松浦市議会 2018-09-10
平成30年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年09月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（椎山賢治君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
さきにお手元に配付しておりました
一般質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。
登壇順位につきましては、
１番・
吉冨議員 ２番・安江議員
３番・山口議員 ４番・谷口議員
５番・鈴立議員 ６番・川下議員
７番・
武辺鈴枝議員 ８番・和田議員
９番・久枝議員 10番・徳田議員
11番・宮本議員
以上の順序となっております。
今回の質問者の
質問方法は、全員一問一答方式となっております。
質問要領につきましては、質問時間は答弁を含めて１人60分以内とし、
関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員のみ認めるものとし、本質問者の時間の範囲内に１人当たり５分以内、今会期中１回限りとなっております。
また、
関連質問は、本質問者の
質問要旨に直接かつ具体的に関連のあるもののみ許可することといたしております。
発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。
それでは、
質問順位に従い、13番・
吉冨議員の登壇を願います。
（
吉冨議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 13番（
吉冨武志君）
おはようございます。
北海道の地震、そして、大阪付近の台風被害に遭われたり、犠牲になられた皆様方にお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。大変な災害であったなというふうに思います。
また、市長とは平成11年度からずっとお隣で、お席を一緒にしてまいりましたが、初めてこうやって相対するような時間ができました。大変、市長になられて、おめでとうございました。今後の御活躍を期待申し上げる次第でございます。
まず最初に、
市政概況報告についてお伺いいたします。
中身をというふうなあれじゃなくて、第１回、３月に拝見させていただきまして、いきなり目に入った。以前、吉山前市長のころは、いろいろそのときそのときでスタイルがあるんでしょうが、
友広市長の時代、そして、友田市長の時代になったら、また似たような形式になったということでございまして、私が感じたのは、あからさまにわかりにくい。内容が点在してまいります、中身によってはですね。なもんですから、何でこのようなスタイルをとられるのかなというふうに思いましたものですから、そこら辺の思いをお伝えいただければと思います。
3
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
おはようございます。
今の
吉冨議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま
市政概況報告についての御質問でございますが、従来、友広前市長の市政のころには、各課単位での
概況報告であったわけでございますが、私もこの
市政概況報告並びに
施政方針というのは、
市民皆様方に市政の現況をお伝えするものでございますので、本来はやはり市の最
上位計画である
総合計画に沿った形で、その
施政方針や概況を報告することが望ましいと考えております。
しかしながら、現時点においては、第１次
総合計画の計画期間を満了し、その最
上位計画である第２次
総合計画がない状況にございますので、そして今、まさに策定中ということでございますので、平成30年の
施政方針から、私が市政を担わせていただく場合の、このようなものをやりたいということで、市民の皆様方にお示しした「ともだ
ビジョン」に掲げたこの施策の柱に沿ってまとめさせていただいている状況にございます。
また、議員御案内のとおり、昨今の事業、政策については、複数の課にまたがるような事業がふえてきておりまして、
担当部署ごとに整理をいたしますと、そのあたりが逆にわかりづらくなってしまうという点もあるというようなことを判断いたしまして、今回、分野ごとの体系を「ともだ
ビジョン」の柱に合わせてお示ししているところでございます。
今回、議員のほうから、各部署での行政の動きがわかりにくいというような趣旨での御指摘をいただきましたので、まずは長崎県を初め、
周辺自治体の
施政方針や
概況報告などを参考にしながら、
行政分野ごとにやるべきなのか、または
事業分野ごとにお示しすべきなのか、その辺を十分検討し、平成31年度の
施政方針の策定までに協議、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、私の基本姿勢でございます市民との対話がしっかりと深まるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。（降壇）
4 ◯ 13番（
吉冨武志君）
理解はするところでございますので、できるだけわかりやすい、我々もぱっと見て、どこにどういう事業があるのかというのが即座にわかるような
市政概況報告にしていただければですね。
もう探しちゃうんです。どこかで出たよねと。あっちこっちに出ていますので、分野によってはですね。だから、そういうのも含めてお願いできればというふうに考えるところでございます。
続きまして、
立岩地区地すべり対策の進捗についてお伺いいたします。
この事業が始まってから何年かかかっているわけでございますが、大変大きな
地すべり対策の工事がなされておるようでございますし、
水抜き坑等々がいろんなところにでき上がったり、古い
水抜き坑、以前からあったのを、今、詰まっている、要するに管に横穴をあけて、また新たな管をして水抜きをしているという工事もなされておるようでございまして、大変大きな
地すべり対策工事なもので、そして、目に見えて動いているというのがわかるような
地すべりでございます。地域の皆様も、そして、いろんな方々も、いつごろ落ちつくのかなというふうに大変心配をしているところでございます。
そういうことから、どのような動きが今までなされてきたのか、お示しいただければと思います。
5
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
立岩地区地すべり対策事業につきましては、県営事業としまして、事業期間が平成19年度から、現時点では平成37年度までの予定とされておりまして、総事業費約38億円をかけまして、
排水トンネル、集水井、
集水ボーリングなどの
地下水排除工を主体とした計画をもって事業を推進されております。
事業の進捗につきましては、平成29年度までに事業費約18億円、事業内容としましては、
排水トンネル1,287メートル、
排水トンネル内の
集水ボーリング173本などが完了しておりまして、平成29年度までの事業の進捗率は47％となっております。
平成30年度事業につきましても、事業費約5,000万円をかけまして、
地すべりブロック末端部の
集水ボーリング７本を実施される予定となっております。
6 ◯ 13番（
吉冨武志君）
取り急ぎ、そんなどんどんできるような工事じゃありません。理解をいたしておりますし、早く目に見えて落ちつくのがわかればベストなんですが、市道改良についても、この
地すべりが終わらなければできないという事業も残っておりますので、どうかその辺、市長も御理解賜ります──地元の人は早く
地すべりがある程度とまって、そして、新たな市道の改良を一日も早くしていただきたいというふうな思いがあられるんですね。
だから、そこら辺も担当課のほうとじっくり聞いていただいて、これはあくまでも
地すべりがおさまらなければどうしてもできないというふうに言ってもらっていますので、それはもうできないのかなというふうにも──それをとめれば、また大きな事業になりますから、できないことはないんでしょうけれども、そういう形の中でどんどん、一日も早く進んでいただければというふうに思います。
また、今の進捗状況の中ではそうでございますが、さまざまな水抜きをされて、以前も聞いたことがあるんですが、井戸水であったり、出水が出ていたところが出なくなったりとか、そういうふうな苦情とか、市のほうに、県のほうに問いがあっているのかどうか、お尋ねします。
7
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
今、議員からお話がありましたとおり、井戸がかれたりとか出水が減ったとか、そういう趣旨のお話は建設課のほうにも届いております。
これは事業をされています
県北振興局のほうに御報告して、きちっとした把握をしていただきたいということでお伝えしているところでございます。
8 ◯ 13番（
吉冨武志君）
出水とかというのは、農作物等、水田等々に大変大きな役割があるんですね。ちょこちょこ出ていても、田んぼに水がたまるんですよ。それがなくなったりとか、農家の人は、特にことしや去年みたいに雨が降らないと大変なんですね。水番さんというんですか、ため池の栓を抜いて、もう大忙しなんです。しょっちゅうため池に行ったり来たりというのが見かけられますので、そういう形の中でも何か対策ができることがあれば、そういうのとか、井戸──水道が今ほとんど通っていますので、生活には影響ないのかなというふうに思いますが、そういうのにも何か対策がとれるようなことがあれば、ぜひとも検討していただいて、丁寧な対応をしていただければ幸いかと思います。
続きまして、次に入らせていただきます。
松浦市の
交流人口対策についてお伺いいたします。
まず、
交流人口も兼ねて、市長はこの事業をなされてきたのだろうというふうに思います。30年の第１回目の
施政方針の中にも、例えば、日本一の水揚げから
アジフライをと──だから、ちょっとどこだったっけと、探し切れないんですよ、
市政概況を。附箋はしていたつもりだったんですが、済みません。そういう中で、こういう文言が
市政概況でもされております。
日本一の水揚げを誇る松浦市だから、そして、アジやほかの水産物を使って何とか
交流人口、そして、松浦に寄っていただこうという施策の一つであろうというふうに思います。
そういうところから、
アジフライに着目された思いをお伝えいただければと思います。
9
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
アジフライに着目された理由ということでございますけれども、まず、従来から松浦市のＰＲといいますか、いわゆる
シティプロモーションという形で、松浦市のイメージアップを図るためにさまざまな取り組みがなされてまいりました。特に青のまちということで松浦市がこれまで売り出してこられて、一定その効果もあらわれてきているというふうに考えておりますけれども、その青のまちに行くきっかけをさらにつくりたいという思いがございました。
そういった中で、私、先ほど申し上げました市政を担うに当たってのたたき台である「ともだ
ビジョン」を作成するに当たって、何か松浦市にさらに魅力あるものがつくれないだろうかと思うときに、日本一の水揚げを誇る
松浦魚市場があって、全国千七百幾らある自治体の中で、日本一と言えるのは
トラフグの生産地とこのアジの水揚げ、そういったときに、やはり
トラフグもこれまでずっと頑張ってまいりました。しかし、なかなか一般的に高級魚というイメージがどうしてもあって、若い人たちや子供たちや、こういった方々が手軽に食べられるというところにはまだまだ至っていないというものがありまして、では、アジを何とか生かせないかというふうに思っておりました。
そのときに、実際に市内の飲食店でこの
アジフライを食べたときに、このおいしさはもっともっと伝えるべきじゃないかということから、「ともだ
ビジョン」の中で
アジフライの聖地を目指すという一項を入れました。
マスコミの皆様方にそれをお示ししたところ、四十数項目の政策を掲げておりましたけれども、質問が多くて、
マスコミの方々が非常に興味を持っていただいたのが、この「
アジフライの聖地を目指す」という項目でございまして、市長就任後も
マスコミの皆様方との
意見交換等の場で、このことに触れていただきました。
一方で、新聞記事にも載りました。
マスコミの皆様が取り上げていただくというのは、ある意味、我々がお金を使わなくても、
マスコミの皆様が記事や情報として流していただくということは、松浦市のＰＲに十分つながるという思いがございましたので、この
アジフライをもっと生かして、何とかこれまで松浦市が取り組んできた
シティプロモーションにさらに一歩踏み込んだものにならないかということで、「
アジフライの聖地」というものを掲げたものでございます。
アジも刺身で食べたり、いろいろできると思うんですが、やはり若い方々に興味があるのは、どうしてもファストフードに近いものというイメージがありましたので、やはりアジの刺身ではなくて、
アジフライを、しかも、参考にしたのは大分県中津市が「からあげの聖地」というふうにうたっておられまして、これも大変有名になっておられます。
福岡都市圏を含む松浦市の
周辺自治体から多くの皆様を松浦に呼び込んで、地域の活性化を目指す上で、この「からあげの聖地」も参考に、では、松浦は日本一の水揚げを誇る魚市場を有するからこそ、「
アジフライの聖地」を目指そうということでお示ししたものでございます。（降壇）
10 ◯ 13番（
吉冨武志君）
それでは担当課にお尋ねしますが、この
アジフライをしていただきたいというふうに、いろいろ案内の文書等々もお店に回ったようでありますが、何店舗ほど市内のほうにお配りになられて、20店舗の協力店舗ができたか、お示しいただきたいと思います。
11 ◯ 食と観光の
まち推進課長（
川上利幸君）
おはようございます。
今のマップを作成する上で何店舗ぐらい回ったかということでございますが、これは飲食店はもちろん、ホテル、旅館等の宿泊施設、それから、スナック、喫茶店、居酒屋など約120店舗に足を運んで説明して回らせてもらいました。
今回、すぐに
アジフライを提供できるというのは20店舗でございますが、今後、メニュー化するなどしていきたいという店舗もございますので、参加店舗はもう少しふえるんじゃないかと考えております。
12 ◯ 13番（
吉冨武志君）
議長にお願いでございますが、本質問者より目立たないようにお願いします。長いですね、確かに担当課の名前も。今後は市長、考えられていくべきかと思います。
それは別段として、多くの店舗にお願いされたけれども、今、20店舗だ。既存にやられていた、今まで
アジフライというメニューを置いていましたというところが多くあるんですね。
だから、これは夜のお店であったり、旅館さんであったりなんですが、多くの松浦市に来ていただけるような──
アジフライ、もちろんそれは夜でもいいでしょう。さっきおっしゃった中津市の空揚げみたいに、何かドライブイン的に、要するに
ドライブスルーで買えるようなお店ができれば、もっと点在して競うようにできれば、中津市の「からあげの聖地」みたいになっていくのかなというふうに、そこら辺はあくまでも行政が仕掛けるだけなんで、あとはもう御同意をいただくしかないんですが、まず、
アジフライのあれもやったらいいのかなと思うんですよ。
順位を決めたらいけないんでしょうけど、何かの
イベントのときに出店いただいて、
アジフライチャンピオンとか、そういうのを競うような場をつくるのもあれかな。それはいいのか悪いのかわかりませんが、よく
トラック朝市なんかでも食事のほうでやられたりとか、そういう仕掛けというのもどうかなというふうに思いますが、いかがなものでございましょうか。
13 ◯ 食と観光の
まち推進課長（
川上利幸君）
先ほど御質問いただきました
アジフライのマップですね、これを作成しまして、先月29日に配布を開始いたしましたが、その日から３日間、福岡市内の有名な定食屋さんでございます
梅山鉄平食堂というところで、まず最初に
イベントを行いました。これは連日、行列ができて、大変好評だったと思っております。
こういうことで、福岡で
イベントを打ったということで、
ＲＫＢ放送さんとか新聞屋さんとか、いろんなところでＰＲしていただきまして、早速、テレビとかマップを見て、市外からお客さんが市内の店舗にも来店されているという状況でございますので、こういった「
アジフライの聖地」を目指した取り組みを、今、議員から言われましたいろんな
イベントを行いながら、継続することで
交流人口の拡大につなげていきたいというふうに考えております。
14 ◯ 13番（
吉冨武志君）
何事も最初はちっちゃいものから、当たれば大きくなっていく、これはあくまでもだめだという、我々否定するあれではありませんので、何かやっぱりやってみなければ、次へのステップはないわけであって、ぜひとも、これに限らず、ほかのものがあればあったで、またやっぱり飲食店の皆様方とか、いろんな方々と協力していただいて、
アジフライに限らず、さまざまな商品を出していただいて、一人でも多くの方々が松浦へちょっと寄ってみようかとかというふうなあれになっていただけばというふうに思います。
ちょっとこれはあれなんですが、もしお答えできるならば、市長にお尋ねですけど、
施政方針の中に、「本市は
県内屈指の条件が整ってありますが、交流につながる面が多くある」という、「
県内屈指の条件が整った」という文言があるんですね。県議時代に外から松浦市を見て、こう思ったというふうに言っていらっしゃるんですが、もしお答えできるならば。
15
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
今、議員もおっしゃいましたとおり、
県議会議員時代に県内各地を視察に回らせていただいて、改めて松浦の潜在能力というか、そういったものを感じたところでございまして、例えば、長崎県内の多くの自治体が
交流人口として
福岡都市圏をターゲットにしている中で、松浦市は
西九州自動車道の延伸が着々と進んでいる、これも松浦市と
福岡都市圏との
交流人口の拡大にも大きな効果をもたらすのではないかという思いもございますし、各地で取り組まれている地域の
イベントにおいても、水軍まつり、
モンゴルまつり、そして、
福島ふるさと祭り、こういった祭りを通じて
交流人口の拡大につながるものがある、さらには美しい景観もある、おいしい食材もある、こういったものを考えたときに、松浦市には十分そういった潜在能力がある、そんな思いでそのように表明をしたところでございます。（降壇）
16 ◯ 13番（
吉冨武志君）
了解いたしました。
ぜひともそういうすばらしいところを使って、人を呼んでいただければと思います。
また、私は以前から何度も、行政というのはお金がかかったら大変なので、失敗したら大ごとになりますのであれなんですが、ある資源を使って、どうか人を呼べるようなところにしたらどうかということ、前市長のころからも訴えてきたですね。
例えば、
不老山公園なんかも、春の桜とツツジだけじゃもったいないじゃないかと、22億円もかけてあそこを整備したのに、何か一年中見られるような、訪れられるような山にしたらいいんじゃないか、公園にしたらどうかというふうに訴えてきました。
例えば、
フラワーパークのあれをされた
塚本こなみ先生、女性の樹木医の先生なんかも紹介して、そういう方にプロモーションしていただいて、どうしたら一年中見られるような公園になるかというふうに尋ねたらどうかとか、いろいろ御提案をしてまいりましたし、その中で
友広市長は、たまたま
長寿命化、
不老山公園に来ていただく、「どのような公園整備が今後できるかということについては、ことしから
長寿命化に取りかかるということを契機に、今後検討させていただきたいと思います」というふうにお答えをなさっておるところでございまして、いいチャンスだから、何か検討したいと──検討したいというのは行政用語でいろいろあるんですが、そうやって言っていただいておりますので、
長寿命化をされて御検討をどうされたのか、お尋ねいたします。
17
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
これも私の
ビジョンに掲げておるのでございますが、
吉冨議員がおっしゃるとおり、なかなか新たな施設をつくってお金をかけてということは、現状の財政状況からすると難しいということは、私も十分承知しておりまして、私も「現有する文化・
レジャー施設の最大活用」ということを掲げております。あわせて、「景観に優れた場所の有効活用による
交流人口の拡大」、この２つを掲げておるのが、まさに今御指摘のような点に結びつくのではないかと思っておりまして、今、御指摘のあった
