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平成30年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018年12月11日
平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日

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  1. 松浦市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日


    取得元: 松浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-15
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯ 議長(椎山賢治君)  おはようございます。  出席議員は全員であります。  これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。  日程第1 市政一般質問 を行います。  それでは、質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。  (安江議員 一般質問席 登壇)(拍手) 2 ◯ 10番(安江結子君)  おはようございます。  日本共産党の安江結子です。通告に従い、一問一答で質問いたします。  1番目、有害鳥獣対策について質問します。  市民の方から、芋を植えて葉が立派だったので、さぞかし根もしっかり生えているだろうと思っていたが、全部やられていた、米をつくってもイノシシにやられて、つくっていく気がなくなった、家庭菜園並みの野菜しかつくっていないが、全部だめにされた、このごろはイノシシが人間を見てもびっくりしないようになった、通学路などを堂々と歩いているのを見ると、重大事故が起こらないのが不思議なくらいなどなど、多くの市民を長年悩ませて、子どもたちの通学の安全も脅かすようになっています。  その背景には、すみ分け、防護、捕獲と、さまざまな取り組みをされているにもかかわらず、効果を発揮し切れていない面があること、そして、ふえ続ける鳥獣に駆除が追いつかないこと、猟友会会員の皆さんの高齢化など、さまざまな問題がございます。  そこで、お尋ねです。これまでのイノシシなどへの対策についてどういうことをなさっていたか、お尋ねします。簡潔なお答えをお願いします。 3 ◯ 農林課長(吉田安秀君)  改めまして、おはようございます。  イノシシ等によります農作物被害を防止するための対策についてお答えいたします。  先ほど議員も申されましたように、基本的には、防護、それから捕獲、すみ分け対策の3つを中心に対策を進めてまいっております。
     これまでの対応につきまして御報告をさせていただきます。  まず、捕獲対策ですけども、猟友会の皆様の大変な御尽力によりまして、平成9年度、2頭の捕獲に始まりまして、ここ数年間は毎年2,000頭以上のイノシシを捕獲されております。昨年度まで21年間で合計2万4,000頭以上のイノシシが捕獲をされております。  それから、農作物を守る防護対策でございますけども、国等の補助事業を活用しまして、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の導入を進めております。平成17年度から平成29年度までの13年間で、ワイヤーメッシュ柵が377キロメートル、電気柵が374キロメートルを設置し、被害額も減少をしているところでございます。  最後に、人とイノシシのすみ分けを目的としました対策でございますけども、これは中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用しながら、イノシシが好む生息環境を除去するなど、地域の皆様の御協力を得ながら対策を進めているところでございます。  それから、県等と連携をいたしまして、特にイノシシの被害が大きい地域を対象に、毎年2地区ほど集落環境点検というのを実施しておりまして、地域の皆様とともに改善が必要な分を、どういうところを改善していったらいいかというところで協議を進めているところでございます。  本市では、平成8年度から農作物被害調査というのを行っておりまして、最大であったのが平成16年度5,000万円ほどございました。それが平成29年度では280万円ほどに被害額が減っておりまして、これまでの対策というのは功を奏してきているんじゃないかと私どもは感じておるところでございます。  また、住宅などの出没のイノシシでございますけども、これは鳥獣被害対策実施隊というのを組織しておりまして、この隊員の方々に、警察や通学路等でありましたら学校等と連携しまして、その原因となるものを除去したり、必要に応じては、地域の皆さんの御協力いただきながら箱わな等を設置させていただいて、その対策を実施しているところでございます。  以上でございます。 4 ◯ 10番(安江結子君)  有害鳥獣対策に、国、県合わせて松浦市で約5,055万6,000円ですかね、29年度は投入されておりますが、有害鳥獣の被害が農作物だけでなくて生活環境へ及ぶなど、被害が拡大しておるというのが、いろんなことをされても拡大しているというのが現状なんですね。  それで、これらを解決していくには、本市独自の踏み込んだ対応、イノシシ駆除の尻尾とか耳とかを持ってきてくださいと、それで報償金をあげます、報償金を渡しますというような制度が松浦市で初めて始まったときには、全国の動物愛護の団体から、すごい抗議の電話が殺到して対応をすごくされたということを聞いたりします。そういうことも画期的なことが松浦市では行われていた経過もございますので、やっぱりこれからは松浦市独自の踏み込んだ対応が不可欠だと考えますが、今後の対応をどういうふうに考えられておりますでしょうか、お願いします。 5 ◯ 農林課長(吉田安秀君)  今後の対応ということでございますけども、先ほども申し上げましたように、農作物被害というのが減少しているのは事実でございます。ただ、山手のほうで柵をつくったりしますので、それが集落のほうにどんどんイノシシが出てきているということも事実でございます。私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、この3つの対策というのをきちんと今後も実施をしていきたいというふうに考えております。  ただ、しかしながら課題もございまして、一つの大きな課題としましては、高齢化に伴います捕獲従事者が年々減ってきているということでございまして、これは全国的な問題でもございます。  捕獲者となるためには、鳥獣保護法に基づきます狩猟免許を取得していただく必要がございます。それと、狩猟を行うためには、都道府県に狩猟登録を登録する必要もございます。  県北管内では、県北管内の市町村で構成されます県北地域有害鳥獣被害防止対策協議会というところがございまして、その中で、狩猟免許を取得するに当たりまして、受講料の一部を免除したり、それから、現在でも行っておるんですけども、先ほどお話ございましたけども、捕獲報償金や捕獲活動費というのを助成いたしまして捕獲の経費等を助成させていただいて、一年でも長く捕獲に従事していただくようにということでお願いをしているところでございます。  しかしながら、なかなか従事者がふえておりませんので、新たな取り組みといたしまして、私どもといたしましては、地域捕獲隊という制度がございまして、この捕獲隊を結成するようにいたしております。  この捕獲隊というのは、狩猟免許を持たない人も、免許保持者の指示のもとで箱わなの見回りでありますとか餌やりという補助作業ができるような制度でございます。現在、市内では5つの捕獲隊が結成をされております。この捕獲隊の効果というのは、捕獲従事者の高齢化等によりましての負担軽減、それから、補助員への捕獲技術の継承が進むことによりまして、狩猟免許取得者の増加、育成につながってくるんじゃないかということで考えております。  地域が主体となった捕獲体制の構築につなげて、今後、捕獲のほうをきちんと進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯ 10番(安江結子君)  松浦市独自というか、松浦市で力を入れておるのは、地域の捕獲隊をやっぱり養成してということで、地域全体で生活環境へ及ぶ被害を防止するというような視点だというふうに受け取りましたが、日本全国では先進地でいろんな取り組みされていますので、そこら辺の取り組みもやっぱり参考にされて、市民全体で鳥獣被害からどう生活環境を守っていくのか、子どもたちを守っていくのか、それから高齢でなかなかさっと逃げられないというか、そういう方をどう守っていくのかという点においては、やっぱりほかの先進地の事例なんかをぜひ研修といいますか、学習して松浦市でも運用していただけたら住みやすい松浦になっていくというふうに考えますので、その点、市長としてはどういうふうに決意を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 7 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  イノシシの被害は、本市のみならず全国的にもその被害が広がっておりまして、同じように苦慮しておられる自治体は多いと思います。そういった意見交換をしながら、先駆的な取り組み、必要であれば取り組んでまいりたいと思いますし、議員各位におかれても、さまざまな研修等々でそういった事例に触れられるような機会がございましたら、ぜひ御提案をいただきたいと思っております。前向きに、住民に被害が生じないような、そんな取り組みはしてまいりたいと思っています。(降壇) 8 ◯ 10番(安江結子君)  次に、松浦市の市民福祉総合プラザについてお尋ねします。  市役所北側の工事が始まっておりますが、市民福祉総合プラザの整備基本方針に、近年の福祉を取り巻く環境の変化に対応し、子どもから高齢の方まで全ての市民が安心して気軽に利用でき、健康づくり、子育て支援、福祉の拠点とするとともに、集いの場としてコミュニティー機能もあわせ持つ施設として整備しますという基本方針が示されておりますが、1階に包括支援相談関係事務機能、そして、主要諸室に市民交流プラザ、地域包括支援センター、老人クラブ、福祉団体事務局とありますが、運用面についてはどういうふうに考えられておりますでしょうか、お尋ねします。 9 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  お答えいたします。  現在、建設のほうに、今、整備を進めるほうに取り組んでおるところでございまして、運用面については、今現在のところ検討は十分やっていないところでございます。 10 ◯ 10番(安江結子君)  建設のほうに取り組んでいて運用面はまだということですけど、運用面がまだだから私はこの議会に質問しているわけです。やっぱり市民が市民福祉総合プラザを、使い勝手がよくて、そして、市民が望む形になるようにと願ってこの質問をしております。  具体的には、1階にいろんな部屋がございますが、市民の子どもから高齢の方までと言われてありますので、障害福祉の相談とか子育ての相談というのが当然あってしかるべきと考えるんですけど、そこら辺はどういうふうに、それでは、基本的な考えは持っておられるわけですか。 11 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  御質問の障害福祉の相談、子育て相談等の機能が包括支援相談業務関係事務の機能の中に入るかという御質問でございますけども、現在のところは長寿介護課及び包括支援センターの業務を移転させようというふうに考えております。障害福祉、子育て相談の機能を設けるというところの想定は今のところしていないところでございます。 12 ◯ 10番(安江結子君)  少子・高齢化が進む中で、高齢者世帯であっても、児童や障害者の複合的な問題を抱えている家庭も少なくありません。私が市民の方から相談を受ける中でも、高齢の親がおられて、その子どもが単身で障害を抱えておられる。高齢の親が80歳、90歳、そして、その子どもが60歳代ですよね。ですので、包括支援センターにはなかなか縁遠いけど、障害のところだったら相談がしやすいとかということがたくさんございます。高齢者だけの一部分しか見るのではなくて、その世帯全体を総合的に見るという取り組みが必要です。ですので、長寿介護課と包括支援センターだけじゃなくて、ほかの相談の部門が市役所の機能にはあるわけですから、そこら辺もやはりワンストップサービスを目指して中に入れて運用していく、そのことが大事じゃないかというふうに考えておりますが、その点、市長の考えとしては、長寿介護と包括だけでいいというお考えなんですか。 13 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  議員のほうからは、高齢者であっても児童や障害者の複合的な問題を抱えている家庭も少なくなく、ワンストップ相談窓口というような機能を備えた総合的な相談窓口が必要ではないかという御提案だったと思います。  しかしながら、ワンストップで、その相談者の方が抱えておられる問題を、あるいは課題を解決するためには、その課題に対する専門的な知見を持った職員がやはり必要になってくると思います。ワンストップのためには、その相談内容に対応する関係部署を備えていくということがどうしても必要になってきますので、先ほど課長も申し上げましたとおり、市民福祉総合プラザには、地域包括支援センター及び長寿介護課を配置することとしておりまして、ほかの部署の職員を配置するような計画もありませんし、スペース的にもそれは難しいと考えております。したがいまして、ワンストップでの相談全てをそこで解決するというような窓口の設置については難しいと考えておりますが、地域包括支援センターにおいてこれまでどおり各種相談に応じることとしておりまして、子育て・こども課、福祉事務所、健康ほけん課との連携を図り、そういった市民の皆様方の相談業務に対して充実した対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。(降壇) 14 ◯ 10番(安江結子君)  市民が相談に来られたときに、やっぱり縦割りで、これは障害だ、これは子育てだ、これは住宅係だ、これは税務課だとか言われても、何のためにそこに市民福祉総合プラザがあるのか、そういうことになるわけなんですよね。ですので、やっぱり制度や分野ごとの縦割りで運用ではなくて、ワンストップサービス、最後までそこで問題が全て解決するということまでは申し上げませんけど、せめてそこに行けば、福祉プラザの相談の窓口に行けば、この問題はどういうふうな解決の仕方があって、どういうことをすれば解決ができるかという見通しをつくぐらいはやっぱりそこの窓口で提示ができるような、そういうことが必要だと思うんですよね。ですので、その機能が包括支援センターが全て力がそこまであるかというと、なかなかそれはないんじゃないかと今は思うんです。ですので、やっぱり縦割りじゃなくて横のつながりが十分果たされていくような、そういう福祉プラザでなければならないと思っております。15億円もかけて整備していくわけですからね。これからの松浦市をどう担っていくか、どう共生社会をつくっていくかという中では、すごく大事な視点だというふうに私は考えておりますので、ぜひともこのワンストップに近いサービスが提供できるように、それぞれ当事者の意見を聞きながら、やっぱり福祉プラザをつくっていただきたいことを求めて、質問を終わります。これは今は運用面ではまだまだということですので、これからも折に触れていろんなところと話を聞きながら、また、質問をしていきたいというふうに思っております。  それから次に、小中学校へのエアコン設置について伺います。  小中学校のエアコンの整備が今議会に予算が計上されて、全会一致で、普通教室と特別教室、音楽教室などを含めて可決されておりますが、前回の9月議会で各学校の先生の声として紹介しました中でも、体育館へのエアコン要望がございました。熱中症が疑われる児童生徒は6名、熱中症の診断は1名、いずれも運動場及び体育館での活動後に発生と課長の答弁でございました。猛暑日には外で子どもたちを遊ばせられなくて、体育の授業は体育館で行われております。始業式などの全体行事も体育館で行われますが、また、各学校の体育館は、それぞれ災害時の避難所とされて重要な役割がございます。  そこでお尋ねしますが、体育館への暑さ対策として、現場からの声、エアコン設置の声をどう受けとめられておりますか、伺います。 15 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  お答えいたします。  暑い中での体育館の使用については、児童生徒の体調管理に気を配り、体育館を使用する時間を気温が比較的低い時間に変更するか、または中止をするかなどの柔軟な対応を学校現場にお願いしております。今後もその方針でまいりたいと思っております。 16 ◯ 10番(安江結子君)  体育館が災害時の避難所で使われるということに関連して、平成30年11月22日の国会で参議院総務委員会でも、「避難所の指定を受けている小中学校の体育館におきましては、避難者の生活環境改善のために空調設備整備する場合には、緊急防災・減災事業債があり、この活用が可能ということで、そして、この制度の積極的活用を考えている。自治体への周知に努める」と答弁がされております。  実はこの緊急防災・減災事業債は、平成28年度の第2次補正予算で対象事業が拡充されておりましたが、この情報は教育委員会なりに届いておりましたでしょうか。 17 ◯ 教育総務課長(石黒修子君)  関係課に確認しましたところ、関係通知などの情報は受けておりません。 18 ◯ 10番(安江結子君)  関係課からの通知を受けていないということですけど、国会で答弁されていますから、やっぱり教育委員会はこういうことがあるんだったら使えるものは使うということでやってもらいたいというふうに考えております。  甚大な自然災害が頻発している中、体育館は避難所として大変重要な位置を占めております。松浦市の小中学校の避難所、小中学校で体育館を避難所とした場合、松浦市全体で4,000人余りが避難するという計画になっております。この緊急防災・減災事業債の活用で体育館へのエアコン設置を求めますが、市長としてどう考えられておりますか、お尋ねします。 19 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  先ほど担当課長も申し上げましたとおり、まだ私どものところに、この議員が御提案されております緊急防災・減災事業債の活用について具体的な資料等が届いておりませんし、この事業があるということについては承知しておりまして、その他の事業に使えないかということについては検討しておるところでございますけれども、一方で、全く本市の財政的な負担がないままこれを使えばできるかというと、決してそうではありませんし、今議会冒頭に皆様にお願いをして可決いただきました普通教室と一部の特別教室におけるエアコン設置においても非常に大きな財源が必要となっておりまして、まずは子どもたちの猛暑に対する安全対策ということで、今回、学校現場に取りつけましたので、まずはこの様子を見る必要があるんではないかと思っております。  また、万一、夏場の熱い時間帯に避難をしなければならないような時間になったとするならば、それはそれなりの対応ができるところに避難をしていただく、そのような対応が必要ではないか、こういった点も含めて、避難の事態が起きたとするならば、しっかり市民の体調にも配慮した対応はしていかなければならない、そのように考えているところでございます。(降壇) 20 ◯ 10番(安江結子君)  まず1つ、緊急防災・減災事業債というのを資料がないということですけど、これは私が言っているわけじゃなくて、国会の答弁でされているわけですから、これを確認するという気はさらさらないということなんですか。知らない、来ていないから知りませんで済むんですか、お伺いします。 21 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  避難所となる体育館に設置した場合にどうなるかと、この予算を使ってどうなるかということについては、現在、現時点では資料を持ち得ていないということでございまして、やらないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、現在、松浦市としては小学校の各普通教室や一部特別教室にエアコンをつけるということでの対応をいたしておりますので、学校現場という形ではそのように対応したいということでありますし、万一、避難のような事態があった場合については、先ほどのような対応をするというのが市の考え方でございまして、全くこのことについてやらないということではございません。どのように国会で答弁されて、どのように具体的に自治体がやらなければならないというふうに考えておられるのか、このあたりは当然、中身の精査はいたしたいと思っております。(降壇) 22 ◯ 10番(安江結子君)  この緊急防災・減災事業債の活用ができるというふうに国会で答弁されておりますが、そのことを確認されるということだったんですかね。