状態がずるずると続き、社会がそれに慣れていくのがニューノーマルということになります。
人々の行動様式も企業の経済活動も、外出や移動に制限がかかった状態、これが前提条件として再設計されていき、もう元の社会には戻らないということが共通認識として形成されつつあります。
今後は、むしろコロナと共存していくという覚悟が求められているのだと思います。
ここ数か月で既に耳になじんだ感のある「新しい生活様式」という言葉もその共存の一つで、ゆえにウイズコロナということになると考えます。
このような状況を踏まえまして、１項目め、「ウイズコロナ」から「Society5.0」を見据えた行政サービスのあり方について、議論をさせていただきたいというふうに思います。
Society5.0につきましては後ほど触れますが、まずウイズコロナの前段として、
新型コロナウイルス感染症の拡大が本市に与えた影響についてお尋ねをいたします。
まず、財政的側面からですが、これまでに新型
コロナ対策として事業化された歳出予算の総額と、これに対して財源として充当された交付金等の特定財源や一般財源の総額、併せて、取り崩した財政調整基金の総額と現在の基金残高についてもお示しください。
90 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
本市におけます新型
コロナ感染症対策の予算につきまして、今年３月から７月までの合計で御説明をしたいと思います。
一般会計の事業費ベースでは、28億370万2,000円となっております。特定財源としては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で２億1,495万2,000円、特別定額給付金給付事業費補助金、一律10万円の分ですが、22億3,500万円など、国庫の合計が25億7,775万2,000円であります。
それから、保育対策総合支援事業費補助金などの県費の合計で1,500万円、
プレミアム付商品券売上金とガバメントクラウドファンディング事業に係るふるさとづくり寄附金が１億1,000万円となっております。
また、
コロナ対策のために取り崩した財政調整基金は１億651万5,000円となっております。
そのほか、令和元年度一般財源で７万5,000円、令和２年度当初予算の予備費から241万円を充用しております。
なお、
コロナ対策のため措置しました予備費1,000万円追加した分につきましては、執行残は805万円となっております。
現時点における財政調整基金の残高ですが、今議会に提案しております一般会計補正予算（第６号）におきまして、地方財政法に基づきまして前年度繰越金の２分の１を財政調整基金に積み立てることとしておりますので、その分を加算しますと、７億1,324万3,000円が基金残ということでございます。
91 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。今までの質問の中で様々な答弁をいただいた総額ということでこの金額になろうかと思います。
今後の話ですけれども、新型コロナの影響によりまして様々な経済活動の低下から、今後の税収等において大きな落ち込みが予想されると思います。現時点で結構ですので、今年度の決算や次年度以降の予算編成について、どのような見通しをお持ちか、お尋ねをいたします。
92 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
まず、税収につきまして、経済活動の低下から、法人、個人事業主の業績が悪化した場合、法人市民税、個人市民税の税収が減となる、それから、事業規模の縮小や設備投資を控えることによりまして固定資産税への影響というのが考えられます。税収の見通しにつきましては、厳しい状況になるものと考えております。
93 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
税収の見通し等も踏まえました次年度以降の予算編成について、私のほうからお答えをしたいと思いますが、先ほど説明がありましたように、今後の税収の落ち込みが想定される中、次年度以降の予算編成については、個人・法人市民税や償却資産税等の動きに加えて、依存財源であります地方交付税の総額を決定する国の地方財政計画がまだ見えていない段階でございますので、どの程度の影響があるか、正直言いまして見通しが立たない状況でございます。
地方交付税は基本的に、税収が落ち込んだ場合は、そのうち一定割合が交付される仕組みとなっていますが、税目ごとに算定される基礎数値が異なっており、前年度の納税義務者数や課税標準額を用いるもの、当該年度の調定額を用いるものや、収入実績に応じて後年度に精算される税目もあることから、影響が出る時期にもずれが生じてくることが想定されます。
いずれにしましても、今後の財政運営を考える上では、市税収入の推移を注視しつつ、国の動向を見極めまして、一般財源の算定と実績の乖離が極力ないように努めた上で、予算編成に当たっていく必要があると考えております。
加えまして、地方交付税に関しては、新型コロナの影響以外に、令和３年度から今年度の国勢調査人口に基づく算定、また、合併算定替えによる加算措置の終了もあるため、財政的には非常に厳しく、予断を許さない状況になると想定しております。
これまで以上に危機感を持って、事業費の精査、事業のスクラップ・アンド・ビルド、特定財源の確保等に努めていく必要があると考えているところであります。
94 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。かなり厳しい状況であるということが見通せるわけでございます。