不老山総合公園についても、やはり春のツツジの時期は多くの皆様方に御利用いただきますが、それ以外の時期になると、どうしても客足が少なくなってしまう、そういうことから、
長寿命化ということで、まずは
子ども遊園のほうを新たに整備して、そして、
人工草スキーの芝を張り替えたりということで、そういった効果もあって、
子ども広場については多くの
子どもたち、そして、その保護者の皆様方に御利用いただいている状況にあります。
あわせて、この公園をより有効に活用する上では、今申し上げたとおり、景観にすぐれた場所がありますし、それぞれトイレ、水、こういったインフラが既に整備されておりますから、ぜひ民間の皆様方と十分協議をした上で、昨今、非常に大きな人気が出つつあるグランピングというものですね、手ぶらで来てバーベキューができる、こういったものを
不老山総合公園などで利用できないのか、こういったことについて検討しようというようなことを、今、担当課とともに考えているところでございます。（降壇）
18 ◯ 13番（
吉冨武志君）
そうですか。
子ども広場のほうといって、以前も私も言ったことがあるんですけど、日陰がないんですね。今はどうかちょっとわからないんですけど、あずまやをつくるとか、こういう御答弁をいただいたんですね。つくりますとか、以前以前の市長のころなんですがね。
子どもたちが広場に来ても、大きな木もないし、まだ成長段階だったというのもあるし、木陰になるようなところ、日陰がないんですね。だから、
子どもたちを遊ばせてもいいんだけど、親御さんがおられるような場がないと。
今、私も現状、当時とあれなんであれなんですけど、そういう場所も検討なさらないと、非常に夏場は日が暑うございますので、そこら辺も検討なされなければいけないというふうに思います。検討なされていたら結構ですが。
それとか、やはり向こうの野外ステージなんかも非常に荒々しくなっておりますし、せっかくああいう野外ステージがあるならば、使わないなら撤去しちゃえばいいと僕は思うし、使おうと思うならば、そのような思いで活用して、そこに
イベントを張りつけるような、年間に一回でもできるような
イベントを必ず張りつけると。そうしないと、草だけカットするようなあれでは、不老山フェスタとか、そういうときにはあれなんでしょうけれども、それよりか、やっぱり利用ができるような、利用価値が、稼働率がいいような施設にならないといけないというふうに私は思いますので、ぜひともそこら辺も考えていただければというふうに思うわけであります。
また、四季の森石倉という災害のもとにでき上がった山がございますが、ここも本当、市民の皆さん、いろんな方々の支援のもとに、桜も多く植えられておるようでありますし、ここも何とか、四季の森というと、四季の森になりつつはあるんでしょうけれども、そんなに寄られるような、不老山みたいには整備がなされていない。草木もかなり荒れてございますから、それこそやっぱり未来会議みたいな、今度立ち上げると言っていらっしゃるんで、そこはやっぱり市民総参加で草刈り作業をお手伝いしていただくとか、そういう形の中で整備をする。その中に、行政ができるものは行政がやる、市民ができるものはやると。そういう中で、四季の森石倉も何なりと活用しなければ──活用できる場だと、私はもう徐々に出てきていると思うんですね。
だから、そこら辺の市長のお考えはいかがに思われますか。
19
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
石倉山森林公園、四季の森石倉については、現在、今福地域活性化連絡協議会や地元木場地区の皆様を中心に、市も当然参加しながら、年に数回、桜やクヌギの森の除草やカズラの伐採作業などを実施している状況にあります。
そういった中で、今、議員のほうからさらなる活用が必要ではないかということでございますので、私も何とか、あの石倉山から出てくる
地すべり対策をする湧水の活用ですとか、こういったものができないかということで、実際に、当時、湧水を引いていたトンネルを探しに行きまして、もう相当前のことでございましたので、なかなか道路からは発見することができませんでした。
しかし、それだけ本来の目的である山に戻すということについては、十分山に戻ってきているんだなということがあって、その山に戻すということと、改めてそこを開発するということとのバランスを十分考えながら、どのようなことができるか、今、御指摘のような松浦未来会議等々、市民の皆様方、そして、特に今福の関係者の皆様方と十分今後、議論、検討してまいりたいと思います。（降壇）
20 ◯ 13番（
吉冨武志君）
本当に最大限お願いしたいのは、木がかわいそうなんですよ。カズラというんですか、あれに覆われちゃって、森どころか、木は死滅しています。カズラに巻かれると、木は枯れちゃうんです。せっかく植えられたカエデじゃいもみじが枯れていますので、やはりもうそこら辺は何とか対策を考えないと、森になる前に枯れ山になっていくような感じがいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、松浦市暮らしの便利帳についてお伺いいたします。
これはもちろん、１ページを開きましたらば、市長の御挨拶が載っておりますので、市長も納得なされて進められた事業というか、便利帳なのか、お尋ねいたします。
21
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
この暮らしの便利帳の発行につきましては、担当から事前に事業の説明を受けまして、私も十分やりとりをして、内容について協議を行いました。
また、発行の手続等についても、十分理解した上で決裁したところでございます。（降壇）
22 ◯ 13番（
吉冨武志君）
それでは、担当課にお尋ねしますが、この発行に至るまでの経緯をお示しください。
23 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
行政情報を集約しました情報誌としましては、市町村合併によりまして新市が誕生した平成18年に、行政サービスに対する市民の利便性の向上を図るために、「まつうら市民ガイドブック」として１万2,000部を発行して、全世帯を対象に配布しておりました。
しかしながら、発行から10年以上が経過しておりまして、各種制度の改正などもあり、掲載内容について見直す必要がある状況にございました。
そのような中に、全国の自治体で発行実績のある民間の事業者から、官民協働による暮らしの便利帳の作成についての提案がございまして、民間事業者のノウハウと資金を活用することによって掲載内容の幅も広がり、行政情報のみならず、市のＰＲ、観光スポット、各企業や店舗の情報なども掲載することができ、発行費用については広告掲載料で賄うことで、行政費負担の軽減にもつながるということから、その事業者と協定を締結して発行に至ったと、こういうことでございます。
24 ◯ 13番（
吉冨武志君）
以前発行なされたというあれは、大体で結構ですが、お幾らぐらいの経費がかかりましたか。
また、もしおわかりになれば、今回のあれはお幾らぐらいかかったのでしょう。１冊当たりお幾らぐらいか、わかれば教えてください。
25 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
前回の「まつうら市民ガイドブック」でございますが、印刷製本費だけということになります。情報作成料というのは、役所の中だけでやっておりますので、その印刷製本費でいくと94万円程度であったということになります。
今回の「暮らしの便利帳」につきましては、行政情報につきましては、またこれは前回と同じで役所のほうでしていまして、その掲載料というのは市役所から事業者のほうには支払いをしておりませんし、全体でかかった費用といいますのは、全て事業者のほうが負担をしております。その金額については、私どもとしては把握をしていないということでございます。
26 ◯ 13番（
吉冨武志君）
市長、私は事業者の皆様へ配られた、業者の方が持っていかれた中に、官民協働事業ということで示されたものと、友田市長のお名前が入った、各事業者ごとにお名前が印刷されて、30年４月吉日ということで、こういうことでぜひともお願いしたいというふうな文書が一緒に回っております。業者さんが持って回られたんでしょう。
お聞きしたら、まず、松浦市が主体となってされるものだというふうに皆さん理解したと、まさか行政は活字だけ、データのみを提供なされて、一銭もお金を出さずに、しかし、ぜひとも協力していただきたいという市長のお名前、そして、官民協働事業ですよというふうなチラシ、それはやっぱりどう考えても、これは松浦市のかなりのウエートを持った事業だなというふうに思いましたというふうに言っておられる方もおられましたので、私はこれは官民じゃないですね、民民事業の便利帳ではないかなというふうに思ったわけなんですね。
だから、そういう形の中で、こういうものが発行者単独で、今、総務課長がおっしゃったように、松浦市が単独でつくれば100万円前後で、今、市が大きくなりましたからあれなんでしょうけど、やはり松浦市の事業として単独で私はつくるべきではなかったのかなというふうに思うんですね。そのほうがやはりいい。そうしないと、掲載料をお聞きしたら、相当な値段、枠が結構高いんですね。
だから、「いっと」という伊万里のほうから発行されるチラシが毎月月初めに入りますよね。あの広告が大体──ここに大半載っているのは６万4,000円ぐらいです。６万円ぐらいの広告料なんですね、この新しい便利帳は。それと大体同じぐらいなんですけど、３万5,000円なんですよ。３万5,000円で３万6,000部、伊万里、松浦、有田、西有田、ああいうところに全部新聞折り込みをなされての広告料が３万5,000円ぐらいなんですね。
だから、高いんですよ、私から申しても。６万円ですよ。大きいのは18万円。そして、いつも出されるような方々がこれに載っていないんです。そして、飲食店も松浦市の志佐町で１店舗だけなんです。鶴屋さんは旅館業務もありますからあれでしょうけれど、みゆきさんだけです。宣伝したいなというお店がことごとくやっていらっしゃらないし、旅館業もほとんど入っていらっしゃらないですね。
総務課長、これは電子何てろとかで入れ込む、パソコンだ、スマホでぴゃんて見えるんですよと、こういうメリットもありますよと言われる割には、主力となるようなお店であったり、店舗が全く載せていらっしゃらないという、それは何なのかなというふうに、そこまではお伺いしていませんのでわかりませんが、そこら辺、市長はどのようにお考えになられるのかなと思いますので、お尋ねいたします。
27
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
暮らしの便利帳に対しての御指摘でございますけれども、やはり行政だけでつくると、先ほど総務課長が申したような金額が新たに発生すると。
今、多くの自治体で、こういった手法で実際に行政情報を流しておられる。そういった手法があるということで、先ほど総務課長が答弁したように、行政情報をしっかりお伝えしなければならないということから、この民間のこういった制度を活用してやったというのが現状でございます。
先ほど広告費の御指摘もありましたけれども、私どもとしては、やはり保存版で、今後とも全ての家庭に、しかも、今回は各地区の皆様方に、市政嘱託員の皆様方を通じて配布していたりする、そういったものを考えますと、全戸にそれぞれの掲載されたお店の情報をお届けすることができる、こういった点について、それぞれの個店の皆様が御判断をいただいて、その広告費用に見合うだけの効果があるかどうか、そういったことをお考えになったんだろうというふうに考えておりますが、私どもとしては、できる限り民間でできるものについては民間で行っていただいて、行政経費の削減を図りたいということから、このような手法を取り入れたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。（降壇）
28 ◯ 13番（
吉冨武志君）
また、この中には、松浦市の便利帳の割には、２店の他市の業者も入っております。こういうのは要らないんですね、基本的に。
そういう形の中で、よっぽど中を埋めたかったんだろうなという業者の思いが伝わるわけではありますが、やはりこれは「ともだ
ビジョン」の中のサポーター制度の一つの事業なのかなというふうに勝手に思ったりもしましたので、これはどうなのかな、いいのか悪いのか、私の判断ではあれなんですが、あんまりよろしくない、行政がかかわるようなものではなかったのかなというふうに思いますし、やはり紙質も悪うございますので、くっきり、要するに写真も載っていません。
だから、やっぱり何でこういう紙質になったのかなというふうにも思いますが、そこら辺は業者の感覚でございましょうからあれでございますが、私個人の今の御意見です。
しかしながら、この掲載された業者の皆さんや個店の皆様方は、私は決して全国へ名前を売ろうとか商売につなげようという思いで載せられたとは思わない。これはあくまでも市、友田市長がされておる事業で、これは支援せないかんでしょうと、一生懸命頑張っておられるんだから、これはもう協力しましょうという事業者の方や店舗の方だと私は思うんですね。それと、友田市政への期待、これからの期待を込めて、私はお金も出して、自分の会社の事業名や店舗名を売ろうとか、そういう思いで掲載された方はほとんどいないというふうに思います。
だから、私は逆に市長は感謝しなければいけない、これだけの事業者が載せられた──いや、大きいですよ。18万円も、10万円も、６万円も払ってね、ひょっとしたら本棚の肥やしになるかもしれないこのあれに載せたというのは、やはり友田市長への期待の重みで掲載された方ばっかりだろうというふうに思います。
しかし、何でかニッチツさんが載っていないんですね。寂しいですね。そこは市長が営業なされたか、なされていないかわからないけど、出身母体のニッチツさんが載せてくれないというのは非常に寂しかった。
私は、それは個人的な考えなんですが、それは会社の考えでございましょう。案内が行っていないかもしれません。それはわかりませんが、私はぜひともこの載せておられる事業者やお店、個人のお店なんかには、非常に友田市長は感謝されるべき、忘れてはいけない事業者、お店だと思います。誰もやっていないんですから。友田さんのためにと思って載せていらっしゃるところが大勢だと思います。
そこら辺はどう御理解なされるかあれでございますが、便利帳についてはすばらしいものができたというふうに思うわけでございます。
続きまして、本庁舎管理、整備について伺います。
本庁舎も40年近くなるようでございますので、大変傷みも、見た目は、中は立派ですが、傷みも出てきておるようでございますけど、今の現状を何かお示しできることがあれば、会計課長お願いいたします。
29 ◯ 会計課長（橋本真一君）
庁舎が建設されまして、昭和56年に建ちまして、もう40年弱ですね。その間に庁舎の雨漏り、これは発生するたびに修繕して、今現在、事務に支障を来すような雨漏りは発生していない状況です。
また、エアコンとかの機器類ですね、これは建設した段階では最新式の機器を入れたんですけれども、もう40年たっておりますので、修繕する部品とかがない状況で、故障したときは大変苦労している状況でございます。
30 ◯ 13番（
吉冨武志君）
当時、このような形というんですかね、公共的なものとか、学校の四角い、切り妻の三角の屋根がついていない、屋上のあるようなあれが建築の形として非常にはやったのかなというふうに思いますが、それはあくまでも防水対策もしてあるようでございますが、やはり雨漏りも徐々に大きくなってくるのではないかなというふうに思うわけでございますので、一度はやっぱり、屋根だけは何とか取りつけたほうが、長もちするためにはいいのかなというふうに思うわけでありますが、例えば、本市の企業であられます中興化成さんみたいな、あそこには東京ドームのテントをつくったような商品もお持ちなので、そういうドーム型に屋根を庁舎の上にかけるとか、もちろん三角のあれでも結構ですし、そういうふうに検討なされる時期が来ておるのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
31 ◯ 会計課長（橋本真一君）
庁舎の屋上の雨漏りの防水ですね、これにつきましては、今後、庁舎がまだ耐震工事をやっておりませんので、今後、耐震の工事をやる必要があります。
その際に、今、屋上のほうにエアコンの機械とか、大きいのが載っております。これをどうするかと、おろすのか、そのまま設置しておくのかとか、そういう検討事項が発生してきます。
その検討の中で、防水のほうもどういった工法があるのか、最適な方法を検討して、その際に庁舎の防水対策ですね、これには取り組んでいこうかなと考えております。
32 ◯ 13番（
吉冨武志君）
あらっと思わないように、早目早目の計画性を持って対策をされるべきであろうというふうに思いますので、お願いいたしたいと思います。
また、庁舎では１階からずっとトイレがあるんですね。男子トイレは入ったことがありますが、女性トイレのほうはなかなか縁がございませんので拝見したことはございませんが、あそこも和式と洋式のあれを今風のトイレに改修すべきではないか。
やはり西日本魚市、今度できましたあそこのトイレはすばらしいトイレが据わっているようでございますので、あそこまではしなくて結構だと思いますが、今風のトイレにするべきではないかなというふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。
33 ◯ 会計課長（橋本真一君）
時代的にはシャワー機能つきのトイレが主流になっております。しかし、今現在、庁舎には全体で41台の大便器があります。そのうち洋式が15台で、和式が26台で、約３割が洋式ということになっています。
この和式の部分を洋式トイレにするとなると、洋式のほうが広い面積が必要になって、今の和式のスペースですね、これにはまりません。
そういった工事をするとなると、まず、水洗ですので給水管と、あと、流すための排水管、これの調整工事とかがありまして、面積とか構造の問題ですね、そういったものが発生しまして、当然財政的なものも発生してくる状況になってきます。
34 ◯ 13番（
吉冨武志君）
計画的にお願いできればというふうに考えます。
今どきなかなかああいう和式のトイレというのは、来客される市民の方々からすれば、和式も１個は置いていて結構でしょうから、そういうふうに考えます。
続きまして、小中学校のエアコン整備についてでございます。
エアコン整備に関して、これまでの御協議はなされてきたか、お尋ねいたします。
35 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
エアコンの設置については、校舎改築や大規模改修の場合には、必ずエアコンを設置するようにいたしております。
なお、当面改築の予定がない学校につきましては、熱中症など児童生徒の健康面や高温による学習面への影響を考慮し、２学期当初から緊急的に扇風機を配置いたしております。
また、エアコンの未設置校につきましては、設置を検討いたしております。
36 ◯ 13番（
吉冨武志君）
時間がなくなりましたので、ちょっと早めさせていただきますが、設置に向けて進めるということですか、今の答弁は。
37
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
エアコンを今後つけるのかという趣旨での御質問だろうと思いますので、私のほうでお答えをさせていただきます。
ことしの夏の異常な暑さから、児童生徒の健康面や学習面への影響等を考慮しますと、やはりエアコンの設置は必要であるというふうに考えております。
国におかれても、現在、エアコンの設置についての予算化の動き、こういったものもございますし、あわせて県内の各自治体も同様の取り組みが既に表明されております。
当市においても設置に向けての検討を行うとともに、既に市内、エアコンが設置された学校とそうでない学校がございますので、その格差是正を図るという意味からも、エアコンの設置に向け検討してまいりたいと思っています。（降壇）
38 ◯ 13番（
吉冨武志君）
質問しにくくなっちゃったんで、お答えのほうが進んじゃって。
そうなんです。やはり格差が、ついているところとついていないところがあるんで、それはいけないということと、夏もなんですが、冬も寒いんですよ、学校って。大変寒い。底冷えするように寒い。
子どもたちも先生たちも大変だと思うので、やっぱり冷暖房があればベストだというふうに思いますし、県立高校は80％ぐらいついているんですね、長崎県でも。やっぱり県立になると違うんですね。
