松浦市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、質問順位に従い、８番・
宮本議員の登壇を願います。
（
宮本議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ８番（
宮本啓史君）
おはようございます。
まず、冒頭から質問に入ります。
私、今回は
ふるさと納税の増大策についてを１番目に上げております。
まず初めに、直近５年間の
ふるさと納税の寄附額の推移について発表してください。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
この５年間の
ふるさと納税の納税額の推移ということでございますが、平成26年度3,743万1,000円、平成27年度４億1,203万9,000円、平成28年度７億3,441万7,000円、平成29年度９億5,697万1,000円、平成30年度12億3,625万8,000円、令和元年度につきましては１月末現在で９億546万1,000円となっております。
4 ◯ ８番（
宮本啓史君）
今読み上げてもらいましたけど、この推移を見ますと、平成30年度は12億円ですが、実は平成26年度が3,700万円だったんですね。翌年、平成27年度がいきなり４億円になっているんです。これは3,700万円から４億円に急激に伸びたわけです。
それで、この５年間を累計しますと、約34億円集まっているんですね。松浦市にとっては大変な財源です。お金がない、お金がないということはよく市長が言われますけれども、大変な財源を確保しております。
これの伸びた要因は、平成27年10月に
ふるさと魅力発信係長が就任しているんですね。それから、平成28年４月に
ふるさと魅力発信室を設置しているんですね。これで急激にだあっと伸びておるわけです。大変な貢献をしていただいているわけですね。
そこで、今、
星野課長のほうから報告がありましたけど、今年になりまして１月末で９億500万円と言われましたけど、今の見込みでいきますと、10億円。昨年が13億円ですから、約３割落ち込む予想です。この点について、いろいろ聞きますと、総務省で返礼品は３割以下に抑えたことが減った要因ということをお聞きしておりますけれども、これは３割の返礼品が全国平等なんです。しかし、自治体によっては伸びている自治体があるわけですね。お隣の佐世保市に聞きましたら、今年は24億円と、去年より伸びている。平戸市は昨年落ち込んだけど、今年はちょっと伸びている。
そこで、大変貴重な財源ですけれども、これを落ち込まないようにする工夫はどういう対策を取っておられますか、質問をしたいと思います。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
寄附額の増大に向けての取組ということでございますけれども、本市におきましては、全国からの寄附割合で申しますと、関東圏が約５割、関西圏が約２割、中京圏が約１割ということで、大都市圏が約８割を占めている状況でございます。これらの都市圏に本市の産品を知っていただくためには、
インターネットサイトでのＰＲが効果的であると考えているところでございます。
このため、本年度におきましては、本市の主力となる返礼品、主にトラフグ、クロマグロ、
クルマエビ等でございますが、これの生産から加工までの現場のこだわり、それから、
ストーリー性を持たせた
ウェブ広告を作成しまして、ＰＲを強化しているところでございます。
また、関東、関西、福岡市などの
イベントにも積極的に参加しておりまして、特に昨年４月下旬には
アジフライの聖地宣言と同日に千葉県幕張メッセで開催されましたニコニコ超会議の
イベントに参加しまして、松浦市のブースを設置いたしております。
アジフライの販売をはじめ、
ふるさと納税となぎなたの街をＰＲする「あさひなぐ」の
コラボ企画を実施しまして、
ふるさと納税を宣伝するチラシを含めた
ノベルティーを配布するなど、本市の魅力を発信いたしております。
この
イベントには２日間で約17万人が来場されておりまして、ＳＮＳでの本市関連の書き込みが増加したということから、本市の
知名度向上、サイトへのアクセスにつながったものと考えているところでございます。
6 ◯ ８番（
宮本啓史君）
今もいろいろお聞きしたんですけど、よく市長は民間の発想、民間の発想とおっしゃいますけれども、この点、民間の発想の中で、
ふるさと納税の返礼品を出荷する人、そういう人たちの御意見といいますかね、民間の意見とか、どうしたら増えるだろうかという意見とかを聴く必要があると思うんですね。
それで、私の提案ですけれども、松浦の場合は松浦の特徴を生かした返礼品を
ふるさと納税サイトに載せる必要があるんではないか。
そこで、
鮮魚発送、これは最大の特徴がある松浦ですね。マグロもあれば、ハマチもあれば、ブリもあれば、アジもあれば、サザエもある。そういう
鮮魚発送についての取組について御提言をしたいんですが、
ふるさと納税の返礼品について、
鮮魚発送について取り組むことはできるんですか。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
返礼品で鮮魚を発送している自治体がございますので、取り組むことは可能でございます。
8 ◯ ８番（
宮本啓史君）
そこで、私、全国のあれをいろいろ調べました。今日は傍聴で
水産関係の方もお見えになっているんですが、一つの実例を挙げますと、「朝獲れ、季節の
鮮魚おまかせセット」、これは石川県輪島市。それから、漁協「旬の魚介３種セット」、これは千葉県富津市ですね。それから、「
九十九島かき本舗岩がき」、寄附額１万円ですね。「大分県産
天然活サザエ１キログラム」、１万2,000円。そういう
鮮魚発送の季節的な工夫もありますけどね。そういったことを取り組んでいただきたいと思っているわけです。
この点、私はここで提言したいんですけど、早速、
ふるさと納税推進のほうで、漁協、西日本魚市、各生産者、こういったところに
鮮魚発送のお願いといいますかね、協力してくれないかと、これだけ松浦市はメリットがあるんだよということで、そういう指導も兼ねてそういったことを私は進言したいと思うんですけれども、その点、水産課か
政策企画課か取り組んでいただきたいんですが、一緒になって合同でやっていただきたい。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
鮮魚発送のお話があったんですけれども、本市においても鮮魚の発送につきましては、友田市長が就任後に、市長自ら
水産関係事業者へお願いに回りまして働きかけを行ってきたところです。しかしながら、大量生産、大量出荷の事業所が多くございまして、個別発送の対応が難しいと回答された事業者がほとんどであったというような実情がございます。
鮮魚発送の条件といたしましては、衛生管理が整った場所でのうろこや内臓取り、それから、殺菌処理、冷蔵での配送、そういったものが必要でございまして、また、出荷してからの賞味期限が３日から５日程度と短いということから、寄附者が要望した日時指定の対応が必要となってまいります。このため、
寄附申込み後に生産者が寄附者と直接日程調整を行ったり、苦情があった場合は対応したりするなど、そういったハードルもあると認識をしているところでございます。
しかしながら、他自治体が返礼品として鮮魚を出荷しているという実績があり、本市としましてもそういった取組をしようという業者があるということも聞いておりますので、今後、
水産関係事業者に前向きに取り組んでもらえるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
10 ◯ ８番（
宮本啓史君）
今、
星野課長から答弁ありました。
水産課長も一緒になってやってもらいたいんですけど、今、回られたということですけど、今日傍聴にお見えになっています。
生産者の一漁民、例えば、
インターネットに「丸ごとブリ１本」と書いて出ていたんです。さばき方とか何でも載せてあるんですね。漁協のあれも載せてある。そういうことをポータルサイトに載せていますけど、やってみませんか、殺菌装置もそろえてみませんか、そういうきめ細かい指導をしていかなければ、やってくださいだけでは駄目だと思う。それはなかなかやりたい人でも、そういう知恵を貸すというかな、そういうことも
水産課長と
ふるさと納税担当と一緒になって取り組むというような姿勢で取り組んでいったらいかがでしょうかということを提案したいんですけど。
そのくらいのことを指導してもらわないと、よそはやっているんですから。よその町はやっていて松浦市がやれないということはないわけですから、その点、最後に市長の答弁をお願いします。
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◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
先ほど課長のほうから答弁いたしましたけれども、私が市長に就任後に企業を回りまして、
ふるさと納税の御協力をお願いしてきたところであります。そういった際は一定規模の企業を回っておりますので、個別の生産者の皆様がどのような意向をお持ちかということについては、残念ながらその時点では伺っておりません。
今後、このようなチャンスがあるということは事実でございますので、生産者の皆様が前向きに取り組みたいと思っておられることについては、我々としてもできる限り応援をしてまいりたい、このように思っております。（降壇）
12 ◯ ８番（
宮本啓史君）
ありがとうございます。
市長は今応援したいと、応援したいじゃなくてね。
水産課長と
ふるさと納税推進室と一緒になって、どうやったらそれが活用できるかということを一緒になって回る、そういうようなことをやっていただきたいと思います。
あと、本当は、
ふるさと納税の使い方の問題について、一つ私の考え方を申し述べようと思いましたけれども、
ふるさと納税というのは臨時的な財政収入ですので、何でも聞くところによると、佐世保のほうは、
ふるさと納税がなくなったら、例えば、福祉や
子育て財源とか、そういったことにも備えて、停止するわけにはいかない予算であって、
ふるさと納税基金はほかに港湾整備とか、そういうのに使っているというお話もお聞きしておりますけれども、この論議は後ですることにしまして、次の項目に行きます。
次に２番目に、
企業版ふるさと納税の取組について質問をしたいと思っております。
施政方針で市長は「民間の発想を活かした
市役所づくり」と題して、
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税については、企業及び地方自治体の双方にとって使いやすくするための
制度改革案が昨年12月20日に閣議決定されております。本市においては、既に
地域再生計画の
認定申請を国に提出しております。今後は、本市に納税いただける企業の確保に向けて、本市の魅力ある事業の構築やＰＲについて取り組んでまいりたいと発言されておりますが、この
企業版ふるさと納税は松浦市の最重要課題と私は考えているんです。
そこで、12月議会でも
政策企画課長は積極的に取り組むと答弁しています。副市長は、仮に一つの専門の部署を設けたとしても、いろんな関係課と連携して
企業版ふるさと納税の活用を図っていかないといけないので、積極的な応援体制をきちんとつくった中で、この活用を検討して進めていきたいと答弁しています。
そこで、この
企業版ふるさと納税、一つ、国のほうに申請を出されておるんですね。これは認可するかどうか。この点について、どのような手続を取っておられますか。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税の制度活用の前提として、
地域再生計画を国に提出する必要があるということでございます。
本市におきましては、令和２年度からの
事業活用を予定しておりまして、去る１月24日に国に対して
再生計画の
認定申請を提出しております。２月に国のほうから一部修正していただきたい部分があるということでの連絡がございまして、そこを調整いたしまして、結果的には３月下旬に認定をいただけるのではないかと考えておるところでございます。
14 ◯ ８番（
宮本啓史君）
それはよかったですね。認定の見通しがついたと。
そこで、私も同僚議員と昨年11月21日ですか、内閣府の
企業版ふるさと納税推進担当課長補佐と
いろいろ勉強会を東京でしてまいりました。その折、こういったことをやりたいという
事業立案をつくったほうがいいんじゃないかということで御指導いただいたんですね。（資料を示す）これは、この間頂いた──お手元に差し上げています。富山県の
企業版ふるさと納税は、こういう御案内をしてあるんです。企業に見せる分ですね。
そこで、何をしたいという
事業立案をして、企業に寄附してくれというお願いですが、市のほうは今まで何点の
事業立案を計画されておりますか。
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◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
現在、
企業版ふるさと納税を活用して実施する事業の
企画立案を行っている最中でございます。
国へ申請しております
再生計画には、しごとの
創生事業、ひとの
創生事業、まちの
創生事業の３項目で申請しておりまして、これに寄与する事業のうち、企業のＰＲにもつながるような事業を対象とすべきと考えております。
現時点では、地元産品の販路拡大や
ブランド化によるしごとの創生ですとか、
教育活動支援、移住や定住の促進によるひとの創生、環境改善、交通体系の維持、文化財の保存・活用によるまちの創生、こういった事業を現在検討しているという状況でございます。
16 ◯ ８番（
宮本啓史君）
そこで、私は昨年12月ぐらいから勉強した中で、全国６割財源措置の中でいろんなモデルケースを見て、その中で私も３つほど提案をしました。
例えば、北海道の美瑛町は、美瑛町らしい美しい景観を活用し、魅力ある
まちづくりを進めるとか、そういういろんな提案がありました。この中で富山県には、例えば、富山の海の幸、山の幸を国内外に発信しますというアイデアもあります。
今、
政策企画課長はいろいろ
ひとづくりとかなんとか言います。
事業立案すれば、ほとんど含まれます。全部
まちづくりのため、地域のためというのが
地方創生ですからね。
そこで私は、３つほど私の提案を昨年12月から、市長、副市長、
関係課長に申し上げました。
その１点です。私の一つ、二、三点しますが、例えば、歴史の史跡を通してまちの魅力を発信し、観光客の増加と地域の活性化を目指すということで、私、梶谷城のテーマを挙げたんですね。なぜかといいますと、
史跡松浦党梶谷城跡保存整備計画というのが松浦市で平成３年と５年に立派な
事業計画書が出されている。こういう際ですから、これは松浦党のシンボルですから、松浦党の歴史ですね。企業にお願いして、こういう事業に10年間で約10億円寄附していただいて、10億円ということは、企業は年間1,000万円ですから、９割補助ですからね。そういう点を企業に言ってお願いしてはどうかという御提案を１つしています。
それからもう一つは、
水中考古学の重要性と蒙古襲来の元冦船の発見による
文化事業を通じての
交流人口増大につなげる事業。これは年間3,000万円ぐらい企業から頂いたらどうかと。3,000万円ということは、企業は利益が出ていれば、年間300万円ですから、３社でいえば100万円ずつですから。年間3,000万円、５年間ぐらい頂いたらどうかという提案をしております。
鷹島の問題については、例えば、この予算を何に使うか。
水中考古学の学者の
シンポジウム開催費用とか、元冦歴史を語る
座談会費用とか、元冦の島・
鷹島巡りガイド育成事業とか、元冦の
島案内板看板費用とか、
市内小中学生との元冦歴史の
学習事業費とか、木浦へ修学旅行に行ってもいいし、
作文コンクール費用を出してもいいし、これでモンゴル村の再生につなげたいという意向も含めてですね。
そのほかに第１案として、
全島公園化、これは福島問題、
全島公園化で美しい景観を維持し、自然と親しむ
まちづくり。島の生き残りを。年間2,000万円ぐらい頂いたらどうかという御提案。年間2,000万円ということは、年間200万円ですから。そういう
事業提案をＡ、Ｂ、Ｃと３点やっております。
この点について、既に取り上げていますか、取り上げていただけるかどうか、お答えはどうですか。私の提案については検討されていますか、３つほど。
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◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
この資料を頂きましたので、私も中身については読ませていただいております。参考にはさせていただきたいというふうに思っておりますが、まずは、先ほど課長も申し上げましたけれども、この
企業版ふるさと納税を実施していく上で
関係機関が
アンケート等を取られておりますけれども、その中で企業が
企業版ふるさと納税を活用する上で最大のポイントとしているのは、その寄附額に見合うＰＲ効果などが得られるのかということを非常に注視しておられるわけです。全体の
アンケートの中で最も高い要因がこれです。ですから、やはり企業にとって魅力ある事業になるかどうかというところが寄附を頂けるかどうか最大のポイントになると思っています。
そういった視点でどのような
事業構築ができるのか、そういった視点を持ちながら今取り組んでおるところでございますので、議員からの御提案も参考として、今後の松浦市の
事業立案の中に検討対象としていきたいと思っているところでございます。（降壇）
18 ◯ ８番（
宮本啓史君）
今の市長のお考え方もあると。私はあくまで提案ですからね。ただ、問題は、企業にとってというお話がありましたね。
そこで、私は昨年も、３か月になります。これは例えばの話。この梶谷城の問題である企業に行ったら、これはすばらしい事業だと、この企業で梶谷城の復活再生を目指すのに看板の収支も出ると、誇りに思えると。
そこで、もう３か月になります。市は
企業版ふるさと納税について既に企業に回っているのか、打診しているのか、根回し。私がヒントを言います。ある会社の社長に、こういう９割減税がありますよと、1,000万円寄附すれば100万円ですよと、こういう話を二、三社しています。ああ、そういう制度があるんですねというお話もあった。
そこで前回、副市長に、
企業版ふるさと納税の担当室長、
リーダーを決めるべきだと私は言いました。この
企業版ふるさと納税は誰が
リーダーでやるんですか。誰が長になってやるんですか。質問します。
19 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
組織の話でございます。
まず、議員も御指摘のように、いろんな事業の寄附を頂く事業の
企画立案をしていくというのがまず最初に来る作業の部分であります。これはいろんな事業が想定されますので、それぞれの関係課というのは多岐にわたってくるということが想定されます。
そういう意味で、一つの固定した部署ではなかなか対応が難しいということになりますので、これは前回もお答えしましたように、今回私はそういった
企業版ふるさと納税を進めていくための
プロジェクトチームをつくっていきたいというふうに考えております。
その
リーダーという話でありますが、これは事務的な調整が必要となってまいりますので、私がその
プロジェクトチームの
リーダーとして担当していきたいというふうに思っているところであります。（降壇）
20 ◯ ８番（
宮本啓史君）
副市長が担当ですね。よろしくお願いします。
そこで、私、副市長になんですが、例えば、梶谷城の問題、企業にお願いに行く場合、現状の梶谷城と
史跡松浦党事業計画書で描いた梶谷城の完成図と２つ絵を描いていくとしますね。私が担当だったら、ある会社に行って、こういう完成図になりますよと、これは松浦党にとっては由緒ある歴史ですから、ひとつ誇りのある寄附になりますからという絵を描いて持っていきます。そういうことの作業を３か月前からいろんな角度で進めていかないかんもんですから私はその提案をしているわけですね。副市長が陣頭指揮に立たれるということですね。今後ともよろしくお願いいたします。
そういうことでこれは終わりたいと思っております。
次に３番目に、松浦市の
養殖産業の推進についてお伺いをいたします。
実はいろいろ統計を調べてみました。松浦市の
養殖産業を調べてみました。1986年から2019年、昭和60年からずっと経営体、従事者数を調べてみました。一番多かったのは2000年１月現在。この10年間、平成12年65経営体で425名従事者がおりまして、約58億円ありました。現在40経営体、25ぐらい減って192名、半分減っています。この数字を見ますと、星鹿半島、鷹島漁村一帯、これは私が見ると、関連、
養殖産業が衰退とともに、星鹿半島の漁村も、鷹島の漁村も衰退している因果関係にあると私は思っております。
そこで、国も一緒なんですね、国もいろいろ考えております。国はこのたび、平成30年６月に、養殖・沿岸漁業については、我が国の水域を有効かつ効率的に活用できる仕組みとして、特に、養殖については国際競争力につながる新技術の導入や投資が行われるように留意して検討するに当たり、水産庁内部に養殖業成長産業化推進協議会を設置して、