今お答えいただきましたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の財政状況にも多大な影響を与えております。
では次に、実際の業務における影響についてお尋ねをしたいと思います。
行政サービス全般で、サービスを提供する局面において、各担当部署でも様々な御苦労があったものと思われますが、総括してお答えいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
95 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
行政サービス提供に際しましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、３密防止や飛沫対策を行ったところですが、住民サービスに影響が出た事例について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、窓口対応でございますが、
コロナ感染症対策といたしまして、関係者の訪問制限やカウンターへアクリル板の設置等を行ったところでございますが、これまで対面で行っていたものが電話での応対となったことで意思疎通が難しくなったり、また、窓口においてはマスク着用で、アクリル板を挟んだやり取りということで、声が聞きづらくなったりといった影響がございました。
また、各種行事関係におきましては、住民健診が延期、健康相談等が中止となったほか、毎年市民の皆様が楽しみにされている松浦水軍まつりですとか、おさかなまつりなどのイベントが中止になるなどの影響が出ております。
施設関係につきましては、一部公共施設の閉鎖、それから、市民ホール等の会議スペースにおいて人数制限をかけて運営するなどの影響が出てきたところでございます。
加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、特別定額給付金事業や経営維持支援事業、
プレミアム付商品券事業といった新たな事業を実施したことに伴いまして、職員の事務負担も増えているといった状況でございます。
以上、主なものについてお答えいたしましたが、このほかにも多くの影響が出てきているところでございます。
96 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。
それでは次に、公共施設のハード面について、１点だけお尋ねをしたいと思います。
例えば、文化会館のゆめホールや隣接するリハーサル室は、音響効果などの関係から窓がないんですね。その利用目的から窓がない。あえて密閉空間をつくるような構造となっております。これまでコーラスや吹奏楽など、様々な音楽活動が問題なく行われてきたわけですが、しかしながら、新型
コロナウイルスを想定した新しい生活様式の中にある３密（密集、密接、密閉）の回避、また、音楽活動の性格上、飛沫感染などの心配から、その活動に支障を来している団体もあるというふうに聞いております。
そこでお尋ねしますが、ゆめホールやリハーサル室など文化会館の空調システムはどのような方式になっておりますでしょうか。また、喚起という点において、新型コロナに対する対策として、ハード的に改修するなどの対応可能な方法があるのかをお尋ねしたいと思います。
97 ◯ 生涯学習課長（松永秀樹君）
文化会館のゆめホール、リハーサル室につきましては、大規模な建築物に採用される中央管理型の空調方式、換気につきましては、給気と排気を機械的に行う第１種換気方式を採用し、換気と空調を一体的に行っております。
新型コロナ対応のためのハード改修についてですが、中央制御方式の空調機の改修、ダクトの改修を行い、換気量を増加させる方法がございます。しかしながら、この改修につきましては、全面的な改修になりますことから、多大なコストがかかることが想定されますので、国から示されております感染状況の段階に応じたイベント開催制限の目安及び指定管理者が定めております利用方針に基づきまして、おおむね50％以内の人数制限で対応していきたいというふうに思っております。
98 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。ただいまるる御答弁いただきましたように、今回の新型コロナ危機と申しましょうか、新型コロナショックとでも言いましょうか、このことにつきまして、現在の行政サービスの様々な面において影響が大きいということが確認できたというふうに思います。このことは、新型コロナ以前の社会を前提とした行政サービスについて、今後、根本的な見直しが必要になってくるということを示唆するものではないかと考えます。
次に、Society5.0について、皆さんとその定義について共有したいというふうに思います。
内閣府によりますと、Society5.0は、Society1.0からSociety4.0に続く新たな社会を指すというふうにされております。
Society1.0からSociety4.0まで言いますけれども、それぞれ狩猟社会をSociety1.0、農耕社会をSociety2.0、工業社会をSociety3.0、情報社会をSociety4.0というふうに定義されておりまして、社会はこのような順序で進化、発展してきたというふうにされております。
狩猟社会（Society1.0）とは、農耕が始まるまでの社会を指し、狩猟や採集を生活基盤としていた原始的な社会であります。
農耕社会（Society2.0）とは、田畑を耕し、小麦や米などの作物を育てて収穫していた社会を指し、農耕によって人々が土地に定住し始めたとされ、今日に至る社会基盤を形成したと言われております。