さまざまあります、財政的な問題とかというのはあるようでございますが、財政的な負担は大変大きいかと思うわけでございますから、
教育環境には公平な保障がなされるべきだというふうに思いますので、ぜひとも早急に対応をしていただければ幸いかというふうに思います。
やはり
子どもたちに取材をお願いしたら、暑いんですよと。扇風機が３つあったんですけど──ある教室ですよ。３つあったんですけど、どこか足らなくなったんでしょうね。２つ持っていかしたと。１個回りよっとですよ、扇風機がですね。とてもあの広さでは、１個では──でも、扇風機はいいんです。エアコンをつけるときに扇風機も回さないんですよ。これは利用できますので、それは不必要になることはありませんので、併用して使うのが基本でございます。
ぜひとも一日も早く予算、計画を進められて、先へ進めていただければ幸いかというふうに考えます。
以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
（
吉冨議員 一般質問席 降壇）
39 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって
吉冨議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時59分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
40 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。
（安江議員
一般質問席 登壇）（拍手）
41 ◯ 10番（安江結子君）
おはようございます。
日本共産党の安江結子です。質問通告に従いまして、一問一答で質問します。
まず最初に、西日本豪雨、台風21号に続き、北海道で最大震度７の地震が発生し、甚大な被害が広がっています。相次ぐ自然災害で犠牲になられた方々、被害に遭われた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
質問に入ります。
１項目め、平成20年３月に作成されました志佐川洪水ハザードマップについて伺います。
これを準備してきております。（資料を示す）ハザードマップ、ホームページではＡ４ですけど、４倍に拡大しております。このハザードマップについて伺います。
これは平成20年３月に国の法律によって作成が指示されて作成されておりますが、この洪水ハザードマップの作成の経緯、目的、周知、方法について伺います。そして、このハザードマップには何が求められているのかという点についてお答えください。
42 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
まず、これ作成の経緯でございますけれども、平成17年の水防法の改正によりまして、市町村はハザードマップを作成し、住民へ周知するようということになっております。それで、平成18年度に長崎県のほうで志佐川下流域の浸水想定区域を指定されておりまして、それを受けて松浦市としては市中心部を流れる志佐川の堤防の決壊や増水時の人的被害を防ぐことを目的に、想定され得る浸水の範囲や避難場所を示した志佐川洪水ハザードマップを平成19年度の事業ということで作成をしております。それが完成した折に想定区域を中心に各世帯へＡ３判の印刷物として当時配布をされております。
また、あわせて、平成20年７月号の市報にもハザードマップの記事を掲載し、市民の皆様へお知らせをしたところであります。
また、先ほど議員が申されましたけれども、現在も市のホームページのほうには掲載をしております。
以上です。
43 ◯ 10番（安江結子君）
西日本豪雨で岡山県の真備町では、作成されていた洪水ハザードマップの予測どおりに浸水被害が発生したと言われています。
そこで、お尋ねしますが、この松浦市の志佐川洪水ハザードマップに示されている0.5メートル未満、0.5から１メートル、１メートルから２メートルの浸水範囲に示されている世帯数と人口、そして要配慮者の施設利用者を含めたところで人数把握はどうなっておりますでしょうかお伺いします。
44 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
全体の数字でお答えさせていただきたいと思うんですけれども、作成時に使用しました世帯数、人口で申し上げますと、これは平成19年11月現在で把握をしております。世帯数が942世帯、人口で2,313人となっております。それから、これは現在の数字で置きかえますと、これが30年の７月末で集計をいたしておりますけれども、世帯数で1,056世帯、人口で2,291人となっております。
それから、お尋ねの要配慮者の施設ということにつきましては、これについてはその当時、把握ができておりません。それで、その域内の人数を医療機関等とかで算定をいたしますと、医療機関が病床数が129、それから、老人ホーム等の施設利用可能者数が72人となっておりますので、その数を合算すると200人になろうかと思います。それが先ほどの人数に加算されると、2,300人程度ですか、に加算されるという形になろうかと思います。
45 ◯ 10番（安江結子君）
2,291人とその医療関係と老人施設などの入所の方が約200人ということで2,500人程度なんですけど、やっぱりこのハザードマップには、福祉施設を通所で利用される方、それから市役所においでになる方、それから買い物に来られる方、いろんな方がいらっしゃいますので、この数字より以上に人口としてはいらっしゃるということをまず認識しておくことが大変重要じゃないかというふうに思っております。
ところが、松浦市地域防災計画基本計画編の志佐川の溢水の予想される被害状況は、家屋数が365で道路が2,580メートルで鉄道は50メートルということで、やっぱり今言われた、答弁されたことと、この計画の中に書いてある数字とはやっぱり乖離しますので、この計画というのは適宜見直しが必要ということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
それから、次に、ハザードマップの中に含まれている施設などの方がどう避難されるか、病院に入院されている方を、どう浸水被害から守っていくかという点でお尋ねするんですけど、要配慮者の避難はどういうふうになっているというふうに把握されておりますでしょうか。自家発電などは何時間もつかというようなことについては、どういうふうに把握されておりますか。
46 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
これは域内の施設に問い合わせたというふうなところでお答えをさせていただきたいと思うんですけど、避難のための計画を作成している施設と、それからそうでない施設と両方がございました。ただ、毎年避難訓練ということは行っているというふうな回答をいただいております。
また、その同じ域内の医療機関においても、避難行動計画を策定している医療機関と、していない医療機関がございました。ただ、それぞれ２階以上に移動する垂直避難を想定されているとのことでございます。
それから、自家発電につきましては、一つの医療機関からお話をいただきましたけれども、12時間から15時間の利用は可能というふうな結果でございました。
47 ◯ 10番（安江結子君）
水防法が改正になって、そういう要配慮者のところには、そういう計画を持つようにということは決まってなかったんですかね。それは努力目標になっているんですかね。
48 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
努力目標だったと思います。
49 ◯ 10番（安江結子君）
市としては、努力目標ではありますが、やはり岡山県の水害のことを受けても、努力とはいえ、やっぱり各施設にそういう計画というか、対策がとれるようなそういう状況になるように援助というか支援というか御指導といいますか、そういうことをされるという考えはありませんか。
50 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
今、御指摘の点につきましては、今回問い合わせたというふうなところもございますけれども、今後その施設の方々と打ち合わせをさせていただきたいというふうに思っております。
51 ◯ 10番（安江結子君）
このハザードマップの中には、ＮＴＴの施設があったり、それから、九電の変電所があったりいたしますが、この浸水が実際あったとした場合に、これらの施設においてはどのような影響があるというふうに把握されておりますかお尋ねします。
52 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
今お尋ねの施設でございますけれども、まず、ＮＴＴにつきましては、地下に機械室等はございませんので、それであとまた問い合わせしたところでは、施設については水防板と言われる設備を設置されて対策はとられているというふうなことを回答いただいております。
それから、九州電力につきましては、志佐変電所という施設がございます。市のハザードマップを作成した後に浸水予想水位プラス50センチメートルの高さまでかさ上げの改修をされているということから、停電等は起きない想定であるというふうなお答えをいただいております。
以上です。
53 ◯ 10番（安江結子君）
そのＮＴＴの水防板というのは、高さはどれぐらいまでの水位、浸水に対応できるんですかね、２メートルとか１メートルとか。そこらまでおわかりですか。もしわかれば。
54 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
済みません、そこまでは把握しておりません。
55 ◯ 10番（安江結子君）
このハザードマップの中には、ホテルとか旅館とか、それからスーパーなどがあって、宿泊者がいらっしゃったり、それから市内の生活の物資の物流というのが大変重要な位置を担われているところがあるんですけれども、そこら辺の物流の流れというのは、もし、このハザードマップどおりに、予測どおりに浸水があったとすれば、そこら辺はどうなるかというのはどういうふうに把握されていますでしょうか。
56 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
まず、ホテル、旅館の宿泊の件からお答えさせていただきたいと思います。
ホテル、旅館の宿泊者の対策としましては、浸水想定区域内にある施設は、水害に対しての対策と計画というのは特にございませんで、消防設備点検の折に火災訓練を実施していると、そういうふうな状況でございますというふうなことでございます。
ただ、避難ということになれば、垂直避難ということを考えておられるというふうな回答でございました。
それから、スーパー等の物流というふうな点でございますけれども、大きいところ３者にお話を伺っておるんですが、全ての店舗で浸水になれば、店のほうは閉めることになるだろうというふうなことで考えておられます。
ただし、松浦市と災害援助協定をそのうちの２者は結んでいただいておりまして、そちらについては、店舗にあるものであれば、店舗にあるもので提供できるものがあれば提供すると。また、ほかの店舗等で調達できるものについては、運搬ができるところまでは運んでいただけるというふうなことでお話をしているところでございます。
以上です。
57 ◯ 10番（安江結子君）
次に、避難場所が決められているわけですが、この避難場所の収容人数、この2,500名程度の垂直避難をされる、病院では垂直避難ということでよそには移られるということはあんまり考えられてないんですけれども、収容人数は、浸水地域の方々が全員収容可能かどうかという点ではどうでしょうか。
58 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
浸水想定区域にも何カ所か避難所を指定している状況でございますけれども、それが使えず、また、垂直避難も仮に想定しなかったというふうにした場合には、浸水想定区域外の避難所へ避難していただくことになろうかと思います。その浸水想定区域外にある志佐地区の避難所といたしましては、志佐中学校と松浦高校がございます。松浦市の地域防災計画では、１人当たり１平米で換算しますと、約3,000人の収容が可能というふうなことになっておりますので、一時的にはその２施設で対応可能かと思われます。ただ、長引く場合には、１平米では不十分というところもございますので、避難される人数によると思いますけれども、他の地区の避難所への避難ということも考慮しなければならないというふうに考えております。
59 ◯ 10番（安江結子君）
畳１枚に２人が避難というのはちょっと難しいと思いますので、そこら辺は今後計画を見直していただかないといけないということになると思います。
それから、市役所もこのハザードマップでは浸水する範囲になっているんですけど、税務課とか市民生活課などでの紙情報で市民の情報があるんですけど、そこら辺はどういうふうになっておるかという点と、それから、公用車があるわけですけど、その公用車に対してはどこに浸水から逃れるために、10センチ浸水すれば、ブレーキがききにくくなるとか、30センチでどうだとかいう基準が大体ありますが、オートマの車ではクラッチ板の剥離があるというのが30センチ、50センチで車体が水に浮くということを言われていますが、この公用車をどうやって安全なというか、使えるところに持っていくかという点についてまず伺います。
60 ◯ 税務課長（石川章浩君）
お答えいたします。
市役所の浸水でございますが、ハザードマップ上の浸水の深さは50センチ未満となっておりますので、１階フロアへの浸水の可能性はほぼないものと想定しておりますが、万が一の場合を想定してお答えいたします。
税務課では、日常の業務に使用するために１階の執務室及び別室に各種の書類を保管しておりますが、床上浸水の場合の防水対策は特にございませんので、浸水の場合には毀損の可能性がございます。しかしながら、これらの税務関係文書のうち、課税、収納、債権管理等に関する重要な台帳類は、全て電算化されておりますので、紙文書が毀損しても、最新の保存データから復元可能となっております。
ただし、１階に保管する文書類のうち、課税資料として永年または長期間保存すべき重要文書の一部は電子化されておりませんので、こちらについては浸水の危険を事前に察知した段階で、庁舎上階の倉庫に移す必要がありますので、日ごろより避難対象書類の所在、分量等を確認した上で、緊急的に職員を招集して対応することといたしております。
以上でございます。
61 ◯ 市民生活課長（辻 嘉文君）
戸籍につきましては、全て電子データ化して保存をしております。また、そのデータにつきましても、長崎地方法務局平戸支局にも保存しており、その法務局のデータにつきましても東日本の地域で保存されるなどの対策がとられている状況でございます。
また、住民基本台帳や印鑑登録台帳のデータも電子化して本庁で保存しております。
62 ◯ 会計課長（橋本真一君）
公用車の避難についてですけど、松浦高校とか志佐中学校は一般の方が避難してこられますので、そこは避けたいと思っております。今考えておりますのが運動公園の上に臨時的な駐車場があるんですけど、そこを
教育委員会と協議しまして使用したいと思っております。
移動につきましては、職員が分担して移動させるんですけれども、早目早目の移動を心がけなければならないのかと思っております。
63 ◯ 10番（安江結子君）
運動公園の上って、今、
地すべりが起きたところですか。そこってやっぱり、今の段階ではなかなか設定としては無理かなと思いますので、違うところを早急に考えていただきたいというふうに思っております。
それから、災害ごみが出て、その災害ごみをどう集めて処分するかというのがすごく問題になっていたんですけど、松浦市としてはこの災害ごみはどれぐらい総量として集まってくるんだなとか、それから、どこに保管しておくとか、そこら辺の計画についてはどうですか。
64 ◯ 市民生活課長（辻 嘉文君）
災害ごみの発生量につきましては、今のところまだ災害の規模に応じてどれくらい発生するというのが想定できませんので、その量につきましては、またこれからの検討課題だと思っております。
ごみの集積場所につきましては、平成18年８月に策定いたしました松浦市水害廃棄物対策マニュアルにおきましては、被災地の周辺に一次仮置き場を、分別などの諸作業を行う場所として二次仮置き場を想定しております。
一次仮置き場につきましては、発生した災害廃棄物を被災の現場から速やかに撤去するために設けるものであり、被災された住民の方みずからが災害廃棄物を持ち込むことができる場所でありますので、水害の発生場所及び廃棄物の質や量に応じてその都度指定をすることになるものと考えております。
また、二次仮置き場につきましては、破砕、選別のほか、廃棄物の保管の機能も求められることから、先ほどのマニュアルにおきましては、市民運動公園など市内14カ所を想定しているというところでございます。
65 ◯ 10番（安江結子君）
その一次仮置き場は、その都度検討する、その災害によって検討するということですけど、やっぱりその都度じゃなくて、ある程度、ここの場所がこんな浸水だったらここというふうに決めておかないと、住民としてはその情報が的確に伝わるかどうかというところがありますので、あらかじめ決めておくべきだというふうに私は考えます。
それから、ごみの総量、これが一番問題で、ごみの総量がどれぐらいかというのは、これまでの災害のところの経験とかそういうものを収集されて、それで総量は大体どれぐらいで、そして市民運動公園に果たしていいのかどうかというところまで検討しておくべきだというふうに指摘しておきたいと思います。
それから、次に、このハザードマップで、今、いろいろ言われたんですけど、まだ検討中とか、それから検討の余地があるということがたくさんございますが、まず、このハザードマップで逃げおくれを出さないというのが一番の眼目だというふうに水防法でも書いてありますし、それから、地域社会機能の継続性を確保するというのも、この水防法には書いてありますが、このためには、松浦市としてこれからどういう対策をとられるかということを伺います。
66 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
お答えいたします。
今回のハザードマップ、志佐町のどちらかというと浦免とかのほうがこれの対象になろうかと思うんですけれども、こちらの地区につきましては、自治会ごとに自主防災組織を多くつくっていただいている地域でございます。市内での自主防災組織で組織する連絡協議会においても、避難の訓練をしてはどうかというふうな御意見もいただいております。そういったところから、連絡網の再確認や避難経路の確認といった平時の活動に取り組んでいただいておりますけれども、それに加えて避難訓練というふうなことも今後検討していきたいというふうに考えております。
67 ◯ 10番（安江結子君）
このハザードマップの浸水の予測の地域が志佐川の東側がおおよそとなっていて、志佐の浦免の自主防災組織に連絡協でいろんなことを訓練もしたらどうかとかいう意見があるということなんですけど、でもここの志佐川よりか東側に集まる人ですね、買い物に来たり、市役所に来たり、それから、社協に来たり、学校に行ったり、いろんな方がいらっしゃるので、やっぱりそこだけの範囲じゃなくて、市民の全戸にこのハザードマップを、最初配布されて10年がたちますので、全戸配布をすべきと私は考えるんですけど、その点市長のお考えはいかがでしょうか。
68
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
ハザードマップを全戸に配布すべきではないかということでのお尋ねでございますけれども、まず先ほど課長も御答弁差し上げましたとおり、まずは市のホームページに掲載をしておるところでございますが、御指摘のとおり、印刷物の配布は、平成20年に実施し、10年が経過しております。
先ほど議員も御指摘のあったとおり、この７月の豪雨等により、甚大な災害が発生した他の自治体では、ハザードマップで予想したとおりの浸水被害が発生をしているということを踏まえますと、やはりこの信頼度は非常に高いということから、改めてそのハザードマップの重要性を感じておりまして、平成20年以降に新たに転入してこられた方々もおられますので、まずは区域内住民の皆様、そして区域内企業や施設等に配布をさせていただきたいということで現在準備を進めているところでございます。
志佐川の東側、想定される区域に、それ以外のところから来られる方もいらっしゃるんじゃないかという御指摘でございますので、できる限り公共施設等や企業については、その範囲内にあるところについてお配りをして、その周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。（降壇）