そして、その後で体育館に運用は市の財政とかいろんなことがあるでしょうけど、とにかくその事業債のことを確認は市としてはされるんですよね、そこんところをもう一回お願いします。そこだけ。 23 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  国会でどのような議論がなされて、そして、そのことの答えとしてどのように答弁をなさったのか、そのことについては確認をしたいと思います。(降壇) 24 ◯ 10番(安江結子君)  その確認はいつされるんですかね。 25 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  この後行いたいと思います。(降壇) 26 ◯ 10番(安江結子君)  それでは、一番最初に戻りますが、体育館へのエアコンの設置の必要性というのは、体育館の利用を温度の低いときとか、それから万一、夏の暑いときに避難するような避難所として使わないといけないときは、ほかの場所、そのほかんところはもうエアコンが設置されているので、そこを使うということで、体育館には今のところエアコン設置は考えていない、そういうことですかね。 27 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  現在のところ考えておりません。(降壇) 28 ◯ 10番(安江結子君)  現場からは、やっぱり体育館にエアコンをつけてほしいという声がありますので、そのことをお伝えして、この質問は終わります。  次に、連携中枢都市圏について、西九州させぼ広域都市圏連携について伺います。  市のホームページに、西九州させぼ広域都市圏(連携中枢都市圏)への参加等ございまして、全員協議会でも説明が、都市圏の連携中枢都市圏へ参加を考えているということで説明がございましたが、改めて伺いますが、連携構想の制度の目的と、それから、枠組みの概要、そして、これまでの経過を簡潔にお願いします。 29 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  失礼します。  連携中枢都市圏構想でございますが、人口減少、少子・高齢化が進む中で、相当の規模と中核性を備える中心都市が近隣市町村と連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成することを目的として定められた制度でございます。  西九州させぼ広域都市圏につきましては、佐世保市を中心都市としまして、本市を初め、平戸市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町、それと佐賀県伊万里市及び有田町の5市7町で圏域を構成することといたしております。  この都市圏形成に当たりましては、連携中枢都市宣言を行いました中心市の佐世保市と各市町が連携協約を締結した後に、佐世保市が連携中枢都市圏ビジョンを策定しまして事業を実施するということになります。  これらの手続を進める上で、構成自治体の首長で構成いたします協議会、それから、企画担当課長で構成いたします幹事会が設けられておりまして、昨年5月以降、協議会3回、幹事会7回を開催し、協議を進めてきたところでございます。  また、都市圏ビジョン策定に当たっての提言を受けるために、産業、福祉等に係る関係団体の代表者、それから学識経験者、あとは都市圏を形成するそれぞれの市町から選出された代表者、計21名で構成いたします都市圏ビジョン懇談会が設置されておりまして、この懇談会につきましては、これまで4回開催されている状況でございます。  なお、この協議会、幹事会、懇談会の事務局につきましては、佐世保市企画部政策経営課が担当をされております。  以上でございます。 30 ◯ 10番(安江結子君)  この都市圏に協約でサインして入って、それで、松浦市にとってはメリットというのはどういうものが、財政的にはどういうふうになるのかという点、1点お願いします。 31 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  この連携中枢都市圏構想に参加することによりまして、佐世保市と連携事業をすることで事業費の抑制等が図られるものと考えております。  また、そのほか国のほうからも、佐世保市には普通交付税、特別交付税の財政措置、それから、連携する市町につきましては、特別交付税の財政措置があることもメリットであると考えております。 32 ◯ 10番(安江結子君)  例えば、松浦市が連携した場合に、松浦市にはその事業によって幾らか──特別交付税ということは、今まで来ている普通交付税よりか、ほかに特別に交付税が来て地方交付税は削られないということですかね。 33 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)
     地方交付税の中に普通交付税と特別交付税がございまして、一般的な基準財政需要額と収入額の差であります普通交付税とは別に、特別な行政需要に対しての交付ということで特別交付税がありまして、この中の算定に入るということで聞いております。 34 ◯ 10番(安江結子君)  そうしますと、特別交付税が来て、例えば、松浦市でこれまでやってきた事業を広域で連携した事業に置きかわってしたら、まず今までの事業に松浦市の一般財源とかがいっていた場合、もしくはいっていたとするなら、それが広域の事業になった場合に特別交付税が来ると、そういうことなんですか、そういう理解でいいんですか。 35 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  ただいま議員がおっしゃった理解でよろしいかと思っております。 36 ◯ 10番(安江結子君)  この連携の事業がこれまでの幹事会などであっていますが、事業が大体何項目も出されておりますが、この事業が取り組まれたとして、重点事業というのも既に発表されていますが、松浦市にとって具体的なメリットというのはどういう点が挙げられるんですか。 37 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  先ほどの答弁とかぶるかとも思いますけれども、具体的なメリットといたしましては、連携する自治体の政策効果が圏域内で相乗的に高まる、このことで松浦市にもメリットがあると。  また、連携自治体が役割分担して事業を実施することにより、各自治体の人件費負担、それから人的負担、財政負担を軽減できる。  あと、単独で行政サービス全てを提供する、いわゆるフルセット行政から脱却をできるといったメリットがあろうかと思っております。 38 ◯ 10番(安江結子君)  そういうふうに一くくりで相乗的にサービスが高まるとかとおっしゃられても、市民としてはどういう動きになるのかというのが全くわからないわけですよね。  今、佐世保市の連携事業の整理一覧表というのを見ますと、重点事業、平成30年10月1日に公表されている重点事業の中で、圏域全体の経済成長のけん引というのがあって、農水産物等特産品販路拡大、それから、広域連携による周遊観光の推進、それから、高次都市機能集積・強化という中で、クルーズ船入港体制整備、それから統合型リゾート誘致推進、それから名切地区再整備、それから俵ヶ浦半島開発というのが重点事業としてあって、それで、この重点事業の中には、全部の11の市と町が入って連携するようになっていますが、この中で、統合型リゾート事業というのについて伺いますが、この統合型リゾート事業というのはカジノを含んだ事業なんですけど、ここにこの松浦市も参加するということに市民の同意というか、合意というのが得られるというふうに考えておられるんでしょうか。 39 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  ただいまの統合型リゾート(IR)について御質問がありましたけれども、このIR事業につきましては、長崎県及び佐世保市等が中心になって県内誘致を進めているところでございます。  この施設は、カジノだけではなくて、さまざまな宿泊施設ですとか、コンベンション施設ですとか、いろんな施設があるわけですが、この施設を整備することによりまして、観光産業、製造業、金融等の関連産業の集積、ビジネスの核となる地域経済成長が見込まれるということ、また、それにあわせて、周辺圏域にも雇用等の波及効果が生まれるといったところで参加を決めておるものでございます。 40 ◯ 10番(安江結子君)  この会議は、企画課長会、幹事会というのが7回開かれて、その中で松浦市からも参加してあって、松浦市では、じゃ、この事業だったら松浦市にとってこういうメリットがあるということがあってこの事業というふうに、入れるとか入れないとかとなっていると認識しておりますが、このIR、統合型リゾート誘致推進事業で、観光産業が成長が見込まれるとありますが、じゃ、具体的に松浦市に何がどう成長するのかという点はどういうふうに検討されたんですか。 41 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  今、議員がおっしゃっているIRに関する連携事業、私どもとしては今誘致をやっていますけども、実現されて、そこにいろんな国内外から多くの人が集まる、そういった人を松浦のほうにも足を向けていただく、そういう関連を今後模索していかなければいけない、そういった意味での連携事業というふうに捉えております。IRそのものに、松浦市が直接整備も含めて、そういう部分で直接関与するというふうな部分は考えておりません。(降壇) 42 ◯ 10番(安江結子君)  いや、ですから、松浦市にとってメリットは何ですか。国の内外から多くの人が集まって、そして、松浦にもそのお客さんが、観光客が移動してくるんじゃないか、回ってくるんじゃないか、それじゃやっぱりメリットといっても数値で何も出てこないじゃないですか。模索するとかと言われていますけど、結局メリットが具体的に示されていないということなんですよ。これから考えていくと言われる。やっぱり松浦市がどういうふうに自治体として、人口減とか松浦市の魅力をどう引き出していくかと、今、松浦未来会議で、松浦市、これから10年どうやっていこうかという考えを今やっている最中に、もうこちらのほうでは、いや、IR、観光客が来るから、佐世保に、ハウステンボスに来られるから、その流れが松浦にも及ぶんじゃないかと模索しているんですよ、だから連携に入るんですよというんじゃ、未来会議と連携会議の連携の県の思いと全くすり合わないじゃないですか。未来会議では、高校生たちなんかも、松浦の魅力をもっと発信しようと、そして高校生が、もっと松浦の魅力を発信してそれを広めよう、そして、松浦を元気づけようという話をしている最中ですよ。それなのに、IR、観光施設がある、宿泊施設がある、そこに外国から多くの人が来る、そして、県と佐世保が一体になっているからそこに松浦市も加わるんだと言われても、それじゃとても、今、未来会議に入って一生懸命どうしたほうがいいんだろうか、ああだろうかと、今まで2回会議して、今度17日3回目ですよね。松浦市としてはやっぱり統合型リゾート(IR)にカジノが来る、12月5日の県議会でも中村県知事は、カジノにギャンブルはついてくる、ギャンブル依存症はついてくるんだと、そう言われていますよ。そして、澤田社長も慎重にと言われています。そういうことを考えるなら、松浦市としてどのようなメリットがあるのか、もうちょっとしっかり数字を出して示してもらわないと、市民としては納得できません。この点について、未来会議と、それから広域連携の中で決まっていくというか決められるというか、協約を結ぶということに関して、そこら辺のつながりというか、整合性といいますか、市民の思いをどう市政に反映するかという点では、どういうふうに市長として考えられておりますか、伺います。 43 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  まず、私自身は、今、議員がおっしゃった西九州させぼ広域都市圏構想と、松浦市の独自で考える未来会議のあり方は全く別物だと考えております。  総合計画は、議員も御指摘のありましたとおり、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向性についての基本的な指針となるものでありまして、この松浦市のまちづくりを行っていく上での最上位の計画であります。現在、松浦未来会議を開催し、市民皆様のまちづくりに対する意見を聞いているところでございまして、来年度末、平成32年3月までの策定に向けて取り組んでいるところであります。  一方、西九州させぼ広域都市圏連携事業は、佐世保市と本市が連携するに当たって相互に連携する取り組み及び役割分担を定めて事業を実施するもので、本市が主体となる総合計画とは性質が違う、このように考えております。連携して取り組んだほうが本市にとってメリットがあるというものについては連携をしていくということでありまして、今お話があっておりますIRだけではなくて、佐世保を中心とする5市を含めたこの自治体が、どのように対応していけばこの地域全体で持続可能で発展をしていけるか、そういった視点での取り組みでありますので、これに参画をして、さまざまな議論をしてまいりたいと思っているところであります。決してIRがあるからだめということではなくて、西九州させぼ地域広域全体、5市7町での全体的な発展のためには参画をしていく必要があると思って考えているところでありまして、松浦市の個別な将来像を考える未来会議とは一線を画していると、このように考えております。(降壇) 44 ◯ 10番(安江結子君)  松浦市長がおっしゃるには、松浦市の未来会議と、それから、西九州させぼ広域都市圏連携への参加とは性質が違うとおっしゃるならなおさら、じゃ、松浦市がそこに参加した場合のメリット、何がどうなる、そして、産業がどうなる、どういうふうに、所得がどう上がっていく、交流人口がどうなる、そこら辺のメリットを示すべきじゃないんですか。 45 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  先ほど課長が申しましたとおり、IR構想だけをとって言えば、雇用がふえるであるとか、IRというものは、長期に滞在をしてそこにリゾートとしておられるわけですので、そのエリア内だけではなくて、周辺のさまざまな観光施設にも足を運ばれる機会はふえてくると思います。そういうことは松浦市への周遊観光にもつながってまいりますし、そういった方々がふえることによって、ひいては市内収入にも──経済の発展にもつながってくるし、市民所得の向上にもつながってくると思っています。具体的に数値を示さなければだめだとおっしゃいますけれども、この構想そのものが実現できるかどうか、今まさに取り組まれている最中でありますので、その中でいろんな数値が出ています。こういったものは我々としても、これまでのIRの議論の中で一定理解をしているところですから、必要であれば、そういったものがどのように市民に対応するのかということについては、必要であれば、市民の皆様、あるいは議会の皆様にもお示しする必要があるかと思います。(降壇) 46 ◯ 10番(安江結子君)  IRで雇用がふえると言われますけど、じゃ、何人ふえるんだというところなんかは、やっぱり市民に説明しなくちゃいけない。市民の理解がなければ、これに参加することはやっぱり無理だと考えますが、市民への説明というのをどういうふうに考えておられるんですか、そこの点をもう一点お願いします。 47 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  この西九州させぼ広域都市圏構想というものは、決してIRの参加を決めるかどうかというものではありません。確かに議員が冒頭おっしゃったとおり、この都市圏構想の中には、一つの事業としてそのことがあるのは事実でありますけども、そのほかにもさまざまなメリットがある。全てを我々はこの構想の中で事業をやるということではなくて、松浦市において必要である、あるいはその効果があるというものについて参加をするという意思表示をしているところでありまして、その全体的な考え方として市民の皆様方に御理解をいただきたいと思っているところであります。(降壇) 48 ◯ 10番(安江結子君)  この事業の整理一覧で、松浦市には31事業ということで金額も576万6,000円ですかね、これが連携事業にかかるものということで出されておりますが、やっぱりこういうことを市民にきちんと説明して、そして、連携に入るか入らないか決めるべきだというふうに思います。  29年度に政府施策に関する重点要望事項というのが佐世保市にありますが、その中で、「当地域への統合型リゾート(IR)導入に係る県市一体となった推進について」という中で、「佐世保市では、疲弊する地域経済回復の起爆剤として、ハウステンボスを中心とした西九州地域へのカジノを含む統合型リゾートの導入を目指し、官民一体となって長年にわたって研究、誘致推進活動を行っており、そして、我が国における早期のIR法制化及び当地域におけるIRの実現について説明をしております。  現在、県市で発足したIR推進協議会において、誘致に向けたさまざまな事業推進をいただいているところですが、基礎自治体と広域自治体が一体となった取り組みは国内他候補地に対する優位性の一つと考えております」ということで、松浦市がこのIR、西九州させぼ広域都市に入るか入らないかは、佐世保が起爆剤としてのハウステンボスを中心としたカジノを含む統合型リゾートへの導入がなるかならないかのところなんだと。ですので、松浦市もここに入ってもらいたいというのが佐世保市の要望ですよ。疲弊する地域経済の起爆剤、IRがなるというふうに書いてありますが、そこに松浦市は入って、市長はIRばっかりじゃないと言われますけど、やっぱりIRでカジノがされる、そして、カジノについてくるギャンブル依存症、このことはすごく重大な問題だと思いますし、松浦の将来を決めるというか、方向性を左右する大事なことだというふうに考えております。佐世保市中心のIR、この西九州連携は、メリットが具体的に示されていないという点ではやっぱり考えものだというふうに申し上げて、次の質問に入ります。  名誉棄損訴訟についてですが、つばき荘裁判について伺います。  つばき荘のプロポーザル選定に関しての一般質問は、平成23年3月1日に初めて質問しました。そのときは、設計業者選定の段階で「私だけの宿」とは言いがたい内容を提案されている業者が選定されているので、果たしてつばき荘の運営がうまくいくのかと質問しましたが、「係争中の事案ということでございまして、詳細についてはここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います」の一点張りでございました。  平成22年10月1日に損害賠償請求の裁判を起こされて、長い間、原告と被告の市とがやりとりをされて、平成25年7月23日に証人尋問が行われています。その中で、県北振興局の証人は、「結論から言いますと、建てられないという判断は、正式な申請書、法律に基づいた図面等が完全にそろった段階で審査をする。審査をして、これはだめだという判断がなされますので、それ以前のものに対しては、建てられないというお話はできません」、そういうふうに証言されて、結局これは市の職員が、不正確かつ誤った説明をしたとして認定されて、市が敗訴したわけです。  この敗訴した判決では、国家賠償法1条1項で損害賠償しなさいと、そうなっておりまして、市がされました。少なくとも過失によって違法行為を行ったと認定されていますので、過失があるか、故意があったのかの可能性について判決では排除しておりません。  国家賠償法第1条は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」ということがあって、2項が、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とつながっております。  判決では、先ほど申し上げましたが、少なくとも過失となっていますので、これが故意か重大な過失かに該当するのかしないのか、国家賠償法の1条の2項に係る可能性を示唆しています。  そして、これは「判例地方自治」という自治体の判例と情報という中で、「ぎょうせい」という冊子で去年10月号の中に、この松浦市のことが出ています。指名型プロポーザル方式における手続違法を理由とした損害賠償請求事件という中で、この弁護士さん、元新潟大学教授法学博士の南先生が最後にこう書いておられます。「当該Y職員の自然公園法の法令解釈に関する誤った説明等の違法な行為は、審査委員会の審査結果並びにそれを受けての契約事業者選定に決定的な影響を与えたものであり、重大な過失と言えるものである」と、こう断じられておりますが、そこでお尋ねですが、この判決に従って、弁護士などの有識者から成る第三者による検証がなされるべきと考えますが、市長はいかがお考えか、お尋ねします。 49 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  平成27年7月に福岡高裁から判決がありました国民宿舎つばき荘設計業者選定に係る損害賠償請求事件につきましては、前市長が、平成27年第3回定例会の議会の場において、「私はこの判決結果を真摯に受けとめ、ここに改めて関係者を初め、市議会、市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。」と謝罪されております。また、市政をあずかる最高責任者として道義的責任を明らかにされたと理解しております。  