工業社会（Society3.0）とは、機械製品の発展などに伴い、工業化していった社会を指し、主に産業革命以後の社会を指すときに用いられ、企業文化の発達や工業化に伴う大量生産が可能となり、農業から工業へ社会構造が変化していったとされます。
そして、現在の情報社会（Society4.0）とは、インターネットや携帯電話、スマートフォンなどの普及によって世界がネットワークでつながった社会を指し、それにより、世界のどこにいても瞬時にあらゆる場所の情報を知ることができるようになった今日であります。
このように、人間社会は狩猟時代のSociety1.0から今日に至る情報社会のSociety4.0まで変化し、発展しながら社会を形成してきました。
そして、Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会というふうに内閣府の第５期科学技術基本計画にて定義をされております。
このSociety5.0の取組として、数多く挙げられている中には、公共サービスのスマート化、多様な働き方の実現、都市一極集中から地方活性化へなどがありますが、これらの取組はウイズコロナ、コロナと共存していくために、今こそ前倒しで実現すべき取組であると考えます。
今回の新型コロナ危機における社会の動きを見て、危機は未来への到達速度を短縮するというふうに表現する方もいらっしゃいます。
現在までに、既に抱えていた課題が、今回の新型コロナ騒動で、一気に解消する方向に向かい始めているとも言えます。
こうした社会の動きから、一つ感じることは、地方の可能性であります。
まず、ポジティブに言えば、今回、東京に一極集中することの意味は何かが問われ、大抵のことはオンラインで対応できるということが判明したと思います。今まさに、仕事の場所は地方都市でもいいのだということが実感できたのではないでしょうか。
したがって、地方都市が首都圏から人を受け入れ、人口が分散する未来はあり得る未来です。自治体トップが明確なビジョンを持ち、政策を打ち出せば、十分に訪れる可能性の高い未来と言っていいと考えます。
一方で、ネガティブなことを言えば、今回の新型コロナ危機による社会の変化を、我々のような地方の中小都市が、肌感覚として理解しているかどうかです。ここは大きな分かれ目になります。
都市圏で生活していて、日々、感染者が増加し、繁華街から人々が消え、朝晩の通勤ラッシュが相当緩和された、そういう変化を見ていながらも、それでもなお、社会の本質的変化を肌で感じていない人々が存在するという報道も見かけております。
ましてや、都市圏ほど劇的な変化を目の当たりにしていない地方都市においては、社会の変化を感じにくい側面もあると思います。新型
コロナウイルスによる社会の変化は、少子化、人口流出に悩んでいる地方都市にとっては、突然目の前に現れた大きなチャンスとも言えます。このチャンスをつかめるかどうかは、変化をしっかりと感じ取っているかどうかにかかっていると考えます。
今回の新型コロナ危機で、感染拡大を防ぐための有効な働き方として、都市圏においては民間企業を中心に多くの方々がテレワークやオンライン会議を経験したと言われております。これまではなかなか浸透しなかったテレワークやオンライン会議ですが、一気に広まった形と言えます。
このように、多様な働き方の急速な実現により、都市一極集中から地方活性化への道が加速度的に開けると考えますが、このことに関して、市長の御所見をお伺いいたします。
99 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、このコロナによって、大きく社会は変化していくと考えております。
庁内におきましては、まず６月に、コロナ後を見据えた移住者の獲得をどのように図っていくか、こういったことでまず会議を行いまして、移住者の方々のライフスタイルに応じて、我々が今現時点でどのようなものを提供できるかということをきちっと取り上げて発信していこうということを確認いたしました。
そして、このコロナ禍におきまして、ある企業ではリモートワーク活用の拡大に伴い本社機能を持つオフィスを縮小するなどの動きが出てくるなど、新型
コロナウイルスの感染拡大を契機として、これまでの社会の在り方、常識が大きく、そして、急速に変化しているものと捉えております。働き方でいえば、都市圏の企業に勤めるならば、そこに住まなければならないという常識が、地方に住みながら都市圏の企業で働くことができるとなり、それは地方にとって大きなチャンスでございます。
内閣府による
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査においても、東京圏、特に23区内の20歳代において地方移住への関心は高まっているとの結果が出ております。
また、今後の動向を注視する必要がございますが、７月の人口移動報告においては、初めて東京圏が転出超過となるなど、具体的な数字にも現れてきております。
そのようなことから、本市におきましては、明日、本会議に上程する予算において、サテライトオフィス等の誘致に必要な未活用物件、空き地の調査、福岡都市圏企業を対象としたニーズ調査等を実施し、サテライトオフィス等の誘致モデル、仕組みを検討することといたしております。サテライトオフィス等の誘致は、テレワークの広がりが見られる現段階において、他の自治体との競争になってくるものと考えられます。進出先として本市が選ばれるためには、官民が一体となって取り組む土壌をしっかりと固める必要があると考えておりまして、まずは今年度後半はこれらにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このようなことをやって、この
コロナウイルスによる大きな危機をチャンスに変えていきたいと、このように考えております。（降壇）