69 ◯ 10番（安江結子君）
ハザードマップ、その区域内で配布を準備しているということでしたが、この平成20年につくられたハザードマップでは、まだ消防署があったりとか、それから、避難のところのげんきっこひろばが載っていたりとか、いろんなところが現状と10年間で変わっているところがあるんですけど、今のこのハザードマップを配るという、お伝えするということの計画なんですか。それとも、今、はっきりわかっているところは変えた上でハザードマップを配られる、どちらですか。
70
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
現時点で計画をしておりますのは、その20年に実施したものを中心に、それを配布したいというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、既に施設等がなくなっている分がありますので、こういった分、調整できる範囲については、可能な限り調整をしたいと考えているところでございます。（降壇）
71 ◯ 10番（安江結子君）
それと、先に聞くべきだったんですけれども、この市役所が災害のときに災害対策本部が設置されるようになっているんですけど、この洪水のときに、東側はなるほど市役所が災害本部として設置されて、そこに人が集まってくるようになっているんですけど、川よりか西側にとっては、志佐川を渡って市役所に来て、いろんな災害の対応に当たるということが無理になるわけですよ。
ですので、この地域の防災基本計画編の中で鉄道が50メートルは志佐川の溢水で被害がありますよというか、そこら辺書いてありますので、やっぱり今、志佐川の西側に消防庁舎がありますので、消防庁舎は西側を網羅するというか、災害対策を西側の拠点として消防庁舎を利用するというか、そこに災害対策の本部を置くということも考えないといけないんじゃないかというふうに私は考えるんですけど、その点は志佐の本庁だけで災害対策ができるもんかどうか、そこら辺はどういうふうにお考えなんですかね。
72 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
まず、災害が発生する、想定される場合には、あらかじめ職員の体制ではある程度の人数が先に集まってこないといけないかと思いますけれども、まず災害対策本部の機能としては、情報の集約や情報伝達というふうなところが重要な役割というふうになってこようかと思いますので、まずは１カ所で、市役所本庁のほうで対応したいというふうに考えております。
73 ◯ 10番（安江結子君）
７月豪雨のときに星鹿町のほうにお勤めの方が、志佐町にある自分のお宅に帰るときに、どうやって帰ればいいかわからなかったという、実際、そういう不安を持たれた方がいらっしゃるわけですよ。橋を渡れなかった、渡りにくかったというのがあるんで、やっぱり災害の対策には、対応するには、志佐川より西側についてはきちんと、そういう状況になれば、消防署の庁舎を利用する、そして東側は市役所の本庁で対応する、そういうふうにやっぱり、災害によって二本立てがきっちり必要なときがあると思うんです。そういうときの対応も今後考えておくべきだというふうに考えています。
それと、テレビなんかで災害放送をされるときに、まさか自分のところがこんなことになるとは思ってなかったという声がすごくたくさんありました。ですので、やっぱり想定していませんでしたとか、それから、まさかとかということがないような、そういう住民自体も危機感を持つことが一番大切じゃないかなというふうに改めて思ったわけですが、そこのところについて、住民自身が危機感を持つ、市役所自体が災害に対しての危機感を持つということに対しては、どういう方向で今後進まれるようになりますか。そこら辺は新たに今までどおりの方向でいくというか、どういうふうに考えがかわれるのかを伺います。
74
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
頻発する自然災害に対してどのように対応していくかというのは、行政にとっても大変重要な課題であると思いますし、まさに職務だと思っております。そういった意味でも、全国で起こっているそういった災害の教訓を十分、松浦市としてもそういった情報を収集し、どのように対応すべきなのかというその想定はしておかなければならないと思っておりますので、今後とも既に松浦市としてもこれまでも災害の現地派遣した職員もおりますので、そういった職員等々の経験等も踏まえながら、どのように対応するのか、これは十分、不断の努力という意味でやっていかなければならないと思っています。
また、あわせて、今回の７月豪雨の際に、松浦市として避難勧告を発令いたしましたけれども、実際に避難した方は10名ほどという状況でございました。市職員はもちろん、市民の皆様にもこういった災害に対する危機感をやはりしっかり持っていただく、そういったための啓発には今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。（降壇）
75 ◯ 10番（安江結子君）
やはり自然災害、もしいろんな対応で減災できることだったら減災にという方向で、いろんな部署で検討していただきたいというふうに思います。
次に、文化スポーツ振興基金について伺います。
松浦市には文化及びスポーツの振興に資するための基金があり、その規則で補助額が決められております。大会出場経費の一部補助により、経済的負担軽減がされ、さらなる競技力向上が図られています。
初めに、現在の助成状況について、今年度を含めて３年間、県大会、九州大会、全国大会、国際大会へ出場したスポーツの団体や個人はどれぐらいおられるのか、そして、その団体や個人に対して幾らの助成を行っているのかお伺いをいたします。
76 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
お答えします。
３年間ということなので、平成28年度分ですけれども、まず県大会、個人はゼロ、団体が７です。団体の交付額が19万6,000円、九州大会、個人が16、交付額が19万480円、団体が５、26万5,000円、全国大会、個人が７、交付額は10万4,800円、団体が１で８万円、国際大会、個人が１で３万円、団体がゼロです。合計で総計、個人が24件、団体が13件、個人への交付額が32万5,280円、団体が54万1,000円、トータルで総計86万6,280円です。
29年度、県大会、個人はゼロ、団体が８、交付額20万2,000円、九州大会、個人が26、交付額27万5,000円、団体が５、49万5,000円、全国大会、個人が21、36万円、団体が１、８万円、国際大会、個人が１、３万円、団体がゼロ、合計で個人が48件で66万5,000円、団体が14件で77万7,000円、トータルで総計62件、144万2,000円です。
今年度ですけれども、一応暫定ですけれども、現段階で、県大会、個人が１ですけれども、交付額は、まだこれは決定しておりませんので、ゼロです。団体が６件で17万8,000円、九州大会、個人が５で５万円、団体が４で35万5,000円、全国大会、個人が３で６万円、団体が４で34万円、国際大会はありません。トータル、個人が９件で11万円、団体が14件で87万3,000円、総計で23件で98万3,000円という実績でございます。
77 ◯ 10番（安江結子君）
市長に伺いますが、この基金による助成について、どのようにお考えでしょうかお伺いします。
78
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
本市のスポーツに秀でた選手たちが全国大会、九州大会という上位大会、このようなすばらしい大会に出場するということは、御本人にとっても貴重な体験であり、また、市内のスポーツを頑張る児童生徒たちにとっても、大きな目標になると考えております。
このようなことから、松浦市のスポーツ分野の振興、発展のために必要な助成制度だと考えております。（降壇）
79 ◯ 10番（安江結子君）
子どもたちとか大人にも、とっても必要な助成制度ということですが、現状では全国大会は東京で開催が多くなっていますが、参加の場合、交通費と航空券、宿泊費で約７万円から８万円がかかっています。市の要綱で補助金が全国大会は小学生２万円、中学生２万円、高校生１万円と一般１万円となっておりますが、中学生とした場合には７万円から８万円かかって、補助金が２万円とすれば、５万円から６万円が保護者負担となっています。せっかく全国大会への切符を手にしても、保護者負担金が経済的に賄えないということで、全国大会を経験できないとなれば、その子にとっても松浦市にとってもマイナスになるのではないかと考えますが、その点はいかがですか。
80 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
今まで私が経験している中では、そういう全国大会とか、国際、九州大会に行かれるようになられた方の保護者の方とかが窓口に来られます。確かにお金がかかるというようなことをおっしゃいますけれども、それを経済的な理由でそこを辞退されたとかいうふうなことはまだ一件も聞いておりません。
以上です。
81 ◯ 10番（安江結子君）
１件も聞いていないじゃなくて、私が伺ったのは、私がそういう保護者から聞いたのは、食べるものを辛抱したり、家計のやりくりで、こっちを出さないで子どものためにお金を使っていますということを伺っています。
だから、課長が言われたように、そういうことは一件も聞いていませんというのは、その前の段階をもっと大事にしていただきたいというふうに思います。
助成を見直しされるお考えは、じゃ、ないということですか。
82 ◯ 生涯学習課長（近藤寿一君）
済みませんでした。助成の見直しにつきましては、現在の制度が約10年前に１回見直しして、平成20年度で改定をしているところなんですけれども、やっぱりいろいろと見直しする時期に来ているかなというふうにも感じておりますので、現在の助成の状況を精査しまして、助成対象の範囲であるとか、金額について今後検討したいと考えております。
83 ◯ 10番（安江結子君）
お隣の佐々町では、中学生以下は派遣の場合３分の２、高校生以上は２分の１補助にされていますが、精査して考え直すということですけれども、せめて佐々町並みに見直すお考えはないか、再度市長にお尋ねします。
84
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
詳しい内容については課長のほうから述べさせていただきたいと思いますが、この件について、私も聞きましたところ、これまでずっと決裁をしてきましたけれども、どのような中身でこの交付がされているのか、もっともっと精査が必要じゃないかと、今後どうするのかというようなことがありましたので、その点を踏まえて課長が答弁したところでございます。
佐々町の状況については、３分の２とか定率制で支給をされているということでありますけれども、そうなりますと、現在、各参加者から事業計画を出していただいておりますけれども、この事業計画の中身のさらなる精査が必要になってまいりますし、定率となりますと、事前に交付することではなくて、どうしてもその後、実績報告に従ってということになりますので、随分と手続上、大変になってくるんじゃないか、こういった点もありますので、そういった点も踏まえながら、今後の見直しの中で検討してまいりたいと思います。（降壇）
85 ◯ 10番（安江結子君）
子どもたちにとっては、表彰以外に金銭的な助成が選手たちの励みになって、松浦市のスポーツ振興に必ずつながっていくものと考えております。そして、「ともだ
ビジョン」には、未来を担う
子どもたちへの積極投資を行いますとありますので、ぜひその増額を求めます。松浦市に住んでいても、子どもの持っている力を伸ばせる、このことが松浦市にとって大切なことだと考えますが、その点については市長はどうお考えですか。
86
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
御指摘のとおり、
子どもたちの未来をしっかり行政が応援していくということは大切だと思います。そういった中で、全ての
子どもたちにとってどういう助成のあり方や支援が必要なのか、こういったことをしっかりと精査する中で、今、御指摘の点についても今後検討してまいりたいと考えております。（降壇）
87 ◯ 10番（安江結子君）
松浦市の
子どもたちが、やっぱり大きな舞台に行って、そして経験を積んで、そしてその後、松浦市に帰ってきて、それが循環して住みやすいというか、
教育のまち松浦というふうになればすごくいいなというふうに私は思っております。
次に、小中学校へのエアコンの設置について伺います。
このエアコン設置は、平成26年の６月議会でＰＭ2.5の飛散のことが問題になったときに、エアコン設置を求めておりました。高温でもありましたが。エアコン設置がされていない学校現場を訪問して、
子どもたちの様子を伺ってきました。御紹介いたします。
発達障害の児童は、暑さを我慢できなくていらいら感が怒りに変わって授業が成り立たなかった。冷水機をＰＴＡで購入してもらった。これから体育祭の練習が始まるが、体調が心配です。７月に入って、毎日30度以上を超えていて、20年前は30度以上が夏休み前に３日間だったのが、ことしは30度以下が１日しかなかった。気温が高く、体を冷やす場所がない。体調不良は10人いた。運動場で１メートルの高さで気温をはかったら、摂氏40度あった。室内の温度が高く、授業が成り立たなかった。熱中症計では、７月10日からは危険、非常に危険を示し、頭が痛い、体調が悪いという児童は、１学期最後の週の４日間で10人いた。３階は気温をはかっていないが、35度くらいはあっていたと思う。体調のすぐれない子はいなかったが、授業中はぐったりとしていた。水筒持参であった。それから、冷水機は使用していないが、体育館に大型扇風機２台が地域の方から寄附があって助かった。それから、普通教室にエアコンが設置されている学校ですけど、普通教室にはエアコンが設置されていますが、体育館にはエアコンがついてなかったので、始業式は２階の廊下で各教室のエアコンをつけて窓をあけて行いました。平和学習も同じようにして行いました。体育館は暑くて、とても危険だと感じましたということでした。
先ほど前議員の方が質問されて、設置するということの回答がありましたが、どの教室ということは言われていないんですけど、体育館、それから特別教室、普通教室とございますが、どの教室に設置するということなんですか、伺います。
88 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
国への試算では、普通教室と特別教室を試算で上げております。ただ、優先順位といたしましては、普通教室を考えております。
89 ◯ 10番（安江結子君）
その普通教室だけじゃなくて、特別教室もということであれば、試算をされているということですので、試算を伺います。幾らですか。
90 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
試算の段階で、受電設備の設置や改修や補強等の費用も想定されます。その分を入れますと、２億2,000万円と見込んでおります。
91 ◯ 10番（安江結子君）
普通教室だけで２億2,000万円、特別も入れて２億2,000万円ということでいいですか、体育館なしで。
92 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
普通教室と特別教室で２億2,000万円でございます。
93 ◯ 10番（安江結子君）
その試算をされてありますが、優先順位がつくと思いますが、スケジュール的には来年の夏に間に合うんですかね、そこら辺どうですか。
94 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
国の予算の状況を見ながらということで、まだそこは確定をしておりません。
95 ◯ 10番（安江結子君）
国が示される額を見ながらということでしょうが、じゃ、来年の夏には間に合わないかもしれない、再来年になるかもしれない、その次になるかもしれない、そういうことですか。
96 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
なるべく早い段階にとは思っておりますが、そこは状況を見ながらということでございます。
97 ◯ 10番（安江結子君）
長崎県の場合は、長崎県がこの学校施設のエアコン設置に対して一円も予算がないんですけど、県に県独自で支援をするようにとか、それから、県の補助、国の補助が補助対象の額の３分の１ということになっていますけど、そこら辺に対して市として国や県に予算をもっとつけるように要望するというか、要求する、そういう考えはありませんか。
98 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
県独自の支援策に係る要望につきましては、ほかの市町の動向を確認しながら検討してまいります。
また、国に対しましても、国の予算措置の状況を注視してまいりたいと思っております。
99 ◯ 10番（安江結子君）
エアコンがまだついてなくて、熱中症の症状を訴えたという子どもの数は、市内全部で何人ぐらいいらっしゃったということを把握されていますか。
100 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
熱中症が疑われる児童生徒数は６名でした。そのうち、熱中症と診断された生徒は１人でした。いずれも運動場及び体育館での活動後に発生をしております。
101 ◯ 10番（安江結子君）
私が聞き取りした数と、この、今、言われた数がちょっと違うんですけど、やっぱり熱中症を疑われる
子どもたちというのは、それぞれの学校でいらっしゃって、その
教育の現場で扇風機を回したり、それから窓をあけたり、それから水筒を持ってきてもらったりとかいろんなことをされていて、対応されていて、すごく御苦労されているとは思うんですけど、それだけじゃもう限界が、ことしの夏、限界があったということですよね。
だから、国の様子を見ながらとかじゃなくて、やっぱりこの２億2,000万円かかるということですけど、起債をしてでも、やっぱりエアコン設置はするべきだというふうに思っております。
ＰＭ2.5でも、７月25日にはすごくデータが多くて、危険な状況だったというのがありますが、これについて、
教育委員会として把握はされておりますか、このＰＭ2.5のデータに関しては。
102 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
申しわけありません。ＰＭ2.5のデータ自体は把握はしておりません。
103 ◯ 10番（安江結子君）
ＰＭ2.5でもエアコン設置が要りますよと、聞き取りのときにたしかお伝えしたと思うんですけど、ＰＭ2.5についても
教育委員会としては今後注視していただきたいというふうに思っています。
なるべく市としてエアコン設置についての方針を出される、設置の時期について方針を早急に出されることを求めます。
次に、鷹島地区小中学校施設整備方針の基本計画の入札について、再度入札について伺いますが、これは７月26日に入札がありまして、落札者も決まっていましたが、それが突然、市のホームページから削除されて、８月30日に再度入札が行われておりますが、その経緯についてお知らせください。
104 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
平成30年６月19日、鷹島地区小中学校校舎改築等設計業務委託起工伺において、完成期限を平成31年５月24日と、年度をまたがった工期を設定してしまいました。今年度、単年度予算にもかかわらず、債務負担行為がなされていると思い込み、確認を怠ったものです。その後、７月26日にＪＶ企業体７者による入札を行いました。落札者の決定をし、８月１日に業務委託契約の起案の折に債務負担行為がなされていないことに気づき、落札業者を初め、入札に参加していただいた業者全てにおわびをし、入札を取り消させていただきました。
８月６日に工期を年度内に設計し直し、業務の起工をやり直しました。その上で８月８日に指名委員会の予備指名を行いました。ＪＶ企業体の報告を17日までとしておりましたので、８月21日に入札執行通知を出し、30日に入札を執行いたしました。９月５日に契約を締結したところでございます。
105 ◯ 10番（安江結子君）
これまで市の指名競争入札でこういう間違いというか、こういうことはこれまで過去に何件かありましたか。