そして、判決を受けて、プロポーザル方式の手続等に関する基本指針を策定するなど、再発防止策を講じ、同種の事業等について疑念が持たれることがないよう今現在も努めており、以降、問題となるような事案も発生しておりません。  それらを踏まえ、同種の事案が発生しないよう適切な市政運営に当たること、それが、判決が終結した後に新しく市長になった私の役割であると認識しておりますので、これが私の今の考えでございます。(降壇) 50 ◯ 10番(安江結子君)  今、前の市長が議会できちんと謝られましたよということをおっしゃいましたが、議場では謝られたんですけど、その後にまた、「いやいや、市の職員が行ったことは裁判で市が主張したとおりです」ということが加わったから、だからこの問題がなかなか解決というか、終息をしないんですよ。ですから市は、市の職員は正しいことをしたと言われるんだったら、不正確かつ誤った説明を何で行ったか。きちんと検証すべきと申し上げて、私の質問を終わります。    (安江議員 一般質問席 降壇) 51 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午前11時   休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時15分 再開 52 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、8番・宮本議員の登壇を願います。  (宮本議員 一般質問席 登壇)(拍手) 53 ◯ 8番(宮本啓史君)  それでは冒頭に、早いもので友田市政が誕生して約1年近くなります。先日、中学生を対象とした子ども議会が開催されました。子どもたちの質問で、一番関心があったのは、やはり第一に人口減少問題ではないかと感じた次第です。小学校、中学校が次々と廃校になっていく日本全国のありさまは、本当にこれが国づくりなのかと子どもたちも未来に向けて心配しているようです。  私たち大人、私はまた議員の一人として、子どもたちが未来に向けて希望が持てるような議論を議会でも真剣に議論すべきと、つくづく思っておる次第です。  松浦市の将来はどうにかなるさという安易な考え方では、松浦市は消えてなくなると考えております。消えてなくなるだけではなく、今よりも子どもたちが少なくなれば、幼稚園も学校も廃校になるし、今よりも住む人がいなくなれば、ここにおられる皆様方も、お役所の皆さん方も半分は要らなくなるという現実を踏まえて、自分も松浦市の生き残りのためには痛みも甘んじて受ける覚悟がないと松浦市は消えてなくなると思っております。  友田市政の誕生1年間は、友広市政の残した業務の整理で追われ、市長も自分の友田カラーを生かすことは難しいと思っていますが、私は来年4月の新年度に向けて、次のような御提案を申し上げたいと思います。  第1に、人事の方針として、あすでもやれる部門の職員を減らして、その分を待ったなしでやらなければならない産業振興や人口問題にシフトする方針を打ち出していただきたい。  2番目に、松浦市歴史以来の人材育成のために、国が中央省庁から出向導入とバーター方式で実行しておることを松浦市も導入していただきたい。近隣では、伊万里市は国土交通省・地域整備公団、諫早市では農林水産省から、中央から出向してバーター方式をしております。これは松浦市の人材育成のためになりますので、この御提案を申し上げて、一般質問に移ります。  第1番目に、松浦市の生き残りと人口対策を掲げました。  私は、もうこれで7回ほど人口問題を掲げております。人口減少歯どめの対策については、昨日も同僚議員が質問しておりましたが、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機になると言われており、総務省統計局の長崎県の将来の人口予測を見ると、2015年1月時点で長崎県全体の人口が137万7,000人ですが、2045年には、長崎県の人口が今よりも約39万4,000人、約40万人近い人々が減少して98万人になるという数字が出ております。  念のためですが、松浦市の人口は、平成30年1月現在2万3,300人ですが、この2万3,300人の中には外国人の175名が含まれております。当市松浦市は、現在2万3,300人ですが、2045年には1万2,741人になると予測を総務省ではしております。この1万2,741人で各地域の今の減少をシミュレーションで予測すると、志佐町は、現在6,783人が3,680人になると、御厨町は4,212人が2,300人になる、今福町は2,801人が1,520人になると、福島町は2,615人が1,400人になる、調川町は2,262人が1,270人になると、鷹島町は2,091人が1,140人になると、星鹿町は1,800人が1,010人になる、上志佐町は763人が380人になるというシミュレーションを私は起こしました。  そこで、一番ひどいのは、上志佐町は今の760人から380人、星鹿町は1,010人、鷹島町は1,140人、実に恐ろしい数字が出ております。  松浦市の出生数は、平成23年が192名でしたが、平成29年は149名です。5年間で約50名少なく誕生しております。この出生数が年々減少する数字は今後も市内の幼稚園、小学校の生徒数にも大きな影響を与えております。  そこで昨日、同僚の鈴立議員から人口対策、少子化対策は思い切った政策が必要ではないかという提言がありましたが、私も従来の施策の延長ではなく、他の自治体が実施していない対策が必要ではないかと思っております。それには、当然市民の協力も不可欠と思っております。  そこで、一つ提案いたします。以前も御提案申し上げましたが、地域地域の特性を生かしたまちづくりを集中して支援する。鷹島・福島・今福・御厨地区の支所長に、その地域の活性化対策室長の権限の役割を持っていただくような人事を実施してはどうかと考えるんですが、特に鷹島町と福島は、合併前は元町長が存在しており、佐賀県伊万里市をまたがる地域でもあり、鷹島・福島町民の中から活性化対策委員、振興対策委員等を任命して、その地域の地域づくりの意見を吸い上げるような方針を考えてみてはいかがでしょうか、市長の御見解を求めます。 54 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  宮本議員の御質問にお答えをいたします。  宮本議員のほうから国立社会保障・人口問題研究所の推計人口よりもさらに厳しい数値の御指摘があって、御質問がありましたけれども、地域ごとの特性を生かすために、それぞれ5つの地域の支所長に相当の権限を与えてはどうかという御提案でございますけれども、私が掲げております「ともだビジョン」の中での小学校区を対象とした協働によるまちづくり、これと考え方は同じだと思っております。  松浦市は、福島町、鷹島町を初め、旧松浦市の各町においてさまざまな特徴があります。その地域ごとに異なる強みや弱み、これをどう伸ばしていくか、そして、どのように補っていくかと、これは地域の方々の発想で解決できる仕組みづくり、こういったものをぜひつくらなければならないと思っていますし、持続可能な地域づくりという意味でも、そういった役割がもう不可欠であると思っております。  この取り組みについては、これまでも御答弁の中で申し上げてきましたけども、先駆的に取り組まれている平戸市などを参考にして、松浦版のまちづくり協議会をそれぞれの地域ごとに設置して、その中に、議員が申されるように地域ごとの特性を生かした役割を担うそれぞれの分科会というものをぜひ設置したいと思っております。  その中心となる役割を支所長に持たせるか、あるいは住民代表に持たせるか、こういった点については今後十分検討してまいりたいと思いますが、そういった取り組みの中で、今、議員の御提案があったような対応をしてまいりたいと考えているところでございます。(降壇) 55 ◯ 8番(宮本啓史君)  各支所長がおりますけども、何となくもったいないような気がしてですね、今福の支所長、御厨の支所長ですね、志佐、調川、上志佐は本庁でということでも結構なんでしょうけどもですね。  そこで、合計特殊出生率の向上ですが、平成27年、全国は1.45、長崎県は1.67、松浦市は1.8、これは平成20年から24年度の出生率の全国の低い地域ですね。全国の低い地域を調べてみましたら、1位が京都、京都ですね、京都で0.77、2位が東京都豊島区、あと大阪とか続いているんですが、これで、一方高い出生率が、20年から24年度の計算ですが、1位が鹿児島県の伊仙町2.81、2位が沖縄県の島尻郡久米島町2.31、3位が沖縄県の宮古島、これをちょっと見ますと、都会ほど生まれていないんですね。出生率が低い。  私も松浦にした場合、ここは出生率を上げるためには第1次産業を少し力を入れたほうがいいんじゃないかと、農村、漁村ですね。そこにてこ入れしたほうがいいんじゃないかという気がしているんですね。まずは全部出生率が上がっていただければいいけどですね。  それで、さっき市長が地域の特性を生かしたまちづくりと言うけど、これは未来会議でいろいろあっていますけども、例えば星鹿・青島地区は養殖産業復活再生の漁村づくり、豊かな海づくりのまちづくりとか、御厨町は農村漁村のまちづくりで、御厨と星鹿との連携まちづくりとか、何かひとつ全体的なまちづくりも一つですけど、地域の特性を生かしたスローガンを掲げるとか、いろいろ御検討をしていただきたいなと思っているわけですね。  人口対策は本当に難しいですが、絶対避けて通れない、しかも絶対という政策はないと思いますが、他の市町村にない松浦市独自の人口対策を講じるべきと私は思っております。  きょうは市民の皆さんも傍聴しておられますけれども、自分が振り返ると、この計算でいくと、もう黒島あたりは無人島になるかもわからない。飛島も。青島も今200ですけど、この計算でいくと、2040年はあと100名減る。こういう危機感を市民と抱いて思い切った対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  御質問の中で、それぞれ地域ごとに特色を生かしてスローガンを掲げたりしながらやってはどうかということでございました。  まさに私が申し上げております小学校区単位のまちづくりというものは、地域の各種団体、あらゆる団体、住民の皆さんと一緒になって、そこに行政も入ってどのようなまちづくりをやっていくかということを考える場だと思っておりますので、ぜひそういった取り組みの中で、今御提案があったような中身については議論をしたいと思います。  加えて、人口対策というのは、やはりこういった自治体の、将来、持続可能な自治体を考える上で避けては通れない問題でありますので、さまざまな知恵を出して、先進地の事例等にも学びながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 57 ◯ 8番(宮本啓史君)
     私が過去を振り返ってみますと、松浦市は大体合併して5万人ぐらいですか、今2万3,000人ですけども、一時期人口の減少が歯どめした時期があったんですね、一時期ちょっと。それは昭和52年に両電力、それからエンマキが来て、昭和60年代、これはちょっと人口の減少がとどまった、こういう数字があります。歴代の市長さんたちが一生懸命、松浦市の人口を減らさないようにあらゆる対策を講じて成果を生んだ時期が昭和61年から62年代だった。それからしばらくして人口がまた減り出した。こういう過去の分析も必要じゃないかと思っております。ひとつ頑張っていただきたいと思います。  次に、市内の労働者確保と多文化共生事業について御質問をします。  実は、去る8月27日に産業経済委員会と松浦市の市内工業部会との意見交換を実施いたしました。私も産業経済委員長をしているもんですから、産業を何とか活性化したいと。そのときに異口同音に市内の工業部会の皆さんがおっしゃったことは、今後の労働者の確保について心配しておられました。  多額の国や県の税金を注ぎ込んで現在松浦魚市場の再整備が行われていますが、この魚市場も選別婦、荷役労働者の確保問題が深刻です。  12月7日に臨時国会の最大の焦点でありました出入国管理及び難民認定法、入管難民法が、外国人人材拡大の法律が成立されました。これはもう国自体も非常に日本の国を危ないと見ているから一生懸命これをやっていると思っております。  市内の事業者で働いている外国人は現在175名、市内の事業者の皆さんから、外国人も税金を払っている市民の一人であり、ぜひ外国人労働者と地域住民とのコミュニケーションの場を設けていただきたい。外国人労働者確保のための宿舎を確保していただきたいとの意見もあっています。  松浦市は、年々人口が減少している中で、市内の企業でも労働者不足で撤退するようなことがあれば、人口減少と相まって松浦市の衰退に拍車がかかると危惧をしております。  先日、産業経済委員会では、島根県の出雲市に視察に行きました。人口減少に歯どめが、労働者確保に成果を挙げているという島根県の出雲市に視察研修に参りました。出雲市は、出雲市の方針として、現在の人口を維持するという方針を掲げておりました。  先日、副市長がまち・ひと・しごと戦略会議をおっしゃっていましたけども、松浦市は人口減少を1万8,000人というところで減る想定を掲げておりますが、私は議会でたびたび申し上げております。2万3,000人の人口を絶対死守するという覚悟の上で取り組んでもらわないと松浦市はだめだと思っているんです、衰退すると。そのくらいの覚悟をお願いしたいと。  出雲市では、「互いの国籍や民族・文化の違いを尊重し共に暮らす多文化共生のまち」というスローガンを掲げています。  国会で、「外国人が働く国を選ぶ時代となったと認識している。外国人が働いてみたいと思える国を目指す」と発言しておりますが、この言葉を松浦市に置きかえると、外国人が働く地域を選ぶ時代になったと認識しており、外国人が働いてみたいと思えるまちづくりを早急に目指すことが松浦市の生き残りの対策と考えています。  そこで、質問と提案をいたします。  市内の企業、事業者の皆さんの労働者不足の実情、今後の人材確保等々について、実情を把握することも行政にとって大変重要と思うと同時に、松浦魚市場が選別婦、市場荷役労働者の不足が叫ばれていますが、松浦市は行政として市内の企業存続のために外国人受け入れについて、12月5日の新聞報道で、長崎県がみずから農業分野で外国人人材を受け入れる派遣会社を立ち上げる計画を掲げましたが、松浦市では、松浦市が生き残るためにも、松浦市は全ての業種に外国人を割り当てる松浦市独自の外国人派遣会社の設立を検討してはいかがかと思っております。市長の見解を求めます。 58 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  現在、松浦市内では、100名を超える外国人技能実習生が働いておりまして、この実習生の受け入れにつきましては、事業者が監理団体を通じて行っている状況でございます。  また、今後の人口減少による人材不足を補うため、国においては外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正法案が成立をしたところでございます。  一方、長崎県におきましては、農業に就労する外国人を受け入れるため、県出資法人や人材派遣会社などでつくる農業サービス事業体を県主導で設置する方針が示されております。  松浦市独自の外国人派遣会社の設立の御提案につきましては、今まだ国の法改正が成立したばかりでございまして、詳しい内容につきましては、政省令に委ねられているという状況でございまして、まだ詳しい具体的な、どういう業種に外国人労働者を雇うことができるのかという点と、内容につきましてはまだ示されておりませんので、国及び県の動向を見きわめながら、まずはその情報収集を図りたいと考えております。  以上です。 59 ◯ 8番(宮本啓史君)  私、国によく行くんですね。私はことしの3月ぐらいに、私が全国養殖魚の輸出振興協会の会長をしておるもんですから、法務省と厚生労働省と水産庁をお招きして全国の水産加工業界と意見交換をするんですけども、いろいろ時々情報を入れているんですが、松浦市も市内の企業の皆さんをいかにして支援するかと、そういうことを今から考えて、国が、新聞各社載っていますからね、大体方向づけはですね。だから、いろいろ調査をして、大変重要なことです。松浦市がもう消えてなくなるかという大変重要なことですから、例えば、私は松浦市で多文化共生推進担当者を任命してこれを研究すると、どうしたらいいんだろうかと。いろいろ外国人受け入れに関しては、受け入れ団体がブローカー的に搾取をしたり、いろいろ逃げたりしています。そういうことのないように、企業の皆さんが喜んで松浦市に、松浦市のおかげで労働者確保ができたというような、大変重要な仕事なもんですから、市内の事業者の情報を早急に入手して、市内の事業者の労働者確保のサポート事業を推進していただきたいと、多文化共生推進担当を任命して特に取り組む気持ちはおありでしょうか。 60 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  多分化共生の推進につきましては、先ほど商工振興課長から答弁をいたしましたけれども、まずは国における外国人労働者の受け入れ拡大のための関係法の改正がなされ、この改正によって、今後、外国人労働者の受け入れ体制が大きく変わってくるものと考えております。  本市においても、外国人技能実習生が一定数働いておられ、地域経済も支えていただいております。これら外国人労働者の方々と市民がお互いに共生していくためには何が必要で、どのように対応していくべきか、まずは労働環境、住環境、言語の問題等、幅広い分野における課題の現状把握を行うべきだと考えております。  そして、その課題に対応するためには、どのような体制が必要となるか、民間団体の方々とも議論を行っていかなければならないと考えております。  しかしながら、その議論を行う前に、まずは国の関係法令の改正内容を確認する必要があると、これも思っておりますので、多文化共生推進のための担当者の配置の必要性、推進体制等の組織のあり方を含め、受け皿をどうやって整備していくか、検討していくことが必要ではないかと考えております。  いずれにしても、まずは年内に示されると言われる外国人労働者の受け入れに対する国の考え方、そういったものをしっかり情報収集して、どのような対応ができるか考えてまいりたいと、このように考えております。(降壇) 61 ◯ 8番(宮本啓史君)  大変重要なことですので、市長よろしく。  私、昨日、地元選出国会議員の金子原二郎先生の秘書と北村先生の秘書に電話して、今、外国人の難民法のたたき台、いろいろな資料が国会議員の先生方に配られておりますので、事前に入手して勉強しようかと思っておりますので、市長も事前に入手して早急に、よその他の自治体よりも早く対応に取り組んでいただきたいと、お願いします。  次の質問に移ります。3番目に、再生エネルギーの推進について。  福島第一原発事故の例を挙げるまでもなく、松浦市民は将来的に原子力発電に依存しなくてもよいようなエネルギー網を築き上げなければならないと思っております。  松浦市は、玄海原発から半径30キロ圏内に位置し、原子力災害に係る地域防災や避難計画を義務づけられています。このような立地の松浦市であることから、積極的に次世代のエネルギー戦略を持つべきと考えております。  松浦市では、日本有数の石炭専焼発電所を有しており、九州圏内の安定電源へ寄与しています。しかしながら、現在、EU及び主要加盟国では脱石炭への動きが活発になっており、日本でも商社や金融機関が石炭火力発電所への新規投資を見直す動きが見られております。このような状況下において、また、現時点において、松浦市が化石燃料、特に石炭以外のエネルギーへのシフトについて積極的に考えていくことは社会的な責務と思います。  現在、太陽光や風力発電に対して、九州電力は一部抑制をかけるなど再生エネルギーはもういっぱいなどと言う声もありますが、欧州各国と比較して、日本における再生エネルギーの比率はまだまだ低く、再生エネルギーの導入をする余地はあります。経済産業省では意欲的に戦略を立てております。長崎県当局においても、再生可能エネルギービジョンを策定し、積極的に導入を目指しております。  長崎県県北地域では陸上風力、太陽光、海洋エネルギーの導入を想定しております。また、平戸市や北九州市などの例を見ますと、再生可能エネルギーの積極的導入により成果を上げる自治体も多く、地産地消費電力への期待も高くなっています。しかしながら、松浦市においては、明確なエネルギー戦略はなく、最も可能性が大きいと考えている風力発電所の導入も小型風力のみという状況です。  そこで、お尋ねします。松浦市独自のエネルギー戦略について。  このような状況下の松浦市において、将来の脱石炭化への備えとして、原子力発電所から30キロ圏内に位置する自治体の責務として、豊かな再生可能エネルギーを有する地域としての貢献として、独自のエネルギー戦略を立てていく時期に来ているものと考えています。  資源エネルギー庁より御提案をいただいたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用して、ぜひ松浦市でのエネルギー関連の研究や、再エネを活用したまちづくりビジョンの策定のためのソフト事業、ハード事業を実施するお考えはありますか、お尋ねいたします。 62 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の活用につきましては、平成31年度にソフト事業として、まず再生可能エネルギーの実態調査や導入の可能性調査を実施したいと考えております。