100 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。まさにデジタル化という話を今からしていくわけなんですけれども、今日まで我が国では、今ちょっと触れられましたけれども、官民双方でデジタル化への対応がなかなか進まない状況と言われておりましたけれども、今回の新型コロナ危機において急展開の様相を見せております。
人と人との接触が新型
コロナウイルスの感染を拡大させるということが明らかとなりまして、その防止に当たっては、可能な限り遠隔、非接触、非対面で業務や取引、コミュニケーション等を行う必要性が高まっているからであります。
このようなことから、社会生活の様々な場面でデジタル化が急がれております。
よって、ウイズコロナの対応として、今後の行政サービスのデジタル化に向け、業務の省力化、自動化した行政サービスの提供を実現するためには、ＡＩ、ＩｏＴやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用など、ソフト面での導入を加速させる必要があると思います。
さらに、行政サービスのデジタル化が実現することにより、将来的には公共施設に行かなくても行政サービスが受けられる、ちょっと飛躍した言い方かもしれませんけど、また、市役所に行かなくても申請や相談等ができるなど、市民の利便性の向上も期待されることになるかと思います。
市が多くの公共施設を持つことなく、行政サービスのオンライン化や、民間の企業、団体と連携して、従来の行政サービスを維持できるような手法を検討すべきと考えますが、この公共サービスのデジタル化や、今後の公共施設の在り方も含めて、ウイズコロナからSociety5.0を見据えた、これからの行政サービスについて、どのような考えをお持ちか、市長にお伺いしたいと思います。
101 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
来る人口減少社会においては、市役所の職員も減らさざるを得ないと考えております。また、今後は公共施設も老朽化していくことが考えられます。そうした状況下にあっても、松浦市を持続可能な社会とするためには、住民サービスを低下させることなく、本市に住み暮らす人々が安心、幸せを享受できることが必要であると考えております。
そのためには、議員御指摘のとおり、Society5.0に定義される社会のように、ＩｏＴやＡＩを現実社会に最大限活用することが必要であり、その中で、これまで行政サービスの提供に当たり市民におかけしていた時間的、空間的なコストや様々なリスクをできるだけ減らす工夫も取り入れたいと考えております。
一方で、通信技術の導入においては、初期費用、ランニングコスト等がかかるため、その費用対効果を慎重に見極める必要があると考えております。
国においてもSociety5.0における公共サービスの在り方について、スマート公共サービスという言い方で実証試験等が実施されることになっておりまして、そうした動向も注視しながら、本市に適した行政サービスの在り方を検討してまいりたいと考えております。（降壇）
102 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。今回の新型コロナ危機に関しましては、松浦市は迅速な
緊急経済対策や感染拡大防止策を実施されたというふうに評価をしております。しかしながら、いまだ収束のめどが立っていない状況において、今後も続くと想定されるウイズコロナへの対応については、今、市長にも答弁いただきましたけれども、根本的な行政サービスの見直しは急務であります。
そのためには、今、実証実験もされる、国の方針も出ておりますけれども、行政サービスのデジタル化、スマート化に対して必要な分野の人材の確保や、また、それにたけた民間の企業、団体との連携が必要になってくると思います。一日でも早くそのような体制を取り、新たなシステムを構築して市政運営に当たっていただきますようお願いをしておきます。
次の項目に参ります。
次に、２項目め、復旧・復興技術支援職員確保システムに関する要綱（総務省）についてお尋ねをいたします。
まず、私のほうから、このシステムについて概略を若干時間をかけて説明させていただきます。
このシステムにつきましては、総務省自治行政局公務員部の「技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化」という資料に書いてございますけども、「東日本大震災をはじめとした近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、我が国全体で防災・減災・国土強靱化を推進する必要がある。また、過去に建設された公共施設が大量に更新時期を迎える中で、その適正な管理が求められる。」というふうに言われております。
その中で、地方自治体における技術職員の現況と課題といたしまして、「大量採用世代の退職、公共事業の減少に伴う減、景気拡大に伴う採用難などにより、小規模市町村を中心に土木職など技術職員の不足が深刻化し、行政運営の支障になることが懸念されている。」、さらに、「被災自治体からは、専門知識と経験の観点から、復旧・復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズが高いが、充足していない状況である。」というふうに言われております。
これらを踏まえて、大規模災害からの復旧・復興を円滑に進めるため、全国の地方自治体の人的支援を効果的に活用して、被災地方自治体を支援するための全国一元的な技術職員の中長期の応援派遣の仕組みとして、このシステムを構築しようというものでございます。