106 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
今回は起工の段階で大きな基本的な間違いを起こしておったケースでありまして、私がこちらに来て４年余になりますけれども、その間にはこういった事例はございませんでした。（降壇）
107 ◯ 10番（安江結子君）
これまで松浦市ではこういう起工の段階で間違いはなかったということですが、やっぱり、じゃ、再度入札を担当課が業者に言われたときに、業者は何でだろう、何かあったのかな、その起工の段階でそういう間違いがあったとわからないから、何でだろう、談合があったのじゃないか、いろんなことを思うわけですよ、業者は。
ですので、今回もこうやって質問しているわけですが、やっぱり行政が間違いをしたんだったら、その間違いをやっぱり市民に公表する。ホームページなりなんなりできちんと経過を説明して、業者や市民に謝る、そのことが必要だったと私は思います。そうしないと、応札をした業者は、今度この２回目の入札の言葉をかけられたときに、この入札を断ったら、応札しないと言ったら、次の指名のときに外されるんじゃないか、そう思うわけですよ。そういうような不信感を抱かさないために、抱いてもらわないために、やっぱり事実は事実、間違ったことは間違った、その事実は公表すべきだったと思います。今からでも遅くありません。ぜひ公表を求めます。
108
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
今、御指摘の点についてお答えをいたします。
行政側の不適切な事務処理があったということで、入札のやり直しを行うということで、まずは直接、その入札に応札をいただいた業者の皆様にはおわびをし、この取り消しをさせていただいたところであります。しかしながら、今回の事務処理のミスに直接影響があった、そういった事業者に限られておりましたので、今回はそういった点での公表はしていないと、市民の全ての皆様方に公表はしていないところでございます。市民の皆様方に直接、その影響が及ぶようなそういった点があった場合については、やはりどのように対応するのか、今後十分考えなければならないと思いますが、今回の場合は、その入札をされた、参加された皆様方には直接お電話をし、そして、場合によってはそちらに出向いておわびをしたいということで申し上げたところ、それは状況はわかりましたので、必要ありませんというようなお言葉もいただいたということでそのような対応をしているところでございます。
今後、このようなミスがないようにしっかり努めてまいりたい、このように考えております。（降壇）
109 ◯ 10番（安江結子君）
市民に直接影響がなかったと言われますが、こういう行政のミスがあって、債務負担行為をしてなくて全然だめだったということが、市民が行政に対する信頼感を損なったとは思われてないんですか。そこが一番大事じゃないですかね。市民が行政を信頼しなくなったら、行政は成り立たないじゃないですか。そこのところを言っているんですよ。誰が被害に遭ったとか遭わないじゃなくて、市民に対する信頼、市民が行政に対する信頼感を損なったということに対しておわび、あるいは経緯をきちんとホームページで、文書を配ってくださいとまでは言いません。ホームページなりで明らかにして、そして市民が信頼できる行政になってくださいというお願いです。だから、公表してくださいというふうに公表を求めるんです。再度市長の答弁を求めます。
110 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
御指摘の点は私どもも当然ながら考えたわけであります。議員御指摘のように、市民の信頼を損なうような実態上、そういう行為であったかどうかというところを今回は考えて公表、非公表という判断をしたわけでありまして、今回はいずれにしましても、契約事務という事務の途中の段階のミスでありました、起工も含めましてですね。そういう意味では、今回の事例で即市民の信頼を損なうというところまでの状況には至っていないというふうに私どもは判断したところであります。（降壇）
111 ◯ 10番（安江結子君）
幾つかの裁判があり、そしてまたこんなことがあり、こういう再度入札がこれまでなかったことがありということで、何でもありの松浦市かと言われています。副市長が言われるように、市民の信頼を損ねるようなことかどうかじゃなくて、やっぱり不手際だったことは不手際だったときちんと謝る、そのことを公表する、それが市民の信頼を得る一番の近道というか、王道だと思っております。ぜひとも公表を求めて質問を終わります。
（安江議員
一般質問席 降壇）
112 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
113 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、11番・山口議員の登壇を願います。
（山口議員
一般質問席 登壇）（拍手）
114 ◯ 11番（山口芳正君）
それでは、質問に入ります。
本年の夏は非常に暑くて、私は農業をやっているわけですけども、早期栽培ということでですね。非常に普通ならぬっかなという話をするわけですけど、ことしの場合は、ぬっかじゃなかですね、暑かったというかね、本当に大変だったというところです。非常に特にオペレーターあたりは毎日毎日大変だったかなと思っております。本当にもう天気がよ過ぎるというのも大変ですね。福島のほうではもう稲刈りが終わって耕うんも大体済んでいるところが多いようでございます。また、棚田においては、火祭りもあるということで、昨日も草刈り等があって、多くの方が出席されておりました。私も短時間しかおれなかったわけですけども、みんな一生懸命やられておるなと思うて皆さんの思いをしっかりと受けとめたところでございます。
今回は、第１番目に、農業の現状と今後の振興対策と、福島大橋の件、それから災害ですね、ことしの場合、特に災害等も多かったわけですが、その件のことについて３項目質問させていただきます。
第１番目の農業の現状と今後の振興対策ですけども、これについては、もう前回も前回もずっとこういう名目の中で質問しよるわけですけども、余りにもボリュームがあって、タイトルのとおりの農業の全般というたらもう非常に広いということで、最後に入れとったわけですね。そしたら、最後になったらだんだん時間がなくなって、それさえも聞くことができなかったということで、今回は一番初めに農業の現状と今後の振興対策についてお伺いいたします。
先ほどから言いましたとおり、何回も質問をしておりますので、内容等にはさほど変わらんことも多いと思いますけども、よろしくお願いいたします。
零細農家が多い日本農業を取り巻く環境は一段と厳しくなる中、松浦のような山間部の多い地形、また島の農業を抱える農業経営はなおさらのことです。
採算はとれぬとれぬと言いながらも、狭くて変形した段々畑を耕し、荒廃せぬよう農地などを守っておられます。地域においては、道路・水路整備の共同作業がなされ、災害防止や通行しやすい道路、そういうことが景観保全にもつながっています。こうした共同作業の中で、地域のコミュニティーを生み、住みやすい郷土づくりにつながっています。自分たちの集落は自分たちで守るという精神が受け継がれているところです。
ＴＰＰ交渉も大詰めの中、国際競争に負けない日本農業の足固めとして集落営農組織の推進、中間管理機構への農地の管理、認定農家や後継者育成を図り、個々の経営面積の拡大を図り足腰の強い農業へと政策がとられています。
その中に、農林水産地域活性化プランの実行が2014年から始まっています。農地中間管理事業を据え、担い手の農地集積を促し農業構造改革と生産コストの削減を進めていくことが狙いです。
具体的には、事業開始から10年間で全国の担い手に農地の８割を集積させ、米の生産コストも全国的に４割を削減するという大目標があると聞いております。
ちなみに、全国の農業経営の面積が345万ヘクタール、都市型の都市周辺の農地が47万ヘクタールで13.6％、平地、平らなところですけども、168万ヘクタールの48.6％、中山間及び山間部で129万ヘクタールの37.4％になっています。
松浦市はどうでしょうか。恐らく山間部の多いところですから、もう６割ぐらいは山間部になっているんじゃないかと思っております。この基準がどこで決めてあるかわかりませんから、そうなっているのかなと私個人としては思っております。
中山間地域では、農地を集積しても圃場や農道の狭さ、水はけの悪さ、変形した農地など不利性のため生産コスト低減は４割は厳しいところです。厳しいどころではありません、できないと思います。現実の中山間地農業を知らない机の上のことだと腹立たしく思っております。将来的に松浦の農業が、地域がどうなっていくかと思いつつ、今回質問いたします。
まず、松浦市全体の農業の状況等をお聞きいたします。
農家数、農家の面積、田畑、園地等の内容ですね。大まかな内容をお願いいたします。
それから、その中で耕作地がどれくらいあって、放棄地がどれくらいあるのかも一緒に答弁をお願いいたします。
115 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
ことしの４月１日現在でお答えいたします。
農地面積が、農地台帳面積で、田が1,583ヘクタールです。畑が1,286ヘクタール、合計で2,869ヘクタールとなっております。なお、樹園地につきましては、畑に含まれておりますので、詳細な集計ができていないような状況です。
耕作放棄地につきましては、耕作可能な放棄地が4.8ヘクタール、山林原野化した放棄地が77.1ヘクタール、合計で81.9ヘクタールとなっております。
耕地面積につきましては、国が毎年実施しております作物統計調査において把握された耕地及び作付面積統計における耕地面積に基づいた面積となりますけれども、田が1,330ヘクタール、畑が805ヘクタール、その他が５ヘクタールございまして、合計の2,140ヘクタールとなります。
農家戸数につきましては、2015年の農林業センサスに基づいた数字となりますけれども、販売農家が1,025戸、自給的農家が353戸、合計の1,378戸となっております。
116 ◯ 11番（山口芳正君）
私、計算機を持ちませんけれども、農家戸数で面積を割った場合、１戸当たりどの程度になりますか。
117 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
ちょっとただいま計算しますけれども、耕作面積が2,140ヘクタール割ることの1,378戸になりますので、1.5ヘクタール前後になるかと思うんですが、ちょっとお待ちください。そうですね、1.55ヘクタール程度になります。
118 ◯ 11番（山口芳正君）
1.5、１町５反ぐらいあるということですけども、データ等を見たときに、ちょっと違うような感じもいたしますけども、一応それくらいあるということだけ把握させていただきます。
あと、作物の中で水稲、畜産、果樹、蔬菜とかあるわけですけども、その金額もわかれば金額とかですね。あと、どれが一番多いんだという仕分けはできますか。
119 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
まず、松浦市で主に生産をされております生産物につきまして、ちょっとお話をさせていただきますと、議員も御承知とは思いますけども、まずは、繁殖牛ですね、それから米、アスパラ、ブロッコリー、メロン、ミカン、ブドウ、スナップエンドウ、それからトマト、お茶、それと葉たばこ等、そういう生産物が松浦市の特産、生産物としてございます。
販売額でございますけども、昨年度の販売額でちょっとお答えをさせていただきますと、これはＪＡさんのほうに出荷をされた額でございまして、個人で販売されているものもございますけども、そこまでちょっと把握できておりませんので、ＪＡさん出荷分でお答えをさせていただきます。
まず、繁殖牛が12億8,800万円、それから米のほうが２億1,000万円、アスパラガスが１億4,870万円、ブロッコリーが9,370万円、ミカンが4,600万円、それからブドウが4,400万円、スナップエンドウで3,610万円、メロンが3,440万円、それからトマトが1,500万円、お茶のほうが800万円、葉たばこにつきましては、ＪＡさんじゃなくてＪＴのほうでございますので、ＪＴさんのほうに昨年度２億6,160万円という金額で、合計が21億8,550万円ほどになろうかと考えております。
以上でございます。
120 ◯ 11番（山口芳正君）
繁殖牛ですね、牛のほうが12億円とずば抜けて売り上げがあっておるわけですけども、牛については、３月の議会の折にお尋ねいたしまして、市の増頭運動の中で二百何十頭ですかね、ふえておるという報告があっております。非常にやっぱり行政が一生懸命やればこうして数字が出てくるんだということのあらわれじゃないかと思っております。
牛のことは、今回は質問はちょっと省かせていただきます。
しかし、戸数が減っておりますね。100戸ぐらい牛の農家が減っておるということで、やっぱり高齢だということですね。心配するわけですけども。
続いて、意外と水稲が少ないなというふうな感じがしますね。２億1,000万円ですから、私の思ったとよりかかなり少ないなという感じがいたします。
それから、大まかに聞きますけども、あと認定農業者数とか集落営農組織、法人化された数とかわかっておけばお願いいたします。
121 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
平成30年の８月末現在でお答えをさせていただきますと、市内の認定農業者につきましては167名になっております。それから、農業法人でございますけども、これは現在11法人がございまして、そのうち、先ほどおっしゃられた集落営農法人が２法人、これは御厨のほうと今福のほうにございまして、２法人。それから、規模拡大等で法人化された方が３法人ございまして、残りは企業等の参入ということでございます。
122 ◯ 11番（山口芳正君）
大まかにそれぞれの分野で聞いたわけですけどもね、認定農業者については167人ということですけども、やっぱり後継者といろいろな対策を考えたとき、どうしても認定農家という制度があって、そこに入っていただいて、頑張っていただくということだろうと思っております。
それから、今ごろ大変集落営農組織とか法人化にしなさいという説明会も県あたりから来るわけですけども、非常にこれについても、関心はあってもなかなか出向けないというかな、やっぱり１人だけでは無理です。やっぱりそこにサポートしていただく農家の方が何人かいるということで、非常にその辺が皆さん方もわかっているけれども、なかなか難しいんじゃないかと思っております。これについても、できればいろんな指導をいただければと思っております。
あと認定農業者ですけども、非常に大事なことですけども、非常に売り上げの生産をしなければならない。売り上げというか、今後の計画をしなければならないということで非常に難しいというかな、というのは、畜産ならできるわけですよ。蔬菜ならできる、施設園芸なら。一般的な農家の方については非常にほど遠い、例えば米であっても、相当五、六町つくらんばその数字には達せない。現実論としまして、中山間の農業地域ではそれは無理です。我が一人でというかな、少数で水路を掃除することもできないし、それから道路の整備についても難しいということで、非常にその辺が壁にぶつかっておるんじゃなかろうかと思っております。そう言いながらでもしっかりと認定農業者の方が地域を引っ張っていただいておるということは認めております。
それから、２番目にＴＰＰ締結により松浦農業の影響についてお尋ねいたします。
ちょっと話が大きくなるわけですけども、現在、ＴＰＰはアメリカが脱退し11カ国となっていますが、オーストラリアのような農業大国は日本の農地の1,900倍、個々の経営面積を見ただけでも80倍から100倍という、非常に私たちの想像もつかないスケールの規模であると、そういう記事を見たことがあります。締結が現実となった場合、特に農業は壊滅的な状態、生活もできない、田畑は耕作放棄され、道路、水路は荒れ放題、治山治水と環境保全全て行政がやらなくちゃならないようになるのかなと思って心配しておるところでございます。
そうした中でも、当然、地域のコミュニティーもできないようになると、崩壊すればですね。そういう懸念をするわけです。
農業大国の諸外国と競争できるわけがないと私は初めから否定しております。本来ならそういう姿じゃだめと思うわけですけども。
国が自給率50％を目指す数値とほど遠く、まず整合性がとれない。ちなみに、現在、今でさえ35％の自給率です。それよりはるかに下がるということは間違いないような感じがいたします。
日本経済にプラスと言われていますが、雇用350万人減と記した記事もあります。無限に日本の全体の産業に影響があるのかなという感じがいたします。特にこうした松浦の農業の場合は、もうすごい影響があると思っております。
それで、本市の農業への影響はどうなるのか、まずそれをお尋ねいたします。
123 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
ただいま議員が申されますように、このＴＰＰ、アメリカが脱退しまして11カ国でのＴＰＰの加盟ということになりますけども、おっしゃるように、大変大きな、このことによりまして、農業への打撃というか、必然的に起こってくるものというふうに私たちも考えておりまして、国のほうでは、このＴＰＰイレブンに関する農産物の減少額について試算をされております。約828億円から1,315億円という形で国のほうからは試算が出ているところでございますけども、これはいろんな前提条件等によって算出額というのは大きく変わってくるというふうに考えられておりまして、長崎県のほうでもこの妥当性についてちょっと疑問が持たれておりまして、そういうことから、県とか私ども松浦市でもそういう試算というのはしたことはありません。でも、しかしながら、その結果としてはかなりの打撃があるということで私たちも考えております。
そういうことから、国のほうでこのＴＰＰに関する関連の対策事業というのをかなり打ち出されておりますし、補正予算等も組まれております。私どもでは、産地パワーアップ事業でありますとか、牛のほうの対策も畜産クラスター事業、そういうのもしっかりと予算の中に入れさせていただいて、それを実行しているところでございます。
そういうことを今後も引き続きながら松浦市の農業の体質の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
124 ◯ 11番（山口芳正君）
影響はあるということですけども、このＴＰＰの話が出てから何年になりますかね。非常に漠然とした答えしかできない、行政側としてはですね。非常に難しい問題だろうかとは、それは推測するわけです。
対策としては、先ほどちょっと言われましたけども、何か早く検討すべきじゃないかなと、この何年かＴＰＰの話は余り聞きません。新聞でも余り見ない。ちょっと休憩しとるというかな。でも、現実にもう目の前に座ってきたわけですね。これはもうやっぱりしっかりと検討というかな、そういうすべきと思いますけど、その辺どうでしょうか。
125 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
先ほども申しましたように、国の対策事業等もございますので、その辺はやっぱりしっかりと農業者の皆様と話し合いながらやっていかなきゃいけないし、農協さんのほうもこのＴＰＰが発動されるということになっておりますので、その辺を見越して、やはり生産部会等も一つにまとめて、ロットの大きい生産物として売り出していく、そういう対策が必要じゃないかというふうに考えておりますし、私どもも農協さんも含めて、県も含めて、そういうところも考えながら対応、対策を講じていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
126 ◯ 11番（山口芳正君）
ぜひ、身近に迫っておりますから、いろんな意見を出して、出す機会というか、まとめる機会もあってもいいんじゃないか思っております。
次に、耕作放棄地解消についてお尋ねいたします。
ＴＰＰ締結が目に見える中で、規模拡大により農業所得向上に向ける政策の予算づくりのため米の過剰米対策で40年余り続いた生産調整のための減反政策が今年30年より廃止になりました。また、米の直接支払交付金も10アール当たり当初１万5,000円だったのが26年ごろから7,500円となり、これも本年度より廃止となっております。農家にとっては非常に所得が減少し、経営の影響が心配されるところです。