養殖産業復活に取り組むようになったんですね。
そこで、松浦市として、私はフグの問題もあると思うんですね。松浦市は依然として養殖の中ではトラフグは日本一。調べましたら、全国の養殖フグの生産量は大体5,000トンぐらいですね。その半分が長崎県。その長崎県の半分が松浦。アジの水揚げ生産日本一もあるけれども、養殖トラフグも日本一。それはトラフグばかり価格調整するわけにはいかんかもしれんけれども、松浦のハマチもブリもタイもアジも価格を上げるわけにはいかんけれども、これから市長にお願いしたいのは、松浦市のハマチもブリも漁業者が魚価対策といいますかね、魚価対策、価格対策、そういったものを真剣に取り組んでもらわにゃいかん。
御案内のとおり、市長が
アジフライ聖地をやっていますけど、「アジの水揚げ日本一」という看板、それから、旬さば、旬あじ、これも価格対策だった。
そこで、ちょっとお尋ねします。
松浦市で日本一のトラフグの価格対策についてどのような対策を取り組んでおられますか。養殖トラフグに価格対策。
21 ◯
水産課長（鈴木正昭君）
本市におけます養殖トラフグの価格対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、トラフグの価格安定対策としましては、生産物の安定的な供給に加えまして、販路拡大、また、商品の高付加価値化や一大産地であります産地イメージのアップ、こういったのが必要かと考えております。
このため、市といたしましては、本年度及び来年度、電源立地地域対策補助金を活用いたしまして、養殖トラフグの加工を手がけます新松浦漁業協同組合の水産加工場が行う消費地への販路拡大や、加工商品の付加価値向上、こういった取組に対し支援をすることといたしております。
さらに、地元消費の拡大や産地
知名度向上に向けた取組としましては、今年度より11月29日の「いいフグの日」、また、２月９日の「フグの日」、こういったタイミングに合わせまして市内のトラフグを取り扱う飲食店や宿泊施設、こういった各店舗で期間限定サービスを展開していただきます「松浦とらふぐたらふくキャンペーン」といったものを展開させていただきましたところ、おかげさまで新聞やラジオなどのメディアにも取り上げていただいたところでございます。
また、このほか、自治体との連携としては初となりますハウステンボスのホテルオークラへの食材提供、こういった様々な取組を行っているところでございます。
22 ◯ ８番（
宮本啓史君）
今るる
水産課長からフグ対策、価格対策というお話がありました。私の感じですけど、取組方が小さい。松浦市民から、これはやっているな、
アジフライ聖地みたいにやっているなという感覚は全く市民は分からない。私の今の印象。
そこで、今日、提案したいんですが、（資料を示す）これをちょっと持ってきたので市長に差し上げた、フグの看板。大きなフグの看板。これは大阪にある。このくらいの看板を造って、５か所ぐらい明かりや電気がつくぐらいのを掲げてやるぐらいの取組を
水産課長やってください。
大体
ふるさと納税も水産で集まっている、水産で33億円のうちの８割が集まっている。水産をＰＲしなければ、
ふるさと納税は伸びない。だから、こういう問題についても思い切った予算を、
ふるさと納税のお金を1,000万円やれば、10倍返ってくるぐらいの考え方で投資をやらなきゃだめだと思っているんです。
そこで、もう一つ御提案です。
実は、国も攻めの農水産物ということで、どうしたら第１次産業がよくなるかという攻めの農水産をやっているんです。今、輸入は９兆8,000億円から９兆5,000億円。やっと輸出が１兆円に近づくようになった。８兆円の輸入超過ですね。漁師も農家もこれじゃたまらない。
そこで、日本の人口はどんどん減るわけですから、トラフグを身欠きにして、シンガポールでもマレーシアでもアメリカでも輸出するように、例えば、日中友好、サバを売るときはサバの友好食文化交流会を中国でやりましたけれども、農水省の予算を取ってでも、日中でもいい、日台でもいい、日本とシンガポールでもいい、日中友好フグ食文化交流会を松浦市独自で、国、県、市で、海外で実施してやるような元気づけの計画もやってみたらどうかと私は御提案を申し上げたいと思うんですけど、その点について、これは市長じゃろう。思い切ったことで、看板と両方、どうぞ。
23 ◯
水産課長（鈴木正昭君）
トラフグに限った話でお答えさせていただきたいんですが、トラフグの海外への販売戦略についてのお尋ねということですけれども、御案内のとおり、中国をはじめ、海外の多くの国におきましては、現在、フグの輸入規制のハードルが非常に高いという状況にございます。このため、市単独、独自の文化交流によります海外への販路拡大というのは非常に難しいのではないかと考えております。このため、市といたしましては、まずは各国の輸入規制緩和に向けて、県や関係団体と連携しながら、国へ働きかけていく必要があるのではというふうに考えておるところでございます。
また一方、現行規制において輸出が可能な国に対する取組といたしましては、県が策定いたします長崎県水産物輸出戦略の中でもこのトラフグというのが戦略対象品目というふうな位置づけにされていることもございまして、県や関係団体と構成します長崎県水産物海外普及協議会、こうした組織と連携し取組を進めるということにしております。今年度は、シンガポール、既に輸出規制がない、現在でも輸出可能な国でありますシンガポールへ向けての取組として、トラフグの身欠き商品の試験的輸出や海外バイヤーとの商談、こういった取組を現在も進めているところでございます。
引き続きトラフグの輸出拡大に向けましては、
関係機関と連携して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
24
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
大きな看板をつけてはどうかということについては、これは私が答えなければならないと思うんですが、先ほど
ふるさと納税の答弁の中で、やはり
ふるさと納税を伸ばす上で一番効果があるのは
インターネットサイトでのＰＲだろうと思っています。そういったメディアに取り上げていただくことによって知名度が広がっていくというのが事実でありますので、大きな看板をつけることがそれにつながるかどうかというのは十分検討したいと思います。
一方で、鷹島には既に阿翁港に大きなフグの石像があるわけですね。では、ああいったものがメディアの露出につながっているかというと、まだまだ不足している部分があると思います。加えて、鷹ら島にもフグの石像がたくさん並んでいます。ああいったものは、いわゆる若い方が言うインスタ映えというようなものにもつながるんではないかと思っておりますので、そういったものをまずは活用してまいりたいと、このように思っております。（降壇）
25 ◯ ８番（
宮本啓史君）
市長、アジの水揚げ日本一の看板、あれは１基1,000万円だったかな、県から500万円もらったんですね。夜、あれは電気がつくんですよ。あれは全国にない。あのとき、どうしたら松浦はこれが有名になるんだろうかと。ずっと建て続けること。明かりが見えること。あれは思い切って、県から500万円頂いて、1,000万円。夜に電気がつくのは全国にないです。それがずっと脈々と市民に浸透していった。さあ、今、市長が言われた鷹島のあれ。ずっと浸透しているか。していない。これは分からないです、これで工夫して。そういうことでちょっと私は進言したい。
それから、小学校、中学校の生徒数を調べたんですね。青島小学校は昭和50年43名おった。今９名。星鹿小学校は昭和50年258名、昭和55年240名、昭和60年は252名。今82名。鷹島小学校は昭和50年435名、今88名。去年の出生数が９名。このままの状態なら、漁村は滅びていく、松浦は。
そこで、
養殖産業か、松浦市の価格対策とか、そういうものにもう少し力を入れれば、漁業者も元気になって、人々も帰ってくるんではないかということで私は提案を申し上げたんです。
それから、
水産課長が今、インドネシアがどうのこうの、県庁がと言ったけど、その点は私が詳しい、相談してください。松浦市独特の輸出振興策をやりたいというのが私の考え。県が県がじゃない。日中友好、サバの輸出のときも私は県にお伺いしたことはない。私はむしろ自分で計画して、県がそれに賛同してしてくれた。もう少しこっちが主体的になって、県がどうだ、国がどうだじゃなくて、国を説得し、県を説得して、今、松浦のフグ業者は困っている、そういうことで、こういうことをやりたいんですけどと言って、説得してでも松浦市独特の価格対策をやってくださいといってお願いしている。分かり切ったことですから。そういう点はよろしくお願いします。
もう一つですけど、市長、国は
養殖産業をやっているんですけど、例えば、国も輸出振興策をやっているわけで、松浦市独特の、松浦市の養殖、有名な会社がいっぱいありますね。全国でも指折りであります、恐らく県下で１番、２番の個人の養殖業者がおると思います。そういった方たちも集めて、学識経験者も集めて、松浦市
養殖産業復活再生協議会とか、そういったものを市長お考えになってはいかがでしょうか、御提案申し上げます。
26
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
改めて申すまでもなく、トラフグをはじめ、養殖業は本市の基幹産業であり、水産業を支える大きな柱であると、このように認識しております。
まずは、
水産課長が申し上げましたとおり、養殖トラフグ並びに養殖業、こういったものの消費拡大や
知名度向上など、こういった取組については私もトップセールスを行うとともに、国や県の水産施策である養殖業の成長産業化と協調しながら、本市の養殖漁業の振興策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
その上で、そういった既に輸出を行っている企業の皆様方の御意見を聴くことは重要だと思っておりますので、まずはそういったことから始めてまいりたいと思います。（降壇）
27 ◯ ８番（
宮本啓史君）
御参考までですが、サバを2006年から輸出するとき、いろんな難関がありました。国の輸出規制とか、いろんな問題がありましたね、規制緩和、そういったことを一つ一つクリアして、今では東京でもサバの輸出は松浦市が発祥の地と言われている。
だから、今、トラフグも身欠きですから、内蔵も肝も取ったやつを輸出するわけですから、外国がどうだということじゃなくて、挑戦するというのが私の考えですから、私はロシアもいいと思う。そういうことで、いろいろこれから取り組んでいただきたい。お願いします。
それでは、次に４番目、伊万里湾の赤潮問題について質問いたします。
赤潮問題ですけど、大変な問題です。一つの漁民に影を落としています。夏になると、伊万里湾の奥地から赤潮が押し寄せてくる。漁民は戦々恐々とする。せっかく育てた魚が自然の災害によってなくなってしまう、そういう状況ですね。この赤潮対策について、いろんな学者の御意見、水産庁にも何回も陳情しました。
そこで、県と赤潮ガイドラインというのをつくってやっておられる。赤潮ガイドラインというのは、赤潮が発生したときに防御するだけです。被害が少ないようにと防御するだけです。防御前に取り組むべきことがあると思うんですね。赤潮が発生しないように、防御前に。先生方のお話を聴くと、海底耕うんもやってみなさいとか、汚泥の除去もやってみなさいとか、底質改善剤もまいてみなさいとか、いろいろあります。
そこで、赤潮が発生しない前、８月前に赤潮事前防止対策というのは何か取り組んでおられますか。
28 ◯
水産課長（鈴木正昭君）
赤潮の発生自体を抑える対策ということのお尋ねでございますが、国や県におきましては、これまで伊万里湾の赤潮対策に係る様々な調査研究に取り組んでいただいておりまして、これまで赤潮発生のメカニズムが徐々にではありますが、見えてきたところでございます。
しかしながら、いまだこの赤潮の初期発生自体を抑えるという有効な対策は見いだされていないという状況でございまして、現時点としましては、先ほど議員の言われましたガイドラインにあるとおり、初期発生期に、なるべく早い時期に防除剤である粘土を散布する、また、被害を抑えるという意味で生けす網を大きくする、こういったへい死被害を抑える対策が現実的であるというようなことでございます。
しかしながら、地元生産者の多くの皆様が伊万里湾で赤潮を発生させないことを強く望んでいるというのは十分我々も承知しているところでございまして、そうした中、市としましても、これまで議員御指摘のとおり、赤潮対策をさらに進化させるためには、こうした初期発生自体を抑える技術開発も必要というふうに考えております。
そこで、これまでも国や県へお願いしてきたところでございますが、一方で、我々地元としましてもできる取組はやっていこうということで、実は今年１月末には、まず、地元漁業者や県の協力をいただきながら、飛島沖で海底耕うんの効果の検証試験ということで新たに開始したところでございます。
引き続き国や県に対し、こうした新たな対策の技術開発や現場指導などをお願いしますとともに、我々地元としましても地元でできることを養殖業者や漁協、県と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
29 ◯ ８番（
宮本啓史君）
飛島で海底耕うんの実験を始めると。実際、海底耕うんの実験なんて、この間、今井先生もおっしゃったけど、海底耕うんも思い切った予算をつけてやってくださいよ。漁民の要望を聴いて。やれることはやってよ。
ふるさと納税のうち、たった400万円しか
水産関係は取っていないんだから、水産で集めた金を。もう少し真剣にやってください。
それから、私は言いますけど、漁協が２回水産庁に陳情に行った。県にも行った。この間、漁民研修会もあった。市長も、副市長も一回も、
水産課長、陳情に同行していない。漁民は何と言っているか。トップの
リーダーである市長、副市長は一回も来ていない。そのくらい俺たちのことを、漁民のことを思っていないんじゃないかという印象があるんです。
私は水産庁にも言っているけど、汚泥の除去、これも伊万里湾の奥地のほうでモデル事業でもして、漁協はお金がないと言っているから、１か所だけモデルでやってみるとか、そういったことを思い切ってやってくださいよと僕は言っている。赤潮問題についてはもう少し真剣にやってくださいよ。私はそう思います。市長どうですか、御答弁。
30
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
伊万里湾の赤潮対策につきましては、松浦市の基幹産業である水産業におきまして極めて重要な課題であると認識をいたしております。そのため、県への要望項目としても毎年要望を続けてきているところでございます。
引き続き地元養殖業者の声をしっかりと聴きながら、具体的な問題点や要望すべき項目について関係者間で十分協議検討の上、国や県の協力が必要なものについては、漁協と市で歩調を合わせて要望してまいりたいと考えております。
今後、そのような環境が整えば私自らも一緒に要望してまいりたいと、このように考えております。（降壇）
31 ◯ ８番（
宮本啓史君）
ありがとうございます。
それでは、次に５番目、調川港湾整備について。
調川港湾整備について、これは前回、松浦市にとって1,000人も雇用がある調川の港湾問題についてどのような進捗状況か、お知らせください。
32 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
調川港港湾整備と申しますか、新たな水産加工団地の造成ということでありますけれども、これについての進捗状況ということであります。
これまでも実は県との間では担当レベルで事前の協議や地元企業からの主にニーズ調査等をやってきております。昨年12月27日に、これは市役所庁内でありますけれども、水産課、総務課、
政策企画課、市民生活課、地域経済活性課、建設課、都市計画課、上下水道課等で構成します新水産加工団地用地造成
プロジェクトチームを設置いたしました。新年に入りまして１月17日及び２月14日にこの
プロジェクトチームの会合を開いて進めているところであります。
そういうことで、
プロジェクトチームを中心に実務的な推進を図っているところでありますけれども、昨年９月の定例県議会の中でもこの問題を取り上げられまして、県のほうの土木部長さんのほうからは、まずは松浦市がどのような規模、どういったニーズがあって、どういったところにというような、いわゆる造成計画を早く示してくださいというような土木部長答弁もあっております。
したがいまして、今、この
プロジェクトチームを中心に用地造成計画及びそれに伴ういろんな様々な課題、こういったところの抽出に当たって作業を進めているというところであります。（降壇）
33 ◯ ８番（
宮本啓史君）
プロジェクトチームを立ち上げてということですが、これは調川港、港湾もそうですけど、調川全体の
まちづくりということにも絡んでくると思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
最後になりますけれども、松浦マグロ
ブランド化推進事業について御提案を前回から申し上げましたけれども、この点は私の提案を申し上げたんですけど、松浦はマグロの産地でもありますし、松浦マグロ
ブランド化を有名にして、ひとつ
まちづくりに使ったらどうかという御提案を申し上げたんですけど、この点についても
企業版ふるさと納税と絡むかも分かりませんので、これはこの辺にしたいと思うんですけれども、提案をしていたので、一応皆さんで検討していただきたいと思います。
最後になりましたけれども、ひとつ調川の
プロジェクトチームの組織図と、それから、
事業立案について早急に産業経済委員会のほうにも御提出をいただきたいと思いますので、一緒になって松浦市の発展のために努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この辺で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（
宮本議員 一般質問席 降壇）
34 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして
宮本議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午前10時58分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
35 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、３番・武部周清議員の登壇を願います。
（武部議員
一般質問席 登壇）（拍手）
36 ◯ ３番（武部周清君）
おはようございます。
煌青会の武部周清です。
中国武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染拡大防止を受け、松浦市でも小中学校で３月４日より臨時休校が決まりました。長崎県、当地松浦市には決して感染が拡大してこないよう、他山の石とせず、松浦市当局も早め早めの対策として、マスクの着用、手洗い、うがいなどの励行、万全の注意を促し、啓発活動、あらゆる感染予防対策を徹底していかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。私もまだ
宮本議員のように力説はできませんけど、質問に入らせていただきます。
１番目に、今福浜ノ脇に起きました土砂崩れ災害についてですが、地域住民の方には大変不便な毎日をお過ごしのこととお見舞いを申し上げます。現場では手つかずの６か月が過ぎました。私も再々、現場まで自転車や徒歩で視察に参りますが、手つかずの現場を眺めていると、住民の方や時折訪れる方に、松浦市や地元の議員は何ばしよるとですかねと言われて首をすくめている状態でございます。現在は地質調査が終わり、復旧工法の検討中で、３月末までには復旧工法の立案が決まりますので、もうすぐ工事が始まると思います、もうしばらくの辛抱ですと話はしておりますが、工事を待つ住民にとっては、何とも長い月日でございます。
建設課長にお尋ねいたします。
ただいまの進捗状況と、復旧工法の立案が終わった頃かと思いますので、いつ頃から工事着手ができるのか、大体で結構ですので説明をお願いします。
37 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
九州北部に停滞した秋雨前線による記録的な豪雨により、昨年８月28日未明に被災しました今福町浜ノ脇地区におきましては、これまでに、長崎県や長崎大学の蒋教授と協議を行いながら、地滑りの規模やメカニズムを確定させ、復旧工法の検討を行ってまいりました。
現在、復旧工法を比較検討するための複数の案を立案し、長崎県との協議を終えたところでございます。
３月上旬には、国との復旧工法に係る事前打合せを予定しておりましたが、国から新型コロナウイルス感染症対策として事前打合せを延期したい旨の連絡があったことから、現時点では事前打合せ可能となる時期が未定となっている状況です。
なお、今後の手続としましては、事前打合せが再開され復旧工法が確定した後、災害査定を受けるために必要となる詳細な設計を行い、災害査定において工事費が決定した時点で工事発注という流れになります。