ここでは技術職員の範囲を、土木技師、建築技師、農業土木技師、林業技師というふうに定義されておりますが、小規模市町村等で確保が困難な技術職員を都道府県等で増員し、新たな技術職員群としてまとめて確保」し、「技術職員不足の市町村の支援」と「大規模災害発生時の中長期派遣要員の確保」を同時に実現することを目指しているというふうにされております。
ここでいう都道府県等には、市町村連携として、他市町村の支援業務のために技術職員を増員・配置する市町村を含むとありました。
財政措置につきましては、増員された職員人件費に対し、地方交付税措置を講ずるものとされており、具体的な内容として、都道府県等は、毎年度４月１日現在で、1)技術職員の増員数、2)市町村支援業務に従事する技術職員数、3)中長期派遣可能な技術職員数を報告することとし、1)技術職員数の増員数の範囲内で、2)と3)のいずれか小さいほうの当該職員数に係る人件費について、都道府県分は普通交付税措置、市町村分は特別交付税措置を講ずるというふうにされております。
そこでまず、本市の現状についてお尋ねをいたします。
合併後、平成18年度以降になると思いますが、技術職員の在籍者数の推移と、採用状況につきましては、年度ごとに職種、募集の有無、採用の可否などをお示しください。
103 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
御質問の内容について、合併後の平成18年度以降の状況についてお答えをいたします。
初めに、土木技師と建築技師といった技術職員の在職者数の推移でございますが、毎年度国が行っております定員管理調査の報告値をベースにお答えさせていただきます。
まず、土木技師の人数でございますが、平成18年度から令和２年度までの15年の推移を申しますと、順に、平成18年度46名、平成19年度41名、平成20年度43名、平成21年度43名、平成22年度42名、平成23年度37名、平成24年度33名、平成25年度34名、平成26年度33名、平成27年度34名、平成28年度30名、平成29年度29名、平成30年度29名、令和元年度、これは平成31年度ですが、29名、令和２年度28名となっております。
次に、建築技師でございますが、平成18年度から令和２年度にかけて４名体制で推移をいたしております。
なお、消防職員を除いた正規職員に占める土木技師及び建築技師の割合につきましては、平成18年度が11.3％に対しまして、令和２年度は10.0％となっております。
続いて、採用状況でございますが、土木技師につきましては平成24年度、それから、平成26年度から平成28年度にかけて、それと平成30年度、そして、令和元年度に募集を行っております。このうち、平成30年度及び令和元年度を除きまして、それぞれ１名ずつ採用をいたしております。
また、建築技師につきましては、平成19年度から平成21年度までと、平成23年度、平成24年度、平成28年度及び平成30年度に募集を行っておりまして、うち平成19年度、平成21年度、平成23年度及び平成30年度を除きまして、それぞれ１名ずつの採用となっております。
なお、令和２年度につきましては、土木技師の募集を行っているという状況でございます。
104 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。数字の確定する条件によって、いろいろ上がり下がりがあるということで説明を受けております。総じて減少傾向にあるというふうな形かと思います。
それでは次に、合併後の本市の職員採用試験では、技術職である土木技師、建築技師などで募集はすれども採用に至らなかったというケースが見受けられました。その原因についてはどのように分析をしておられるのかをお尋ねしたいと思います。
105 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
技術職員の確保につきましては、本市だけではなくて、近隣の自治体におきましても苦労されているという声を耳にしているところでございます。
採用に至らない原因ということでございますが、一般的には少子・高齢化や生産人口の減少などの就業人口自体の減少が第一に挙げられると思っております。また、
オリンピック等を控えまして、近年は民間企業の業績が好調だったということもありまして、公務員志望者が少なくなっていたということも要因として挙げられるのではないかと思っております。
さらに、本市におきましては、県内の自治体の中では比較的年齢要件を緩和して募集をかけておるんですけれども、技術職員の年齢構成のバランスを考慮いたしますと、募集を行う際には一定の年齢制限が必要ということでありまして、このことが民間企業からの転職につながりにくいといったこともあろうかと思っております。
106 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。ここまでの話の流れでいけば、本市も小規模な市ですので、このシステムを利用して技術職員不足を支援してもらえばいいのではないかというふうに思われるかもしれませんが、私が御提案したいのは真逆のことでありまして、このシステムを利用して本市が技術職員を採用し、支援する側に回れないかということであります。
本市の技術職員は、１級土木施行管理技師や測量士など国家資格を有する優秀な人材が多くいます。他市町村への支援や派遣に十分対応できると思っております。また、新たな採用に関して言えば、先ほども話が出ましたけれども、新型コロナ危機の影響で、地方への移住志向の人が増えているというふうに言われている中で、移住支援策などを絡めながら、募集方法や年齢制限などの採用条件を工夫すれば、都市部の経験豊富で優秀な人材を獲得するチャンスであるというふうに考えます。