その方向で、今、検討しているところでございます。 63 ◯ 8番(宮本啓史君)  このエネルギー構造高度化・転換理解促進事業というのは、前回の議会でも申し上げましたけど、原子力によって松浦市はマイナス面ばかりと、避難訓練、避難対策で何のメリットもないと、原発はですね。というお話をしたところ、30キロ圏内に新たなこういう補助金制度ができたので活用してみませんかという、向こうから御提案をいただいた。積極的にこれを活用していただきたいと思っております。  そこで、再生エネルギーの研究・開発に当たっては、民間事業者の力を呼び込む必要があります。また、大型の事業となる場合には、地域の状況がわからないで事業の開発がストップしてしまう事態も想定されます。そのようなことでは、せっかくの誘致のチャンスを失うことになりかねません。もしくは、地域社会への混乱を避ける意味でも、市役所から民間事業者へのバックアップがある程度必要と思います。民間からそっぽを向かれないような取り組みを検討していただく市役所における体制の強化を提案いたします。  そこで、これは具体的な例ですけど、固有名詞を上げていいかわかりませんけど、志佐町のある地区ですね、大型風力発電所の誘致の動きがあります。上志佐ですね、大型風力発電計画が進んでおりますが、この風力発電の立地に関して全世帯が誘致に賛成しておる、全世帯、見ました。市当局に誘致のお願いをしていると聞いていますが、大変重いと思います、その地区の全世帯というのはですね。賛成の意思を示していることは大変重いものがあると私は考えております。  私は、環境問題など国の基準をクリアすれば誘致すべきと考えますが、市の見解を求めます。 64 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  再生可能エネルギーの導入計画等につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、今後、国の補助金を活用して市としてのビジョンを策定する作業に入ってまいりますので、それに基づいて計画をしていきたいというふうに考えております。 65 ◯ 8番(宮本啓史君)  そこで、これは言っていいのかなと思って、この地区の周りのある地区から風力発電の計画について中止のお願いが市に来ていると思うんですがね、この点の取り扱いについて、なぜそこは反対しているのか、中止のお願いが来たのか、どのような理由で反対をされたのか、中止のお願いが来たのか、問われましたか。よろしくどうぞ。 66 ◯ 商工振興課長(福守尚美君)  隣接地区のほうからその計画につきまして反対といいますか、中止のお願いという文書が市のほうに提出をされております。その際の聞き取りでは、騒音とか低周波音等についての懸念があるということで反対というふうに意見をお伺いしております。 67 ◯ 8番(宮本啓史君)  そこで、市としていろいろ、私の考えですけれども、やっぱり地域は融和でなけりゃいかんと。だから、一生懸命御指導を願って、事業者の説明もよく聞かれて、そして、住民の総意で御判断するような御指導を願いたいと。  私は、上志佐地区の全世帯が賛成をしている大型風力発電については、ぜひ、松浦市の厳しい状況下にあって、やっぱり少しでも松浦市のためになるようなことがあるのですから、積極的に誘致をしてもらいたいと思って、この質問を終わります。  次に、市の公共施設の節電対策について掲げました。  市が管理する公共施設の節電については、以前、私が初当選をしたとき同僚議員が、昼間消したりして節電を一生懸命やっておられるということは理解をしております。  そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、松浦市が管理する公共施設は、庁舎を初め何カ所存在するか、市が管理する全ての公共施設が電力会社と契約している平成29年度の1年間の基本料金と電気料金をお知らせください。 68 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  松浦市公共施設等管理計画に掲載している建物や公園などの施設は約200カ所あります。一般会計及び特別会計が電気料金を支払っている施設は約110カ所です。これらのほか公営企業会計の水道施設、工業用水道施設、下水道施設の約25カ所を含めると約135カ所になります。  これらの施設の平成29年度の電気料金は1億9,500万円です。うち基本料金は6,000万円となっております。 69 ◯ 8番(宮本啓史君)  そこで、この間、産業経済委員会と工業部会との意見交換があったときに、工業部会の皆さんが、松浦市は電気のまち、エネルギーのまちと言いながら産地のメリットがないという御意見があったんですね。そのときに、産地のメリット、昔、産地割引制度があればいいんですけど、これはなかなか難しいけれども、そのときに、私も勉強になったんですが、基本料金ですね、使っても使わなくても要る基本料金を工業部会の皆様方は新電力に切り替えたと、じゃ皆さん、十五、六名おられましたけど、「切り替えた方は」と言うと8割の方が切り替えられたと、そういう御意見がございまして、早速私も、これはいい意見だなと思いまして、海のふるさと館ですね、物産館の支配人に新電力に切り替えたらどのくらい節約できるのかと、こういうことを調べさせたら、あの小さい施設で年間50万円基本料金が違うと。大きいですね、基本料金は使っても使わなくても要るもんですからですね。  そこで、新電力の方と連絡をとったら、平成16年6月に松浦市の教育委員会生涯学習課所管の12カ所の公共施設の電力料金を、当時契約している電力会社の基本料金を切り替えた場合、256万6,094円の節減が可能となるという検討をしているんですね。非常に優秀な方がおられて検討している。しかし、それは実現をしなかったんですね。  そこで、さっき答弁では、基本料金は約6,000万円ということですが、これを新電力に切り替えた場合、幾らぐらい低くなりますか御検討されましたか、お尋ねいたします。 70 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  現在、現行の電気料金と新電力との比較の見積もりを行った施設ということで言いますと、あくまで新電力会社の試算でありますけれども、本庁舎が年間の電気料金で約440万円の削減、教育総務課所管の市内の小中学校と給食共同調理場が約950万円の削減、生涯学習課所管の公民館や体育施設等が約250万円の削減、消防本部所管の消防本部庁舎・出張所等が約120万円の削減、上下水道課所管の水道施設、工業用水道施設が約890万円の削減という結果になっております。 71 ◯ 8番(宮本啓史君)  合計すると幾らぐらいなりますか。 72 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  今言いました数字の合計が2,650万円ということになっております。 73 ◯ 8番(宮本啓史君)  新電力に切り替えた場合2,650万円、2,600万円ぐらい税金が助かると、節約できると。  そこで、私もこの新電力をいろいろ調べましたら、これは安倍内閣、アベノミクスが推進しているんですね。全国の自治体はこれを実行に移しているんですね。我が長崎県でも、長崎県の科学館とか佐世保あたりもいろいろそういう安いほうに切り替えているんですが、ここ松浦市の場合は、いろいろな状況があるんですが、これを新電力と、今契約しているところがそこまで下げてくれればいいですよ、下げてくれればいいです。下げてくれない場合に、一応交渉してもいいですけれども、もう2,650万円の節約というのは待ったなしです。これについて切り替える、切り替えるというか、そういう節電に対して対策を講じていただけますか、御答弁をお願いします。 74 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  松浦市の公共施設の電気料金の件でありまして、新電力に公共施設の電気を切り替える考えはないかというような御質問であります。  確かに今、会計課のほうで申し上げたとおり、現時点では相当な削減が見込まれるというのはそのとおりでございます。ただ、なかなかそういうような形で踏み切ってこれまでこなかったというところの背景には、もう皆さん御存じのとおり、九州電力の松浦火力発電所、ここにつきましては、長崎県、あるいは私ども松浦市が一丸となって誘致した発電所であります。また、さらに平成14年3月には、今度は松浦商工会議所、あるいは漁協、自治会連合会など市内の各種団体が一丸となって、これまた2号機の早期完成についての要望を九州電力側にしてきたと、こういった経緯もあるわけであります。  そして、ようやく来年12月にはこの2号機が営業運転を開始すると、そういうところまで今なっているわけであります。こういった経過を思うときに、市の公共施設が率先して九州電力以外のところから電気を買うということについて、我々としては考えるところがあるわけでございます。さっと割り切れないところがあるというのも、これまた心情的には私は考えておるところであります。  ただ、先ほど申しましたように、削減額というのも相当なものになるわけでありますので、市としましては、県内でも自治体の一部で新電力に切り替えてやっているところもございますので、そういったところに対しまして、この新電力に切り替えた場合のメリット、これは削減効果が一つあるわけですけれども、やはりデメリットも考えられます。そういったところを十分に調査いたしまして、また、こういった削減できるような要素が十分にあるということも、これまた今度は九電側のほうにもいろんな情報交換をしていきたいと、そういった形での対応をまずはしていきたいなと思って、それからの判断というふうに考えているところであります。(降壇) 75 ◯ 8番(宮本啓史君)  今、副市長から答弁がありましたけど、市民の皆さん後ろで見ていますけど、これは九電にお世話になっているからとか、そんなもんじゃないと思うんです、これだけの金額やったら。  都市計画税を改正したときに、1億円こっちはマイナスしてあげたという経過もある。  それから、県が誘致したからという理論ですけど、じゃ、松浦市だけが火力発電所が来てメリット、恩恵をこうむっているのか、そうじゃない、長崎県も恩恵をこうむっている、佐世保もこうむっている。電源移出金なんかは200億円ぐらい入っているけど、佐世保には二十何億円行って、松浦市は3億円か4億円しかもらっていない。そういう状況を考えますと、それからまた、さっき待ったなし、松浦市の人口減少、厳しい減少、昨日の財務の厳しい状況の中、2,650万円という削減は待ったなしです。来年4月1日からでも実行するように検討していただきたいと、もう一度答弁をお願いします。 76 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  先ほども申し上げましたとおり、やはり新電力のほうに切り替えることによってのメリット、デメリット、これはやはり考えなければいけないと。特に我々は公共施設でありまして、場合によっては災害時の拠点施設、拠点機関にもなるわけであります。そういったときに、供給の安定性、こういったものを十分にやっぱり考えて、検証していかないと、簡単に削減ができるからというだけで切り替えるというのがどうなのかというところは慎重に対応する必要があると思っております。  決して頭から切り替えないという結論があるわけじゃありませんけども、そこら辺はしっかりとメリットもデメリットも、繰り返しますけども、やはり検証しながら慎重に対応していく必要があると思っております。(降壇) 77 ◯ 8番(宮本啓史君)  副市長、これ政府が進めているんです、政府が。電力自由化は改正電気事業法の2016年に施行される政策であり、いわゆるアベノミクスの一環と言えます。電力自由化は成長戦略の一つです。電力は、経済的な商品でありながら、販売するに当たり規制が多かったので、それを緩和する政策ですと。企業は導入しているんです、企業はメリット、デメリットを考えて。  我々市民の大事な税金です。一円も無駄にしてもらいたくない。2,600万円ですよ。即刻やってもらいたい。市民の皆さんどう判断するか。それを私は、市長、最後に答弁をお願いします。 78 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  試算によりますと、2,650万円の削減になると、この数字は非常に重たいと思っております。  やはり議員もおっしゃるとおり、市民の皆さんから預かっている税金の有効な活用ということは第一に考えていかなければなりませんので、そのことについてはしっかり検討はしていきたいと思っています。  一方で、先ほど副市長も申し上げましたとおり、メリットとデメリットの部分、この部分はしっかりと把握した上で間違いのない対応をしなければならないと、その点をしっかりと庁内でも議論した上で、また、議会でもこのような御指摘があっているわけですから、電力事業者のほうにもこのような指摘があっていて、市民の皆さんからも注目を浴びているということをお伝えしながら検討していきたいと思っています。(降壇) 79 ◯ 8番(宮本啓史君)  しっかり頑張っていただきたいと。「ともだビジョン」でも民間の発想というお考えですから、やっぱり民間の発想でスピードを持ってですね。  それと、長崎県でも佐世保市でも新電力に切り替えていること、一日でも早く、一円でも無駄にしないようにスピードを持って取り組んでいただきたい。  次に、最後になりますが、子ども議会の開催について。  私、これ何回も議会で子ども議会やっていますね。昨日、川下議員も質問しましたけど、私は前から言っているんです。私はこの場で、今回、中学生を対象にした子ども議会が開催されましたと、大変有意義だったと思っております。私はこの場で、松浦市の未来は未来を担う子どもたちにあると思っております。何度か子ども議会を小学校6年生を対象にして、毎年、社会教育の一環として、また、ふるさとについて学ぶ総合的な学習の時間として位置づけて、毎年実施するように提案しております。今後ふるさとを愛して、ふるさとの夢や誇りを持つ子どもたちが育つように教育活動を推進するために、ぜひ検討していただきたいと思っております。  そこで、前々からもお話をしましたけども、島根県の隠岐島の海土町というところは、いろいろ模索したんですけど、小学6年を対象としているんですね。小学校6年を対象にしますと、進学も余り、中学の場合は高校の進学がある、高校の場合は大学の進学、一定のサイクルができますと、ずっと順送りをする。小学校6年の生徒が議会をやる場合に、先輩が指導してくれると、大学に行った人も指導してくれるというサイクルができ上がって、今18回目だと模索したんですけどね。
     そこは、例えば鷹島から1名とか、福島から1名とか、調川から1名とか、上志佐から1名とか議員を選んで、9月ごろ準備するそうですね。そこは9月ごろ。9、11、12、1、市長の話をしたり、地域をずっと調査をして回ったり、議員の人たちが、議員の選任を受けた生徒たちがですね。そして、本番の2月に議会を毎年やっていると。  そういうことで、一つのサイクルを生み出すためにやれば、一つの決まりができますので、そういうことをやっていただきたいと思いますが、教育長の答弁をお願いします。 80 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  お答えいたします。  ことしの中学生による子ども議会は、生徒は多くのことを学び、そして、この議場で貴重な体験をいたしました。松浦市にとりましても、子ども目線での意見や提案をもらい、市政に反映できるような内容もありました。また、中学生の松浦市への思いやまちづくりへの意欲を知ることができ、松浦市の明るい未来を感じたところでございます。  以上のようなことから、今後もぜひ子ども議会を継続していきたいと考えております。  実施学年や時期につきまして、宮本議員のほうからは、島根県海士町のように、小学校6年生を対象に毎年開催をという御提案ですけれども、実は、ことし取り組んだ中学校が次もぜひしたいというふうな声もあったり、あるいは各小中学校の代表が一堂に集まっていじめ解消の話し合いをする市内児童生徒代表者会議というのも子ども議会のない年に開催をしているということもございます。  あわせて、ある意見としては、小学校でふるさとを知って、中学校に入って職場見学、職場体験をして実体験をする、それをもとに市政について考えて提案をすると、そういうようなのもいいんじゃないかというふうな考えもお聞きしているところもございます。  したがいまして、今後よりよい子ども議会にするために、実施年度や対象学年につきましては、来年度の小学生による子ども議会の終了後、学校現場の意見もしっかりと聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) 81 ◯ 8番(宮本啓史君)  教育長、前もちょっとお話ししましたけども、海士町の場合は、9月に議員を選んで、第1回目が、ここでいえば市長さんをお招きして、松浦市に対する思いを聞いたり質問したりして、市長さんの話は少し難しいところがあったけども、子どもたちは、市のトップの海士町に対する本気さが、子ども議会に向けて気を引き締めていくことができたと、第1回の出発ですね、議員の候補者が集まって。  第2回目は、先輩、中学生とか高校生、議会を経験した人たちに思い出話をして、自分たち、子どもたちが思いをぶつけられる機会は、これまでも、これからも子ども議会しかない。だから、自信を持っていこうという言葉が先輩から言われたと。  第3回目は、地域を調査して回るんでしょうね、何班かに分けて。例えば、鷹島の人たちは上志佐を回ったり、班を分かれていろいろ、ふるさとを調査するんでしょうね。  それで、第4回目が、子どもたちが調べて感じたことや課題をみんなで話し合いながら、ごみゼロの町になってほしいとか、みんなが働きやすい町になってほしいなど、30年後の町を考えることで、自分たちが理想とする町に向かってどのような提案をしなければならないのかと少しずつ見つけることができる時間をつくったと。  第5回目は、役所の人とお話し合いをすると、そういうようなことを、経過を踏まえて、9月から半年間にわたってやっているんですね、準備をですね。そういうことで、非常にいい経験をされているんですが、もう一度お尋ねしますけども、小学校6年生に対してサイクルで定期的におやりになることを御検討していただけませんか。もう一度お願いします。 82 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  お答えいたします。  今、海士町の事例が紹介されましたけども、時間をしっかりとかけて、そして、市のいろんな関係者の方からの意見、あるいは先輩からの意見を聞きながら提案をしていく。そのことによって非常にいい提案ができるし、たくさんの深い学びができると。本当に大切なことをお聞きして、今後の参考にしたいと思うんですけれども、実は海士町の場合は、島内に2校の小学校がある状況がありまして、本市の場合は、御存じのように小学校の場合でいえば、市内9校、しかも福島・鷹島といったかなり遠距離の学校もございますし、いろんな地理的な条件も、あるいは学校数の違いというふうなこともございます。その辺も考えながら検討していきたいと思うんですけれども、いずれにしましても、一番大事なのは、子どもたちがよりよい学びをする、深い学びをするということでありますし、それが市にとっても役立つし、将来まちづくりをする子どもたちの成長につながるということが一番大事なことですので、その点を十分踏まえながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) 83 ◯ 8番(宮本啓史君)  最後になりましたけども、冒頭に申し上げましたけども、友田市長さんにはもう1年になろうとしているんですけども、日本全国一緒ですけれども、非常に人口減によって過疎が進む地域が、これからは努力して生き残るまちと努力しないまちの差がどっと出てくると思うんですね。思い切った発想でやっていただきたい。  きょうは、傍聴者の皆様方に聞いていただきたいと思ってシミュレーションをお話ししましたけど、私の生まれた鷹島なんかは、今2,100人ですけど、1,000人になると、本当にこれはどうなるのかなと。上志佐あたりも760人から380人になる。自分の周りは人がいなくなると、どうしたらいいのかなと、これは子ども議会で、教育長さん、子ども議会で小さいときから、済みませんけど、子どもさんたちに出生率を上げるような意識を松浦は話題にしていただきたいと、そういう意味でも子ども議会は大事じゃないかと。また、市民の方々も人口をふやすために、痛むところは痛む、自分が痛むところも痛んでやると、そういう格好でよろしくお願いをしたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。  (宮本議員 一般質問席 降壇)(拍手) 84 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって宮本議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後0時14分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後1時15分 再開 85 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、2番・和田議員の登壇を願います。  (和田議員 一般質問席 登壇)(拍手) 86 ◯ 2番(和田大介君)  皆さんこんにちは。「煌めく青のまち松浦」を目指す煌青会の和田大介です。よろしくお願いいたします。  まず初めに、去る11月23日にお亡くなりになられました木原議員に対し哀悼の誠を捧げますとともに、その遺志を引き継ぎ、松浦市の発展のため、市議会議員としてその職責を果たすことをお誓い申し上げます。  それでは通告に従い、一般質問を行います。  まず1項目め、行政サービスと財政健全化計画についてです。  平成26年9月に第2次松浦市財政健全化計画が策定されております。計画期間は平成26年度から平成30年度で、本年度が最終年度であります。  そこで、この計画と実績を比較することで直近5年間の松浦市の財政状況を検証してみたいと思います。この計画の中で財政指標とされる経常収支比率、実質公債費比率、地方債残高、基金残高などが示されております。これらの財政指標について、どのような数値なのか、また、計画期間中の見込みと実績、これは平成26年度から平成29年度の決算ベースでよろしいかと思いますが──がどうであったのか、お尋ねしたいと思います。  財政上の専門用語で難しいとは思いますが、市民の皆さんに説明するつもりで、できるだけ優しく説明をお願いいたします。  まず、個別に伺いますが、1項目めとして、経常収支比率とはどのような数値で、見込みに対する実績はどうでしたか。また、その結果についてどのように考えられますか、御答弁をお願いいたします。 87 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などのように、毎年経常的に支出される経費に、地方税、普通交付税のように毎年経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示したものでございます。  第2次財政健全化計画中の見込みと実績につきまして御報告いたしますが、各年度見込み、それから実績の順で申し上げます。  平成26年度が95.1%に対して94.6%となっております。平成27年度は96.3%に対し95.0%でございます。平成28年度は95.6%に対し96.6%、平成29年度は96.3%に対して96.5%となっております。おおむね見込みどおりに推移しているところでございます。  一般的な都市では、75%程度が妥当とされている中で、本市におきましては数値が上昇傾向にあり、扶助費の増加に加え、歳入について、人口減少や合併算定替えによる加算措置の段階的縮減などによる普通交付税の減少が上昇の主な要因となっております。今後もこの傾向が続く見込みであり、投資的経費等の臨時的経費に充当できる財源の余裕がなく、財政構造の硬直化が一層進みまして、今後も経常経費の削減に取り組む必要があると考えております。 88 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  では次に、実質公債費比率についての説明と見込みに対する実績、また、その結果についての考察をお願いいたします。 89 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  実質公債費比率とは、地方税や普通交付税などの合計である標準財政規模に対して、市が各種事業を実施する財源として発行した地方債、いわゆる借入金に係る元利償還金等の比率を示したものでございます。  また、これも先ほどと同じ、見込みと実績の順で申し上げますが、平成26年度が11.5%に対し11.6%、平成27年度が12.1%に対して同率の12.1%、平成28年度が12.7%に対し12.1%、平成29年度が12.2%に対し同率の12.2%となっております。  これにつきましても、おおむね見込みどおりに推移しておりますが、比率自体が県内の市で唯一10%を超えて最も高い状況です。  近年の消防庁舎建設事業、小中学校耐震化事業など大型事業の実施に加え、標準財政規模自体の縮小により比率は年々上昇し、有利な合併特例債の枠も残り少なくなっている中、より一層事業の厳選、重点化を図って、地方債の新規発行を抑制していく必要があると考えております。 90 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。続きまして、地方債残高についての説明と実績、その考察をお願いいたします。 91 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  地方債残高とは、地方債、いわゆる借入金に係る年度末残高となります。  見込みに対する実績でございますが、平成26年度195億8,700万円に対し188億9,300万円、平成27年度が197億2,900万円に対し200億4,900万円、平成28年度が194億6,700万円に対し201億800万円、平成29年度は192億7,600万円に対し202億2,800万円となっております。  実質公債費比率と同様に近年の大型事業の実施により地方債現在高も増加し、平成27年度以降見込みを超過している状況にあります。  これにつきましても、今後、地方債の新規発行を抑制していく必要があると考えております。 92 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  では最後に、基金残高についての説明及び見込みと実績、その考察をお願いいたします。 93 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  基金は、いわゆる貯金でございます。  第2次松浦市財政健全化計画の中で示しております基金残高とは、一般会計に属する基金のうち、奨学基金や土地開発基金など定額の資金の運用を目的とする基金を除いた各基金の年度末残高の合計となりますが、見込みに対する実績でございます。平成26年度の見込み51億6,600万円に対し53億6,600万円、平成27年度が48億4,800万円に対し54億6,000万円、平成28年度が44億8,600万円に対し55億900万円、平成29年度が40億5,200万円に対し57億9,200万円となっております。  見込みに対しまして基金は増加しておりますが、大きな要因の一つはふるさとづくり基金の積み立てによるものですが、当該基金は寄附金を一旦積み立て、その大部分を翌年度までには繰り出しており、年度末での残高が一時的にふえる要因となっているところです。今後は、普通交付税等の減少に対応するために基金を多く繰り入れて対応せざるを得ないこととなり、基金全体の残高は一転して減少していくと見込んでおります。  以上です。 94 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  以上、4つの財政指標について御説明と近年の傾向について御答弁いただきました。  次に、予算の歳出について義務的経費といわれる扶助費、人件費、公債費について、これもどのように使われる経費であるのかという説明と、平成25年度から平成29年度の年度別の金額及び経常的な一般財源に占める割合の推移についてお尋ねしたいと思います。  個別にまたお尋ねをいたしますが、扶助費についてはどのような予算でありまして、どのように推移しましたか、その結果の考察について御答弁をお願いいたします。 95 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法などの法令に基づいて支出される経費及びこれらに準じて市独自に支出している経費となります。  また、扶助費の額及び経常的な一般財源に対する割合の推移につきましては、普通会計の決算額でお答えいたします。  平成25年度歳出額29億2,470万5,000円、割合は29.7%でございます。平成26年歳出額31億1,877万8,000円、31.9%になります。平成27年度33億4,300万円、33.7%に当たります。平成28年度34億4,766万1,000円、36.3%、平成29年度33億5,324万9,000円、35.8%となっております。  高齢化等の進展に伴って、ほかの経費に比べ、額、割合ともに際立って増加傾向を示しております。  ただし、平成29年度については、生活保護対象人員の減少などが影響し額が減少しておりますが、削減がなかなか困難な経費であり、今後も高どまりの傾向は続くと見ております。 96 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  扶助費の増加というのは、もう避けて通れないところだと思うんですけれども、続きまして、公債費についてはどのように推移をいたしましたでしょうか、その結果と考察をお願いいたします。 97 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  公債費とは、市が借り入れた地方債の元金や利子の支払いに要した経費となります。  推移につきましては、平成25年度歳出額20億9,597万円で、割合は21.3%でございます。以下、この順で申し上げますが、平成26年度20億8,433万4,000円、21.3%、平成27年度20億9,591万6,000円、21.1%、平成28年度20億7,832万2,000円、21.9%、平成29年度は20億5,158万3,000円の歳出額で、割合21.9%となっております。  公債費の額自体は減少しておりますが、経常的な一般財源も減少していますので、割合は上昇傾向にあります。  今後の歳入の減少に合わせ、それともリンクしながら公債費を削減できるよう、地方債の新規発行を抑制していく必要があると考えております。 98 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  続きまして、人件費について。  これにつきましては、さきの議会の中で私も質問させていただきましたが、次にお尋ねする定員適正化計画とも関係がございます。職員数の変化ともあわせて、どのように推移したか、またその結果について、その考察、あわせて御答弁いただきたいと思います。 99 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  人件費とは、職員に支給される給与、退職手当、共済組合負担金のほか、首長や議会議員などの特別職に支給される給与などの総額となります。  普通会計に属する職員数ということで、その推移をお答えいたしますが、職員数、平成25年度344人、平成26年度339人、平成27年度335人、平成28年度333人、平成29年度326人となっております。  人件費の推移につきましては、平成25年度歳出額が30億2,978万7,000円で、割合が30.8%、平成26年度29億5,838万4,000円で30.3%、平成27年度28億6,385万2,000円で28.8%、平成28年度28億3,461万4,000円で29.8%、平成29年度28億2,068万6,000円、30.1%となっております。
     人件費の額は、職員数の削減と連動して減少し、割合も平成25年度から27年度は減少しておりますが、平成28年度からは歳入の減少が影響し、割合が一転して上昇している状況にあります。 100 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  それでは、先ほども申しましたように、定員適正化計画による職員数の削減が、今、御紹介いただきました人件費に及ぼす影響、これをどのように判断されておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 101 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  平成23年5月に策定しました定員適正化計画に基づき、職員数を削減している結果として、普通会計の人件費の削減にあらわれており、効果があったものと考えております。  また、定員適正化計画は、消防職員を除く全会計の職員を対象として策定しておりまして、計画時点の平成23年4月1日現在の379人に対し、平成29年4月1日現在では329人であり、普通会計26人、他会計24人の削減となっており、普通会計だけではなく、企業会計、特別会計においても大きな効果があったものと認識しております。  平成29年度の全会計での給与総額は、平成23年度と比較して約4億1,300万円の削減となっております。 102 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。歳出についていろいろお答えをいただきました。  では次に、予算の歳入についてお伺いをいたします。  松浦市では市税などの自主財源と呼ばれるものが歳入の3割程度しかございません。多くが依存財源といわれる国からの補助金や地方交付税であります。  中でも歳入の約3割を占めるといわれる普通交付税につきましては、市町村合併時に行われた合併算定替えの段階的な縮減、これが既に始まっております。このことに関する現状と、今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。 103 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  普通交付税については、合併市町村に適用される普通交付税の額の算定の特例、これがいわゆる合併算定替えでございますが、これの適用を受けまして、合併後10年度間は合併前の区域が存続したものとして算定されてきたところであります。  平成28年度から5年度間の段階的縮減期間に入り、平成32年度まで段階的に縮減された後、平成33年度の算定では合併算定替えがない、松浦市、新市でのいわゆる一本算定によって算定することになります。  その影響額は、平成28年度算定分の縮減率が10%で、算定額に換算しまして3,293万6,000円、平成29年度算定分は縮減率が30%、7,958万5,000円の縮減、平成30年度算定分は50%、1億520万6,000円の縮減が行われたところです。  このように、今後も縮減が行われ、合併算定替えが終了する平成33年度には、平成27年度と比較して約3億円が縮減される見込みであります。これは合併算定替えの復元措置もございますので、はっきりした数値ではございませんが、最大値では3億円ぐらい縮減されるのではないかなということで見込んでおります。  このように、大変厳しい財政運営を強いられることになると考えております。 104 ◯ 2番(和田大介君)  今、約20分ほどかけて松浦市の直近5年間の財政状況について、もろもろ説明をいただきました。  普通交付税の合併算定替えの縮減、これも復元措置もあって、以前は10億円といっていたのが約3億円ということなんですけれども、それについても、そうしたとしても厳しい財政状況は変わらないということでございます。  年度のスケジュール的なことを言いますと、今まさに次年度の予算編成に向けた査定の時期だと思っております。友田市長におかれましては、実質的に最初の当初予算の査定ということになろうかと思っております。ただいま検証いたしました、直近5年間の財政状況を踏まえて、どのような方向性、方針をもって次年度の予算編成に臨まれるつもりか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 105 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  和田議員の御質問にお答えいたします。  本市の財政状況は、総務課長が答弁しましたとおり、各財政指標が示すとおり厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  3月議会の施政方針でも申し上げましたが、市民皆様とともにつくる新しい市政を目指して取り組んでいく所存であり、その視点から予算編成を行っていくことが第一と考えております。  しかしながら、本市の財政的な環境は、現在の状況が続けば、少子・高齢化、人口減少なども影響し、厳しさが一層増してくると考えております。  そういう状況を克服するためにも、産業振興などを通じて、地域経済の活性化を図り、後年度の財政基盤の強化につながる施策に優先的に財源を振り向けるなど、限りある財源の効果的な配分に努め、しっかりと未来への布石を打っていく、そういった姿勢で来年度の予算編成に臨みたいと考えております。(降壇) 106 ◯ 2番(和田大介君)  財政状況の厳しさは共通の認識であろうかと思っております。今、市長も申されましたとおり、私も認識していますとおり財政状況は一段と厳しくなり、しかしながら市の行政サービスは権限移譲によって仕事量は増加しております。  職員数につきましては、先ほど来言っておりますように定員適正化計画、この計画、このまま実施するとするならば大幅に削減しなければならないと、このような状況にあります。  仕事はふえる、予算はない、でも職員は減らさなきゃいけないと。こういうふうな状況においては、従来どおりの行政サービスを維持することは難しいと言わざるを得ません。  であれば、今後どうするかということなんですが、行政サービスそのものの取捨選択、事業の厳選化による重点化の推進、民間活力の導入、定員適正化計画を見直していただくとか、さまざまな選択肢があろうかと思います。今後の行政サービスのあり方、方向性について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 107 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  厳しい財政環境と行政ニーズの拡大という相反する課題がある中で、人口減少、少子・高齢化も踏まえ、市民の暮らしを支える行政サービスをどのような形で持続可能にしていくかが問われていると思っております。  まずは、最少の経費で最大の効果を挙げるという自治体行政の基本理念に立ち、効率的、効果的な行政運営を目指すことが第一であり、職員についても、これからの時代に対応し得るスキルを持つ職員を育成していくことが重要であると考えています。  また、職員数については、今後の業務量の変化に応じ、適正な職員配置を考慮しつつ、業務の効率化を推進し、一例を挙げれば、民間企業や自治体などで導入が始まっている省力化のツールであるAI、人工知能やRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションなどのシステム導入について検討していきたいと考えております。  その上で、議員が申されましたように、最小限のサービスは維持しながらも、後年度の効果を見きわめ、選択と集中により行政サービスのめり張りを効かせていく、さまざまな行政ニーズに対応していくため、市民を含む民間との連携、または参画を得て協働によるまちづくりを行っていく、今議会への議案を提案している連携中枢都市圏での共同処理を行っていくなど、今後検討を重ね、一つ一つ実行に移していきたいと考えております。(降壇) 108 ◯ 2番(和田大介君)  この行政サービスと厳しい財政状況、相反する課題をどうやって克服していくか、これまさに市長に課せられた課題だと思っております。  当然、我々議会の中でもそういう提案ができるような、政策提言ができるような議会にあり続けたいと思いますし、1点だけ申し添えれば、定員適正化計画については、いま一度改めて御検討いただきたいと思っています。そして、人口減少を食いとめることが普通交付税の確保にもつながると、いろんな意味でつながってまいりますので、そういうところで御検討をいただきたいというふうに思っております。  それでは次に、普通交付税のための人口減少を食いとめるという意味でも定住人口の増加、この政策、いわゆる人口を減らさないという施策について重要だと思っておりますので、この件についてお尋ねをいたします。  来年、平成31年度なんですが、平成31年度は途中でなくなるということですので、あえて2019年と言わせていただきますが、来年2019年10月1日に消費税が8%から10%に増税される予定というふうに言われております。5%から8%に増税されたときにもありましたが、住宅建設、これの駆け込み需要が想定されます。  この機を逃さずに松浦市内に家を新築、または改築して住んでいただく、このような方々を呼び込むための施策ということで御提案をさせていただきたいと思いますが、まず前段としてお尋ねをいたします。  市内の事業所、市役所も含みますが、この市内の事業所に勤務されており、市外から通勤されている方々の数について、市として何らかのデータを持っておられますでしょうか、お尋ねいたします。もしなければ、調査することは可能でしょうか、御答弁お願いします。 109 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  若干データとしては古くなるんですけれども、平成27年国勢調査によりますと、3,070名の方が市外から通勤されておる状況となっております。 110 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  それでは、ただいま3,000余の方がいらっしゃるということでございました。