浜ノ脇地区の災害は、被災した市道が住民生活に不可欠な路線であり、住民から一日も早い復旧が望まれておりますので、県の支援を受けながら、可能な限り迅速に災害査定を受け、工事発注ができるよう努めてまいりたいと考えております。
38 ◯ ３番（武部周清君）
私もいつも思うんですが、手つかずの現場を見ていると、まだかまだかという長い月日を非常に恨めしく思っておりますけれども、何とかできるだけ早急に復旧を目指していただきたいと思います。工事がちょっとでも始まれば一日一日が変わってきますので、ぜひその点を課長のほうからも御説明のほどよろしくお願いいたします。
質問の２番目ですが、完成まで四、五年かかると言われました。気が遠くなりそうな期間でございます。臨時的に上から下りてくる満場線の道、海岸線の下から回り上ってくる臨時の細い道はできましたが、もう少し便利な道路建設はできないものか、お伺いいたします。
39 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
これまで本市における対応としまして、寸断された市道に代わる生活道路の確保のため、迂回路の新設や離合場所の設置などを行ってまいりました。
昨年12月11日には、浜ノ脇地区役員の皆様方に対し、地質調査の結果や地滑りメカニズムなどの報告とともに、迂回路等で御不便な箇所がないかなどの聞き取りを行いました。
その結果、迂回路の安全通行のための部分的な幅員確保やカーブミラー設置、目標物となる公民館への誘導看板設置などの御要望をいただきましたので、適宜対応したところでございます。
議員御指摘の迂回路の整備でございますが、迂回路として利用されている市道や
農道などにつきましては、全線的に幅員が狭い状況でありまして、拡幅などの整備においては地形的にも多額の費用を要する上、設計の実施や沿道の用地取得に不測の日数を要することが予想されることから、現時点での整備は困難であると考えております。
このようなことから、引き続き現在利用している全ての迂回路について、地域の皆様方の御意見を聞き取りながら現状把握に努め、支障がある箇所については適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
40 ◯ ３番（武部周清君）
本当、待つほうはなかなか時間がかかることとは思います。満場線から下りてくる道は山の中を通っていきますので、女性の方など、ちょっと怖いという感じがあります。それも言われております。ぜひこういうことの解消もしながら、できるだけ、もう少し便利な臨時の道路を確保していただきたいと思っておるところでございます。
私たちも交通規制のとき、あと何分、あと60秒、あと45秒とずっとなっていくのを見ると、待つ時間もそんなに、あと何分、あと何分と思いますけど、こういうふうに手つかずのところだと、いつ始まるのかということがありますので、ぜひその点も御説明をよろしくお願いします。
迅速に手続を進め、早急な復旧を目指すとありますので、市の早急とはいかなるものかを期待して、次の質問に入りたいと思います。
災害予防策についてお伺いいたします。
最近の災害では、局地的豪雨が目立ち、地球温暖化による原因だと言われております。災害は忘れた頃にやってくるや、起こる可能性のあることはいつか実際に起こるという教訓があります。
松浦市では、昨年８月26日の降り始めから29日にかけての降雨量が526.5ミリの豪雨であり、１時間当たりの雨量が63ミリだったそうです。
その結果、先ほど質問しました今福浜ノ脇以外にも不老山の土砂崩れが発生しました。また、志佐川は８月27日氾濫危険水位に迫り、17時には避難勧告発令が出されており、今福川においても同様に氾濫危険水位近くに達しています。
日本全国で見ると、昨年10月12日、神奈川県箱根では、１日の最大雨量が922.5ミリ、１時間の最大雨量では、1982年、長崎市が153ミリを記録しております。いずれも国内第１位ですが、このような雨が松浦に降らないとの保証はありません。
そこでお伺いいたします。
過去の松浦市の最大雨量と１時間の最大雨量を教えていただきたいと思います。
41 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
１日当たりの過去の最大雨量ということでございますけれども、気象庁のデータによりますと、１日当たりの最大雨量ということでは、2013年、平成25年８月30日に324ミリという雨が降っております。
それから、１時間当たりの最大降水量ということでいきますと、2006年、平成18年９月16日に91ミリという雨が降っております。
以上です。
42 ◯ ３番（武部周清君）
すみません、課長、１日で何ミリとおっしゃいましたかね。
43 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
１日当たり324ミリです。
44 ◯ ３番（武部周清君）
松浦市のハザードマップの最大雨量は大体どれぐらいかとちょっと考えてみまして、50年に１度の最大雨量で計算するとありましたけど、松浦市においては524ミリですか、これを超えたときになるかなという感じでありますが、700ミリも降った場合は、非常にこれは、志佐川にしろ、今福川にしろ、氾濫するということになります。
第３番目に、今福ではハザードマップがありません。必要と思いますけど、なぜないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
45 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
ハザードマップの作成の流れについて若干触れさせていただいて、その後、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
河川の洪水ハザードマップの作成をするためには、まず、河川の管理者が浸水想定区域図というものを作成する必要があります。そのデータを基に市町村が危険箇所や避難場所等を記載したハザードマップを作成するという流れになっております。
長崎県内で浸水想定区域図を作成中の河川につきましては、水位情報周知河川と位置づけられております27河川がございます。松浦市内では志佐川がそれに該当いたしております。その該当している志佐川については今現在もハザードマップを作っている状況でございまして、また、最大規模の浸水想定というところで、３月末を目標に、今、ハザードマップの作成中という状況でございます。
それから、武部議員御質問の今福川につきましては、今現在は長崎県の水位情報周知河川が今ハザードマップを作成中というところで、そのほかの河川についてはまだできていないというふうな状況でございます。
しかしながら、全国では、昨年の台風19号の災害において、ハザードマップが未作成の中小の河川でも河川の堤防が決壊し甚大な水害が発生したというふうなことが報道されております。
そういうことから、今福川も含め、その他の河川についても今現在はできておりませんけれども、今後は作成に向けて、まずは浸水想定区域というのを県のほうで示していただかなければなりませんので、そういったところを要望していきたいというふうに思っております。
以上です。
46 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございます。
先ほど言いました、昨年10月12日に神奈川県のほうで最大雨量が922.5ミリというふうに出ておりますが、こういった大雨が降った場合に、松浦市は当然、浸水する箇所がたくさん増えてまいると思いますが、極力高い数字で災害の計画をしていただきたい。
今福川は暖竹が生えて堆積した土砂に根づいた草木が茂って水の流れを遮っております。除去が必要と思われますが、その計画はございますでしょうか。
47 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
近年、全国各地で頻発している集中豪雨において、河川氾濫や浸水被害など、甚大な被害をもたらしておりまして、松浦市においても、避難勧告等を度々発令している状況を考えますと、通水阻害となる暖竹や堆積物等の除去につきましては対応が必要であると認識しているところでございます。
今年度、今福川におきましては、河川愛護団体登録をされている今福地域振興会の方々において、西九州自動車道との交差部より上流部の一部区間で暖竹伐採を実施していただいたことから、伐採された暖竹等の場外搬出を長崎県において実施され、さらに、愛護団体で対応が難しい西九州自動車道や松浦鉄道との交差部付近の暖竹伐採を実施されております。
長崎県が管理をされている２級河川につきましては、市内に今福川をはじめとして合計10河川あります。ほとんどの２級河川が今福川と同様に暖竹等が繁茂していることから、各地域からも御要望をいただいておりますので、長崎県に対し、河川伐採や堆積土砂の撤去について、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
48 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。結局我々も民間として、今福川の暖竹、草木、去年、私も一緒に行ってずっと草刈りをして、暖竹をずっと切ったんですね。切っただけではなかなか、また生えてきますので、極力、やはり機械をもって根こそぎ取らないとどうしようもないので、そういう計画をぜひつくっていただきたいと思います。備えあれば憂いなしです。そういう教訓があるように、早急に対策をお願いしたいと思います。
北松地区の山は地滑りしやすい、不老山もしましたように、そういう地盤と言われております。松浦地区は防災点検で地滑り対策箇所となっております。今福地区は昭和27年と昭和60年頃、大規模な地滑りがありました。地滑り対策も併せてお願いしていきたいと思っております。
次の質問です。
今福地区の避難場所は小学校体育館となっておりますが、不適当と言われておりました。安全な場所の検討はその後されましたでしょうか。
49 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
お答えいたします。
まず、今福地区の避難所ですけれども、今現在、災害が発生しそうな場合は、まずは今福小学校の体育館を開設するようにしております。そちらをまずは使っていただきたいということでございます。もし大規模な災害や低い土地で浸水が発生しそうだというふうなこと、例えば、避難所へ行くのが難しいとか、そういうことが発生しそうだと判断される場合には、町内にありますほかの地区公民館等の使用も必要と考えておりますので、そういった場合には、既に避難所として同意をいただいている地区の公民館ですとか、また、現在、土砂災害等の危険区域に入っていない地区の公民館、あるいはお寺のほうに避難所として利用させていただけるようお願いをしておりますので、そういったところも場合によっては使っていただくというふうなことで対応したいと考えております。
50 ◯ ３番（武部周清君）
こういった避難場所というのは地区の方が一番御存じですので、地区の方と適当な場所を早急に協議していただくようにお願いいたします。
昨日もありました自主防災組織、これは今福もあるかどうかちょっと私も知らなかったんですけど、こういった協議会のところでよく話合いをしていただきたいと思いますが、今福に自主防災組織というのはあるんですか。
51 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
今現在は飛島地区で組織されているのみでございます。
52 ◯ ３番（武部周清君）
そういう周知徹底をしていただきながら、今後も安全・安心のまちにしていただきたいと思います。
次に入ります。
松浦市不法投棄防止条例の制定についてですが、ごみ収集所や道路、個人の所有する土地等に無断で廃棄物を捨てる不法投棄が増えています。例えば、皆さんも御存じだと思いますが、西九州自動車道路の久原インターチェンジの入り口にはたくさんのごみが捨ててあります。
この不法投棄は法律で禁止されており、違反した場合は５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科せられるとあります。
松浦市では、ごみの減量化や資源リサイクルを推進することにより快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくりを目的とした松浦市の環境を美しくする条例を制定されており、条例の第11条では、「市民は、みだりに空き缶等のごみを捨て、又は散乱させて、生活環境を汚してはならない。」と規定しておられます。違反した場合は罰則もあるようです。
罰則はこれまでに適用されたことはないと思いますが、私は条例は運用することが一番大事だと思っています。ややもすると、条例が市民からのクレームの隠れみのになっているのではないかと思ったりもいたします。
条例を周知徹底するためには、罰金を科すなど、市民に意識づけが必要と思いますが、いかがでしょうか。課長、答弁をお願いします。
53 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
お答えいたします。
条例の運用と市民の皆様への周知徹底と意識づけについての御質問でございますが、まず、松浦市の環境を美しくする条例の運用について申し上げますと、不法投棄があった場合の対応といたしましては、警察や保健所等、
関係機関と連携して、まずは投棄者の特定を行います。投棄者が特定できた場合には、市といたしましては、松浦市の環境を美しくする条例に基づき、改善措置の勧告を行い、勧告に従わないようであれば従うように命令を行うなど、段階的な手続を踏んだ対応をしているところでございます。現状といたしましては、
関係機関との連携により、投棄者へ行う指導の段階で解決につながる場合が多いというのが状況です。
議員御指摘のとおり、本条例の運用が生かされ、不法投棄の抑止力となるためには、適切な行政指導及び継続的な啓発活動が必要であると認識しておりますので、まずは本条例の適切な運用を図り、市民の皆様へ不法投棄防止についての周知徹底に努めてまいりたいと思います。
54 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございます。この条例を周知徹底させて、罰金ですよという感じでこれを市民に意識づけしていただいて、ごみのないきれいなまちにしていきたいと考えます。
先日、ごみの山が今福大川まで捨てられて、多くの人から何とかしてくださいという苦情がありました。課長に相談しました。おかげさまで大分整理されてきましたが、まだまだ整理されておりません。やはりこういう特化した禁止条例があれば、罰金を科すということで注意しやすくなるし、不法投棄の防止につながることになると思いますので、よろしく御答弁をお願いします。
55 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
お答えいたします。
禁止条例を制定すれば不法投棄の防止につながるのではないかという御提案ですが、仮に議員御提案の不法投棄防止に特化した禁止条例を制定いたしましたとしても、その条例をもって直ちに罰則を適用できるわけではございません。現在の松浦市の環境を美しくする条例の運用と同様、罰則を適用するためには、段階的に手続を踏むことが必要となります。したがいまして、現行条例でも十分対応が可能と考えておりますので、不法投棄の禁止に特化した条例の制定は現段階では考えておりません。
市の責務として、今後も引き続き市民の環境美化に対する意識の啓発に努め、必要に応じた指導助言を行うなど、
関係機関とも連携しながら不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。
56 ◯ ３番（武部周清君）
ありがとうございました。極力我々も今福の防犯協会のパトロールにおいて、月に１回必ず、ごみ袋を片手にパトロールしてごみを拾ったりしております。市民の皆様もそういう姿を見て、捨てちゃまずいなと思うように意識づけをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは次に、福島診療所の薬品購入問題について質問いたします。この後、安江議員も福島診療所問題について質問されますが、できるだけ安江議員の質問がなくなることを期待しまして質問いたしたいと思います。
昨年12月議会において、それまで財務規則に準じて手続が行われており法的違反はないと答弁されていましたが、地方自治法施行令第167条の２の規定に該当せず、違法であったことを認められました。しかし、第三者委員会による検証は必要ない、また、責任については考えていないと驚くべき答弁をされました。
私は同じ過ちを犯さないため、検証を行い原因や責任を明確にし、再発防止策をつくる必要があると思います。
また、信なくば立たずと言います。検証の結果が、市民の皆様の信頼を得るためには、内部による検証ではなく第三者委員会に委ねるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
57 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
今、議員御指摘のように、さきの12月定例市議会において私のほうから随意契約に至る手続が適切ではなかったと思われるという答弁をいたしまして、それまでの見解とは異なる答弁をいたしました。つまり、当時、ジェネリック薬品については、薬の取扱いをなさっていた永代がほぼ一手に引き受けて納入していることが、これは支払伝票からも分かるわけであります。
そこに至る手続について、再度の聞き取りの結果、当時も複数の業者から見積りを取ることができる環境にあったと思われることから、随意契約に至る手続が適切ではなかったとの思いで、それまでの見解を変更したわけであります。
したがいまして、その手続の部分に問題があるということでありまして、なぜそのような手続がなされたかにつきましては、契約に至る文書が保存期限を過ぎておりまして、既に廃棄されております。詳細は分かりません。
その後、正確に言えば前々所長になるんですけれども、深堀所長が就任し、今言った手続の部分を是正されております。その結果、ジェネリック薬品についても複数の業者が納入していると、これはもう現在に至っているわけであります。そういうことからしまして、問題がどこにあるのかというところは明らかであります。
そういったことから、私のほうでは第三者委員会を設置して検証する必要はないというふうに今考えているところであります。（降壇）
58 ◯ ３番（武部周清君）
いや、ちょっと考え方がおかしいと思うんですけど、随意契約が７年間もされてきたということは、誰が見ても、役所にお勤めの方だったら、いろんな方に聞いても、違法ですよ、違法ですよということは皆さんおっしゃいます。
今後こういう違法を犯さないために、第三者委員会を設置して検証を行う必要があると私は思います。再発防止をしない限りは、またいつかそういうことがあった場合には、あのときは罰せられなかったんだから我々だけ罰せられるのはおかしいというふうに、だんだん逃げ道ができてまいります。できるだけこれは第三者委員会を使って検証を行って、原因や責任を明確にする必要があると思いますが、もう一度お願いします。
59 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
私どもとしては、どこに問題があったのかというところ、これはやはりできるだけ明らかにすべきだというふうに考えておりまして、その問題点というのが、先ほど申しましたように、１社による随契という形でずっと行われていた。ところが、当時の記憶を基に聞き取りをしたときには、当時はジェネリックを納入できる業者が１社しかなかったというふうに記憶しているというような聞き取りの結果もあったものですから、それは１社随契が特に違法という形にはならないと、１社随契が手続的にはおかしいということはないというような見解を申し上げてきたところであります。
ところが、この間のいろんな議会での御指摘もございまして、これまた当時の事務をやっていた者とか出入り業者のほうに再度確認いたしましたところ、当時も自分たちはジェネリックを取り扱っていたというような聞き取り調査ができましたものですから、そうなってくると、やっぱり手続的に、１社による随契という手続的な部分がおかしいということになるわけです。
そういうことからいって、薬価に対して比較的高い納入価格率で納入されたということにつながったんじゃないかというところが分かるわけでありまして、そこのところがやはり非常に問題だということでありまして、今は複数の業者の見積り競争によって低いところと単価契約を結び、随時薬を購入しているというような状況で是正されているわけでありまして、今は正常に契約行為がなされているというふうに私どもは認識しておりますので、繰り返しますけれども、その問題点が分からないと、どこに問題があったのか分からないということであれば、またいろんな検証の仕方もあろうかと思いますけれども、問題点がはっきりいたしておりますので、しかもそこが是正されているということでありますので、今の時点において第三者委員会の設置は必要ないというふうに我々は思っているところであります。（降壇）
60 ◯ ３番（武部周清君）