本市では、松浦市定員適正化計画に沿って、職員総数を削減する方向であるということは十分承知しておりますけれども、この計画に新型コロナの影響は想定されておりません。逆にピンチをチャンスに変えるような発想の転換が必要ではないでしょうか。
また、このシステムを利用することによって、人件費の財源確保にもつながるのではないかというふうに考えます。
そこで、改めて御提案ですが、復旧・復興技術支援職員確保システムを利用して、技術職員を採用するお考えがないか、お尋ねをいたします。
107 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
復旧・復興技術支援職員確保システムに関する要綱に基づきます技術職員の増員ということでございますが、冒頭に議員が述べられましたとおり、市町村分に対しましては特別交付税措置の対象となっておりまして、また、万が一の事態に備えた本市における体制の強化に加え、県内、県外の被災地支援に寄与できるということから、有効な手段ではないかというふうには思っております。
しかしながら、本システムによる地方財政措置につきましては、年間を通じて主に他の市町村支援業務に従事する技術職員数の範囲内で、中長期派遣可能な技術職員数を対象とするものとなっておりまして、技術職員を雇用する枠を確保する手段としては現在有効と考えておりますけれども、本市におきましては、まずは定員適正化計画に基づきまして、土木技術職員について安定的に確保することに努めたいと考えておるところでございます。
108 ◯ ２番（和田大介君）
今おっしゃられたように、定員適正化計画というのがあるので、それは重々承知しております。人事配置という面においては、確かに技術職員とそれ以外の事務系の職員の数的バランス、これも考えなければいけないと思います。しかしながら、私の経験から申し上げれば、公務員である以上、技術職員でも事務的な仕事も十分に対応できますし、さらに言えば、技術職員を建設課などの事業系の部署だけでなく、政策企画課など企画系の部署に配属するということも有効な人事配置であるというふうに考えます。
今後の行政サービスの質の向上を図る上で、優秀な人材の確保は重要な課題であり、職員採用の募集方法や時期、採用条件など、ほかの自治体にない工夫が必要であるというふうに考えます。
また、職員総数の管理だけでない、バランスの取れた有効な人事配置を考慮した上で、松浦市定員適正化計画の再検討が必要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
109 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
職員管理の御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
御指摘のように、優秀な人材を確保するということは、行政サービスの質の向上の観点からも非常に重要なことでございます。近年、特に、私どもみたいな小規模な自治体においては共通の課題として技術職員の確保に苦慮しているという実態がございます。したがいまして、私どもとしても、今、議員のおっしゃるとおり、先ほど政策企画課長も申しました、年齢も含めました採用の条件、あるいは募集方法や採用試験の時期、こういったものをやはり再度見直す必要があるのではないかなというふうに思っております。
それと、やはり松浦市がそういった技術職員を募集しているということを広く知らしめることが重要でありますので、そういう意味においては、例えば、都市部で行う移住相談会の折に、こういった募集をやっているというようなアナウンスをしていくことも一つの方法じゃないかなと思っております。そういったことで、いろんな条件、環境を変えながら、職員の募集、確保に努めていきたいなというふうに今思っているところであります。
次に、定員適正化計画を見直すのはどうかというようなお話でございます。
御存じのとおり、現行の定員適正化計画は令和３年４月時点を目標に設定をいたしておりまして、順次、職員を削減してきているというのが現状であります。これはやはり、削減してもなお、いわゆる似たような団体、類似団体の職員数に比べると、松浦市はなお多いというような数字になっておるわけでありますけれども、これは類似団体といえども、いろんな遠隔支所等を抱えているという特殊事情がありまして、そういった目標数値になっているものと思っております。
ただ、市全体の人口が減っている中で、職員数を増やしていくというのは、なかなかこれは市民の理解は得にくいと思っております。新たな適正化計画を策定する予定は今のところございませんけれども、今の業務に合わせて、職員数を今後どうしていくかという検討は当然ながらやっていかなければいけないと思います。
繰り返しますけれども、基本的にはなかなか職員を増やすというような状況にはならないんじゃないかなというふうに考えているところであります。
以上です。（降壇）
110 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。この定員適正化計画につきましては、何度か質問させていただいております。増やすということは難しいにしても、減らす度合いを少なくすると。むしろ、適切な量といいますか、総数、仕事量に対して、それぞれの職員が負担にならないようなこと、それと、適材適所、それぞれのスキルアップ、いろんなことが考えられると思いますので、いずれにしましても、行政サービスを提供する側としては、優秀な人材が必要であるということは共通認識だと思いますので、その点での御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３項目め、石炭火力発電所の段階的な休廃止方針について、お尋ねをいたします。