こういう方々を呼び込むとなると、全部呼び込めれば3,000ふえることになるんですけれども、そういう可能性があるという形で質問を進めてまいりますけれども、現在の定住奨励金制度について御説明をお願いしたいと思います。また、そのほかにも定住促進に係る制度があればお示しをください。よろしくお願いいたします。 111 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  定住奨励金制度につきましては、本市で新築住宅、または中古住宅を購入する場合に奨励金を交付するという制度でございまして、平成20年10月から実施をいたしております。  市内業者による新築の場合、宅地購入取得額の50%まで、それと住宅工事費の7%とあわせまして、最大で300万円の助成が可能となっております。また、中古住宅購入に対しましては、取得額の4%、最大40万円を交付しておる状況でございます。  また、定住奨励金制度のほかにも、本市の移住、定住に関連する支援制度がございまして、市内に居住し、就職された方へふるさと就職奨励金として5年間で30万円分の地域振興券を、あわせて結婚された方や転入に際し、賃貸住宅に入居された方に対しまして、新生活奨励金として、こちらも5年間で30万円分の地域振興券の交付を行っております。  なお、子育て支援として取り組んでおります高校生までの医療費助成や、2人目以降の保育料減額制度、小中学校給食費補助金事業、お子さんの人数に応じて家賃を減額いたします定住促進住宅家賃減額制度等につきましても、移住、定住につながる施策として捉えておるところでございます。 112 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  さまざまな定住促進に係る制度を松浦市は実施しておるわけなんですけれども、松浦市は、子育て支援などの施策につきまして、近隣の市や町に比べて手厚く、進んでいるとの評価をいただいております。  ただし、先ほど御説明いただきました定住促進に係る定住奨励金、この制度につきましては、他の市町と比べても特筆するべきところの金額といいますか、それではないのかなというふうに考えております。そこで、一つここで御提案なんですけれども、先ほど来、申し上げました住宅の駆け込み需要が想定される2019年度の当初10月まで、この時期において、例えばよくある期間限定といいますか、いついつまでみたいなところでもいいと思うんですけれども、現在の定住奨励金制度などを大きく拡充をいたしまして、そして充実しているという評価をいただいている子育て支援などとあわせて広く情報発信をするという、こういうことをしてはいかがでしょうか。  その情報を知るということが、市内に移住、定住していただく方の呼び水になるというふうに考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。 113 ◯ 政策企画課長(星野真嗣君)  定住奨励金制度につきましては、最も定住に結びつきやすい住宅を本市に構えていただくことを目的といたしております。  議員御提案の期間限定での支援制度の拡充ということでございますが、まず財源の確保が課題になるかと感じておるところでございますけれども、遊休私有地の住宅地としての活用を含めまして、どのような施策が最善であるかの検討をしてまいりたいと思っております。  あわせまして、来年度の消費税増税前の駆け込み需要を捉えまして、定住奨励金や子育て支援策等を含めて、さらなる周知広報に努めてまいりたいと考えております。 114 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  市の施策といいますか、こういうふうな投資的な施策については、やはり機を逃がさないということが重要であるかと思っております。  例えば、今言いましたように、定住奨励金を増額して一時的に支出したとしても、市内に住んでいただくということであれば、固定資産税であるとか、住民税であるとか、市税で回収が可能と。投資はしますけれども、回収が可能というふうに考えます。また、市内の業者さんんにそういう仕事をやっていただければ、そういうことを優遇制度としてつけ加えるならば、仕事の創出にもつながるのではないかと思っております。  この定住奨励金につきましては、ふるさとづくり基金が充当されているというふうに聞いております。この基金の部分を一時的に増額をするというふうなことで、何年も続けるということじゃなくても、この機会を逃がさずに、そういうふうな施策を打っていただければいいかなというふうに思っておりますので、御提案申し上げたいと思います。  それでは続きまして、この定住奨励金なんですけれども、現在は市の職員は対象外というふうにされております。  いろんな事情があって対象外というふうにされていたんでしょうけれども、今般これの制限を外して、市の職員の中でも事情があって市外に住んでおられる方もいらっしゃいます。そういう方々を市の職員が率先して市内にそういう居を構えるというふうなことも進めてはいかがかなと思いますので、このまず市の職員が対象外とされていることに対して、それを外すというふうなお考えがないか、お尋ねしたいと思います。 115 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  市の職員は、市職員としての認識のもとに市内に住んでもらうよう理解を求めております。  このようなことから、市職員に対し、定住奨励金を交付するということを条件に市内に住んでもらうということは、本来、取り組むべきことではなく、好ましくないと考えておりまして、市職員は外しているところでございます。  他方で、議員も質問の中でありましたとおり、住宅を域内の、市内の建築業者の方で住宅を建てるということは、それは地域経済にも効果がございますので、特に住宅というものは人生において一番高い買い物と言われております。市内の建築業者で新築される場合は、域内での経済循環による経済の活性化につながるものと、そのように捉えておりますので、そういった視点から、定住奨励金とは別の制度で何とかできないのか、研究をしてまいりたいと考えております。(降壇) 116 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  定住奨励金の制度と市の職員の採用時点の考え方、そういうことで今のところされていないということですが、ほかの制度でということで言っていただきましたので、なるだけそれが実現するように期待をしておきたいと思います。そして、できるだけ多くの市の職員が市内に住むということを実現させていただけたらなと思います。  では次に、3番目になりますまちづくり、空き家再生の取り組みについてということで質問をさせていただきたいと思います。  昨今、全国各地で、空き家の再生を切り口としたまちづくりの取り組みが行われております。  そこでまず、去る11月23日に開催されました旧長醫家住宅主屋のこれからを考える会、これについて、その概要をまずお伺いいたしまして、次の質問に進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 117 ◯ 文化財課長(内野 義君)  登録有形文化財旧長醫家住宅主屋のこれからを考える会につきましては、副題を「松浦に親しまれている文化財級空き家を、地域の未来のために活かそう。」と題しまして、星鹿公民館で開催をいたしたところでございます。  基調講演といたしまして、「旧長醫家住宅主屋の活用法案」と題して、長崎県立大学の車相龍教授から講演をいただきました。また、その後、「尾道市における文化財級空き家の活用事例」と題しまして、NPO法人尾道空き家再生プロジェクトの豊田雅子代表理事から講演をいただいております。  この豊田氏が代表を務められておりますNPO法人につきましては、尾道において空き家の再生や空き家バンクの活性化事業などを通して、古い街並みや景観の保全、移住者、定住者の促進による街の活性化、そして新たな文化、ネットワーク・コミュニティーの構築を目的として活動されている方でございます。  その基調講演の後に意見交換会を行いまして、「あなたならどう使う、旧長醫家住宅主屋」と題して、先ほど御紹介した車教授、豊田代表理事、それに加えまして、この長醫家住宅の登録に御尽力いただきました長崎総合科学大学の山田教授、伊万里市で活動されています岩楯氏、地元松浦市出身の松浦誠氏、深見誠一氏によりまして、意見交換を行いました。  この考える会には約60名が参加し、活用策についてさまざまな意見をいただいたところでございます。  旧長醫家住宅主屋につきましては、文化財として保存するだけではなく、何らかの付加価値を生み出し、活用できる施設にしたいと考えているところでございます。 118 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございました。  私もこの会には参加させていただきました。意見交換会の後半には、会場の参観者も交えて意見を交わすというふうなこともさせていただいたところでございます。  このように、空き家の再生ということにつきましては、さまざまな人とのかかわりが重要になってまいります。建築士の方、施工業者の方、不動産関係者の方、学術的な専門分野の方、いろいろな方々のノウハウが必要なんですけれども、そういう方々、民間の方々が、その専門分野の方々が連携する計画が市内であるというふうに聞いております。このような民間の方々の連携の活動を市がサポートするという考えはないか、お考えをお尋ねいたします。 119 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  空き家の再生につきましては、平成29年度から空き家バンクを運営しておりまして、市と協定を結んだ不動産業者5社を協力業者として、空き家の登録と賃貸、売買などの仲介を実施しているところでございます。  今後は、所有者の意向が確認できた空き家の内部調査や広報活動を協力業者と連携して実施する予定であり、現在、長崎県住宅課においても議員が提案されたような活動を行う団体を支援する制度の導入について協議をされておりますので、本市におきましても建築士、施工業者、不動産業者などの連携による活動をサポートする体制を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 120 ◯ 2番(和田大介君)  どうしてもやっぱり民間の力が必要だということでございます。  まちづくりはひとづくりと言われておりまして、空き家の再生には民間の力が不可欠であると考えます。先ほど御説明がありましたように、空き家バンクの運営、これも全国的に成功している事例は民間が主導されているところがほとんどです。官主導の空き家バンクは余り成功していないというのが実情であります。さらに、そういう意味でも民間の力を結集して、こういう運営を進めていく、それを市がバックアップするというふうなことが必要かと思いますが、このようにまちづくりは人づくり、空き家の再生は民間の力が不可欠というところで、市はどういうふうな対応をするのかということを考えておられますか、御答弁を伺いたいと思います。
    121 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  空き家の再生は、まちの再生でもあります。  議員御指摘のように、民間の力の結集によって空き家の再生が進めば、街並みや景観の保全、移住、定住の推進、地域の活性化により、住み続けたいまちづくりにもつながっていくものと考えております。  本市の空き家等対策計画におきましても、民間事業者と連携して官民が一体となった支援制度を検討することとしていることから、現在、専門家などの連携による空き家活用団体を空き家バンク推進事業として認定する方向で、関連要綱の一部改正を検討しているところでございます。 122 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  そういうふうなサポートをどんどん進めていっていただきたいと思います。  そうした中で、再生される空き家、これがうまく軌道に乗りますと、数がある程度できるわけなんですけれども、こうした再生した空き家を空き家バンクを通して賃貸ということがまず第1次的なんでしょうけども、戸建ての市営住宅として賃貸する市営住宅、単独住宅みたいな考え方になるかと思いますが、そういうふうな形で利用する考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。 123 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  再生した空き家の賃貸につきましては、子育て世帯など、部屋数や間取りで戸建て住宅を希望される方々との需要とマッチしており、有効な手法と考えております。  個人所有の空き家を市営住宅として賃貸する制度としましては、社会資本整備総合交付金などを活用した空き家再生等推進事業や、過疎地域等自立活性化推進交付金を活用した過疎地域集落再編整備事業がございますが、まずは民間事業者などと十分に連携しまして、空き家バンクによる賃貸を進めてまいりたいと考えております。 124 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  この空き家の再生については、今後とも重要な施策の一つであると思いますので、引き続きよろしくお願いしておきます。  次に、4番目になりますが、市内特産品の積極的な利活用についてお伺いいたします。  市内には多くの特産品があります。ふるさと納税の返礼品など市外向けに活躍している品物が数多くありまして、さらなる拡充が進められていると思います。と同時に、市内で生産され、市内でもっと利活用すべき品物もあるのではないかという思いからお尋ねをいたします。  秋田県の中東部に美郷町という町がございます。美郷町のホームページによりますと、人口は1万9,766人、世帯数は6,667世帯で、初夏にはラベンダーが美しい町だそうでございます。  その美郷町に「美郷町地販地消・地産外商推進条例」という条例がありますので、その内容を少し御紹介したいと思います。  この条例の(目的)第1条を読み上げますと「この条例は、地販地消及び地産外商を推進するための基本理念並びに町、経済団体、事業者及び町民の役割を明らかにするとともに、商品価値向上による町内販売品等の地域内流通、消費拡大並びに町内生産品等の地域外流通経路の確保と販売を促進し、町の産業の発展と町民生活の安定向上、更にはふるさと意識と地域融和の向上に寄与することを目的とする。」というふうにありました。  第2条で用語の定義がなされております。地産地消というのはよく聞くんですけれども、地販地消です。土地の地に販売の販で地消であります。  地販地消とは「町内販売品等を町内で消費及び利活用することをいう。」として、地産外商とは「町内生産品等を町外で流通及び販売することをいう。」とされております。  また、町内生産品等とは「町内で採取、生産、製造される産品をいう。」とし、町内販売品等とは「町内生産品等に加え事業者が取り扱う商品をいう。」というふうにされております。  第3条以下に基本理念、事業者間の連携、町の役割、経済団体の役割、事業者の役割、町民の役割、普及啓発、財政上の措置、委任とありまして、全11条からなる条例であります。  この条文を読み込みますと、幾つかのキーワードがあります。その一つが地域内循環型経済社会の形成であります。  地域内循環型経済とは、「地域内でモノや資金等が循環する地域経済」のことです。具体的には、「地域資源を積極的に活用するなど地域内調達率が高く、投資が地域内で繰り返し行われることにより雇用・所得が持続して生み出される経済」というふうに言われております。  わかりやすく言いますと、市内で購入可能な品物は市内で購入しましょうと。そうすることによってお金が市外に流出せず、市内で回るようになるというふうなことでございます。  若干大ざっぱな説明ですが、本市におきましては、日ごろ消費される日用品も含めて、市内での調達率が低く、多くの資金が市外に流出しているという状況であると私は思います。地域経済の活性化にさまざまな提案であるとか、いろいろなことが言われておりますが、まずは市内調達率を上げることが重要であると思っておりますし、これは意識だけで改革すればすぐできることであると考えます。  それでは、地域内循環型経済社会の形成、地販地消ということで身近な例を挙げますと、例えば、鷹島におきましては阿翁石があります。長崎県伝統工芸品指定も受けており、モニュメントや記念碑だけでなく、建築用資材、土木資材としても活用できます。  そこでお尋ねしますが、現在、鷹島支所管内においては、鷹島小中学校建設事業と市道鷹島中学校線の改良工事が計画されております。  また、市役所本庁舎周辺においては、中央公園、市民福祉総合プラザ、JCHOによる新病院の建設など、多くの施設整備が計画をされております。これらの公共事業に鷹島特産の阿翁石の使用を検討できないでしょうか。特に石張りにつきましては滑りどめ加工ができて、歩道の舗装として使用することが可能でございます。  市内の特産品で整備されたというメッセージ性もありますし、また、落ちついた風情のある景観をつくることができると考えますが、御答弁をお願いいたします。 125 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  今、議員のほうから各施設の名称が挙げられまして、鷹島小中学校線の改良工事がありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。  鷹島特産品であります阿翁石につきましては、先ほど議員が申されたとおり、長崎県が指定する伝統的工芸品となっております。  また、公共工事を実施する際に遵守しております長崎県建設工事共通仕様書においては、資材等の県内優先調達という項がありまして、地場産業の活性化を図るため、長崎県内の工場にて製造、加工された資材、製品を優先的に使用するよう記載されておりますので、阿翁石を公共工事において使用することは可能であるというふうに考えております。  しかしながら、公共工事においては、全体事業の費用対効果も検証しなくてはならないため、阿翁石の使用に関しましては、どのような工種で使用可能であるか、また使用できる工種があれば、従来の工法を使用した場合との工事費の比較などの検証を行う必要がございます。  一般的にコンクリートの二次製品等に比べますと、石材の使用については、かなり割高になると言われておりますので、十分な検証が必要であると思われます。  鷹島地域で行っております鷹島小中学校建設事業及び市道鷹島中学校線改良事業、また本庁管内で行っております松浦中央公園の整備につきましては、現在、工事に向けた実施設計を行っている状況でありますので、阿翁石の使用につきましては、今後この設計業務の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 126 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  使用可能な、検討可能な事業があれば検討していただきたいと思いますし、今、阿翁石と申し上げましたのは一例でありまして、ほかにもいろんな市内の特産品で公共事業に使えたりとか、いろんなものがあるかと思います。  そこで、次にかたい石の話からちょっとやわらかい布、繊維の話に変わるんですが、私、先日、エミネントスラックス松浦工場に行ってまいりました。  エミネントスラックスと平戸市、佐々町の縫製メーカー3社が立ち上げられましたオーダースーツのブランド「ウエストリー」でスーツをつくりたいということで採寸をさせていただきました。  この「ウエストリー」というブランドのスーツは、サッカーのヴィファーレン長崎の公式スーツにも採用されておりまして、メイドイン長崎のスーツを広めようということで販路拡大に努力をされているところでございます。  実は先月の23日から25日の連休に海のふるさと館で販売会があったのですが、私ちょっと所用で行けずに、たまたまそういう話を商工振興課で話をしていましたら、5人以上集まれば採寸をしてくれるということで、ちょうど商工振興課の皆さんが仕事上がりに行くというふうなことで日にちを設定されましたので、ちょっと相乗りさせていただいて、採寸に行ったということでございます。  連休のときの販売会では新聞にも報道されておりましたけれども、80着以上の注文があったということで、おくればせながら私もちょっと注文させていただいたというところでございます。市長、副市長も既に注文されているというふうに聞いております。この議場の中にも、皆さんずっとほとんど見回すとスーツを着ておられます。ぜひこの機会に御購入を検討されて、地販地消に貢献されてはいかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。  このほかにも、地販地消に力を入れるべき特産品は市内に数多くあると思います。先ほど来申し上げます地域内循環型経済社会の形成に寄与するというふうに考えられます。  また、地産外商ということで例を挙げれば、松浦市内には工場製品、農水産物などを中心に切りがありませんが、地域外流通経路の確保と販売の促進ということが急務であります。  地域内循環型経済社会の形成、地販地消、地産外商の推進、そのためには、市、経済団体、事業者、市民の皆様がそれぞれの立場で思いを共有し、役割を明らかにする必要があると考えます。  