何かうやむやにされてきているような感じで私もちょっとおかしくなってくるんですけど、ジェネリックという言い方をするから一番いけないのかなと思うんですけど、ジェネリックは後発医薬品ですね。先発があって、時間がたったら後発がどんどん出てくるという形になって、どこの卸問屋も当然そういう薬はいっぱい持っているわけですね。それをわざわざ熊本の永代から高い値段で買ってきたというのが、皆さん何でやということになってくるんですね。
そういうことで、何でそういう随意契約という違法を犯してまで７年間やってきたかというのが市民の皆様から私に電話がかかってきて、それはおかしいっちゃないかということでいろいろ言われます。そういうことをもって、どうしても第三者委員会をつくるべきだと私は思いますが、伺います。
平成19年から平成25年までの７年間、松浦市へ損失を与えたと思われる前々所長及び薬問屋永代へはどのように対処されるつもりか。また、不正な事務手続に関わった職員の責任はどうするのか。
告発を受けて、平成26年５月、平成27年１月の調査を行った診療所職員、健康ほけん課職員、総務課職員の調査は何が問題であったのか。分からないというのはないと思いますので、調査を行った職員に責任はないのか。職員を管理監督する立場の市長や副市長に責任はないのかなど、いろいろな検証が必要となってきます。今後、再発防止のために責任を追及する必要があると思いますが、もう一度見解をお願いします。
61 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
調査を担当した関係職員についての処分等も含めた御意見というか、御質問でありますけれども、先ほども答弁しましたように、いわゆる契約に至る手続に当たる公文書、書類は、もう保存期限が過ぎてなくなっております。ですから、当時の調査をした関係職員も、いろんな過去に従事していた職員への聞き取り、つまり、ここはもう記憶の範囲の中での聞き取りということになるわけです。したがいまして、そういった状況の中で調査としてやれることをやったというふうに私どもは思っております。
ただ、この間、いろんな御指摘をする中で先ほども申しましたように、再度、出入りの薬屋さん等にお聞きした中で、これまた記憶ですよ、その人たちも記憶ですけれども、当時も取り扱っていたような記憶があるとおっしゃいますし、過去担当していた事務職員についても、何かそういう複数の業者が見積りが可能なようなことを言っていたというようなことが聞き取りの結果分かりましたので、そういう環境であれば、１社による随契に持っていくというのは適切じゃないという結論に至ったというところでありまして、調査した職員の責任を問うというのは、私はできないと思っております。
損害をどのくらい与えたのかというのも、この場合の損害というのは、仮に見積り競争をやっていて、その結果と今回の１社随契でやっていた金額の差がどのくらいあるのかというのを見ないと実は損害額というのは分からないのであって、仮に競争見積りをやった場合というような、要するにそういう仮定の中での損害額はなかなか出せないというふうに私は思っております。（降壇）
62 ◯ ３番（武部周清君）
だんだん煙に巻かれたような感じになってきましたけど、そういうことでは一番大切な市民の信頼は得られないと思いますので、それを指摘して、最初に言いましたけど、できるだけ次の安江議員のほうにはと思っておりましたけど、あとは安江議員に委ねたいと思いますので、よろしくお願いします。
ところで、市長に伺います。
市長は前所長からの手紙を告発と捉えていないと答弁されています。辞書によりますと告発とは、悪事や不正を明らかにして、世間に知らせることとあります。
ここに市長に対する前所長の告発の文書のコピーがあります。これは先生から頂いたわけですけど、手紙には前々所長と薬問屋永代との癒着や前市長時代の調査の不備が書かれています。
市長の告発に対する見解を伺いたいと思います。
63
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
深堀前所長からそのような手紙が来たのは事実でありまして、私も市長に就任して間近の時期にそういった手紙が参りましたので、このことはどうなっているのかということで担当課に指示をし、その諸状況について聞き取りを行いました。そして、その時点で改めて、友広前市長時代に報告をしているということでありましたので、しかしながら、報告しているならばこのような手紙が来ないんではないかということで、改めて深堀医師のほうにその調査をした内容について説明に行くようにということで指示をいたしました。
担当職員が行きましたけれども、なかなかその報告は受け入れてもらえなかったということでありまして、その手紙に対してどのようになっているのか。対応はしたわけでありますけれども、結果的に御理解をいただけなかったという状況と認識しております。（降壇）
64 ◯ ３番（武部周清君）
深堀先生の手紙の中には、「市長が交代し方針が変わるかも知れないと思い、新市長に手紙を書きましたが、結論は全く同じでした。この結果に私は失望し退職を通知した。」とあります。
違法行為が判明した今、謝罪をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
65 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
謝罪というお話でありました。
確かに私のほうで、昨年の６月定例会から、安江議員のほうからこの件についての御質問をいただいて、その折には、当時はジェネリックを扱っていたのが永代さんだけだったと、聞き取りの結果そうであったので、特に問題はないというふうに考えているというような答弁をずっと差し上げておりまして、先ほども申しましたように、12月議会で、いや、実はそうではなかったと、そういう環境ではなかったというようなことがほぼ推測されたもんですから、やはりここは手続の部分で適切じゃなかったというふうに市の見解を変更いたしました。市議会に対して、そういった見解を変更したという部分については、これは率直に申し訳なかったと謝罪をさせていただきたいと思います。
ただ、深堀先生につきましては、我々は深堀先生の問題提起について、できる限りの調査もやって報告をさせていただいております。その報告についての納得感は得られなかったかもしれませんけれども、我々がやるべきことはやって報告をいたしたということからすると、ここで何を謝罪すればいいのかというのは、ちょっと今思い当たらないところであります。（降壇）
66 ◯ ３番（武部周清君）
実は深堀先生と直接電話でお話をしたんですけど、「松浦市に対して不正を調査してくれとお願いしましたが、形だけしたようですが、その後はこの件は口外しないように申し渡され、結局３年たっても何の連絡もありません。握り潰されたわけです。」ということを書いてあります。
こういった不正が起きた以上は、第三者委員会を開くなりして、一応謝罪をするべきだと思います。こういうことだったら、市が市民の皆様の信頼を得られなくなりますから、ぜひそこのところをもうちょっとはっきりと正していただきたいと私は思います。
時間がありませんので次に参りたいと思いますが、松浦市の障害者支援についてでございます。
障害がある人もない人も共に支え合って生きる社会になることを願って質問したいと思います。
全国には障害者手帳を持っている人が、厚生労働省の調査で国民の６％の方が何らかの障害をお持ちなのであります。
市町村がやる障害者総合支援法と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法令というのがあり、第２条に、市町村等の責務が規定され、調査実態を把握しなさいというのがあります。
松浦市では、障害の種別、肢体不自由な方、知的障害の方、療育手帳というものをお持ちの方、障害の程度でＡ１、Ａ２という重度の障害の方、現在の所持数をお尋ねいたしたいと思います。
67 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
本市の障害者手帳の保持者数につきましては、令和２年２月末現在で申し上げたいと思います。
まず、身体障害者手帳ですが、1,649人です。
次に、療育手帳です。こちらが349人。この中に議員が申されたＡ１が50人、Ａ２が67人となっております。
最後に、精神障害者保健福祉手帳ですが、こちらが171人となっておりまして、合計で2,169人という数字でございます。
68 ◯ ３番（武部周清君）
障害を持っている方が松浦市にもたくさんいらっしゃるということが分かりました。
松浦市で暮らされている障害のある皆様の現状と、これまでどのように支援策を講じてきたか、また、これからはどのように支援策を講じていこうとされるのかをお尋ねしたいと思います。
69 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
障害者の方々に対しましては、これまでも障害福祉サービスであるとか、福祉医療費の支給、それから、障害者の医療費の補助ということで取り組んできております。
この制度につきましては、国のほうで示されたものに従ってやっておるわけですけれども、これまで、そして今後も、この制度を使って福祉、障害者への対応ということはさせていただきたいというふうに思っております。
70 ◯ ３番（武部周清君）
これで全て支援がなされてきたとは私は思いませんが、福祉のまち松浦を考えたときに、現状において福祉支援体制は実施されていますが、障害の内容、程度等によっては、現実の障害当事者や障害者の保護者の負担が解消されず、課題が残って、将来への心配を抱えたままになっている家庭も多いのではないかと思います。
松浦市の現状は、障害者の皆様にどのような支援体制が取られているでしょうか。介護保険制度に該当される方、身体障害者の方、精神障害者の方、知的障害者の方、発達障害の方がおられますが、障害者の中の大部分は自分の気持ちや要望を言える人は少なく、訴えることができない人たちが多いのではないでしょうか。こうした声なき声を把握し、吸い上げることが大事だと考えます。
未就学児の日常の実情や、支援学校や支援学級に通っている方、介護保険適用前の就労支援施設へ通所している方、在宅で保護者が高齢化している中、両親は80歳を超え、自分の体の病気と闘いながらの介護支援は過酷で、親として、死ぬにも死に切れない心の苦痛を背負っておられます。自宅で介護している方の実情をどれだけ把握しておられるでしょうか。
次の点を松浦市福祉行政に要望したいという御意見をいただきましたので、読み上げます。
高齢者在宅介護支援制度はほぼ確立されていますが、65歳未満の介護支援制度に該当しない方々の障害者の支援をどのように考えておられますでしょうか。
71 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
介護支援制度に該当されない障害者の方に対します在宅介護支援につきましては、現在、６種類の訪問系のサービスがございます。内訳としましては、居宅介護（ホームヘルプ）、そして、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、訪問入浴サービスとなっております。
これらのサービスを利用するためには、まず、障害支援区分の認定の申請を行っていただく必要があります。申請を受けた後に、市の担当者による認定調査を実施いたしまして、障害支援区分認定審査会におきまして、この申請者の方の支援区分が決定されます。認定されました支援区分に対する必要なサービスを障害福祉サービスとして支給決定をしてまいるものということですので、障害者の方に対する介護支援というものはこういった形で充実をさせていただいているというのが現状でございます。
72 ◯ ３番（武部周清君）
訪問入浴のサービスとか、こういうのは本当に皆さんに全部やられているんでしょうか。
73 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
参考までに、ただいま申しました６つのサービスですけれども、現在利用されている方をそれぞれ概略で申し上げますと、最初の居宅介護につきましては、市内で21名の方が利用されておりまして、重度訪問介護が１名、同行援護が１名、行動援護と重度障害者等包括支援はどなたもおられません。訪問入浴サービスにつきましては、現在３人の方が御利用されておるというのが現状でございます。
74 ◯ ３番（武部周清君）
訪問入浴サービスは３人おられるとおっしゃいました。ある人からちょっとお聞きしたんですけど、その方はなかなか利用ができないというふうに言われています。そういった点でも、全員にできるだけそういう支援に手を伸ばしていただきたいと思いまして、次に参ります。
新しく（仮称）ＪＣＨＯ松浦中央病院と市民総合福祉プラザの施設が建設されていますが、その一角に全ての障害者、保護者が集える部屋を確保すべきだと思いますが、これをお示しいただきたいと思います。
75 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
ただいまの市民総合福祉プラザですけれども、ここには福祉団体が利用することができる部屋を設置する予定としております。
76 ◯ ３番（武部周清君）
じゃ、障害者とか保護者の方が集える部屋は今度はあるんですね。
77 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
ただいま申しましたとおり、このプラザには今言いましたような部屋を確保しておりますが、広さについては、そのときの利用される人数によってはどうなのかということはあるかもしれませんが、場所といたしましては、こういったスペースを用意しているということでございます。
78 ◯ ３番（武部周清君）
障害者の方はいろいろ問題を抱えていると思います。お互いにいろんな相談、いろいろな会話をしながら、私はこうしていますよ、ああしていますよというふうになると思いますので、ぜひそういう部屋を提供して、支援をしていただきたいと思います。
３番目ですが、病院、福祉センター、市行政が一体となった福祉行政を進めていく必要があると思います。支援のために心療内科、各種福祉専門職を備える体制を確保すべきであると思うということをちょっとおっしゃっていましたけど、これに対しては何かありますでしょうか。
79 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
新たにできますＪＣＨＯ松浦中央病院（仮称）ですけれども、心療内科の設置ができないかという御質問に対して私のほうから答弁させていただきます。
今現在予定されている診療科目の中には、心療内科の設置は今のところ予定されておりません。市民からの要望が大きい小児科の設置につきましても、これまでＪＣＨＯに対して要望活動を行ってきておりますけれども、医師の確保が難しいということで今現在は実現に至っておりませんけれども、今後、要望は重ねていくつもりにしております。
御質問の心療内科につきましても、市民の皆様の需要がどの程度あるかというようなところを調査し、今後、必要であれば要望していきたいというふうに考えております。
80 ◯ ３番（武部周清君）
総合福祉プラザはできました。そういうソフト面の支援充実をお願いして、次に移りたいと思うんですが、時間がありませんので、（仮称）ＪＣＨＯ松浦中央病院に対する松浦市、医師会との連携の在り方についてということで提示しておりますが、（仮称）ＪＣＨＯ松浦中央病院の完成が10月と迫ってまいりました。
保健、医療、福祉介護の現状と将来構想を松浦市としてどのように考えておられるかということを聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
81 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ＪＣＨＯ松浦中央病院（仮称）につきましては、松浦市におけます中核的な医療機関としての役割を果たしていただきたいと思っておりますし、地域医療機関との連携を密に取って、市民の負託に応えていただきたいというふうに考えております。
82 ◯ ３番（武部周清君）
時間がありませんので、このことに関しては次回に、まだ10月まで時間がありますので、いろいろ松浦市の各先生方と話をしながら、松浦市の在り方、どういうふうにするべきかということをお話ししながら、また質問させていただきたいと思います。
じゃ、これで終わります。
（武部議員
一般質問席 降壇）
83 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして武部周清議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
84 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。
（安江議員
一般質問席 登壇）（拍手）
85 ◯ 10番（安江結子君）
こんにちは。
日本共産党の安江結子です。通告に基づき、一般質問を行います。
議長の許可をいただき、質問の順番を変更させていただいております。１番目に乗合バスの土日運行について、２番目、新型肺炎への対応について、３番目、安定ヨウ素剤の事前配布について、そして４番目に福島診療所の過去の問題についてに順番の変更をいたします。
まず１番目、乗合バスの土日運行について伺います。
昨年の12月議会で、先進事例も数多くあり、参考にしながら松浦市において実施可能なものを考えていくとの答弁をいただいております。市民からは、電話がありまして、去年の５月の連休は10日間もあって買物にも行けず困りましたとの電話もいただいております。土日の運行をぜひともと要望の声もいただいております。
お尋ねしますが、検討の進捗状況、どういうふうになっておりますでしょうか、お尋ねします。
86 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
12月議会後の状況でございますが、乗合バスの土日運行に限らず、市全体での交通対策につきまして、高齢者対策などと併せて検討する必要があることから、高齢者を中心とした交通弱者の移動手段の確保につきまして庁内関係課と協議、検討を行いました。
また、１月から２月にかけましては、市内公共交通の運行事業者や交通空白地域の地区長さんとそれぞれ意見交換を行ったところです。
先進地の事例につきましては、事例集などもございますけれども、まずは県の関係課や長崎運輸支局に照会を行いました。しかし、近隣によい参考事例がなかったため、今後は近隣に限らず九州全体、あるいはそれ以上に範囲を広げまして参考となる事例を調べまして視察などを行っていきたいというふうに考えているところです。
87 ◯ 10番（安江結子君）
参考事例を調査ということですけど、どういう視点で探されるかという点はどうでしょうか、その点もう一点。
88 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
例えば、予約制乗合タクシーなどは既に導入をしておりますので、大体事情が分かっているんですけれども、一応参考にしたいと思っておりますのは、自家用有償運行とかボランティアタクシーなどの、そういう事例を参考にしたいというふうに考えているところです。
89 ◯ 10番（安江結子君）
住み続けたいというのを実感できるような、そういう移動の確保というか、そういうことが大変重要だと考えておりますので、引き続き努力していただきたいということを要望します。
次に、新型肺炎への対応について伺います。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、昨日の21時現在で全国で980人の方が感染確認され、九州内でも福岡県に３人、熊本県５人の感染が確認され、誰でも感染するという危険性が指摘されております。
感染拡大の様相が日々様々な情報として発信され、市民は日常の生活がどのようになっていくのかと不安を募らせています。
そこでお尋ねしますが、松浦市として対応はどうなっておりますか、まずそのことをお尋ねします。簡潔にお答えいただきたいです。
90 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
松浦市のこれまでのコロナウイルスについての対応の状況について御報告いたします。
まず、２月21日に開催の庁内連絡会議におきまして情報の共有を行っております。その後、26日に庁内におきまして市の方向性を協議するための庁内の協議を行っております。27日には市長、副市長、教育長と
関係課長によります対策会議を開催し、市の実施すべき対策、外部団体への要請について検討、決定を行っております。
内容につきましては、市が主催する
イベントの開催は中止または延期とし、会議はできるだけ少人数、短時間で行うこととしております。
また、公共施設の感染予防対策として消毒液の設置、窓口で直接市民に対応する職員については全員マスクを着用するなどとした対策を当面３月13日までの間、実施するようにしております。このことについては28日の庁内連絡会議で全庁に周知を図ったところであります。
日々状況が変わっており、状況に応じた対応が必要となっており、情報収集に努め、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
市の各課の対応状況については、それぞれの課より御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
91
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