７月４日付の長崎新聞に「石炭火力休廃止への３本柱」という見出しで、７月３日の閣議後の梶山経済産業大臣の記者会見記事が掲載されておりました。
今議会初日の市長の市政概況報告でも触れられておりますけれども、記事の内容について一部御紹介をいたしますと、「二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、2030年度までの段階的な休廃止に向けた具体策を検討すると表明した。新たな規制の導入、早期退出への誘導策の創設、太陽光など再生可能エネルギーの利用を加速するルール見直しの３点が柱となる。」というふうに掲載されており、さらに、「国内には140基の石炭火力がある。このうち非効率な石炭火力は114基で、９割弱に当たる100基程度が休廃止の対象となる見込みだ。経産省は、対象設備を指定することには否定的な見解を示している。高効率な設備は維持する方針。」というふうに掲載されておりました。
本市には電源開発の１号機、２号機、九州電力の１号機、２号機と計４機が稼働しているわけですが、
地域経済活性課のコメントとして、新聞紙上でも答えておられますように、休廃止の対象になれば税収や交付金、雇用などを含めて直接、間接を問わず地元経済に与える影響は非常に大きいというふうに私も考えます。
市政概況報告では、４基のうち２基が対象となる可能性があるというふうに言われておりますが、全国的な石炭火力発電所を取り巻く状況など、現時点においてどのような情報を得られておるのか、お示しください。
111
◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
国がエネルギー基本計画において示しておりますフェードアウトの対象となる非効率な石炭火力発電所といいますと、発電方式が超臨界圧以下とされております。その整理に沿って単純に分類をされれば、九州電力１号機、電源開発１号機がそれぞれ該当することになりますけれども、この対象につきましては、ただいま議論がなされているところでございます。
石炭火力発電所は、重要なベースロード電源であるとともに、電力の需給バランスを保つための調整電源としても大きな役割を果たしております。加えて、経済性も有しており、一般的に効率的な運転・保守を行うことで、40年から50年程度の運転が可能とされております。以上のことから、電力の安定供給という面においても必要な電源であると言えますし、再生可能エネルギー導入についても重要な役割を果たしているという状況でございます。
今回の大臣発言を受けまして、国においては石炭火力検討ワーキンググループが設置をされ、非効率石炭火力の定義や規制体系の在り方、安定供給、地域経済、雇用、経営面への配慮などが議論をされているところでございます。この中で、既に九州電力へのヒアリングが行われており、九州電力からは再生可能エネルギー導入量が多い九州エリアでは、石炭火力の調整電源としての役割が大変大きく、再エネ導入にも貢献しているなどの陳述がなされております。
また、９月中旬には、電源開発へのヒアリングが予定されているとのことでございます。
これら電力事業者ヒアリングの結果をもってワーキンググループでどのような議論が展開されるか、今後さらに注視をしてまいります。
なお、現在のスケジュール案では、10月以降に基本的方向性の整理、さらなる詳細の検討が行われるということになっております。
以上です。
112 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。突然の発表からいろんな情報収集をされていると思いますが、これは全国どこの火力発電所も一緒かなというふうに思っています。
松浦の発電所に限らずそうなんですけども、火力発電所の定期点検の検査間隔が従来４年間だったのが６年間に延伸をされたということが既に実施をされておりまして、このことだけでも既に市内の経済効果に少なからず影響を与えているかなというふうに思っております。
今後、様々な影響が考えられる中でありますけれども、新聞紙上のコメントでは、2030年度までと期限も示されており、もし現実になれば、適切な対策を講じたいというふうに言われております。どのような対応を考えられているのか、市長のお考えをお示しください。
113 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まずは、先ほども課長が答弁申し上げましたけれども、国のワーキンググループの議論の状況をとにかく早くつかむように、素早くつかむように努めてまいりたいと考えております。
また、県内の火力発電所立地自治体、西海市でございますけれども、並びに電力事業者との情報交換を行って、その情報の共有を図りたいと考えています。これは９月議会終了後に速やかに開催をしたいというふうに考えております。
さらには、九州地方電源地域連絡協議会、それぞれ電源立地地域で構成するものでございますが、現在、私、この副会長を務めておりまして、会長は薩摩川内市の岩切市長さんでありまして、こちらは原子力の立地地域ではあるんですが、こういった自治体間での連携もまず図っていく必要があると思っております。
さらに、先般、この九州地方電源地域連絡協議会において、九州経済産業局への要望がございましたので、その際に、九州経済産業局長に対して、このフェードアウトについては、やはり十分地域の声を聞いていただきたいということを申し上げてきたところでございます。
さらには、会長である岩切市長とも、なかなかコロナ禍において、例年、本庁のほうに、エネルギー庁のほうに要望に行っておりましたけれども、これが難しいということでございましたが、ちょっと状況が変わっていることから、何とか要望できるような環境を整えてほしいということで今お話をしているところであります。