そこでお尋ねいたしますが、本市におきましても秋田県美郷町と同様に、条例を制定してはいかがでしょうか。条例の制定には多額の予算は必要といたしません。市内特産品の積極的な利活用、地域内循環型経済社会の形成、地販地消、地産外商の推進について、市長の思いをお聞かせください。 127 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  先ほど議員からも御指摘があったとおり、松浦市は市外から入ってくるお金よりも市外へ出ていくお金が多く、このことが市民所得が低迷している要因の一つと考えております。  また、地域内経済循環を推進し、市内経済を活性化させることで、地域コミュニティーの再生や若者の働く場の確保、ひいては市民所得の向上を図ることは大変重要なことだと考えております。  このようなことで、私も県議時代に長崎県議会にありました条例制定検討協議会の座長を務めておりましたときに、県内経済の推進に関する条例というものを素案をつくりました。もう条例案までできました。しかしながら、諸般の事情で、この条例は日の目を見ておりませんが、条文も、先ほどあったように基本理念も定義も詳しくつくり上げたものがございます。  これは、地産外商の面には触れておりませんけれども、いわゆる物、この場合は県内で生産される産品、あわせて県内で提供されるサービス、これもじげもんという枠の中で、県産品という枠の中で、こういったものを県民皆さんで活用することによって、県内経済の循環を図りましょうということを取り組みました。  こういったたたき台がございますので、このたたき台を松浦市において策定できないか、活用できないか、検討はしたいと思っています。  加えて、この条例案をつくるときにも、県内の各種団体の皆様方にも御参加いただいて、さまざまな御意見をいただいた上で条例案を策定いたしましたが、市においても、やはり条例化となると、一定、努力義務という形で縛る部分もございますので、やはり市民の皆様、あわせて市内の事業者の皆様、こういった方々の御意見も伺いながら、このたたき台を使って松浦市の条例化ができないものか検討してまいりたい、このように考えております。(降壇) 128 ◯ 2番(和田大介君)  ありがとうございます。  この条例化、なぜ条例化という話をさせていただいたかといいますと、先ほどから言いますように、それぞれの立場の方々が共通の認識をする、そして松浦市でお金が回るようにするためにはどうしたらいいんだろうというのをさまざまな立場で考えていくと。そして、それが一般の市民の方の日用品であったり、事業者同士のサプライチェーンであったり、いろんな形の中であると思うんですね。  そういう形をみんなが1つ方向を向くという形ですると、やはり条例という形で一定の責任を持つような形がいいのかなということで考えてみました。  今回の質問のテーマなんですけども、まず1項目めから現在の財政状況を把握するということからスタートいたしまして、今後の予算編成を含めた行政サービスの方向性、そういうところを確認させていただきたいという思いで質問しました。その上で、定住人口の増加施策、まちづくりの取り組み、その中で、最後に地域内循環型経済社会の形成という形で提案をさせていただきました。  今まさに次年度の予算編成の時期ということを申し上げましたけれども、これらの質問が少しでもその検討材料になればというふうに思っております。最後まで御清聴ありがとうございました。  以上で質問を終わります。    (和田議員 一般質問席 降壇) 129 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって和田議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後2時13分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後2時25分 再開 130 ◯ 議長(椎山賢治君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、12番・久枝議員の登壇を願います。12番・久枝議員。  (久枝議員 一般質問席 登壇)(拍手) 131 ◯ 12番(久枝邦彦君)  こんにちは。  本日のしんがりです。しっかり質問をしたく思います久枝です。  まず、その前に、このたび木原議員が御逝去なされました。ここに哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈りいたします。  また、松浦高校駅伝部が県大会2度目の優勝、私に対しましても何名もの方からお祝いの電話やメールをいただきました。ありがとうございました。  早速、1番目に入らせていただきます。  市庁舎、トイレと南入り口の改良についてであります。  まず、トイレの件につきましては、9月議会におきまして吉冨議員の質問の中で少し触れられていましたが、改良については具体的な質問がなかったようで、改めて質問をさせていただきます。  庁舎建設が昭和56年で、37年間が経過されていると知りました。その中で、全体で41台の大便器、うち、洋式が15台で和式が26台と会計管理者が答弁をされている。先日、事務局立ち会いで4階の女性トイレを見せていただきました。噴水がついていない洋式が1台、和式が2台、会計管理者の答弁の中で、和式の部分を洋式トイレにすると、洋式のほうが広い面積が要るとのこと。給水管と流すための排水管が要る。女性のトイレの3つを2つにして、ウォシュレットでふたが自動で開くトイレットにすべきだ、多数の松浦市民、特に多くの女性から改良の声を聞きます。  かつまた、松浦市には姉妹都市マッカイから2年に一度、マッカイ市長ら多くの外国からの来客があります。日本のすばらしいトイレ文化、外国の方々に、知っている方は知っていると思いますけど、より以上知っていただくためにも、松浦においてトイレの改良を望みたいと思います。  松浦におきまして、水洗トイレが一般に普及しつつある50年前ぐらいであったでしょうか。私、2年前にふるさと納税の勉強視察で、その前の年に73億円からのふるさと納税がありました宮崎の都城市に行かせていただきました。そこの駅のトイレ、どうだったでしょうか。最高に汚いトイレでした。宮崎県には都井岬や綾町を初め、風光明媚な観光地があります。しかし、都城市の駅のトイレには二度と行きたくありません。がっかりです。  まず、予算のことで会計管理者にお尋ねします。きょう、あいにくと忌引で管理者がお休みで課長補佐大変でしょうけど。まず、5階まで全女性のトイレを、先ほど言いましたように3つのところを2つにして、そこで男性トイレもあわせて全館改良するならば、幾らの予算が要るでしょうか、お尋ねいたします。 132 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  庁舎のトイレを全て洗浄機能つきで洋式化にすると、概算で1,790万円かかります。  ただし、この金額は和式のものを洗浄機能つきの洋式に、洋式であるものは洗浄機能つきに変更するということでございまして、トイレ自体の面積や構造等の変更をする考慮はしておりませんということでございます。 133 ◯ 12番(久枝邦彦君)  ここで全部設置してくれとは、まだ言いません。後で言います。  それでは、女性だけ、全館されたときにはどうでしょうか、費用は。 134 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  女性用のトイレを全て洗浄機能つきで洋式とした場合は、概算で880万円かかります。 135 ◯ 12番(久枝邦彦君)  それでは、1階ですので、市民の方、多く来られます。男女とも改良されたときは幾らの費用がかかるでしょうか。 136 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)
     庁舎の1階だけということで、男性用、女性用とも洗浄機能つきで洋式化にした場合は、概算で390万円になります。 137 ◯ 12番(久枝邦彦君)  全館のときには、もちろんウォシュレット、1,790万円、女性だけ880万円、1階男女とも390万円と答弁をいただきました。  決定するのは市長だと思います。市長にお尋ねいたします。  松浦市におきまして、対外的に建物の顔は市庁舎と松浦駅であります。この新年度に早速予算を計上していただきまして、まず、全館のトイレの改修をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。 138 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  久枝議員の御質問にお答えします。  市民サービスの向上から改修を考えるとするならば、まず、1階から洗浄機能つきで洋式化することを検討すべきかと思いますが、しかしながら、和式を洋式のトイレに変更する場合には、先ほどもありましたとおり、面積や構造の問題、さらには、先ほど会計課のほうから答弁があった費用に加えて、そういった周辺の整備等にもかかる費用が新たに生じるわけであります。  まずは現在、整備中の市民福祉総合プラザには、議員が御指摘いただいている洗浄機能つき洋式トイレを設置するということで建設を進めておりますので、まず、庁舎のトイレには、プラザのほうには洗浄機能つき便座がございますというようなことを提示して、市民の皆様方に御利用いただくような、そういった取り組みをした上で、その状況等も考慮しながら、今後の庁舎のトイレの改修に参考とさせていきたいと、このように考えております。(降壇) 139 ◯ 12番(久枝邦彦君)  プラザはプラザ、かつて満州国、日本が後ろ盾でつくった満州国、昭和7年、1932年、そこの庁舎や炭鉱の施設には、もう既に水洗トイレがあったそうです。現在、松浦市には、その当時と同じような設備しかありません。  プラザも今度、2020年、JCHOにあわせて完成するでしょう。15億円からかかる。そういう中におきまして、プラザはプラザじゃないですか。市長、ないと言われるなら、今回、私たちの選挙、1月に1名削減でありました。本来はもう1名ぐらい削減でよかったんでしょうけど。議員の報酬、税込みで平の議員で508万円、ちょっと2,320万円あります、税込みで。ほとんど150万円ぐらい引かれます。それからとりましてもおつりが来る。  市長、全館をやりましょう。それでもだめなら、せめて1階ぐらいやりましょう。1階、ワンフロア、1階だけじゃなくて、ワンフロア。これに市長、やはりきれいに、それこそアメリカの有名な俳優さんたちがプライベートのジェットで来て、日本のトイレを持って帰るそうです。そのくらい日本のトイレ、すぐれている。プラザはプラザ、松浦市の市役所に最悪最低、ワンフロアの男女、やりましょうで、市長。あしたつくれて言いません。新年度の予算です。よろしくお願いします。どうぞ答えを。 140 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  議員の定数削減について、費用が浮いているじゃないかという御指摘もありましたけれども、きのう、きょうの一般質問の中でもお答えをしておりますとおり、人口減少に伴う交付税の減少というものは、それ以上に大きいものがございまして、そういった中で、市民のさまざまな要望にお応えしていくという中で、果たして今、御指摘の点について、優先順位が高いものかどうか、改めて内部で検討はしてみたいと、このように思います。(降壇) 141 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長、優先順位は高いよ。やっぱり汚いところをきれいに使う、この文化。私は万里の長城に行ったことはないけど、何かかなり万里の長城のトイレは汚いらしい。ぜひ市長、やりましょう。もう一回、ちょっと何秒か考えたところで。 142 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えいたします。  まず、庁内のトイレが洗浄機能つき便座がないということは事実でございますが、汚いトイレかというと、適切に業者の方に毎日清掃していただいておりますので、決して汚いトイレではないと、そのように認識しております。  そういった中で、庁舎のトイレの対応については、改めて検討してみたいと思います。(降壇) 143 ◯ 12番(久枝邦彦君)  そうですね、汚いとはちょっと失礼でした。いつもきれいにしてあります。利便性のいいトイレですね、今、もうふたは触らなくて、入るだけでいい、自動であきますからね。ぜひ優先順位を上のほうに持ってきて、新年度の予算で、時間はありますので、ぜひ期待をしておきます。  それともう一つ、この項におきまして、南口玄関にスロープがついた4メートルか5メートルぐらいのれんがづくりの坂があります。その部分から市民課に入るときに、ガラスドアが二重にあります。そして、今、出てきているテーブル、半円形のテーブルが市民課の入り口にあります。足腰の弱い方、その方々のために、手すりをつけていただきたい。そういう市民の要望が耳に入ってきております。  まず、会計管理者、担当ですよね。どう、管理者から言われていますか。 144 ◯ 会計課長補佐(白石郁夫君)  南側の中央にあります玄関のスロープと、そこから入っていく入り口については、手すりを設置することにしております。  ただし、31年度の予算の中でということで考えております。 145 ◯ 12番(久枝邦彦君)  市長までいかなくてよかったです。31年度の当初予算でつけていただくだろうと確信をします。市民の方、聞いておられる方はきっと喜ばれると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  しつこいようですけど、市長、1番目の項目、ぜひ新年度の予算で並べてつけていただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、2番目に西九州自動車道、調川インターチェンジ入り口センターポールの延長についてであります。  担当課長に、これはお願いいたします。  私は西九州自動車道整備促進特別委員会委員でありますが、この件が話題になりましたのは、国交省長崎事務所に3市1町の西九州自動車道建設促進協議会で陳情に行った後のことでありましたので、まさに遅かりし由良之助、ぜひ担当課から上申してほしいという思いで取り上げたところであります。  内容は、調川インターチェンジ入り口の色が、今福に向いたところはえんじ色、おりてくるところの色はブルーであるのは周知のごとくであります。現在、そのカラーの分岐点、6メートルから7メートルのところまでセンターポールが来ていますが、そのポールをもう少し、カラーが切れるところまで、手前まで延ばしてほしいとの要望であります。  話していた方が言うには、とても考えられないことなんですけど、よそから来たコンクリートミキサー車が、本来、左に上がっていけばいいのに、今福のほうからおりてくるところの右に入ったそうなんですよ。考えてみたら、ぞっとするようなケースであります。  当初、その方たちと話したときに、そのえんじ色のカラーを4メートル、5メートル延ばしてもらえばいいじゃないですかという話をする中で、そうなったら交通どめにしなくちゃいかんから、そしたならば、そのカラーの接したところまでセンターポールを延ばしてもらえば、全面的に交通を遮断してしなくても工事ができるはずだという、勝手にこちらで結論づけまして、そういう部分において、担当課長にお願いしたいと思いますけど、そういう考えはどうでしょうか。 146 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  高速道路での逆走につきましては、昨今、社会問題となっておりまして、国土交通省では西九州自動車道、今福インターチェンジ、そして、調川インターチェンジにおきまして、カラー舗装やセンターポールの設置により、対向車への誤進入対策を行ってきているところでございます。  議員御指摘のセンターポールの延長につきましては、西九州自動車道の入り口右側に民家と墓地への取りつけ道路、出入り口が実はございます。ポールの延長によりまして、出入り口を塞いでしまうような形状となるため、設置は今のところできない状況でございます。  市としましては、現場の状況の確認を含め、誤進入対策を再検討していただくよう、カラー舗装の延長、矢印、区画線ですね、そういうもので再検討していただくよう、国土交通省と協議をいたしていきます。  以上です。 147 ◯ 12番(久枝邦彦君)  そういうこともあるんですね。課長はどこから来られているですか。 148 ◯ 都市計画課長(田中敬三君)  今福町の滑栄でございます。 149 ◯ 12番(久枝邦彦君)  そしたら、ほとんど毎日活用されていることと思います。それでいいんだったら、それでいいし、先ほど言いましたように、交通ストップしなくて工事ができるなと思った中での質問でした。ぜひ何らかの対策を、ベストな対策を考えていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、3番目、市道志佐浦中央線閉鎖状況についてであります。  この件につきましては、昨日、谷口議員の質問で答えが出ています。12月末までに災害査定がなされ、早期完成させたいとの課長から答弁があっております。  一言だけ質問します。早期完成とは、いつぐらいに供用開始ができるものであるのか、お尋ねいたします。 150 ◯ 建設課長(中村桂一郎君)  現在まで、先ほど議員が申されましたとおり、査定が終わっていないため、今月末に行われます査定で明確な時期のほうは出てくるんですけれども、現状の、今、災害査定を受ける前の現時点での工事費からの標準的な工期で申しますと、工事着手から約9カ月がかかる予定でございます。そこまでが通行どめの期間というふうに考えております。 151 ◯ 12番(久枝邦彦君)  一言だけと思いましたけど、9カ月もて聞きました。その間、入札もあるでしょうけど、一日も早く通れるように、また、今月15日、夕方4時から西九州自動車道が通ります。そうなったときに、江口の入り口あたりの出勤、退社時の交通混雑がかなり緩和されるとは思いますけど、一日でも早く供用開始ができますように、努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、4番目、花フェスタ、シャトルバス利用者震災地方に対する義援金をということで質問させていただきます。  まず、担当課長にお願いいたします。  昨年、花フェスタ実行委員会に予算が56万円と聞いていますが、昨年の駐車場からの収入は幾らであったでしょうか。 152 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  大変申しわけありません。駐車場の協力金ということですよね。申しわけありません、この分については把握しておりません。申しわけありません。 153 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この件におきましても、前の市長のときに、年間維持費が1,000万円からかかっているから、ぜひ駐車場代を取りましょうと、長串山の例を設けて言いました。身障者の方には、健常者の方が付き添いの方には無料で、健常者の方には有料にしようということで、しかし、前の市長は、この議場においては取らない、取らないと言いましたけど、いつの間にか取るようになりまして、そういう経過の次第があります。  じゃ、課長、この金額では責めません。しかし、56万円プラスその収入というのはどうされているんですか。 154 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  収入につきましては、祭り全体の事業費の中での収入ということにさせていただいております。 155 ◯ 12番(久枝邦彦君)  その幾らか確定していない収入を、祭り全体としての中で計算するというのは、大体本来おかしいよね。  ある地区で、老人会のときに市から一人当たり500円か来ますね。また、その中で御老人の方が参加する、その方が2,000円とか3,000円包んで来られます。それを予算の中に計算しているんですよ。そんなのおかしいじゃないかということで異議申し立てがあった地区もあったんですけど、そういうものの中で、それで公費が出ておりますので、決算審査もされていると思いますけど、それはちょっとおかしい。  といっても、課長はそれで今後も行くだろうけど、そんなもんでいいんですか、お金。 156 ◯ 食と観光のまち推進課長(川上利幸君)  収入の中には当然、補助金だとか、これでいいますと、駐車場の協力金ですね、そちらのほうは収入として組みまして、支出は支出として、そこで実績報告を出していただいているという状況でございます。 157 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この件は本題ではございませんので、スルーしたいと思います。  近年のこのシャトルバス、過去に現職の課長の方なんかが人手不足で運転しているところも見ております。私、毎年一番麓に住んでおりますので、行っておりますけど、そういう汗水かいて働いておられました。当然、シャトルバスで普通お金は取られません。そういう中で、私は何でもただでよければいいとは思わない。そこで、私、考えたのは、義援金、あるいは何らかの寄附をいただくようなことができないものか。  また、世界で人が住んでいる土地の0.25%が日本の国土であるそうです。