まず、職員についてですけれども、風邪の症状で37.5度以上ある職員が出た場合は、厚労省が示されました新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安、これに基づきまして、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談するよう各課に通知文を送付し、周知を行っております。
なお、発熱等がある場合は出勤を控えるように勧めているところでございます。
92 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
松浦市立の診療所の状況について御報告いたします。
青島診療所、福島診療所、鷹島診療所におきましては、それぞれ感染症予防として必要な対策を講じておりまして、職員のマスク着用、それから消毒の徹底等を行っております。
また、鷹島診療所におきましては、別途電話受診を開始するようにしております。
なお、指定管理でお願いしております中央診療所につきましては、指定管理者のほうにおきまして対策のほうは講じられている状況であります。
また、福島診療所及び鷹島診療所の入院患者につきましては、３月１日より３月末まで原則面会禁止という措置を取っておられる状況でございます。
93 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
高齢者施設、高齢者世帯等への対応についてでございますが、高齢者施設につきましては、２月24日付で厚生労働省から感染拡大防止のための留意点という通知が出されましたので、翌25日にそれぞれ施設のほうに通知をいたしております。
また、施設のほうのマスク、消毒液等が不足する場合につきましては、一時的な対応として市の備蓄品等も一応供給をするというお話をさせていただいております。
それから、市独自の対応といたしましては、小中学校の臨時休業に伴い、高齢者からの感染を防ぐということで、市が実施をしております介護予防教室ですとかいきいきサロン等の事業について、３月中の休止、そして老人福祉センター万年青荘の開館につきましても、３月４日以降の３月中の休館を今決断しているところでございます。
また、地域の集いの場等についても、３月中は見合せをお願いしたり、職員の訪問の際にはマスクの着用、消毒液の携行等も行うなど、感染予防に努めているところでございます。
以上です。
94 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
市内保育施設や学童保育、児童館などの対応を報告いたします。
各施設が希望している数量の児童用マスクを２月半ばまでに配布しております。また、新型コロナウイルスの感染予防対策や発生した場合の対応についての情報を随時周知いたしております。
児童館につきましては、学校の対応と併せまして、３月４日から24日まで休館といたしております。
そのほか、健診会場や相談窓口の対応につきましては、日頃から手指消毒剤を備え、マスクを着用して対応しておりますけれども、追加をして健診会場の十分な換気、それから入室前の幼児と保護者への検温等を行いまして、健診内容につきましてもできるだけ短時間で受診できるように配慮することといたしております。
保育施設等は、利用する児童の健康、安全の確保につきまして、指針や要領に基づき、日頃から衛生管理について感染予防を徹底しているところでございますが、国、県の通知を基に情報を共有いたしまして、今回の感染拡大防止における注意点というものを再確認していただくように促してまいります。
なお、学童保育の利用につきましては、感染拡大の防止と児童の健康と安全というものを第一に考えていただきまして、まずは家庭での協力というのをお願いしたいというふうに考えております。その上で学校との連携により、可能な限り学童での受け入れ態勢を整えてまいります。
以上です。
95 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
市内企業の状況についてでございますけれども、市内企業のうち、従業員数が比較的多い製造業及び外国人技能実習生の受入れを行っている企業について確認した内容につきましてお答えをいたします。
感染防止対策といたしましては、聞き取りをいたしました全ての企業が、従業員へのマスク着用、手洗い、手指の消毒を指示されておりました。外国人実習生へも社員同様に感染防止策の情報提供を行っており、体調によっては出勤をしないよう指示し、実習生もその旨については理解をしているという認識でございました。
事業への影響につきましては、納品の遅延や国内外への出張制限による商談への影響、顧客についても来社をお断りされるなど、少しずつ影響が出ているということでございます。
企業によりましては、今後、事業への影響が拡大すると見込まれているところもあり、市としても企業との情報共有を図りながら、推移を見守る必要があると考えております。
以上です。
96 ◯ 消防長（山邊 覚君）
救急搬送時の注意、対応について御説明いたします。
全ての傷病者に対しまして、適切な手指衛生、個人防護具の手袋、マスク、感染防止衣の着脱等、標準感染予防策の徹底を図ってまいります。
救急要請時または現場到着時に新型コロナウイルス感染症の患者または感染が疑われる患者であることが判明した場合には、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぐこととしております。
また、傷病者を搬送後、新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所等から助言をいただきながら、対応に当たった救急隊員の健康管理及び救急車の消毒等の徹底を図ることとしております。
以上です。
97 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
福祉のほうからは、障害者施設と生活保護世帯への対応ということでお答えをいたします。
障害者福祉施設への対応につきましては、国のほうからの通達に基づきまして、随時通知を行い、周知に努めているという状況でございますが、現在の課題といたしまして、特別支援学校等が休業となった場合の対応といたしまして、障害児の放課後等デイサービス対応がありますが、今現在、このデイサービス対応が今回の件については夏休みのデイサービスの対応を参考に体制を組むようにしておりますが、時間的には９時から15時半までというふうな時間帯となっておりまして、それ以降について学童での預かりについての調整が必要と考えているところでございます。
それから、生活保護世帯につきましては、今までのところ、国等からの運用通知等はありませんで、特段の取組は実施をしていないという状況にございます。
以上です。
98 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
学校現場での対応ですが、児童生徒に対して規則正しい生活、十分な睡眠と栄養補給、定期的な手指消毒の実施、せきエチケットの指導、小まめな換気の実施、体調が悪いときの早目の相談の呼びかけ、朝晩、体温を測定し、健康状態をチェックすることなどを指導しております。
また、国の要請を受けた新型コロナウイルス感染症対策として市内小中学校の一斉臨時休業につきましては、３月４日から24日までを臨時休業とすることとしており、市内小中学校長及び保護者宛てに通知文書を昨日発出しております。
また、保護者に向けては、児童生徒同様の指導内容の通知を家庭に配布しているところでございます。
高校入試受験者への指導につきましては、現時点の判断ではありますが、３月10日、11日が長崎県公立高校入学者選抜検定試験となっており、前日の事前指導が必要な学校につきましては、３月９日を登校日として、受験者のみを登校させ指導を行うことにしております。
卒業式、修了式等については、卒業式は国、県からの学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方等の通知を基に、卒業式全体の時間短縮を図ることや学校の児童生徒数等により、在校生等の全部または一部の出席を見合わせることなどの対応を行うことや来賓の出席を最小限にすることなど、規模を縮小することや発熱等風邪の症状が見られるときは、無理をさせず出席を控えさせること、参加者への手洗いやせきエチケット等の推奨など、感染防止対策を行うことなどにより実施することとしています。修了式についても同様の感染拡大防止策を取った上で実施することとしています。
以上です。
99 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
市民生活課の窓口での対応についてお答えいたします。
市民生活課では、窓口業務に従事する際には、マスクを着用して対応するようにしております。
また、窓口でせきをされていて、マスクをお持ちでないようなお客様がいらっしゃった場合には、備付けのマスクをお渡しするなど、新型肺炎の感染拡大に配慮するための声かけを行っております。
併せて、窓口及び執務室内にアルコール消毒液を設置しておりまして、職員に対しては日中も小まめに手の消毒を行うよう指導しているところでございます。
以上です。
100 ◯ 税務課長（石川章浩君）
税務課でございますけど、２月17日より所得税の確定申告等の受付を行っておりますが、担当職員はマスクを着用しております。
また、申告会場には入り口にマスクと手指用洗浄ジェルを配置し、御利用をお願いしております。
また、会場内の環境につきましても、11会場で行政区を割り当てながらの待ち時間の短縮を図った会場運営を計画し実施しておりますので、来場者が一度に集中するのではなく、分散している状況でございます。
101 ◯ 10番（安江結子君）
様々な感染防止対策が取られておりますが、その中で先ほど教育委員会のほうからお話があったように、学校が３月４日から休校ということですが、保育園とか学童保育は続けていいという通知も出ています。
まず、一言申し上げますけど、松浦市は国の要請を受けて、２月28日の定例議会初日の全員協議会で休校の期日は３月２日に判断するとおっしゃっていましたが、その日の夕方には３月４日から休校とテレビで既に報道されました。議員には昨日のお昼に、保護者の皆様へというチラシが配布をされたわけですけど、やっぱり議員にも全協で話題に上った大事なことですので、議員には先に──先にというか、３月２日の朝にでも知らせていただきたかったということを一言申し添えます。
小学生の子どもを持つ保護者の方は、子どもだけを家に置いておくのは心配、それから学童保育に行ける子どもはよかねという言葉もあります。昼御飯はどうするとやろう、いろんな声が聞かれて、市民は困惑されております。また、ある学童保育の事業者は申込みがいっぱいになって、学童保育をしているところが乳児も扱っているところとなると、乳児への感染のリスクが、子どもがたくさん寄るので、ぐっと高くなるけど、そこのところをどうするのか考えてあるんでしょうかという声もあります。
３月１日の加藤厚労大臣の会見内容として、子どもに関連の事項として、子どもの居場所を確保するのが大事ということと、それから放課後児童クラブ開所で、新たに設けるところは加算を創設しますと、それから文科省の教職員の応援も可となりますなどが報道されておりますが、そこで教育長と市長にお尋ねします。
休校期間中の子どもたちの日中の過ごし方をどういうふうに具体的に考えられておりますか。市民の不安も重ねて。
102
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
正直申し上げまして、私どもも国の急な要請を受けまして困惑をしているというのが正直な感想でございます。
しかしながら、国におかれましては、感染拡大を防ぐ上で重要な時期であるということから、現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを予防する観点から、小中学校、高校、特別支援学校において臨時休校を要請しておられるということであります。
既に松浦市内においても、そういった症状ではないかということで保健所等に相談をしておられるケースもございまして、決して松浦市内で起こらないということは言えない状況にあります。全員協議会でも申し上げましたけれども、多くの方々が日常の行動の中で移動されておられまして、そういった方々がそのウイルスを持ち込む可能性はあるわけでございますので、やはりそのための対策というのは講じなければならないと考えております。
子どもたちの昼間の居場所をどうするかということでございますけれども、まずは国においても、保護者が休暇を取得するなどの協力を求めるということでありますので、第一義としては、まずは保護者の皆様方に休暇を取っていただく、その協力をお願いしたいと思いますし、企業におかれてもこの緊急事態を捉えていただき、対応を要請しているところであります。お願いをしたいと思っているところであります。
また、本日の新聞等で報じられているとおり、国におかれても、保護者の休業に対して最大8,330円の助成を行うなどの具体的な案も示されておりますので、ぜひ企業におかれては、このような対策を講じていただきたいと考えているところであります。
そして、なおかつ、その子どもたちがそれでも保護者の方が仕事に行かなければならないという場合については、可能な限り、特に小学校の低学年の子どもたちについては、留守番が困難な場合や保護者が休暇を取得できない場合、こういった場合については何らかの対応ができないかということで、現在、教育委員会のほうで検討しておりますので、そこは教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。（降壇）
103 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
まず、この新型コロナウイルスにつきましては、子どもたちの健康、安全を第一に考えておりまして、人の集まる場所等への外出を避け、基本的には自宅で過ごさせるということにしているところでございます。
しかしながら、保護者が仕事で昼間家庭にいらっしゃらない子どももおりますし、特に小学校の低学年の子どもの場合は留守番が困難であるというふうなこともございます。したがいまして、そういう場合に関しまして、昨日も校長会を開きまして、その対応について協議いたしました。その中では、学童保育とは別に小学校１年から３年生までの児童、それから４年生から６年生の中で特別支援学級に通っているような子どもたちに対しても、保護者や、あるいは兄弟等、その子を看護する者がどうしてもいないという場合は学校で受け入れる体制をつくるというふうなことで協議をしたところでございます。
以上でございます。（降壇）
104 ◯ 10番（安江結子君）
今のお答えですが、基本的には自宅、そして小学校の低学年と、それから支援学級の子どもさん方は学校で受け入れるというような話だったと思うんですけど、それは市内全部の学校でそういう体制ができるということですかね。いつからでしょうか。
105 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
対象としては市内全ての学校を考えておりまして、これにつきましては、あくまでもどうしても家庭で世話をすることができないという特別な場合に限っての処置でございまして、そのことについて保護者に対しての調査を十分聞き取った上で、体制ができ次第、取り組みたいと思いまして、今のところ期日をいつまでにするかということについてははっきりとは決めておりません。とにかく体制ができてからというふうに思っているところでございます。（降壇）
106 ◯ 10番（安江結子君）
もう明日から子どもが昼間家に、自宅にいるわけですよね。ですので、体制ができてからとおっしゃいますが、もう国は既に文科省の教職員の対応が可能なんだという通知が出ているところを見ると、調査というか、一日も早い対応を必要としますので、もう明日にでも今日の昼からでも、各学校がどの子がということは分かると思うので、そこら辺は調査をして早急に対応してもらわないと、市民の不安というのは拭えないというふうに思います。
それともう一点、学童保育の事業者、委託を受けているところの実施者の方が今の学童保育のところでは人数がぱんぱんになったときに、新たに登録者が来るとなると、感染予防というか、感染のリスクを下げるというにはちょっと厳しい面があるということをおっしゃっているわけですけど、そこら辺に対しては、今の学童保育で受けているところの、例えば、保育所とか支援センターとかありますが、そこはそのままで、その場所を拡大するということは考えられていないということですか。
107
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
まず、先ほど議員もおっしゃったとおり、子どもたちは明日から休みになるわけでありまして、保護者の方々が不安に思っておられることについては十分承知をいたしております。
しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、まず第一義は子どもたちへの感染防止を図るということが必要であると思っております。
先ほども申し上げましたけれども、感染のリスクはあるわけでありまして、子どもたちが集団で集まれば、仮に帰った家庭で保護者なりどなたかが感染をしていて、その家庭を通じて子どもが感染すれば、その場所がいわゆる感染のクラスターになる可能性はあるわけですので、そのことを避けるためには可能な限り自宅で見ていただきたい。そして、企業においても、国が制度を設けておられるわけですから、その制度を活用いただきたいということであります。
現在、担当課において、市内の主要な企業でこの制度を活用されるかどうか、聞き取りを行っておりまして、大方全ての企業を調査しているわけではありませんが、大方のところはまだ制度の中身がよく分からないと、活用できるようであれば活用したいという御意向もありますので、明日以降、子どもたちがそうなるという事態を踏まえて、企業においても本日並びに明日、そういった考え方を固められるのではないかというふうに思っております。こういった状況をまず見極めなければ、具体的にどのくらいの子どもたちが学校に来るのか、これは分かりません。学校が受け入れますよということを先に出してしまいますと、多くの子どもたちは学校に来ると思います。そうすると、一番最初の感染のリスクを最小に抑えるということについてどうなのかという問題が生じてきますので、まずは御家庭で協力をいただく、企業においても御協力いただく、このことが大切だろうと思っております。
さらに、学童保育でのリスクについては、おっしゃるとおり、子どもたちが多く集まればリスクがあると思いますので、そういった点をどのように対応していくのか、先ほど教育長も申し上げましたとおり、どうしても１人で留守番できないような子どもたちは、その感染のリスクを最小限にしながら対応することが必要であろうと思っております。
以上でございます。（降壇）
108 ◯ 10番（安江結子君）
市長がおっしゃるのも分からないわけじゃないんですよね。ですけど、休校するというのは、２月27日の夜に発表があって、２月28日には既に通知が来ているから、もうちょっと迅速な対応、市長が先頭に立って、こんなふうになるかもしれない、企業にはこういうことをお願いする予定なんだけど、学校現場ではどうなんだ、学童保育では何人ぐらいの子どもがいて、登録が何人で、いっぱいに来たらぱんぱんになったときどうなんだということをもっと前倒しで調整して、それから市民、子どもさんがどうしても日中１人になる低学年の子はどうなんだというところをもうちょっと早目にですね、土日もないようなところでされている自治体もあるわけですよ。だから、もうちょっと早く市長が
リーダーシップを取ってされるべきだったというふうに思います。
今からでもそれはされないといけないというふうに思いますし、先ほどの答弁の中で、はっきりしないのは、学童の場所を保育所から東部交流センターに移していいとか、それから星鹿保育所だったら、星鹿小学校の空き教室を使っていいとか、そういうような判断というのはまだまだ先にしかされないということであれば、学童の設置者は子どもをどう、どんな申込みがあって、それを受けていいものか、断っていいものか、判断ができないからですよ、そこら辺、保護者の申込みがあれば対応できるような、そういうふうな段取りに持っていかれないことには、明日４日で聞いて、企業にも対応をお願いしてとなれば、もう来週ですよね。だから、もっと早くスピード感を持って対応されることをまず要望しますが、まず１点、先ほどから何回も言っていますが、学校が低学年だけ開放されると、どの学校もと言われたんですけど、学童保育の登録者が来るということは、それはまだ考えていないということなんですか。
109
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