今でさえ耕作されない農地がふえる中、山際より下のほうに家の周りへと集落の田畑がセイタカアワダチソウやカヤの大きな畑になり、雑木が茂り景観どころではなくなってくることが心配ですが、個々の農家が行政とともにそうならないように解消に努めることが大事でございます。いろんな施策も今あっております。私たちでできることはやりますけども、なかなか難しいというような感じがいたします。
全ての対策がこの耕作放棄解消につながるわけですけども、身近な制度について二、三お尋ねいたします。
まず、一番私たちがこれを、防止に効果があっている制度というのは、中山間地域などの直接支払制度ですね。直接的に農家に支援いただける、非常にこれが効果があっていると思っております。地域を見たときにもやはりこの制度によって現在、耕作放棄地がどうにか保たれているという現状です。加入の状況と団体名、加入者数と面積等がわかればお願いいたします。
127 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
ただいま議員申されました中山間地域等直接支払制度でございます。確かに議員が申されますように、松浦市は中山間地域が多うございますし、そこの集落というのが疲弊してきているということで、この制度は大変いい制度だというふうに私たちも考えております。
中山間地域等直接支払制度でございますけども、平成27年度から第４期対策ということになっておりまして、現時点では松浦市内で114集落協定がございまして、取り組んでおられる方たちが1,437人という形になっておりまして、取り組みの面積が918ヘクタールの取り組みで、交付金額としては１億8,500万円ほどございます。
以上でございます。
128 ◯ 11番（山口芳正君）
状況、その他の面積にもかたっておられますから、皆さん方ももう４期目に入りましたけん、その認識は十分あるかと思いますけども、全体的に見たとき、最近増減があっているのかなと心配するわけですよね。３期目あたり、４期目になったらもう集落内ではどうしても維持できないということでやめますよと言われたら、もうはいはいというふうな集落もあるような感じがします。それは地域によってははいはいじゃないでしょうけども、何かそういう傾向があるような感じがいたします。私としては農振地入ったところは全部でもかたってくださいというふうな感じがありますけども、その辺どうでしょうか。
129 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
議員申されますように、やはり年々取り組みの面積というのは減ってきております。やはり高齢化でどうしてもその集落の協定内で作業ができないということで落としてくれという方もいらっしゃいますし、昨年からしますと、先ほど言いましたように、918ヘクタールことし取り組みをされておりますけども、昨年からすると２ヘクタールほどやはり減少してきておりまして、年々取り組み面積については減少の傾向だというふうに考えております。
130 ◯ 11番（山口芳正君）
皆さん方認識しているという中では少し減っておるということですので、非常に、やっぱり何が原因なのかというたら、個々の農家の方の農業に対する認識というかな、薄れつつあるのかなと、やっぱり生産的にかなり厳しいということもあるし、そういうことが影響しているのかなと思いますけども、やっぱりこれは集落内でしっかりと研究されて、自分たちの集落を守るという認識がなければ、まず難しいだろうと私も思っております。
十分にその辺浸透できるように、広報あたりも来よりますけども、ぜひぜひずっと続けてやっていただきたいと思います。
それからもう一つ、多目的機能支払制度がありますが、これは地域全体で取り組む事業だろうと思っておりますし、これによって、中山間では個々の水路とかなんかやるわけですけども、どっちかというたら、ここについては水路のやりかえ等が重点的とか、道路のやりかえ等が重点的にされている制度だろうと思っておりますが、その辺加入の状況とか、この辺についても地域数、面積等がわかればお願いいたします。
131 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
これは日本型直接支払制度という形で法整備されまして、先ほどから申しました中山間地域等直接支払制度と、それから、あわせまして、この多目的機能支払制度というのがございます。これは平成26年度から第３期対策という形で今進めさせていただいておりまして、今年度がその第３期の最終年度となります。現在、取り組み集落というか、組織が34組織ございます。1,211名の農業者と、それから非農業者も含めてこれは参加できますので、その方が今253人いらっしゃいます。それで、全体の農地面積としましては、1,152ヘクタールが取り組みをされておりまして、約7,400万円ほどの交付金がおりているところでございます。
昨年度と比較しますと、これにつきましても、やはり面積的に１ヘクタールほど減少している状況でございます。
以上でございます。
132 ◯ 11番（山口芳正君）
これについても若干減っておるということですけども、それから、農地有効事業、これは市単独でやりよる事業ですけども、非常にこういう制度も利用して耕作放棄地を少しでも減らすということをしていただきたいという私の思いはあるわけですけども、本当にこの制度は身近な制度として、国の事業のように、県の事業のように、何か、いろんな書類が必要でもないし、簡易的に──簡易的と言うたらちょっと語弊があるかもしれませんけども、市で担当者と話しながらできる制度で、非常に、何かそういう制度を利用したらいいのになと私はいつも思うわけですね。地域のところでもかなり、町の場合でもそういう制度、似たような制度がありましたからやっとったわけですが、まだまだあるようでございますので、その加入状況とか採択状況等がわかればお願いいたします。
133 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
松浦市の単独事業でございます農地有効利用支援整備事業でございます。これは申請によって毎年行っているものでございまして、６月末までの申請で、今度８月で申請の認可のほうを出しているところでございまして、今年度につきましては12件申請が参りまして、それを精査いたしまして12件とも事業が採択されたところでございます。
134 ◯ 11番（山口芳正君）
この二、三年、非常に申請者が少ないと聞いております。これについても自分は納得いかないというか、先ほどいい制度ですよ、こういう制度を使って少しでも耕作放棄地をなくすように、また、小規模な基盤整備もできますからという、大きな仕事は国、県で申請されると思いますけども、言ったわけですけども、これについても何かこう、何が原因なのかなとすぐ思うわけですよね。ぜひＰＲのほうもよろしくお願いしたいわけですけども。
市としても、この前の答弁の中でも、少しずつ──少しずつというか、しやすいように研究してするよという話がありましたけども、どういう取り組みをされたか、ちょっとお尋ねをいたします、近ごろですね。
135 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
農地有効利用につきましては、もともと市の単独事業で農地を有効に活用していただくということで、先ほど言われました耕作放棄地を解消する事業であるとか、せまち直し、大きな事業にかからないせまち直し等の事業をしていただいて、それで耕作を続けていただく。その条件としましては、裏作をつくっていただくとか、そういうことを条件として単独で、個人の場合は２分の１、それから、団体でされる場合は３分の２を補助するという事業でございます。新たに設けましたのは、小災害、今度も農林災害は出ておりますけども、40万円以上が国の補助事業の採択でございまして、それ以下の施設災害につきましては、個人復旧というのが原則でございましたけども、農業を続けていただいて裏作等をつくっていただくということであれば、この農地有効利用を使っていただけるような制度に変更したところでございます。
そういうことで、農業をされる皆さんにお聞きをしながら、その内容について少しずつよりよいものとしていきたいというふうに私ども考えているところでございます。
136 ◯ 11番（山口芳正君）
ぜひですね、ことしまた農家の皆さんの話を聞いて、こういうとも、うん、そうねというふうな感覚の中で、毎年毎年制度内容を変えよったらおかしいわけです。基本的なことは変えないにしても、取り組みやすい制度として残していただきたいと思っております。
もう30分程度たちましたが、非常に農業政策という大きな大きなものですから、これは私は書いとったとを全部言いよったら、もうそれだけで２時間ぐらい要るかもしれませんね。もう聞き取りのときからわかっとったわけですけども。
また、次の機会でもやれば、またあと時間等が許せば、あとで鳥獣対策についてとか、後継者の対策等もお聞きすることにいたします。
それから、ライスセンターの建設ですけども、これはこの前も言いましたけども、非常にもう古くなっとると。築34年ですよね、福島は。今福とか志佐が33年、御厨、鷹島が30年になっております。建物はもてると思います。しかし、機械はもてません、消耗しますから。だんだんその機械の部品がなくなっとるということで、非常にその辺について農協さんあたりの話も聞くわけですけども、余りしっかりした方針が示されないというか、行政としても、それは農協さんのことだからということかもしれませんけど、その辺の状況と農協さん、ＪＡさんと話し合い等、何か話す機会があったのか、あっとけばどういう内容だったのか、お尋ねいたします。
137 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
このライスセンターにつきましては、当然のごとく、松浦の場合はＪＡながさき西海さんが所有をされておりまして、ＪＡながさき西海さんのほうに確認をさせていただきました。このライスセンターの再編につきましては、議員も御承知とは思いますけども、今年６月に開催されましたながさき西海農協の第16回通常総代会において、もうライスセンターの再編計画プロジェクトで協議検討を行い、機能再編を計画的に実施しますということでお答えをされております。それで、既にＪＡさんのほうではライスセンター機能再編計画を策定されております。
それによりますと、各ライスセンターの設備能力や立地条件を考慮して農業倉庫等が隣接する志佐のライスセンターと、離島地域では福島ライスセンターを拠点ライスセンターとして機能再編を進めていらっしゃいます。それで、拠点ライスセンター以外につきましては、荷受けと乾燥調製までを行うライス乾燥センターに機能を変更して、そういう形で進めていくというふうに伺っておるところでございまして、私どもとしましても、その辺までしかまだ今のところは伺っておりません。
138 ◯ 11番（山口芳正君）
非常にこれはもう目に見えて機械が傷んでおるということで、福島なんかはもうほとんどライスセンターを利用するわけですね。これがもしできなくなれば、恐らく福島の農業、稲作経営は壊滅状態になるというか、そういうふうな感じがいたしますので、ぜひぜひ農協さんとも話し合い、私たちのほうもしっかりとＪＡさんには訴えますけども。
前半いろいろ聞きたかったわけですけども、この中で、市長、今後の農業政策の件ですね、どう考えておられるか、思いをお願いいたします。
139
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
私の農業政策についての考え方をということでございますけれども、私が市長を担うに当たって掲げさせていただきました「ともだ
ビジョン」の中でも、農業の推進を進めるということを表明しておりまして、具体的には、農業施策として集落営農の推進と法人化支援、農作物の付加価値向上と販売力強化、肉用牛生産体制の強化、体験型旅行と連携した６次産業化の推進、森林整備の推進、そして、これは木材になりますけれども、木材の利用促進と間伐材の有効利用、こういったものを農林業の重点的な項目として取り組むということを表明しているところでございまして、こういったことを中心にさらに力を注いでまいりたいと思っているところでございます。（降壇）
140 ◯ 11番（山口芳正君）
第１次産業、農業、水産もそうですけども、非常に大事な産業、松浦の大事な重要な産業ですので、ぜひぜひ施策をしっかりとやっていただければと、お願いしておきます。
次、農業委員会にちょっとお尋ねをいたしますけども、先日、農林水産大臣賞という名誉ある賞を授与されたと聞いておりますけども、その内容というか、簡単にまずお願いいたします。
141 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
農林水産大臣表彰の概要について御説明をいたします。
一般社団法人全国農業会議所が主催する第10回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業において、ことしの５月30日に民間事業者を含む全国20団体が受賞したわけですが、その中の最高賞の農林水産大臣表彰を受賞いたしております。受賞の内容につきましては、平成20年度以降の活動の積み重ねが評価されたものでございまして、平成20年度に農業委員の皆様に市内の全農地一筆ごとの調査を実施していただき、その結果に農地台帳情報を付加したものをデータベース化いたしまして、本市の地図情報システムを活用して耕作放棄地を地図化したこと、また、その地図をもとに平成21年度に農業委員会総会で活用方法を検討させていただきまして、平成22年度から23年度にかけて市内の８カ所、旧町ごとになりますけども、そこでマッチング会を開いて担い手農家への農地の集積を図ったこと、また、この地図をもとに平成24年度から始まった人・農地プランの作成に積極的に農業委員会がかかわっていること、また、平成26年度から始まった農地中間管理事業との連携、そして、企業参入やＵＩターン者への農地の集積など多様な担い手への農地集積を行う等、農業委員会として取り組むべき活動を着実かつ適正に行っていることが評価されたものになります。
なお、この表彰の対象である平成23年度から平成28年度までの耕作放棄地の解消面積は60.31ヘクタールとなっております。
以上でございます。
142 ◯ 11番（山口芳正君）
今までの農業委員会の活動を認められてこういう大きな賞をもらったということで、本当に農業をする者についても、事務方としても励みになるだろうかと思っております。
次、2009年農地法が改正されまして、農地の下限面積の要件が緩和されて見直しができるようになっております。松浦でも３月の最後の農業委員会のときにそういう話があったわけですけども、その後どういう、修正されたものか、そのまま５反のまんまなのか、それ以下になったものか、その辺をちょっと短くお願いいたします。
143 ◯ 農業委員会事務局長（眞弓朋治君）
農地の売買とか貸借など農地の権利取得に当たりましては、農業委員会の許可を受ける必要がございますけれども、この農地の権利移動の許可要件に農地法の第３条で下限面積要件というのが設定されておりまして、その面積が今議員がおっしゃられました50アールというふうな形にさせていただいています。
要件につきましては、産業としての農業経営が可能な面積である面積が設定されておりまして、都府県が原則50アール以上、北海道では２ヘクタール以上というふうになっております。
特例として、農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を別段の面積として設定することが可能になっておりますけれども、幾つかの要件がございますけれども、１つ目が、耕作面積の平均規模が小さい地域で、50アール未満を設定される面積の４割を下回らないようなことを条件にして小さい面積を設定できる。もう一つが、担い手が不足している地域で新規就農者の受け入れの促進によって農地の有効活用を図るということで、もう一つ要件があるんですが、まず１点目が遊休農地がたくさんあるということが条件になります。２つ目が小規模農家の増加によって区域内とか周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがないという、この２つの要件を満たした場合に下限面積を設定できるようになっております。
年に１回、議員おっしゃられたとおり、農業委員会の総会で審査をしているわけなんですけれども、農家の耕作平均面積が50アールを下回る農家の割合が市内全体で17.2％しかないということで、４割を下回っているということ、それと、遊休農地の面積が少ないということで、50アール以上の面積を有している方にしか農地移動はできないというふうな形で別段の面積を設定していないような状況です。
144 ◯ 11番（山口芳正君）
非常に、何か新規就農者や移住者の受け入れがしやすくなるのかな、下限制度がですね。そして、ところによっては、空き家と同時に農地を取得できるような下限を下げているところもあると書いてありますけど、今後とも、また聞きよったら長うなるけんあれですけども、ぜひその辺を研究して、50アールが決してつまらんと言っているわけじゃないとですけども、そういうことも考えていただきたいと思っております。
それから、農業委員会にお願いしたいことは、相続ですね、相続を進めてほしい。相続とか所有権移転ですね。何かのたよりでも結構ですから、できるだけ所有権移転を進めてほしいと思います。もう近ごろは相続してもどこに土地があるかわからん。相続された方が遠くにおられるということで非常に、それはやむを得んことですけども、所有権移転だけはしなければ、ほかの建設とかいろんな面で響いてくるかと思っておりますので、ぜひその辺を進めていただければと思っております。答弁はもう求めません。
それから、担い手の農地の集積状況とかも聞きたかったわけですけども、時間がこの項目だけで相当なっております。
最後に、市長にお尋ねいたしますけども、農業委員会は非常に農業を中心とした施策や市全般のことなどを話す機会がなかなか、大まかに事務局から聞くわけですけども、市長みずから行ってそういう話もしていいんじゃないかと私は思うけど、これは執行機関だから行政の立ち入るところじゃないと言われますけども、別にそこに審議してどうろこうろしなさい、これしなさいと言うんじゃないんですから、私は行けば農業委員さんあたりも農業の勉強にもなるし、市全体の、例えば総合プラザができるよて、簡単にされたが私は一番農業委員さんも市に対しての関心度が出てくるかなと思っておりますけど、その辺市長のお考えをお願いいたします。
145
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
農業委員会の総会等々というのは、議員もおっしゃるとおり、執行機関の一つでございまして、そこに市長が出なければならない、出てもいけないということでもないとは思うんですが、基本的には、農業委員会として任命権者がいらっしゃって、そこで議論なさっている。それはそれとして行政の一つの機関としての役割があるだろうと思っております。
ただ、私の公約といいますか、私の政治の市政を担うに当たっての基本姿勢は市民との対話ということでございますので、機会があって、そういうのを設けるようであれば、また、農業委員会のほうから要請等々があれば必要に応じてしっかり対応してまいりたいと思っております。（降壇）
146 ◯ 11番（山口芳正君）
前回も、友広前市長のときもお尋ねしたときに市長は出向かないという話でした。そのかわりに課長が出向いてきた、四、五年それが続いたという状況です。わかりますけども、ぜひ、市民との対話とか先ほど市長が言いましたけども、やっぱりそれ10分でも20分でもいいんですよ。年に１回でいいんですよ。たびたび行きよったら農業委員会も都合があるでしょうから、私はそういう機会をどんどんして農業施策なんかについてもこう思っておるというぐらい言うてもよかっちゃなかかなと、私個人としては思っておりますので、そういう御依頼とかなんかあれば、ぜひぜひ出向きたい、ぜひぜひとまで言わっさんやったですね。出向くよという話ですので、ぜひそういうことで、そういう気持ちでやっていただければと思っております。
いろいろボリュームがありますから、あと何分しかありませんから、農業に関してはまた改めてすることにいたします。
次、新福島大橋建設に向けてですけど、この件については、もう合併して二十四、五回ぐらいあっとるんだろうと思う、一般質問でですね。一向に進まないと言うたら変ですけども、進んだのは重点項目に入れていただきました、四、五年前。期成会が５年前かな、45年ぐらいをめどにできて、五、六年になるわけですけども、期成会は期成会でやるわけですけども、市として、何か私としては物足らない。パンフレットはつくっていただきました、２年前ですけど。もう少し何かこう目に見えて市の動きができない。