その中で世界の地震の1割は日本で起こっています。2011年3月の東日本大地震、16年の熊本大地震、本年9月、北海道胆振の東部地震、かつまた、ことし7月、西日本の大豪雨、9月の倉敷市真備町や四国、近畿地方の台風21号、24号による大水害、日本全国、被害は枚挙にいとまがないといっても過言ではない状況であります。けさも、真夜中1時5分に宮崎県小林市を中心に震度3の地震が発生しています。  これは市長にお尋ねします。  先ほど言いましたように、花フェスタ当日、市の職員が先頭に頑張ってきています。往復100円を──往復ですよ、100円ぐらいを強制でなく各種被害地に対する支援金、あるいは義援金として投函、投げてもらわなくていいですけど、箱に入れていただけるシステムに対し、不満を持つ者はほとんどいないかと思います。協力してくれる方だけでいいです。駐車場に例年、テントがあって、そのテントの下に帰るシャトルバスを待つための椅子が設置されております。そこに何らかの短い文章を書いて、要するにシャトルバス利用者の方にお願いします。それなりの看板を立てて、書いて要望したらどうでしょうか。  まず、100円の義援金の要望に対し、どのように思われるか、お伺いいたします。 158 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  災害発生時の義援金は、大変有意義なことですので、バスで取るということよりも、そういった不老山花と光のフェスタ開催前に震災等が発災した場合については、まつり実行委員会等に提案をして、会場入り口等でそのような取り組みをしたいと思いますし、以前の東日本大震災等におきましては、そのような対応を実際になさってきたところでありますので、シャトルバスに乗る、乗らないとは、この義援金の場合は区別して、そのように対応できないか、そのように考えております。(降壇) 159 ◯ 12番(久枝邦彦君)  軽く一蹴されました。それもいい考えだと思うし、常に何かあるときには皆さん協力しているのは、みんな知っていることだし、ぜひ私の考えも一考する余地はあるんじゃないかと、政治は国内的にはやっぱり福祉が第一、しかし、やり過ぎてもいかんと私は思うんですよ。そういう中に、そういうアイデアを思いつつ、また、考える余地があったら、いっちょよろしくお願いいたします。  それでは、5番目に看護、介護士等専門学校等を中央診療所廃止後の誘致についてであります。  ここにおられる方、当然ながらきのう、きょうと人口減少に対する質問、考え方、出てきております。みんな松浦の近未来における人口減少を憂いております。経済予測は当たらなくても人口予測は当たる、私はそう思います。  この市民みんなの脳裏にある人口減少に対しまして、企業誘致にしましても、地理的条件、働き手の人材育成等を考えたとき、松浦に2つあった高校の1つ、東高校が廃止されたのは大きな痛手であります。けさも宮本議員が人口減少問題を取り上げ、鋭く質問されておられました。  そういう中で、松浦市立中央診療所JCHO病院開設時に廃止、かつて調川駅前には中興看護学校がありました。昭和36年、7年ごろです。ちょうど私が高校時代でした。その後、調川江口2区の八姫神社上の調川保育所が廃止後に松浦市立看護学校として存立、経過は知りませんが、江迎の北松中央病院に看護学校が設立され、年月の経過とともに廃止の歴史があります。  国や県の統計によりますと、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2025年には3割に達する見通し、県内では約3万3,000人の看護師、介護士が必要となるそうであります。  担当課長にお尋ねいたします。  松浦市では、2025年でなくてよいので、課長の調べた範囲でよいので、何人の介護職員が必要になるのか、また、松浦市だけで出ないなら、県北一円もエリアに入れた中での回答をよろしくお願いします。 160 ◯ 長寿介護課長(大久保美樹子君)  まず、介護士のほうから状況について御説明をしたいと思います。  まず、長崎労働局の調べによります職業別の新規求人求職状況というのがございまして、その中で介護サービスの職業については、県全体の充足率で21.2%ということで、非常に少ない状況になっております。  長崎県が実施をしております介護職員の需要推計というのがございまして、この中で松浦市について記載がしてありますのは、2025年、平成37年度の需要推計が約503人必要だという中で、今からこの2025年に向けて介護職を必要とするのが約100人程度は不足をするので補充をする必要があるというような推計が出ております。  以上です。 161 ◯ 12番(久枝邦彦君)  2025年で100人からの不足ということで、課長、やはり商売するにしても商売圏、商圏、県北ではどんなものなんですか、県北を合わせたところ。 162 ◯ 長寿介護課長(大久保美樹子君)  県北での充足率ということで見ております。ハローワーク江迎で求人の状況で、現状ではあるんですけれども、求人が今現在で114件の求人情報がある中で、24件の就職率になっているということで、やはりここも21%という充足率になっております。37年に向けても、かなり厳しい状況になるというふうには思っております。
    163 ◯ 12番(久枝邦彦君)  こういう中で、私も松浦に何らかの施策がないものかと。かつて田平の牛の首というところで、多分、魚市場の奥のほうだと思うんですけど、そこに大学を誘致するという話を聞いたことがあったんですけど、うわ、とんでもないだろうと。そのとき、西九州自動車道も来ていないときに、その学校の先生、教授連の皆さん方の顔をそろえるのも大変だろうという思いが頭にあったことがあります。  そういう中におきまして、この松浦市にはおかげさまでJCHO病院が来ます。2020年の春先には完成し、秋には開設する。そしたら、今の中央診療所の建物があく。その有効利用にもなるし、簡単に一石二鳥に行かないのは百も承知であります。  例えば、壱岐市におきましては、長崎駅の前に岩永学園があります。こころ医療福祉専門学校壱岐校を誘致し、特別養護老人ホームや介護福祉士や保育士を養成する専修学校を運営している法人であります。また、長崎、その地におきまして広域通信教育こころ学校やこころ未来学校を運営しています。そういう専門学校を誘致できないかという思いで質問しております。  まず、担当課長、この提案に対してどう思われますか。 164 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  JCHO病院の開設に伴いまして、中央診療所は廃止する予定としております。その廃止後の活用ということでの議員からの御質問でございますけれども、この中央診療所を専門学校とする場合には、病室を教室等にするような改修とか、病院自体も老朽化もありますので、大規模な改修が必要じゃないかというふうに考えております。  そういうことを考えますと、中央診療所の施設を利用した専門学校の誘致というのは、いろいろ経費的にも厳しいものがあるんじゃないかというふうに考えております。 165 ◯ 12番(久枝邦彦君)  何の学校を誘致するにしても、病室をそのまま使えとか、そういうことは無理なことは百も承知で、何らかの経費が要る、また、耐震化に対しても設備が要る、当然ですよ。何の商売するにしても予算が要ります。そこを言われたら、もう二の句が継げないんですよね。だから、そういうときに何らかの専門学校を誘致するべきだという思いの中で、これを私は考えたところであります。  では、市長にお尋ねいたします。  看護師さんは国家試験、准看護師さんは県の試験だそうです。松浦市の人口減少に少しでも歯どめをかけるには、そういう看護師さんや介護士、また、介護士補助員等の国家及び資格試験が、要するに資格試験が受験できる専門学校等を中央診療所跡地に、中央診療所跡地でなくてもいいんですよ、そういうところに設立させるようなもの、学校がないものか。人口減少、喫緊の課題であります。市長として、この提案に対しどのように思われるか、お尋ねいたします。 166 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  近隣における看護専門学校等につきましては、佐世保市内に看護専門学校が2校、高等学校が1校、伊万里市、唐津市に看護専門学校が各1校あります。  近年、佐世保の看護専門学校においては、募集定員を下回る状況が続いており、運営が厳しいとの話を伺っております。  このようなことから、松浦市内に看護専門学校を誘致して、果たしてその経営が成り立つのか、それはもう経営者の判断であると思いますので、その経営される方の判断に任せるべきだと思います。  現時点においては、なかなかこういった近隣の状況が厳しいという上では、松浦市内にこれを設置することは大変厳しいんではないかと、そのような見通しを持っているところでございます。(降壇) 167 ◯ 12番(久枝邦彦君)  松浦の人口減少が起きつつあるところで、確かに市長のそういう答えは推測しておりました。  また、松浦高校においても、商学科ができたときに、ああ、いい科ができたなと思うけど、やはり東高校の商業科と一緒に、じり貧になってきた。まさに今、そうなりつつあるということは百も承知であります。  そういう中におきまして、これが絶対だということは言うてないんですよ。こういう何かないかという、実現の可能性が高い、何か考えようじゃありませんか。市長も日々、考えられると思いますけど、何かありませんか。絶対的なものでなくていいんですけど。 168 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  前段の御質問をいただいた議員にもお答えしておりましたとおり、人口減少は喫緊の課題であります。その人口減少を克服し、持続可能な地域をつくるためには、やはり人を呼び込む、あるいは地域で生まれてくる子どもたちをこの地域に残す、また、地域で生まれている子どもたちをふやす、こういったことは必要なことでありますし、あらゆる手だてを考えていかなければならないと思っております。  市役所内部の知恵を絞って、また、市民の皆様、議会の皆様方の御意見等を賜りながら、そういった施策の推進を図ってまいりたいと考えております。(降壇) 169 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この福祉施設、先ほど言いましたように、そういう福祉関連の施設、そして、介護職員や介護士、看護師、助手、そういう専門学校をつくりきればなという思いで、また、今後もない知恵を絞らせていただきたいと思います。  それでは、最後に6番目、下水道事業の進捗状況と今後の見直しについてであります。  この件につきましては、1年前、12月議会に質問しています。松浦市の施設は新しいとはいえ、下水道事業の経営環境は今後の人口減少に伴う収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、今後増していくのは予測されます。  このような中、将来にわたりサービスを安定的に継続していくため、中長期的なビジョンが要ります。  下水道事業当初1万4,800人、2034年度完了が2043年度に変更されております。予定の工事の全完了までは下水道の使用料の値上げはしないと、前の市長はこの議場において答弁をいただいています。  昨年12月議会におきまして、前市長は30年度に全体計画を抜本的に見直すと答弁をされています。1年経過しています。どのように庁内で議論をされているのか、概略でよいので答えられる範囲で、担当課長、答弁を求めます。 170 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  全体計画の見直しの概略ということでございますけれども、まず、見直しの進捗状況について御説明をさせていただきます。  現在、現地調査を完了し、計画区域の設定、将来人口の設定、経済性による処理区域の検討、整備スケジュール等を踏まえた財政計画の見直し作業等を行っているところでございまして、今年度末までに策定する予定といたしております。  したがいまして、現在の状況は、まだ検討を行っている段階でございまして、概略をお示しできるような状況ではございませんが、見直し案がまとまった段階で早急に議会にもお示ししたいと考えているところでございます。  以上です。 171 ◯ 12番(久枝邦彦君)  年度末までということで、議会には全員協議会などで示されるということだと思います。  現在、3期まで認可を受けているはずですけど、3期のエリアは東側、西側、どうなっておるんですか。志佐を中心としたときの東側、西側ですね。 172 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  現在の第3期事業認可の認可区域でございますが、東側は調川町のレストラン庄屋手前付近まで、調川町の山手側は、調川小、中学校付近及び江口2地区の一部、調川保育所付近までとなっております。  また、西側は志佐町の白浜地区の一部、南側は志佐町上高野地区の一部となっております。  以上です。 173 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この3期の工事は、31年度までですかね。 174 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  現在の第3期事業認可は、平成32年度までとなっております。 175 ◯ 12番(久枝邦彦君)  私は東側の、今、庄屋さんの先から雇尾、それから、今鶴間の接続しようにも家がないところがあります。その部分に対して、ビニール管にせよ、コンクリート管にせよ、これが耐用年数が40年と聞いておりますけど、将来において、そういうときは、来たときの費用も考えたときに、非常に懸念する、その部分は何メートルと計算されていますか。 176 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  第3期認可区域外側の東側の管渠延長でございますけれども、現在の基本計画で今福町方面ですけれども、約3,600メートルとなっております。  以上です。 177 ◯ 12番(久枝邦彦君)  答えの内容はしゃべりませんけど、昨日、崎田議員と武部周清議員に聞きました。中身は言いません。個人がどうしゃべったというのを言うちゃいかん。そういう中において、私が勝手なことを言っていいのかなと思いながら、ちょっと確かめたいと思って聞いた次第です。  この3キロ600メートルの接続する家がない。まして、江口川、あれ、本来は調川川というんですけど、その先のエンマキさんにおいては独自の処理方法があられるし、前浜団地におきましては、建物が古いということで、また便器までかえなくちゃいけないとなると莫大な費用がかかる。そうなったときに、調川の前浜のところを通っていく。まして、調川は保育所の、私、以前住んでいたところの近辺なんですけど、そういうところにおきまして、接続率などを非常に心配している次第であります。  先ほど3キロ600メートルですね、これ、まだ認可されていないから計算されていないでしょうけど、この3キロ600メートルの部分だけでも、先ほどの管渠など敷設することにおいて、今回、幾らぐらいかかる予定なんですか。 178 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  見直し前の現在の全体計画による概算事業費で申し上げさせていただきますけれども、今鶴方面は約2億2,500万円程度を見込んでおります。  以上でございます。 179 ◯ 12番(久枝邦彦君)  平戸市や西有田町では、既に合併浄化槽でいくとなっております。  また、五島市におきましては、着工前にやはり予算の関係で、最初から工事に入ることなくストップしております。  南島原市におきましては、来年度完了するとのことですけど、現在、接続率が63.2%です。  今後、今福のほうに進んでいったときに、そのエリア、もちろん統計とられていないでしょうけど、どのくらいの接続率を見込んでいますか。 180 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  今福の接続率ということでございます。  我々としましては、どの地域においても100%を目指すというのが、まず基本だと思っております。そういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。 181 ◯ 12番(久枝邦彦君)  事業者から見れば100%、当然でしょうけど、100%達しないときには、課長の給料を減額せにゃいかんということ、そうか、そうですね。市長が、これするなとか、まだ私にはそういう権限はありません。  市長、計画どおりに接続、また、進んでいったほうが完了後の維持、経費等、安く済むとの答弁が過去にあっております。その件につきましては、私は懐疑的であります。疑っております。先ほど言いましたように、市民の下水道使用料、工事継続中は値上げをしないと答弁をいただいていますが、完了後、値上げするのは間違いない。現状の状態での延伸について、まだ概略ですけど、延伸することについて、どう思われますか。 182 ◯ 市長(友田吉泰君)(登壇)  お答えをいたします。  全体計画の見直しの中で、その延伸についても検討すべきだと思いますけれども、その全体計画の見直しに当たりましては、まずは経済性、そして、議員も御指摘の将来の人口推移、加えて松浦市の財政状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、本市にとって最も適した公共下水道事業の計画はどうあるべきか、こういった視点を持って見直しに当たりたいと考えております。(降壇) 183 ◯ 12番(久枝邦彦君)  鷹島が漁業集落排水ですか、あれが4カ所ですかね、福島が1カ所。そういう中におきまして、今福まで3キロ600メートル、接続するところがないエリアを含んだ中での進んだときに、私としては、もう合併浄化槽しかないんじゃないかと、集落排水つくらなくて。  しかし、そのときに今福のエリアの方、接続された方は、それなりに個人的な経費が出てきておりますけど、もう既に合併浄化槽や簡易水洗をつけておられる方がどのくらいおられるか。それは、延伸が決定する前にアンケートをとるべきじゃないかと思いますけど、担当課長、どうですかね。 184 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  今福地域の現在時点での浄化槽の設置基数ということでございますけれども、196基ございまして、今回の計画の中でアンケートというのは考えておりませんけれども、段階的に延伸する状態の中で、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。  以上です。 185 ◯ 12番(久枝邦彦君)  この合併浄化槽につきましては、松浦市におきましては、5人槽が33万2,000円、補助金がですね、7人槽が41万4,000円、10人槽が51万8,000円、これは国、県、市が3分の1ずつ負担するということで予算化され、また、要望が多くて足らないときには、再度予算化されているところであります。  しかし、そういう中におきまして、佐世保と松浦はほとんど補助金については一緒なんですけど、佐々はやっぱり財政的な余裕がある。松浦の5人槽の33万2,000円に対して54万3,000円ですね。7人槽が41万4,000円に対しまして74万4,000円、10人槽におきましては、松浦は51万8,000円に対して倍以上の113万5,000円です。佐々の財政状況がいかに豊かであるかということが示されております。  そういう中におきまして、今度、3月末までに概略が出るでしょうけど、課長として、専門家として、その後はいつごろ見直しをやっていくべきなのか。もう10年ぐらいは、その後せんでいいとか、どんなものなんですか。何年置きぐらいにしたがいいか。 186 ◯ 上下水道課長(山田一洋君)  現在の全体計画は平成12年度に策定したものを平成23年度に見直しを行ったという段階でございます。そして今回、見直しを行うものでございます。  下水道計画について、国からの通達と申しますか、指示は、人口減少、少子・高齢化、将来の需要予測の適正化等に基づく計画の点検、見直しを定期的、これは5年から7年ぐらいの間隔で行うように求めております。したがいまして、私たちもそれぐらいの間隔では定期的に見直しを行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 187 ◯ 12番(久枝邦彦君)  後顧に憂いを残さないように、今、課長が言われた5年から7年越しに見直しをやっていくと、ぜひ市民の負担が今後も余りふえないように、僕はふえるだろうと思いますけど、余りふえないように担当課で市長を中心にしたところで協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  終わります。    (久枝議員 一般質問席 降壇) 188 ◯ 議長(椎山賢治君)  以上をもって久枝議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。       午後3時25分 散会 ───────── ◇ ───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....