まず、学童保育の定数については、速やかに先週、実態がどうなのか、それぞれ学童保育の支援者に対して状況を踏まえて、現在の中であと何人対応できるのかということについては既に調査を行っております。その上で、詳細な数値が間違ってはいけませんので、担当課長が必要であれば答えますけれども、もう既に先週の間にはその調査をいたしております。受入れはあとプラス１割程度です。ですから、今の現行の学童保育の施設の中に全ての希望者を受け入れることは困難であろうと思います。それはもうリスクが高まるだけです。ですから、先ほど申し上げますように、必要な子どもたちについては学校で受け入れるということでありますので、そこはまずは現時点、学童保育に通っている子どもたちは学童で対応いただくことができますので、現時点で。ただ、そこに登録していない子どもたちは行き場がないわけですね。どうしても家庭で見る方がいらっしゃらない、そういう特別な事情がある場合については、学校で受け入れる体制をつくるということになると考えています。（降壇）
110 ◯ 10番（安江結子君）
そうしますと、学童保育の実施されているところ、委託されているところには、もう既に２月28日時点で学童を開けていただくようになります、そしてどういうようなことで運用がなされるようになりますと、そういう文書というか、通知はもう既になされているということで理解していいんですか。
111 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
通知に関しましては、昨日、各事業所に出しております。そして、保護者の方には本日お手元に届くように準備をいたしております。
議員がおっしゃられているような感染のリスクが高くなる状況というのは想定しておりまして、認定をしている利用者さんを全て、現在の学童の施設の中で受け入れるというのは大変難しゅうございます。そして、何人果たして学童を本当に利用されるかというのも、学童の事業所は今、保護者様に当たっていて、大方半数ほどがやはり困って受け入れてほしいということを事業所のほうは受けておるようです。ですので、施設の広さにもよりますし、職員の対応にもよりますが、もしこれは感染拡大の可能性が、危険性が高いと判断いたしましたら、そこはもちろん私どもも現状を確認して判断をいたしますけれども、今やっているクラブの中でリスクが高いというふうに判断しましたら、学校のほうにその都度御相談するようにいたしております。
112 ◯ 10番（安江結子君）
学童の利用登録者は、１年生は市内全部の学童で100名、２年生が82名、３年生が66名、４年生は33名、５年生が24名、６年生は５名が学童に登録されておる現状で、この方々が学童に行きますよね。そして、学童に登録していない１、２、３年生で自宅で１人でお留守番が無理というか、困難な子どもさんは自分の校区の小学校に行って、先生方に見守りを受けるということになると思うんですけど、あと４年生、５年生、６年生で学童にも登録していない、かつクラスで支援学級ですかね、そこにも入っていない、その子がいるということは、あとその子たちがどうしようかなということで残るということの理解でいいんですかね。
113 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
小学校１から３年まで、それから学童保育に行く子どもたちはどうしても家庭で世話ができない場合には、そういうふうな対応になろうかと思いますけれども、今おっしゃった４、５、６年生で行き場のない子どもたちに関してのことなんですけれども、ある程度４年生以上になれば、家の中でも安全にきちんとした生活ができると思いますし、学校でもそのことについては十分な指導をするとともに、学習についても家庭学習を適切に与えるような指導をしているところでございますので、現在のところはそういうふうな対応で考えているところでございます。（降壇）
114 ◯ 10番（安江結子君）
そうすると、全協のときに家庭訪問も考えてありますというふうなことをおっしゃったと思うんですけど、４、５、６年生なんかは家庭訪問の対象という捉え方でいいんですか。
115 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
家にいる子どもたちに対しては、当然のことながら学校からの支援が必要でございます。したがいまして、学校の規模とか必要に応じて、今おっしゃたように、家庭訪問をするとか、場合によっては電話で訪問をするとか、常に子どもたちの様子をしっかりと把握しながら、特に必要な場合はしっかりと家庭訪問をして、個別に本人、保護者へ指導するなどの対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。（降壇）
116 ◯ 10番（安江結子君）
４、５、６年生の子どもさんが日中１人で自宅で規則正しい生活、それから感染予防に対しての手洗いとかマスクとかをしながら自宅でおられるわけですが、１人で家にいると、どうしても不審者が、訪問があったり、それから知らない人が来たり、電話があったりとかするわけですけど、市役所の直通の電話回線というものをつくってもらって、子どもたちが直接その回線の番号に電話をして、担当課をどこにされるかは、それは子育て・こども課のほうがいいかなと私的には思うんですけど、そこに電話をして、こういう不安があるけど、これはどうしたらいいとか、そういう聞いて相談する体制というようなことを構築される、そういうところまでの考えはあられないでしょうか。
117 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
兄弟がいなくて、１人でいる子どもも出てくる可能性もあると思うんですね。ですから、そういう子どもたちが不安に思ったときに、やはり相談する場が必要だと思います。私としましては、その相談する場というのは何といってもまずは学校、あるいは担任だと思います。そのことについて、子どもたちに伝えるとともに、どうしてもそれができないような場合については、受皿としては教員をしていた学校教育課が適切だと思いますので、そちらのほうにつなげるような体制をできるだけ取るように努力したいと思います。
以上でございます。（降壇）
118 ◯ 10番（安江結子君）
学校教育課とおっしゃるのは分かりました。今、市役所の本庁の中に回線が50ぐらいあるということで、その中で直通にかけれないと、小学生の子どもが電話するというときに、代表にかけて、それで待ってくださいとか、交換で言われて、待つというところが多分できないんじゃないかなと思うんですけど、それはその電話番号は直通で回線を融通してできるような体制を取っていただけるというふうに理解していいですか。
119 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
学校の電話番号と併せて、学校教育課にも直通の電話番号がありますので、それを知らせることは可能だと思っております。
120 ◯ 10番（安江結子君）
今、子どもさんたちは多分携帯、スマホとかを持っておられるんでしょうけど、保護者の方が携帯、スマホなんかに出れないという時間がどうしても出てくると思うので、直通の電話があれば、子どもさんの不安解消、学校であったり、学校教育課であったり、相談ができて、子どもが安心できるんじゃないかなというふうに思うんです。その電話番号をたくさん並べてもなかなか難しいので、電話番号は１本のほうがより効果的かなとも思いますけど、私としては教育委員会の学校教育課に直通で、そうすると、どういう不安があるかとかというのも分かりますので、それで対応がされるようになるのでいいんじゃないかなというふうに思いますけど、その点をもう一回検討していただけませんか。
121 ◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
学校教育課でも検討したいというふうに思っておりますが、まず、子どもたちが不安を一番相談できるのは学校の先生方だと思いますので、その電話番号をまず基本にはしたいと思っております。それに併せて、学校教育課の電話番号も載せたいと思っております。
122 ◯ 10番（安江結子君）
いろんなことが不安、感染防止という大きな目的のためにいろんな取組がなされるわけですが、市民への周知という点では、市のホームページ、防災行政無線で先週というか、何日か前にもあったんですけど、市のホームページを御覧くださいというふうに防災行政無線では言われて、市のホームページは情報の更新がないんですよね。学校が休み、休校しますという情報も載っていません。そういう意味では、ホームページの更新もひとつしていただきたいということと、それから、市民への周知はチラシが入りましたね、３月１日の市報のときに。ああいう形で、やっぱりホームページを見れない、アクセスが難しいというか、できない方もいらっしゃるので、チラシできちんと必要なことは伝えていただきたいというふうに思うんですけど、そこら辺はどうですか。
123 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
市内小中学校のことにつきましては、これまできちんと市民にお知らせしていなかったなということについては反省しているところでございます。
本日夕方の防災無線で明日からの臨時休業のことについてはしっかりと市民にお伝えしたいと思います。
以上でございます。（降壇）
124 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
市民の皆様への周知につきまして、ホームページのほうは、国からの通知等、状況が分かれば適宜更新はさせていただいております。
ただ、防災無線で申しましたとおり、ホームページを見られない状況にある方がおられますので、チラシについても状況が分かれば、適宜更新した分を市民の皆さんにお知らせとして配布したいというふうに考えております。
125 ◯ 10番（安江結子君）
ホームページを更新していますとおっしゃいますけど、27日からずっと更新されていないんですよ、学校が休みになるとかということも入っていないし、なかなか更新というのが、何回もこの議会のたびに、委員会でも何回か言いますけど、全然更新がされていないから、改めて更新をしてください、気をつけてくださいと申し上げているんです。健康ほけん課だけの問題じゃないと思います。しっかり更新は、見る人が少ないでしょうけど、更新はしっかりしていただかないと、それは困ると思います。その点もう一点お願いします。
126
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
防災無線においても、対策は市のホームページを御覧くださいという周知をいたしておりますので、そのホームページの内容というものは適宜更新していくことが必要であるということは承知をいたしております。
今御指摘をいただきましたので、速やかにそのような対応を一つ一つ取っていくようにしたいと思いますし、併せて現在、ＮＢＣデータ放送においても、これが確認できるようになっております。このデータも最新でなければいけませんし、ホームページよりも比較的ＮＢＣのデータ放送のほうが閲覧しやすい状況にあるんではないかと思いますので、こういったことも市民の皆様方にしっかりと伝わるように努めてまいりたいと思います。（降壇）
127 ◯ 10番（安江結子君）
市内の老人福祉施設とか児童福祉施設とか医療施設の中で、マスクが今週の分はあるけど、来週までどうだろうとかという声があるんですよね。そういうところは、全協の中では老人福祉施設なんかにはちゃんと言ってくださいね、対応しますと言っているんですという言葉があったんですけど、ほかのところの部署も、公共的な色合いが濃いところの感染予防の用品が行き渡るような、そういうことも大切かなと思うんですけど、実態把握はなされているかということと、それから対応の手だてがあるかという点、お伺いします。
128 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
医療機関、それぞれ高齢者の施設等につきまして、マスクのほうをですね。市が在庫として持っておりますのは、平成30年に東京鷹島会のグロリアス・ジャパン株式会社の金井田様から頂いたマスク、ジェル液の在庫がございまして、その分を活用させていただいております。これまでに医師会のほうでなかなかマスクが届いてこない、申込みをしているけれども、なかなか入らないということで、5,000枚配付をさせていただいております。その他、学校等にも配付をしております。
まだ残数といたしまして２万枚程度ございますので、この辺につきましては、それぞれの公共的な団体、施設のほうから必要の旨の御連絡があれば提供していきたいというふうに考えております。
129 ◯ 10番（安江結子君）
様々な感染予防、今が大事なんだということで感染防止の対策が様々取られて、今からというか、スタートするわけなんですけど、学校の休校も春休み前までの３月24日までということになっていますけど、その間の、情勢がすぐ変わるので、そこら辺どんなふうな状況になったらどうするというか、途中経過、どういう課題があるかとかというところの会議なんかは１週間に２回とか、そんな頻度で開かれる予定になっているんですか、その点どうなんでしょう。
130
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
議員もおっしゃるとおり、状況は刻々と変わりますし、政府からのいろんな方針、あるいは学校現場、子どもたちの状況、本当に日々変化していくというふうに考えております。必要に応じて、そういった対策会議は行ってまいりたいと考えております。（降壇）
131 ◯ 10番（安江結子君）
やっぱり日々、政府がいろんなことを発出されるので、それに対応するのはすごく大変なことかなと思いますけど、その対策会議をされて、ある程度というか、対策会議の結果はやっぱり議会中であれば議員にも情報提供と、それから市民への周知ということをぜひともお願いしたいと思っております。その点もう一点お願いします。
132
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
議会中でありますので、議員の皆様、登庁いただいておりますので、適宜報告をいたしたいと思います。
それと、先ほど議員のほうから御指摘がありましたとおり、全員協議会の折に、学校の休日を３月２日に発表するということをお伝えしておりましたけれども、結果的にプレスリリースをいたしました。これは御家庭には学校を通じて伝わるかもしれないけれども、なかなか市民の皆様方に伝えることが難しいということもありまして、プレスリリースをすることによって新聞紙上を通じて松浦の動向が分かるんではないか、このことも伝えることが必要であるということで判断したところであります。しかしながら、結果として市議会の皆様方にお伝えすることができないままに、そういった情報が出たことについては申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。今後このようなことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。（降壇）
133 ◯ 10番（安江結子君）
先ほど市長が松浦市内に新型肺炎の危険性というか、可能性のある方がいらっしゃらないわけじゃないっておっしゃったことが気になるんですけど、松浦市管内で検査は20人ほどと聞いたこともあるんですけど、その情報がもしあればお伝え願いたいと思うんですけど。
134 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
管内といいますか、長崎県内での統計でございますけれども、33人の行政検査が行われておりまして、全員陰性ということでの報告を受けております。
県北保健所管内でというところについては公表がされていない状況でございます。
135 ◯ 10番（安江結子君）
33人は、それは昨日は40名と言っていましたので、昨日が新しい40名ですので、それはちょっと前の分ですね。承知しました。
平成25年には松浦市新型インフルエンザ等対策本部条例というのが、平成25年３月29日に条例第11号でできているんですけど、国としては特措法なんか制定してつくるような、そういうことも言われていますので、もし国がそういうふうな動きがあれば、松浦市も前回の分に追加して、そういう対策がされるのかなと思うんですけど、その点、通告はしていなかったもんですからお答えは難しいかなと思うんですけど、そういう流れはどんなもんでしょうか。
136 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
新型インフルエンザ等対策、松浦市のほうも条例を設けておりますけれども、国としてこの法を準じた形で運用していくような話もされております。そういう状況になって、国のほうからの指示でどういう対応を取れというようなことがあれば、それを基に対応していきたいというふうに考えておりますけれども、今現在、新型インフルエンザ対策の条例に基づいた運用をする予定には今のところしておりません。
137 ◯ 10番（安江結子君）
ホームページなんかでも相談窓口というのが出ているんですけど、県北保健所管内で相談が何件かあったというのは教えていただけませんか。
138 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
県北保健所においては、２月27日現在の報告でございますけれども、91件の相談があって、松浦市からの相談は20件あっているということです。主に医療機関、宿泊施設からの質問と相談が主だったということをお聞きしております。
139 ◯ 10番（安江結子君）
やっぱり新型肺炎で大事なのは、正しい情報がいかに市民に入って、その情報を基に市民が行動するかというところだと思うので、しっかり理事者側も対応していただきたいと思うんですけど、最後に市長にそこら辺の気持ちをお尋ねします。
140
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
緊急事態でありまして、やはり感染拡大を防ぐということは行政の大切な役割だろうと思っております。しっかりそういった松浦市内で感染拡大にならないように努めてまいりたいと思います。
なお、先ほど私の発言で、市内であるんじゃないかというような御不安を抱かれたということでありますが、先ほど健康ほけん課長が報告いたしました県北保健所への相談があっているということでございまして、松浦市内で事例が生じているということではありませんので、御理解を賜りたいと思います。（降壇）
（安江議員
一般質問席 降壇）
141 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして安江議員の一般質問を終結します。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
142 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員
一般質問席 登壇）（拍手）
143 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介です。
平成30年２月に頂きました市議会議員としての４年間の任期ですが、後半戦の３年目に入りました。議会改革を目指した初心を忘れずに残りの２年間を一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
今日はちょっと声が若干枯れておりますが、もし質問を聞き逃したということであれば、聞き返されて結構ですので、よろしくお願いいたします。
早速ですが、まず１項目め、松浦市総合衛生センターごみ処理場の活用についてお尋ねをいたします。
松浦市総合衛生センターごみ処理場は平成15年度に廃止されておりまして、約15年間解体できずに遊休資産化している施設でございます。
この件に関しましては、質問通告のタイトルは違いますけれども、昨年の９月定例会、12月定例会と続けて取り上げております。
９月定例会では市有財産の有効的な利活用についてというタイトルで、松浦市公共施設等総合管理計画の実践という観点から質問させていただきました。12月定例会では遊休資産化している市有財産に関する民間事業者の活用についてというタイトルで民間企業の活用の観点から質問をしております。
まずは９月定例会と12月定例会の流れからおさらいをさせていただきますけれども、９月定例会では、民間企業からの
事業提案に対し、市有財産が必要な場合の対応について、市長に答弁を求めました。そうすると、そのときのお答えなんですが、「民間の事業におきまして市有財産利用の申し出等があった場合には、まず、市有財産そのものが市民の財産であることを念頭に置いて、その事業内容や事業効果、またあわせて、その利用する土地を市が今後どのように活用しようと考えているのか、こういったことを総合的に判断して、利活用については、活用できるものについては積極的に活用してまいりたいと思いますし、その判断基準においては、やはり市民の皆様の意見なども十分把握しながら対応してまいりたいと考えております。」と、このように答弁されております。
12月の定例会では、東京に本社を置くリサイクル関連の大手企業が、このごみ処理場の施設を活用いたしまして、使用済みのプラスチック等を原料に焼却発電、熱利用を行うリサイクル発電事業を展開したい旨の
事業提案があったと、このような情報を基にしまして、そのときの市の対応について時系列で御説明をお願いしたところでございます。
そのときの地域経済活性課長の答弁では、当該事業者からは、昨年の４月に面談の申出があり、その面談の際に、会社概要と簡単な事業概要の説明を受け、その後、６月に電話で現地視察の申出があったので、担当課を含め、庁内協議を行った結果、現在の北松北部クリーンセンターの稼働終了後の新たな処理施設の建設用地を検討する際に、候補地の一つになり得るため、市が保有しておくべきとの結論になり、当該事業者にその結果をお伝えしたところですというふうに答弁されております。