というのは、市の動きがなければ、なかなか行政、ほかのところに陳情に行っても、市はどうですかと言われるとが関の山なんですよ。事務局が一生懸命段取りをして会長とともに話をするわけですけども、なかなかその辺のことがしっくりいかない。今まではその段階だったと言えばそうかもしれませんけど、これからはやっぱりもうしっかりと市が先頭に立ってやっていただきたいと思いますけども、まず事務局ですね、事務局も市に置いていいんじゃないか。というのは、窓口がそうでなければ、国会議員の先生とか、県から問い合わせたときに、期成会に聞いてくださいじゃ済まないわけですよ。やっぱりそこが一つのあれかなと思っております。支所に置いてありますけども、その辺がしっかり目に見えた動きをしてほしいということと、それから、予算化ですね、ある程度の予算化をして市の姿勢を示してほしいと思うわけです。まず、その件についてお尋ねをいたします。
147
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
新福島大橋建設に向けて市が先頭に立つべきではないかというお尋ねでございますけども、この件については、第１回定例会においても答弁をさせていただいておりますが、やはり新福島大橋建設期成会の発足が地域住民の福島大橋をかけかえなければならないという熱い思いで形成されてきたこと、このことを最大限に重視しなければならないと考えております。
やはり、こういったものを新たにかけかえようというときには相当なエネルギーが必要であると思いますし、よくさまざまなインフラの整備に当たっては地元の熱意がどうなのだということを言われています。まさに地域住民の皆様方が熱意を持ってやられているということは大きな地元の熱意ということを示すことになると思っておりますので、まずはこの期成会の皆様方のこれまでの経過等を十分重視し、このような活動、そのような活動、具体的な活動については熱意をさらに高めていく役割を期成会に担っていただき、一方で、行政としてはその期成会の活動を支える役割を建設課、あるいは福島支所の職員が担っていかなければならないと思っておりますので、今後も活動がスムーズに運ぶよう期成会との連携を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。（降壇）
148 ◯ 11番（山口芳正君）
事務局を本庁に置く話は全然なかったし、予算の件もなかったわけですけども、そういうことが何かこう私たちにはいらいらするわけですね。何かこうその辺が見えないというかな。期成会にやりなさいやりなさいと言うても、期成会は今800戸、1,050戸ぐらい福島はあるわけですけども、８割近くの方がかたっておられます。それでもまだお願いしますということで進めておるわけですけども、期成会は期成会でやるわけですけども、これを何年やるんだという話になってくるわけですね。
初めに、今工事は何をしておりますか、耐用年数はどうですかという話を聞いてから言おうと思ったわけですけども、幾ら
長寿命化やっても、道は広うならんわけですよ。現実に大型が一生懸命通る。この現実論をどう思われているのかなと思いつつ、費用対効果とか、お金が要るからと言われても、命がかかっておるわけですよ。
そういう中で期成会も進められておるわけですけども、この橋をかけるということは、福島でも十何年かかっております、本格的に運動されて17年、鷹島についても22年ぐらいかかっておる。それも町長を先頭で死に物狂いでやって、これでかかるわけですね。今のペースでやったら、これはほんなごて、50年橋はもちますよと、そのままになっている気がする。そうはならないでしょうけども、そういう気持ちに住民はなるわけですよね。
その辺をもう少しお話ししていただきたいということ、時間がありませんけども、市の重点項目に入っております。ずっと初めから８番でですね。ことし９番やったかな。少し数字は上がったですけど、ランクは下がったですね。非常に何かその辺が、これはずっとそのままなんだろうか。松浦市福島町なんですよ。本土とつながっていないかもしれない。しかし、そういうことを、そういう重要なことをしっかりと訴えられないというのが歯がゆいというかな、言っても、恐らく議員がちょこちょこと言うぐらいですね。恐らく市としてやることは一つか二つしか言われませんから、それは十分わかるわけですけども、その辺が何か自分たちの、住民として、私個人的にも歯がいかし、痛々しいというかな、その辺の姿勢を、今後の姿勢を市長はどう思われているのか、これによってやっぱり早くできるかもしれないし、そう簡単にできないかもしれませんけども、その思いをしっかりと住民に説明できるようにお願いいたします。
149
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
市の県に対する要望の中で、新福島大橋の建設ということで要望を掲げているわけであります。その中に掲げているということは、松浦市の重要施策であるということをしっかり県に伝えている。まずこのことについては御理解をいただきたいと思います。
ほかにももっともっと県に言って取り組まなければならない課題もある中で、絞って、やはり福島においてはこの新福島大橋の建設が必要であるということを松浦市、そして市議会の皆様と一緒になって県に行って訴えているわけであります。当然あの場でやりとりをするのはその上の数項目でありますけれども、決してそれ以外のことを何もやっていないということではなくて、しっかりと担当課において先方とやりとりをしているということについては御理解をいただきたいと思います。
そして、この問題については、やっぱり私もいかにすればこの橋をかけかえることができるか、あるいは今議員がまさにおっしゃった、道を広くすることができるかということについては、以前の県議のときも県に対して訴えてまいりましたし、さまざまな手法についてはしっかりと検討してやらなければならないと思っております。地元選出の国会議員の先生からも、こういった方法で検討したらどうかという御提案等々もいただいておりますので、そういったことをさらにしっかりと検証をして、力強く訴えてまいりたいと思っております。（降壇）
150 ◯ 11番（山口芳正君）
ぜひ、目に見えた動きというか、そういうことがわかりやすい動きということを要望いたします。一生懸命やっておられるということは十分にわかりますけれども、このままでいったら何十年かかるかなと心配するわけですよね。ぜひぜひお願いいたします。
もう時間がありませんけども、この件についてはまたたびたびするかも──かもというかな、するだろうと思いますけども、そのたびにどうしているんだという質問になるかもしれませんけども、お互いに──お互いにというかな、期成会のほうも一生懸命やるようにされると思います。よろしくお願いいたします。
次に、７月の台風、大雨の被害状況の施策についてお願いいたしますけども、台風がこの前来ましたね。９月４日、６日に、台風じゃなか、違うか。それはどうでもいいですけども。
近ごろ非常に熊本の地震だったり、この前の北海道の地震だったり、北部九州の大雨だったり、西九州の豪雨だったり、非常に考えられない災害が起きておるわけですよね。今回７月に、身近なこととして、台風によって関西空港が機能できなくなったと、すぐ今度は２日したら北海道に大地震が起きたということですけども、松浦の台風により被害状況がどのくらいあったのかなというのと、それから大雨についても、何件でも結構です、よろしくお願いいたします。
151
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
まず、公共土木施設災害ということで建設課のほうから答弁いたします。
公共土木施設災害復旧につきましては、６月29日の豪雨によりまして、道路３件の被害がありました。それで、全箇所災害復旧事業として申請しております。また、７月５日から７月６日までの豪雨による災害としまして、河川５件、道路17件の被害報告がありまして、このうち河川５件と道路７件を災害復旧事業として申請いたしました。申請できなかった道路10件につきましては、災害応急対策費により対応している状況でございます。
また、このほかにも崩土・落石除去、側溝清掃、河川しゅんせつなどの多くの被害の報告を受けているところでございます。
また、台風の件ですけども、７月３日から７月４日にかけて通過しました台風７号によりまして、市内市道では79件の倒木の報告がありまして、災害復旧の申請はございませんけども、通行に支障があるものについて地域や関係機関の御協力をいただき撤去作業を行いました。全ての市道の対応を早急に実施することは困難でありますので、今後も行政での対応には限りがありますので、地域の皆様の御協力をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
152 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
農業用施設の被害でございますけども、36カ所の被害報告を受けまして、今回予算を上げさせていただいておりますけども、農地で11カ所、施設で10カ所を災害復旧事業で申請しております。
それから、台風７号による被害につきましては、ハウス等の施設によりまして、倒壊、一部損壊、ビニールの破損等24施設の被害報告を受けたところでございます。
以上でございます。
153 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
その他の災害でございますけども、７月豪雨ということでまとめさせていただきたいと思います。
被害としましては、柚木川内キャンプ場の敷地内の土砂崩れ、それから、市道志佐浦中央線の崩壊に伴いまして防災行政無線が倒壊したこと、それから、市内のカーブミラー５本が倒れるなどの被害が発生いたしております。
以上です。
154 ◯ 11番（山口芳正君）
いろんな被害があっておるわけですけども、非常に台風によってはハウス等も崩れております。ぜひぜひ支援策というか、いろいろ研究していただければと思っております。
以上です。
（山口議員
一般質問席 降壇）
155 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上をもって山口議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
156 ◯ 議長（椎山賢治君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、１番・谷口議員の登壇を願います。
（谷口議員
一般質問席 登壇）（拍手）
157 ◯ １番（谷口一星君）
本日、初日の４番バッターを務めさせていただきます煌青会の谷口一星でございます。３回目ですけど、まだまだ緊張しておりますので、どうか寛大なるお心でおつき合いをいただければと思います。
まず冒頭に、本年度、本当に災害の多い年であったと思います。数多くの方が被災をされ、そして、亡くなられた方もいらっしゃると。そういう中で、心から哀悼の意を表しますとともに、やはり本市においても、ハードの面であったりソフトの面、そういった両面から災害に強いまちづくりをしていかなければならないと強く思うところであります。行政の皆様方におかれましては、これまで以上に、そういった点も含めてさらなる災害に強いまちづくりを目指していただきたいというふうに思うところでございます。
また、本年は、ブロック塀で女児が亡くなったり、豊田市では、エアコンが設置されていない教室の中で熱中症によって児童が亡くなったという事故もございました。こういったことは何とか防いでいかなければならないことでありますので、やはりそういう点も含めて本日は一般質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、ちょっと順番を入れかえて、２番目の本市の
教育政策についてからスタートをさせていただきたいと思っております。
今回念頭に置きますのは、いわゆる小中学校の義務
教育についてでございます。
義務
教育ということで申し上げれば、皆様御承知のとおり、世界人権宣言であったり、国際人権Ａ規約のようなもので初等
教育レベルの
教育を受ける権利、そしてまた、義務というものは保障されているわけでございます。
また、それを受けて日本国憲法においても、第26条第１項で
教育を受ける権利を保障し、同２項で、子女に対して
教育を受けさせる義務を課しているわけでございます。
そういった憲法の規定を受けて、
教育基本法は、保護する子女に対して普通
教育を受けさせる義務を規定し、学校
教育法では、義務
教育を９年、小学校６年、中学校３年というふうに規定をしているわけでございます。
それらを踏まえて考えたときに、日本において、
教育の精神と申しますのは根づいているんだろうと思います。いわゆる江戸時代の寺子屋であったり、そういう意味で、日本は
教育というものを大変重視してきた、そういった国柄ではないかと思っております。
そういう中で、
教育を受ける権利が基本的に保障されている現代日本においてではありますけれども、これらを守り、そしてまた、育てていくということは、これは責務なのではないかというふうに思っております。
そういう意味で、義務
教育というものの意義であったり目的というものが何かということを私自身今まで深く考えてきたことはなかったんですが、今回ちょっと振り返って考えてみたときに、私なりの思いとしては２点に集約されるのではないかというふうに思っております。
まず１点目が、国として、国民としての統一性の水準、統一性であったり、水準を維持していくための機能。
そしてもう一点が、個人に対して多様な変化の時代に生きていく
子どもたちが、一人一人の個性や特性の基礎づくりをする、そういった素養を身につけていく機会なのではないかと思っております。社会のよき形成者を育てるという社会の側からの
教育という意義と、人生をよりよく生きるための土台をつくるという個人の側からの
教育という言い方もできるのかもしれません。そうしたときに、繰り返しになりますが、集約として、国家社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成をする、そして、国民の
教育を受ける権利の最小限の社会的保障、この２点として捉えることができるのではないかというふうに私なりにまとめたわけでございます。
そういった私なりの思いというものもありますが、その中で、今、本市の
教育というものを振り返って考えたときに、そもそも
教育というものの重要性であったり意義というものは何だろうということをぜひちょっとここで御答弁をいただきたいんですが、
教育に長く携わってこられて豊かな経験をお持ちである
教育長におかれまして、学校
教育、特に義務
教育の意義であったり目的、重要性という部分に関して御所見を賜りたいと思います。
158 ◯
教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
私が考えます義務
教育の役割と申しますのは、
子どもたちがこれからの予測困難な厳しい時代を幸せに生きていくための生きる力を身につけさせる場であると考えます。また、日本の、そして、松浦市の将来を担う人材の基礎を培う上でも大切な場であると考えます。
したがいまして、小中学校におきましては、その生きる力となる確かな学力、豊かな心、たくましい体をバランスよく育てることが大切であると考えます。
そのためにも、まずは、授業、学校行事、スポーツ等を充実させることが大切でありますので、その一番の鍵となります教職員の指導力の育成、それから、学びやにふさわしい環境づくりが大事だと思います。
あわせまして、今、議員おっしゃいましたように、
子どもたちのかけがえのない大切な命を守るために、児童生徒への安全指導、校内の施設設備の安全管理、登下校の安全確保に全力で取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。（降壇）
159 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
やはりそういった意味で、
教育行政をつかさどる
教育長として、やはりそれだけ
教育の重要性というものをお考えになって、そしてまた、それを日ごろの行政の中に生かしていらっしゃるんだろうというふうに思っております。
そういう中で、私は今回２点の側面から議論を進めさせていただきたいと思います。
１点目が、学力向上に向けた取り組み、そして２点目が、学習環境の整備、改善についてでございます。
まず、学力向上に向けての取り組みについてお伺いをいたしますけれども、学力だけを伸ばせばいいと私も思っているわけではなくて、やはりトータル的な面での人格育成をしていくということにこそ
教育の意味があると思います。
ただ、その中で学力を伸ばすというのは、その子ども自身が将来において、例えば、選択肢を広げることができるとか、そういった意味での基礎となるべきものですから、やはりこれは、学力というものは大変重要な一つの位置づけであろうと思います。現に松浦市の
教育の冊子の中にも、平成30年度の重点施策として、生きる力を構成するために、確かな学力であったり、豊かな心、健やかな体を身につけるというところに主眼が置かれているわけでございますので、やはりそういった意味での学力の重要性というものを鑑みたときに、これについての取り組みを伺いたいと思いますけれども、現在、全国的に学力・学習状況調査が実施をされております。
これは、義務
教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、
教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への
教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。またさらに、そのような取り組みを通じて、
教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するという趣旨のもとに行われているわけでございますが、この中で、本市の児童生徒の現在の学力水準の到達点というものを見きわめるための一つの資料になるのではないかと思っておりますけれども、本市の学力状況について、全国平均との対比で過去３年分程度で結構ですので、結果をお知らせいただければと存じます。
160 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
全国学力・学習状況調査における本市と全国の平均正答率、過去３年間の比較ということですが、この調査は例年、小学校国語、算数、中学校国語、数学、それぞれ知識・技能領域と活用の領域、合計８領域で実施されています。平成30年度は３年に１度、小中学校ともに理科の領域が実施される年となっており、９領域で実施されました。
全国との比較ですが、平成28年度、29年度は、８領域ともに全国平均を下回りました。平成30年度は、中学校国語の活用領域で全国と同等、中学校理科で平均を上回りました。その他の領域では全国平均を下回りました。
161 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
日ごろ、市レベルであったり、
教育委員会であったり、学校、そしてもちろん、日々、
教育の現場に従事されている先生方がさまざまな努力をされているということは承知をし、また、心から敬意を表するわけでございますが、しかし、残念ながら、大きな傾向として捉えたときに、なかなか全国との対比の中で厳しい状況にあるということは、この一資料の中から読み取るとすればそういう傾向にあるのかなというふうに思っております。そうではない結果の資料もあるのかもしれませんけれど、ただ、そういう意味で、学力向上に向けた取り組みをしていかなければいけないという事実があるという中でお聞きをするときに、その原因をどのように捉えられているか。その点について、本市の学力状況の強みであったり、弱点、課題等も含めて御答弁をお願いします。
162 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
子どもたちの学力向上を図るには、各学校における日々の授業の充実が最も重要であり、市内小中学校において、授業改善に取り組むことや一人一人の児童生徒に応じたきめ細かな指導の充実が課題であります。また、家庭学習習慣の定着や規則を守るなどの規範意識の醸成、生活習慣の確立、家庭や地域と連携した
教育の充実等にも取り組んでいく必要があります。
なお、本年度の学校に対する質問紙調査では、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、
教育活動、