国の石炭火力検討ワーキンググループにおいては、非効率石炭火力発電の基準について議論が継続されておりますけれども、もし休廃止の対象となるような場合には、影響を受ける電源立地自治体への
経済対策、雇用対策、あるいは電力事業者の経営面への配慮等について、国、県への支援を強く働きかけていきたいと思っております。そのためにも、九州地方電源地域連絡協議会、こういったものとの連携が必要になってくると思っております。
また、今後、必要に応じて議会にも御協力をいただいて、一緒に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。（降壇）
114 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。いずれにしましても、本市における影響が最小限になるように、関係機関との連携を密にして、適切な対応を講じられるようにお願いをしておきたいと思います。
次に、４項目め、松浦市総合運動公園の整備計画についてお尋ねをいたします。
申し訳ございませんが、正式名称は松浦市民運動公園でしたね。ここでは以下、運動公園というふうに呼ばせていただきます。
この件につきましては、本年３月定例会で質問させていただきましたけれども、そのときの課長答弁では、平成25年度にお示ししたように、地形測量を実施して、その段階で基本構想を一応策定しておりますけれども、この基本構想については当時のものであり、大幅に見直す必要があることから、現在、運動公園を利用されている各種競技団体の皆様と協議するためのたたき台として、施設の配置素案等を検討し、作成している段階というふうに答弁されております。
その際に、私のほうからお話をいたしましたが、現在の運動公園というのは、都市計画決定で都市施設というふうになっております。このような都市計画の変更を行う場合には、様々な手続が必要ということなんですけれども、この手続の流れを説明していただこうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので、その部分は省略いたします。
ただ、この運動公園の整備を進めていく上で、この都市施設という位置づけについては、どのようにする方針なのかをお尋ねしたいと思います。
115 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
それでは、位置づけについて御説明いたします。
都市施設の公園・緑地は、住民にスポーツ、レクリエーション、健康維持の場を提供し、運動、観賞、散策等、日常的に利用し、さらには各種イベント参加による触れ合いによって、心身ともに健全な人間形成に寄与するとともに、災害時においては、避難、救護活動の場を提供するなど、多様な機能を持つ都市の根幹的な施設となります。
また、市の条例においては、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合は、公園全体の敷地面積の100分の50を超えてはならないという基準が定めてあります。
今後も引き続き市民運動公園は、都市計画の目的や設置基準等を遵守しながら、都市施設の公園として位置づけ、多くの市民の皆様に利用していただきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。都市施設のまま整備を進めていくということであれば、屋外体育施設として利用されている皆様方、競技団体のみならず、公園利用者の思いも反映させなければならないと思いますし、新たな第２次総合計画やウイズコロナなどの対応も含めて、新たな基本構想をつくらなければならないと思います。
配置素案につきましては、一定程度整備されるということでございましたので、それでは最後に、３月の定例会で答弁されています、大幅に見直すとされていた基本構想について、市としてどのように思いを反映させたいのか、現時点の市長の思いをお聞かせください。
117 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市総合運動公園は、以前、構想を立てて以降、今福町に野球場が完成したことや、陸上の400メートルトラックを断念したこと等を踏まえまして、見直しを行うこととしております。都市公園という性格上、３月定例会でお答えしましたように、基本構想については各種競技団体のみならず、公園利用者の方々の意見を取り入れ、反映させる必要があるものと考えております。
現時点では整備計画の具体的なスケジュールはお示しできませんが、都市計画法の制約の問題や各要望をクリアしながら、よりよい整備計画になるよう進めてまいりたいと考えております。（降壇）
118 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。ゆっくり答弁をしていただこうと思っておりましたが、時間の関係があって、はしょったような形になったかと思います。
しかしながら、じっくりとゆっくりというのは時間として違いますので、整備計画そのものをいち早く方針を決定していただきまして、市民の皆様への説明責任を果たされるようお願いしておきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員
一般質問席 降壇）
119 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして和田議員の
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時25分 散会
───────── ◇ ─────────
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