さらに、このときの市長の答弁ですが、「今回の計画につきましては、市内の仲介者の方を通じて、事業概要が示された資料をもとにその説明は一定担当者にされておりますけれども、これまでに企業側の責任ある立場の方から市に対して正式な提案があっているわけではございません。この点については、ぜひ御理解を賜りたいと思います。」と発言されております。
そこで、私が調べたこの件に関するこれまでの経緯について申し上げますけれども、当該事業者は昨年４月16日に松浦市総合衛生センターごみ処理場を外側から現地視察をされておりまして、その後、その当日ですけれども、副市長と面談をされ、事業の概要について説明されております。その際に、事業者側からは、この事業に関する一定の責任のある立場の方も同席されております。
この面談の結果、一定の感触を持たれて、当該事業者においては、正式に事業計画提案書を作成されており、６月18日に担当職員にその提案書を渡されております。
そこで市長にお尋ねいたしますが、今、私が申し上げましたこれまでの経緯、これをもってしても正式な
事業提案ではなかったとの解釈になるのでしょうか、お考えをお示しください。
144
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
今、議員のほうで述べられたような事実関係はそのとおりであります。
先ほど御発言ありましたとおり、当該事業者からは昨年の４月に副市長に対して面談の申出があり、その際、御挨拶と口頭による簡単な事業概要についての説明がありました。その席でも松浦市としては将来的に北松北部環境組合のクリーンセンターの関係があるので、その動向を見らんと難しいというような話をそこでしているのは事実であります。
その後、その場において、今後の具体的な内容については仲介者に委ねるとか、そういう話はあってございませんで、具体的に私どもにその資料が示されたのは企業の方ではなくて、仲介者の方が担当の職員に対して説明がなされておりましたので、私どもはこれまでいろいろな市内で事業を行う際に、やはり事業者の方が実際に来られて、その資料に基づいて説明を受けてまいりましたので、そのような手法とは若干異なっていたことから、正式な提案と受け止めていなかったというところでございます。（降壇）
145 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。解釈の違いということなんでしょうけれども、当該事業者におかれましては、正式な
事業提案であったというふうに考えておられます。
私が心配いたしますのは、民間企業側の目線として、例えば今後、松浦市が民間資金の活用や
企業版ふるさと納税など、多くの民間企業の方々と良好なパートナーシップを構築する、そういうことが重要になってくる局面において、今回の松浦市の対応は民間企業の活用に消極であるというふうな大きなマイナスイメージを与えるのではないかという点を心配しているわけでございます。
それでは、別の視点から税務課長にお尋ねをいたします。
仮に当該施設を民間企業が買収したとして、新たな事業を展開した場合、この企業に対して発生すると想定される全ての税金の種類についてお示しください。
また、この事業展開には雇用も発生すると思われますので、事業に従事する個人に発生する税金の種類についても併せてお示しください。
146 ◯ 税務課長（石川章浩君）
税の種類としましては、国税の法人税、所得税をはじめ、県税の不動産取得税、市税と様々な種類がございますが、市税としましては、法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税が想定されます。
以上でございます。
147 ◯ ２番（和田大介君）
ただいま御説明いただきましたように、この多くの種類の税収が見込めるんではないかと思います。
企業が来ていますが、雇用の拡大と併せて、税収の増加、これが民間企業進出の効果であり、この効果を目指して、本市も含めて全国各地で懸命な企業誘致活動が行われているところであります。今回の事案は、まさに企業誘致、企業進出であるというふうに考えられます。
当該事業者は、今回の
事業提案に関し、全国的に適地を調査され、原料運搬に海路、船ですね、海から運べる、そういうふうな活用できる港が隣接していることや、施設周辺の環境など、様々な角度から検討された上で、松浦市を適地として
事業提案をされております。
そこで、さらに少し視点を変えますけれども、この件に関して、地域の皆様はどのようにお考えなのでしょうか。地域の主立った方々には、当該事業者のほうから既に御挨拶に回られていたようで、今般、この件に関し、土肥ノ浦地区長、今福町自治会長、今福地域振興会長の連名により、２月21日付で議会に対し請願書が提出されております。請願受付の締切日の関係で今議会での審査はかないませんけれども、請願の内容について若干御説明しますと、地域の皆様もこの事業には大変興味を示されておりまして、雇用の拡大、地域活性化に寄与するものと期待されておりました。
市が当該事業者から詳細な
事業提案を受け、十分な検討をすること、またその結果を地域住民に説明すること、あわせて、次期ごみ処理場の候補地と明言されていることについての説明を求められております。このことに関して市長のお考えをお示しください。
148
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
まず、今、議員のほうから、土肥ノ浦地区長、今福町自治会長、今福地域振興会、それぞれの会長様方が議会に対して請願書を出されているということでありますけれども、こういった皆様からこのような御意見が出される背景には、先ほど議員が御指摘ありましたとおり、今福の衛生センターが稼働を停止して15年経過しているにもかかわらず、何ら手つかずの状態であるということを非常に地元の方々が心配しておられる。このまま放置されるんではないかと、そういう不安を持っておられることがあると思っております。
また、これまで松浦市として、今福のごみ処理センターをどうするかという議論を地域の皆様方と十分に話し合ってこなかったということも、そのような御不安を抱かせる背景にあるんではないかと、このように考えております。
そういった意味では、今後このようなことをどうするか、地域の皆様方との対話の場を設けることについては、その必要性を感じておりますけれども、先ほどありましたとおり、請願の中身に関しましては、議員がおっしゃるとおり、今後、議会においてその請願の審査がなされるということになっておりますので、その中身についての所見というものについては、今後の議会の皆様方の御判断に委ねなければならないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。（降壇）
149 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。12月の定例会でも申し上げましたけれども、市長が様々な行政判断を下される場合において、最も重要なのは市民の皆様への説明責任を果たすということであります。
繰り返しになりますけれども、そのためには多くの情報が必要であり、市長が言われる15年後の新たな施設用地としての必要性、それもその一つであるということは承知しております。
しかしながら、それによって生じる施設の解体費用や維持管理費等のマイナス要素、加えて
事業提案をされている企業が進出された場合のプラス要素やマイナス要素、さらには地域の皆様の意見など、これらの情報も併せて総合的に判断して、初めて市民の皆様への説明責任が果たせるのではないかというふうに考えております。
この考えは冒頭に申し上げました９月定例会での市長の答弁内容そのものであります。以上のことを踏まえて市長に改めてお尋ねをいたします。
今回の
事業提案については、当該施設の内部も含めて当該事業者にしっかりと視察をしていただいて、その結果を当該事業者が事業化できると判断すれば、より詳細な
事業提案を出していただき、それを市が十分検討した上で、地域住民の皆様の御意見なども多くの判断材料を持って、かつ次期ごみ処理場の候補地という選択肢も含めて当該施設の活用を検討すべきと考えますが、再度市長の答弁を求めます。
150
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
以前の議会でもお答えをしておりますとおり、現時点における市の考え方としては、今後、五、六年の間に次期ごみ処理施設の建設方針が決定されることになるため、その間、当該施設の運用方法につきましては現状のまま保有することとし、貸与等で有効活用することは想定していないというのが現時点での考え方であります。
ただし、先ほど申し上げましたとおり、地域の皆様方とこの施設をどうするべきかということについて話し合う機会はやはり設けなければならないと思っていますし、加えて、あの施設がそのような活用ができるという提案をいただく、そういうポテンシャルがあるという点については、その当該事業者に限らず、ほかにそういった活用をするような提案が全国にないのかどうか、こういったものの調査も併せてやりたいと思います。
廃プラスチックについては、中国、あるいは海外での受入れができないということで、今後、可能性はあるわけですね。ですから、仮に松浦市が五、六年間、その場所を保有して、もしほかの場所が選択肢になったという場合には、そういった可能性も十分できる可能性はあるわけですから、そういった調査はしなければならないと思います。
まずは全体的な調査、そして地域の皆様方の声を聴く、こういったことに取り組んでいきたいと、このように考えています。（降壇）
151 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。いろんな選択肢を考えるということは行政判断として重要なことであると思います。
それで、今回の東京本社を置く事業者からの
事業提案ですが、私にとっては悲しいお知らせが手元に届いておりまして、実は当該事業者から今回の件に関しての事業の撤退を決められた旨の文書が手元に届いています。
若干御紹介しますと、今回、
事業提案を見送らせていただくことになりましたので、御報告をいたしますと。見送りさせていただく主な理由は下記のとおりでございますといって、その文書が始まっております。この事業者が
事業提案をされたときに、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、中国を震源とする昨今の廃プラスチック問題をはじめ、今後取り巻く当社の事業課題解決のため、以前から社内で様々な角度で調査検討を行ってまいりましたというのがリサイクル発電のことを指しております。
それで廃プラスチックの処理を国内──全国的に日本を含めて、大きな業者さんで東京のほとんどのごみを処理されているところでしたけれども、日本各地でそういうことが起こっているんだろうと思います。
だから、くしくも今、市長が申されましたけれども、廃プラスチックの問題でこのような
事業提案があることが今後も可能性としてなくはないというふうに思っていますので、その点は先ほど市長が答弁されたように、一度検討されたほうがいいかと思います。
ただ、当該業者につきましては、今回御提案させていただいた内容について貴市のほうから芳しい結果を得ることができなかったことから、弊社では既に代替地で焼却施設の事業申請を進めている段階でございますということで、松浦市からの撤退を御案内いただいております。これを大きなビジネスチャンスを逃したと思うのは私だけでございましょうか。ちょっと残念な気がします。
次に２項目めに参ります。
２項目め、市役所の職場環境についてお尋ねをいたします。
今日の人口減少、少子・高齢化社会にあって、様々の職種において働き方改革が叫ばれている状況ですが、市役所は市民の皆様によりよい行政サービスを提供するという意味において、良好な職場環境であることが極めて重要であるというふうに考えます。言い換えますならば、市役所の職場環境は、市民の皆様が受ける行政サービスの質に直結する問題であると言えます。
この件に関しましては、平成30年の第３回と第４回の定例会において、行政サービスと松浦市定員適正化計画について、さらに、行政サービスと財政健全化計画についてというタイトルで関連する質問をさせていただいております。その中で、国や県からの権限移譲によってどのように事務量が増加しているかをお尋ねしてまいりました。
答弁では、平成18年度以降、平成30年４月１日現在で、法改正に伴い国から権限移譲を受けた事務は23項目189件、また、県の特例条例により県から移譲された事務は15項目の108件で、合計すると38項目、297件の事務の移譲を受けているということでした。
移譲された事務については相応の負担が生じているとの見解であり、その中には事務の遂行上、関係法令や制度に係る知識習得が必要なものもあり、それに費やす労力も権限移譲に伴う新たな負担になっているというふうな答弁でございました。
その中で建築基準法による建築等に関する申請及び確認に関する事務を取り上げられておりましたが、今、問題となっているというふうに考えられるのがこのことでございまして、特定行政庁と言われるものであります。
特定行政庁とは、建築主事を置く地方公共団体の長を指しますが、松浦市では一部の事務権限を持つ限定特定行政庁となっております。
この建築主事になるには、建築基準適合判定資格者検定に合格して国土交通省に登録する必要がありますが、それ以前に一級建築士試験に合格し、なおかつ建築行政や建築確認検査業務に関して２年以上の実務経験が必要となります。
建築主事の仕事は、建築物が建築基準法をはじめとする各種法規に適合しているか検査、確認することが主立ったことになるわけですが、具体的には建築物の敷地、構造、建築設備の安全上、防火上、衛生上の観点から行う審査や検査の業務をいいまして、建築物の設計から工事着手までの間に行う設計図書の審査のほか、建築中の工事現場や完成後における実地検査などもあり、かなり高度な専門的な業務であると言えます。
松浦市がこの限定特定行政庁になったのが平成19年度からでありまして、権限移譲を受けた当時は建築主事が３人在籍しておりました。その後、定年退職等で減少し、平成25年度の１年間と、平成29年度以降、現在までの３年間は、建築主事は１人だけとなっております。
松浦市が現在も限定特定行政庁でありながら、建築主事の有資格者が１人であるということは、この職員が何らかの事情で職務に専念できない状況になると、当該事務が行政として遂行できないということを意味します。
このように資格や知識を必要とする部署に適正な人員が配置されていない現状について、人事管理の観点からどのように考えられるのかをお尋ねいたします。
152 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
今、議員のほうから御指摘がございましたように、いわゆる建築確認業務、これを担当する体制といたしましては、建築主事が１名在籍しているという状況でございます。
したがいまして、私どもとしては、県からの権限移譲、限定特定行政庁としての業務を県のほうに返上したいということで、県のほうと協議を行ってまいりました。ただ、協議の中では県としても権限移譲は地域に即した地方自治体側の確保という基本的な国の政策方針でもありまして、県としてはやっぱり各市で建築確認事務というのは行うべきだというスタンスでございまして、そこのところでなかなか我々の主張が認められないというか、県としては受け入れていただけない状況で推移をいたしております。
業務を県が引き取るということじゃなくて、どうしたら松浦市のほうで、今の体制でこの業務を維持できるかという部分での協議のほうに少しすり替わった形での対応を続けているというのが現時点での現状であります。
しかしながら、繰り返しになりますけど、私どもとしては１人ではやっぱり非常にきついと。議員御指摘のように何か１人の職員に問題が起こったときに業務を遂行できないというような状況がありますので、そこは今後もそういった事情を県のほうと引き続き返上という形での協議も続けていきたいということで考えておるところであります。
なお、そういう建築系の技術職員が不足しておりまして、ずっと募集をかけておるわけでございますけれども、なかなか建築の資格を持った職員の応募に至っていないという状況が続いておりますので、今年の４月１日付におきましては、建築系の技術職員の負担軽減も図るということも含めまして、電気設備業務に関する専門職を１名採用する予定といたしております。
そういうことで、何とかこの状況を少しでも打開していきたいというふうな思いで今やっているところであります。
以上です。（降壇）
153 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。この権限移譲というのが地方分権の推進というきれいな名前で国から来るんですけど、要は国から県、県から市にいろんな仕事が下りてくるというふうなことでして、そしてなおかつ末端の基礎自治体である市は人員削減をしているということで、その事務量が増えている中でスタッフも確保しなきゃいけないというのは、これは矛盾という言葉がまさに当てはまることなんですね。
ですから、当然、権限移譲されてそれができないということになったら、返上もありというふうなスタンスでやはり県も国も考えていただかないと、これが本当に地方分権の推進なのかというふうなこともあると思います。そういうふうなことも十分考えていただきながら人事管理をしていただきたいと思います。
このたび、
政策企画課人事係が実施されました働き方の現状と意識に関する
アンケート調査という報告書を職員組合からいただきました。職員の働き方に対する現状と意識を把握し、よりよい職場環境の形成を図ること、これを目的といたしまして、令和元年10月21日から11月１日にかけて調査されたものでありまして、調査対象者は正規職員371名で回答者が323名、回答率が87.1％というものでございます。
調査項目は26項目にわたるわけなんですけれども、最終ページに
アンケート結果から見た現状課題というのが記載されてございました。一部御紹介いたしますと、人員不足により業務量が増加。時間内に終わらせることができず時間外勤務も発生している。また、研修に行きたくても旅費がない。業務に追われているなどの理由で行けない人がいるというふうにありました。
同じ最終ページに、課題解決に向けて継続していくべきことというふうな記述の中で、業務内容（事務の省略、省力化）、事務分担の見直し、業務量に応じた職員の適正配置（ヒアリングの実施等）とも記載されております。
また、職員組合からは令和元年12月から本年２月にかけて実施されました職場オルグの報告書も頂きました。ここでも多くの職場において、業務量の増加、慢性的な人員不足、専門職の不足、人事評価に対する不満などの意見が多数を占めております。
そこでお尋ねをいたしますが、このように
アンケート調査等で、業務量の増加、人員不足、専門職の不足、人事評価に対する不満が明らかになっている状況をどのようにお考えか、お答えください。
154
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
昨年10月に実施いたしました働き方の現状と意識に関する
アンケート調査におきましては、議員が御指摘されたような結果が出ております。
それぞれの要因といたしましては、まず業務量の増加につきましては、国、県からの権限移譲によるもの、法改正に伴うもの等がございます。また、人員不足、専門職不足につきましては、定員適正化計画に基づく職員数削減や有資格者の応募者確保、これが困難になってきているということが上げられるかと思っております。
また、人事評価に対する不満につきましては、目標設定レベルにばらつきがあること、評価者の評価レベルにばらつきがあること、評価が処遇に反映されていないといった意見がございました。
市としてもそれぞれの課題に応じた対応を行うべきと考えておりまして、まず業務量の増加につきましては、定例的に行っている業務に新たな業務が加わる場合、分担の見直しを行うとか、業務の効率化、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
また、人員不足につきましては、類似団体との職員構成を参照しながら、業務量の増加への対応を並行して行いながら適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。
専門職の不足につきましては、退職者補充の形をとりながら、臨時的に配置する必要がある場合は会計年度任用職員での配置ですとか、再任用制度を検討したいということで考えておるところでございます。
なお、人事評価につきましては職員の等級に応じた目標設定レベルを部署によってばらつきがないように評価者研修、職員研修を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。せっかく実施されました
アンケート調査ですので、その結果を踏まえて対応されていくようにお願いをしたいと思います。
次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い令和２年４月から施行されるものですが、現在の一般職非常勤職員が現在の勤務時間で雇用されたとした場合、現在の賃金に加え、通勤に係る費用を費用弁償として支給し、また６か月以上勤務する職員には期末手当の支給が可能になるということになっております。この制度の導入によって、任用の適正化が図られる一方で、新たな財政負担も生じることになります。
平成30年３月、第３回の定例会での川下議員の質問に対して、新たな財政負担については、何らかの形で財政措置があるものと考えているが、今のところ明確に示されていない状況なので、引き続き情報収集を行いたいというふうに議会でも答弁されてございます。
そこでお尋ねをいたしますが、来月、４月から始まります会計年度任用職員制度の導入に対する財政措置について、現時点でどのようになっているか、お示しください。
156 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
令和元年12月20日付で国から示されております令和２年度地方財政計画というのがございますが、この中で会計年度任用職員制度の施行への対応として1,738億円が計上され、普通交付税措置がなされる予定となっておるところでございます。
しかしながら、現時点では具体的にどの程度自治体ごとに措置されるかというところまでは詳細が示されていない状況でございます。
157 ◯ ２番（和田大介君）
分かりました。普通交付税財政措置というのが国の得意技ですね。しっかりと検証していきながらやっていただきたいと思います。
この会計年度任用職員制度の導入に際しましては、新たな財政負担に対する財政措置もさることながら、現在の一般職非常勤職員の実態を把握して、会計年度任用職員に移行する際に必要な業務、必要な配置人数、こういったものをしっかり押さえていくことが肝要であるというふうにも答弁されております。
令和２年４月からの採用に向けて、募集案内を１月28日付で既に出されておりますが、必要な業務、必要な配置人数について、どのようなことを検討して決定されたかをお示しください。
158
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
会計年度任用職員制度につきましては、これまでの特別職の任用、臨時的任用が厳格化をされ、職の整理がなされております。令和２年度の会計年度任用職員の募集に当たりましては、新制度に沿った職の整理を行いまして、非常勤職員としての勤務時間を原則週35時間以内とするなど、常勤職員との区分を明確化いたしております。
その上で、各部署に対しまして会計年度任用職員として必要な職務、それから配置人数についての聞き取り、査定を行いまして決定をしたところでございます。
159 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。新たな制度としてスタートするわけですので、今からの十分な検証も必要になってくるかと思います。
松浦市定員適正化計画、平成23年度から32年度版につきましては、７ページの計画書であります。こういうものでありますけれども、これの最終ページに３．目標達成のための方策という大項目がございます。その中には５項目あるんですけれども、(1)事務事業の見直し、(2)職員の資質の向上、(3)勧奨退職の実施、(4)年齢構成を考慮した職員の新規採用、(5)技能労務職の事務職員への任用替えの推進など、今言いました５項目、こういうのがあります。
その内容を一部御紹介いたしますけれども、(1)の事務事業の見直しの項には1)としまして、行政評価制度を活用し、事務事業の効率化を図るとともに、優先度の低い事業の廃止・縮小を行うなど、常に業務の見直しに取り組んでいきます。2)としまして、民間の高度な専門性や蓄積されたノウハウを活用するため、定型的な業務及び臨時的な業務については、アウトソーシングを推進していきます。3)特定の業務のうち、非常勤職員で対応可能な業務については非常勤職員の配置により対応しますなどと書かれております。
また、(2)職員の資質の向上の項には、人員減による行政サービスの質の低下を防ぐために、人事評価制度の導入及び職階別の研修実施により、職員の意識改革と資質向上を図っていきますとされております。
また、(4)の年齢構成を考慮した職員の新規採用の項では、事業計画等に基づき、事務職と技術職の均衡に配慮するとともに、建築士、保健師、管理栄養士などの高度な専門知識が要求される資格職の計画的採用を行いますなどと記載をされております。
今御紹介した中で、行政評価や人事評価については、現状で機能しているかどうかは疑問でありますけれども、そのほかにつきましては目標達成のために早急に実施すべき方策であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
松浦市定員適正化計画については、削減目標として設定されている目標総職員数ばかりが取り上げられており、人員削減の数値目標だけが独り歩きしているのではないか。目標達成のための方策が十分に実施されていないように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
160 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
定員適正化計画を達成するための業務の見直し等についてのお尋ねでありますので、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、おっしゃるように目標を令和２年度末、言い換えれば令和３年の４月１日付で目標とする職員数を309人という形での適正化計画を掲げておるところであります。今、議員御指摘のように、そのためにはどういったことをやっていくのかというのも併せて記載しているところであるんですけれども、やられている、実行できているところと、十分でないところというのは確かに私もあるというふうに認識をいたしております。
職員数を削減していって、非正規職員が逆に増えているというような実態もございます。それが直ちにいけないということではないとは思うんですけれども、基本的にはやはり事務事業見直し、アウトソーシング、こういったものを積極的にやっていかないと、なかなか業務量は減らないという思いがいたしております。
そういう部分での事務のアウトソーシング、外部委託というところの部分が十分じゃないんじゃないかなという思いは私もいたしているところであります。（降壇）
161 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。やはりそういうところをやっていって、初めて目標に達する。もし目標を達成しようと思われれば、まずはそれが先かなと、順番を間違えちゃいけないのかなと思っております。
次に３項目め、第２次松浦市総合計画についてお尋ねをいたします。
この件に関しましては、先月、２月21日に全員協議会が招集されまして、そこで１時間程度の説明を受けました。これまでの行政計画としての総合計画と違い、新たな第２次総合計画は地域社会全体の計画、公共計画として初めて策定されているということから、その策定作業は手探りで困難を極めたということは想像できます。
しかしながら、全員協議会で示された総合計画冊子、現時点版というふうに表記されておりました。現時点版はあまりにも未完成な部分が多く、どう評価したものかと困っております。
なぜかといいますと、松浦市総合計画策定条例においては、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画から成るものをいい、基本構想については、総合計画審議会への諮問、答申を受けて、議会の議決を経なければならないということになっているからであります。
今回の総合計画審議会の答申では、基本構想については、大きな丸として「未来会議」「地域版未来会議」や「まちなかインタビュー」などの策定経過を最大限尊重されたいという意見が１つと、もう一つは、「基本理念」「将来像」「方向性」「将来像に向かうためのエンジン」で構成されたいというふうに表記されてございました。
議案としては今議会の最終日に追加上程され、委員会付託を省略し、全員審査する予定となっております。
そこでお尋ねいたしますが、議会としては現在示されている総合計画冊子（現時点版）について、どの部分をどのように審査すればよいのでしょうか、また松浦市総合計画策定条例との整合性はとれているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
162
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
総合計画でございますが、松浦市総合計画策定条例第２条第１項第１号に規定されておりますように、議員もおっしゃいましたが、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向性についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画及び実施計画から成るものでございます。
中でも基本構想につきましては、市政の最高理念であり、将来像や方向性を示したもので、条例におきましても基本構想の策定には議会の議決が必要と規定されていることからも、総合計画の中でも最も重要で根幹をなすものであると考えております。この部分につきまして議会のほうで御審議いただきたいと考えております。
あと、総合計画策定条例との整合性という点でございますが、議員御指摘のとおり、条例制定時におきましては、総合計画案は行政計画であるとの想定で策定をされておりました。しかし、今回、市民、地域と市が協働しながら
まちづくりを進めていく公共計画ということで策定をしているわけなんですけれども、そのあるべき姿や、進むべき方向性を示すという条例に規定する総合計画の趣旨は変わらないものと思っております。現条例に基づいて基本構想案等を策定するというものでございます。
163 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。それで、今回の計画策定に当たってお手本にされたというのが、福岡県水巻町の水巻未来図館、これですね。（資料を示す）それと今回お示しをいただきましたこれですね。（資料を示す）頂いてからずっと家に持ち帰って、何度も何度も読み返しました。読み返してみましたというか、見比べてみました。ですが、本市の冊子、まだ完成品じゃないので、完成品と比べるのは酷かと思いますけれども、若干、ところどころページあたりの情報量が多かったりとか、フォントが見づらかったりとかというふうな形があります。
このようなことについては、また最終日の全員審査のときに議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、このたびの第２次松浦市総合計画策定に関する議会への対応ということに関しては、さすがに問題ありというふうなことを言わざるを得ません。未完成な総合計画冊子で定例会１週間前という時期に全員協議会で１時間程度の説明、そして議会最終日での全員審査、たとえ基本構想だけが議会の議決を必要だとしても、準備不足は明らかであります。その原因についてどのように考えておられるかを市長にお尋ねいたします。
164
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
総合計画の策定につきましては、事務的にも10年に一度の業務でありまして、また今回、今御指摘ありましたように、絵本形式という形で全戸配布をするということから手探りの状態の中で、なかなか想定どおりのスケジュールで進めることができませんでした。また、議会の皆様方には当初予定をしておりました全員協議会を延期させていただくなど、明らかに当方の準備不足があったということはおわびを申し上げたいと思います。
しかし、総合計画の根幹でありまして、議決事項でもある基本構想につきましては、９月の全員協議会においてお示しをさせていただきました。この基本構想部分については、９月から基本的に大きな変更なく、今般お示ししているところでございます。
また、総合計画を公共計画とするため、未来会議等の策定段階から市民の皆様に御参加をいただき、また新しい総合計画を公共計画として多くの市民の皆様に読んでいただきたいと工夫したこと、これらの新しい試みを総合計画に反映するために、審議会でも熱心に御議論をいただき、当初予定していた回数以上にこの審議会を開催するなど、時間を要したところであります。
この経過において、こういったことにより当初予定をしていたスケジュールを上回って時間を要してしまったということが、その要因であると思っております。どうか御理解を賜りたいと思います。（降壇）
165 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。議会としても、いい総合計画をつくりたいという思いから質問をさせていただいたところでございます。
次に、４項目め、松浦市総合運動公園の整備計画についてお尋ねをいたします。
この件を取り上げるに当たりましては、平成26年度から令和元年までの一般質問の会議録を検索いたしました。それまでの議論の内容は承知しておるつもりでございます。財源や他事業との関係など、複雑な事情があったということはおおむね理解しておりますが、友田市長におかれましても、就任直後の平成30年第１回定例会において、運動公園をどのように活用していくか、どこをどれだけどうすればよいのか、その効果がどうなのか、これは現在、運動公園を利用されている各種競技団体の皆様と共に十分議論した上で検討を進めていきたいというふうに思っていると答弁されてございます。
この答弁以降、約２年が経過しているわけでございますが、現在、総合運動公園の整備計画はどのように進められていて、どのような段階にきているのか、お示しください。
166 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
松浦市の総合運動公園の整備計画につきましては、議員がおっしゃったとおりなんですけれども、平成25年度にお示ししていましたように、地形測量を実施しまして、その段階での一応基本構想というのを策定しておりますけれども、しかしながら、この基本構想につきましては当時のものでありまして、大幅に見直す必要があるということで、現在、運動公園を利用されている各種競技団体の皆様と協議するための一応たたき台といいますか、配置素案等を検討して、今作成している段階でございます。
167 ◯ ２番（和田大介君）
この総合運動公園といいますのは、本市の都市計画決定で、都市施設の公園・緑地というふうに位置づけられております。このままの位置づけでいけば、屋外体育施設として利用されている各種競技団体のみならず、公園利用者の思い、こういう方の思いも反映させなければなりませんし、また新たにつくります第２次総合計画、この策定を受けて、その下にぶら下がるいろんな計画が出ると思いますけれども、そういうふうなものも含めた新たな視点で捉える必要性が出てくるかもしれません。
このように総合運動公園も含めて、公共施設の整備計画においては、先ほどの総合計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画と段階を踏んでいくことがとても重要であります。施設完成後、どのようなサービスを誰に対して提供するのか、基本構想がしっかりと構築されていなければ先に進めないというふうに考えます。
市の内部で、このような基本構想の構築に対して十分に人や時間がかけられていないように感じますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
168
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、公共施設整備計画におきましては、基本構想、基本計画、実施計画と段階を踏むことが重要であると思っております。
ただ整備を実施するということではなく、市民のニーズを把握し、先を見据えた基本構想に基づく整備が重要であると認識しておりますので、松浦市総合運動公園整備計画につきましても、先ほど担当課長が申し上げましたように、運動公園を利用されている各種競技団体の皆様、また公園利用者の方々も交え、じっくりと時間をかけて協議を行い、基本構想を構築していきたいと、このように考えているところでございます。（降壇）
169 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。そのような部分にじっくりとと言いながらも、先ほど言いましたように、この件に関しては市長が就任されて以降２年経過しているんですね。そこのところの時間のかけ方、人のかけ方というところをもうちょっとやっていただいて、じっくりではあるんですけれども、やはり早急に決めなきゃいけないことでもあるわけです。そこら辺のところを人の配置、時間の配置をしていただきたいと思いますし、この件に関しましては、次回の定例会以降、本格的に議論をさせていただきたいと思っておりますので、御準備方お願いしたいと思います。
最後に５項目め、地域内循環型経済の構築に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。
この件に関しましては、平成30年第４回定例会での市内特産品の積極的な利活用についてに始まり、平成31年第１回定例会では地域内循環型経済の構築、地販地消・地産外商の推進、令和元年９月定例会では地域内循環型経済の構築についてというタイトルで計３回にわたり質問をさせていただきました。
この間に議論を深め、条例に関しては、本年度中に制定するとの御答弁をいただいており、先月、２月18日に配付されました今議会の議案資料を楽しみに開封をいたしましたところ、残念なことに、それらしいタイトルの条例制定の議案は見当たりませんでした。
そこでお尋ねをいたします。本年度中に制定すると約束をされた──タイトルは違うと思いますけれども、地域内循環型経済の構築に関する条例に見合うもの、これが今議会に上程されていないことに関して答弁を求めます。
170 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
この件につきましては、昨年の第１回定例会の際に、和田議員の御質問に対しまして、市長から今年度中に制定したい旨の答弁をいたしておりました。そのことから、それに向けて準備を進め、条例案の作成までには至っているところでございます。
しかし、条例案中に「事業者の役割」や「市民の役割」などを定めていることから、広く市民皆様の御意見を伺う必要があり、パブリックコメントを実施することとしたため、今議会に提案することができませんでした。年度内に制定することができず、大変申しわけございません。
なお、今後のスケジュールにつきましては、３月16日から30日間のパブリックコメントを実施した後に、６月の定例会には上程させていただく予定といたしておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
171 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。せんだって御説明も受けました。それはそれでいいんですけれども、私は議会の一般質問の中で様々な議論の後に市長と議員側が合意して、期限を切って約束をするということは、例えば公共工事に例えるならば、請負契約の成立、これにも等しいものがあるんではないかというふうに考えます。もし契約工期を延ばすんであれば、契約変更の手続も必要でありますし、年度を超えれば、予算の繰越手続も必要になってまいります。
この件に関して、この手続に見合うような対応、配慮が事前に欲しかったかなというふうに思っております。
以上、今回の５項目の質問では、各項目でそれぞれに指摘をさせていただきました。
３項目めの第２次松浦市総合計画に関する議会説明への準備不足、４項目めの総合運動公園整備計画の進捗の遅れ、５項目めでは条例制定の遅れ、それぞれに、そこに至った理由はあると思いますが、私は大きな原因の一つとして、人員削減による業務量の増加や、これに伴うマンパワー不足、これが根底にあるのではないかと考えます。
それでも、どうしても計画どおりに人員削減を実施されるとするならば、まずは事前に、市長が以前、一般質問で答弁されておりますように、ＡＩやＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）などを導入して、人員削減が可能な職場環境を整えた上で実施すべきあると考えますし、この順番は決して間違えてはいけないというふうに思います。
２項目めの市役所の職場環境については、冒頭で申し上げましたけれども、市役所は市民の皆様によりよい行政サービスを提供するという意味において、良好な職場環境であることが極めて重要であります。
市長におかれましては、行政サービスの質の向上を目標に、様々な方策を取られることをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員
一般質問席 降壇）
172 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして和田議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時23分 散会
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