教育指導の改善に取り組んでいる学校の割合は、市内小中学校は100％となっており、全国平均を上回っています。また、「授業中、私語が少なく、落ち着いていると思いますか」という問いで、「よく当てはまる」と回答している割合は全国平均を上回っており、
子どもたちが授業中に学びに向かう姿勢は高いと言えます。
163 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういう意味で、私語が少なかったり、学びに対しての意欲が強いというものは、これは大変すばらしいことでありますし、その姿勢が一番大事な気がしますので、そういう姿勢を持った児童生徒の皆さんであれば、それだけ学習に対して向上していく可能性を秘めているのではないかというふうに思います。
また同時に、学校であったり、
教育委員会、また、先生レベルであっても、いろいろな中での研修であったり日々の改善の努力をされているということも伺いまして、やはりそういった中で少しずつ成果が出てくればいいなというふうに個人的に思うところでございます。
また、そういう中で、やはり家庭学習の定着ということであったり生活習慣というものは、やはり学校だけでカバーできるものではなくて、トータルの面での指導ということになりますし、それは学力だけではなくて全般的な人格形成にもつながるのではないかというふうに思いますので、そういうところの重要性というものもあるんだろうと思います。
そういう中で、弱点克服の面からの対策ということについて次に伺いますが、学力向上に向けた施策の中にどのようなものがあるか、具体的なものをお教えいただければと存じます。
164 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
課題の改善にどのように対策を打っているかということですが、日々の授業改善として、
教育委員会による学校指導訪問を毎年全ての学校で行っており、日ごろの
教育活動や授業の様子を把握し、学校の状況に応じた指導助言を行っています。また、市内小中学校教職員を対象とした松浦市授業づくり研修会を長崎県
教育センターや大学の教授等と連携しながら年間複数回実施しております。
各学校における研究の推進に向けては、平成28年度から市内小中学校１校ずつを学力向上に取り組む研究指定校に指定し、研究推進及び市内小中学校への普及を行っております。
さらに、平成22年度からは、松浦市学力調査を小学校２、３、４年生、中学校１年生を対象に実施しており、本年度からは、実施対象を小学校２年生から中学校２年生までに拡大し実施いたします。
この調査により、本市独自の
子どもたちの学力の状況を把握し、その後の授業改善につなげるとともに、
子どもたち一人一人に個別に作成されます補充問題（フォローアップシート）を活用し、補充学習や発展的な学習など、個別指導の充実に取り組んでいるところです。
以上です。
165 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
具体的な対応をとられているということは理解ができたところであります。
その中で、例えば、先ほど申し上げましたけれども、家庭学習の重要性ということが指摘されるところでありますけれども、もちろん学校での学習の大切さは当然でありますが、それを定着させて個人の本来の能力にまで高めていくということになると、家庭での学習が極めて大切であります。そのために、児童生徒がどのような取り組みをすればよいか。自治体によっては、家庭学習の手引きのようなものを作成されているところもありますけれども、本市としてそういったものがございますでしょうか。
166 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
家庭学習等についての指導の手引きということですが、本市においても、全ての学校で家庭学習の手引き、または保護者への家庭学習の支援の仕方等について作成し、各学校ごとに配布しております。
167 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういった家庭学習の手引きのようなものを活用して家庭で学習をするということの重要性はあるのかなというふうに思います。その中で、やはり児童生徒の家庭での学習状況の傾向をまた把握して、手引きなどを十分に本来の趣旨のとおりに、その精神の中で活用できているかというところをチェックするようなシステムというものもある種大事かなと思いますけれども、そういった家庭での学習時間等の傾向であったり、そういったものを個々に把握できるような調査というものがなされているか、お伺いをいたします。
168 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
家庭学習状況の把握ですが、先ほども述べました全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査とか児童生徒質問紙調査等でも家庭学習の調査を行っております。
具体的には、「家庭で学校の宿題を行っていますか」などについては、中学校は全国の平均を上回っていますし、小学校は今年度はわずかに下回っておりました。また、学校での取り組みなんですが、「家庭での学習の取り組み方として、児童生徒に家庭での学習方法等を具体例を挙げながら行っていますか」については、小中学校とも100％となっており、これについては全国平均を大きく上回っております。
169 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういう中で、中学校は宿題などの学習取り組みが平均より上ということ、小学校は若干下回っているということですけれども、そういった全体的な傾向を把握された中で、やはりそれを活用していくということは大事なことだと思います。
そのときに、全体的な傾向も大事ですけれども、同時に、個別の児童生徒に対しての状況というものを把握することも大事であろうと思いますが、個々の児童生徒の日々の学習状況であったり、学習から起因する悩み、生活の中での悩みなどでもいいですけれども、そういったものであったり、例えば、疑問点などを具体的に把握するような取り組みがなされているかどうか、お伺いをいたします。
170 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
家庭学習状況についての把握ということですが、先ほども申しましたように、学校のほうでも具体的な家庭学習の取り組み方の指導をしておりますので、それぞれの学校におきましては、家庭学習の状況について、日々添削指導を行う中で
子どもたちの家庭学習の様子を把握しております。また、学習時間等についても、学校評価等のアンケートの中で把握したりもしております。
以上です。
171 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういった中で私が想定したのは、個々の生徒の具体的に、例えば、何月何日は何時から何時までこういう学習をしたとか、そういうデータを収集するということも、これは現場の先生方には大変大きな負担になる可能性がありますけれども、意義があることではないかなというふうに思っております。
私の個人的な経験から申し上げれば、私が過ごした中学、高校は、学習記録というノートが全員に配られて、１年間分の全日ですね、何月何日に何時から何時まで何を学習したというノートをつけるような習慣というか、そういうシステムが６年間ございました。それに対して、担任だったり副担任の先生方がフィードバックするというような仕組みであったわけでございますけれども、やはりそれは、正直申し上げてどこまで真実の数字がとれるかという問題もありますけれども、しかし、活用の仕方によっては大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。
ある意味、そういったデータを収集することによって、児童生徒はもちろんですけれども、先生、保護者、また、学校レベルであったりということで、データをある程度共有することで個々の学習のプランニングを立てていくということもやはり個人を伸ばしていくという観点からは大事なのではないかということでありまして、そういった、できれば具体的な個人の学習状況を全体的に把握できるような仕組みというものが、やはり今求められてもいいのではないかなというふうに個人的には思っておりますので、そういったことも含めて、もし御検討いただければなというふうに思うわけでございます。
また、将来的にはそれらを活用して、先生方が把握をした児童生徒のよい学習の取り組みであったり、そういったものを、児童生徒間での共有はもちろんですけれども、校内であったり、市レベル、ＰＴＡ、保護者等と共有をしていくような仕組みづくりというものもできれば、やはりよい習慣というのは取り入れていくことが向上への近道な気もいたしますので、重要かなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
172 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
先ほど申しましたが、家庭学習の状況を日々の生活日誌や連絡帳、自主学習ノート等で実際に教職員は
子どもたちのノートを見ております。
その中で、
子どもたちの学習したノートの中で模範学習ノートの紹介や家庭学習紹介コーナーなど、それぞれの学校ではつくっておりまして、学習内容が充実しているものであったり、効果的な学習に取り組んでいる家庭学習の様子を他の児童生徒に紹介するなどに取り組んでいます。
このような取り組みを市内小中学校に広げるということについてなんですが、該当児童生徒及び保護者の了解も必要だと思いますので、市内小中学校長の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
173 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
もちろんそういった個人データ的な部分もありますから了解を得ることは必要だと思いますし、匿名性を高めた中での情報提供というのはひとつ検討できるんではないかとも思いますけれども、そういった取り組みの中で、やはり学力向上に向けた取り組みをしていくという本市としての姿勢も示されているわけでございますので、そこに向けた具体的なプランニングというものは今後とも、
教育委員会の中、また、学校の先生方等々を含めて検討していっていただきたいというふうに思います。
時間もあれですので、次に、学習環境の整備、改善についてに話を進めさせていただきたいと思います。
これは念頭に置いたのは、学校施設内での安全性の確保ということと、また、
教育環境の改善の２面からなんですけど、まずは、各学校に設置されている図書室について伺いたいと思います。
学校図書室は、児童生徒の知的活動を増進し、人格等を形成する上で、
教育上重要な役割を担っていると思います。特に情報化の進展に伴い、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている現代において、学校図書室の果たす役割は一層大きなものとなっているように考えます。
そういった趣旨の中で、文科省の通達か何かはわかりませんけど、学校図書館図書標準というものが設定されていると思いますけれども、現時点において、市内の小中学校の標準冊数を照らしたときに、充足しているかどうかについてお伺いをいたします。
174 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
学校図書館の図書の整備についてですが、松浦市では、平成25年度から松浦市の「学校図書館図書整備10か年計画」に沿って整備を進めております。
この計画では、図書の標準冊数の達成、長崎県の子どもにすすめる本500選の全冊配置等に取り組んでおりますが、現在６カ年目を迎えておりまして、当初は学校図書館廃棄基準により、基準に沿った廃棄もあわせて行っていたために、初めの５年間はなかなか蔵書数は増加いたしませんでした。基準に沿った廃棄も順調に進んだところで、平成29年度からは蔵書数も増加してきております。
本年度７月の標準冊数に対する蔵書率ですが、小学校は74.7％、中学校は72.3％となっております。
175 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
計画的な前進、改善が見られるということであろうと思います。その中でまだ５カ年目ということでしたので、10カ年計画の中で着実に進展をしていっていただきたいわけでございますけれども、やはり図書室の充実ということは、前提には予算が絡んでくるわけで、やはり予算措置というものはしっかりと予算というものを確保していく必要があると思います。９月補正においても、図書の資料の購入費ということで計上されているようでございますけれども、やはり今後とも引き続き、予算確保に向けた取り組みを行っていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめてこの程度にさせていただきます。
続いて、児童生徒の安全確保の観点からの議論をさせていただきたいと思います。
本日２人の議員の方からエアコンについては御質問があったわけですけれども、冒頭、私のほうから申し上げましたとおり、豊田市での死亡事故を受けて、やはり全国的にエアコンを設置していかなければならないだろうという機運はもう高まっているんだろうと思います。本県においても、長崎市であったり佐世保市というものは全小中学校に設置をするということを表明していたのではないかというふうに承知をいたしておりますけれども、きょうの御答弁の中で市長の中からも、やはり真剣に検討していかなければならないということは御答弁をいただいたわけですし、やはり市長御自身も、その重要性というものをそれだけ認識をされていることなのではないかなというふうに思っております。
そうしてみましたときに、やはり全国の小中学校のエアコンの設置率は2017年現在のものの数値しかなかったんですが、49.6％、約50％の学校にしか設置されていないという現状の中で、やはり半分は設置されていない。しかも、やはりこれは自治体によっても大きな差がありまして、東京では99.9％が整備を完了していると。香川も97.7％であるのに対して、全国最下位は愛媛県の5.9％でございました。本県を見てみましても、8.6％の設置率ということになっております。同じ九州の福岡を見ますと65.5％ですので、長崎県内全体的な傾向として極めてなかなか進んでいない状況にあるということが言えるのかなと思います。
そういう中で試算したところ、２億2,000万円かかるということですけども、国の方針として、全公立小中学校にエアコンを設置するということに向けての検討に入ったというような報道記事を目にしたような気がいたします。本年度の補正予算に計上されるのかどうかはわかりませんが、そういう中の進展を見ながらあわせて考えていかなければならないことでしょうけれども、同時に、やはり来年には何とかめどをつけられるように、そういった意味で、市も同時並行的に検討議論していくということは、これは大事なことではないかと思います。
これに関しては、まだ国の方針が決まらないので、余り深いところをお伺いしてもなかなか行政としてのお答えも難しいかなと思いますので、今後の議論の中に譲りたいと思いますけれども、同時に、大阪の北部地震、６月18日でございますが、このときに、高槻市立寿栄小学校ですか、プール脇に設置されていた長さ40メートルのブロック塀が倒壊をいたしまして、小学校４年生の女児が下敷きとなって死亡をいたしたわけでございます。児童生徒にとって最も安全でなくてはならないはずの学びやにおいて、そういった施設の中で起こった事故ということですので、これは本来あってはならない、回避しなければならないことであったろうと思います。
この事故を招いたブロック塀に関しては、現行の建築基準法施行令に照らしての問題が指摘されているところでありますけれども、もし現行法の基準に適した対策がとられていれば起こらなかったかもしれないということを考えたときに、やはり再びこのようなことが起こらないように、一層の点検をしていくということは大事であろうと思いますが、本市の学校施設内での危険箇所等の点検が適切になされているかどうかについてお伺いをいたします。
176 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
お答えいたします。
市内小中学校においては、児童生徒の安全の確保を図るため、月１回の安全点検の日を設け、学校現場における施設担当職員が、児童生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無についての確認を実施しています。
その際、施設の不備が確認された場合は、
教育総務課へ連絡があるため、現地を確認後、嘱託職員として雇用しております営繕担当職員での対応が可能であれば修繕を実施し、対応が無理であれば外注をすることで学校施設内の児童生徒の安全確保に努めております。
177 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
月１回点検をされているということでありますけれども、その点検をされる方がどの程度の専門性を持っていらっしゃる方かというのが正直わかりませんけれども、やはり専門性を有した方にきちんとした対応をしていただくということは当然大事でしょうし、現行法の基準に照らしたときに、構造的な部分も含めて適正な基準を満たしたものかどうかという観点からの点検も必要ではないかなと思います。目視で確認できる部分もあると思いますけれども、なかなかそうではない部分もあると思いますので。やはりそういったところに関してしっかりと点検をしていただきたいと思いますが、そういった点検というか、専門性を有した方によっての判断というものはなされているんでしょうか。
178 ◯
教育総務課長（石黒修子君）
今回の大阪の事件で発生しましたブロック塀の崩壊によりまして、うちのほうで、まず、職員が点検をしたんですけども、その後に、被災建築物応急危険度判定士という方なんですが、１級建築士の資格を持つ方なんですけども、その方によって一応、ブロック塀と、それから、ブロック塀じゃなくても石積みの塀であったり、学校の施設の中の点検は全部いたしました。
179 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういった専門性を持った方によって点検をしていくということは安全を確保していく上で重要なことだと思いますので、今後も適切に適宜行っていただくような体制というものを確立していただきたいというふうに思います。
続いて、児童生徒が学校へ通学する場合の安全に関しての質問をいたします。
私自身、日々まちを歩いておりましても、危険だと思われる箇所がございます。特に子どもであればより危険性が増すだろうという部分がございますけれども、昨今は特に空き家などがふえていく中で、適切な維持管理がされていないと思われるような建物がふえてきているのも事実でございます。やはり空き家になっても管理がされていればいいんですが、なかなか遠方に所有者の方が住んでいらっしゃるというようなこともあるんだと思いますけども、やはり軒先が朽ちてきていたり、場合によっては瓦が落ちてくるんじゃないかという指摘を私自身伺ったことがあります。
志佐のまちの中でもそういうことが散見される状況でございますけれども、こういった道を児童生徒が日々の通学において登下校で通るということも想定をされているわけでございますけれども、通学路において、危険な建物等も含めて危険箇所に関しての把握がなされているかということをお伺いいたします。
180 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
通学路における危険箇所の把握についてですが、学校からは毎年提出してもらう通学路交通安全マップにより、交通量の多い道路、見通しが悪い道路、幅員が狭い道路、歩道がない道路、大雨のときに土砂崩れの心配がある道路、側溝がない道路、ため池がある場所など、そういうものにあわせて倒壊の危険のある家屋がある道路やブロック塀──ブロック塀については目視になるんではありますが。また、今年度はイノシシの出没しやすいところなども含めて把握しております。
181 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
通学路ということになると広域にわたりますので、なかなか全てを把握するということは正直難しいと思いますけれども、やはりわかる部分に関してはしっかりと情報収集していかなければならないと思いますし、そういった中で日々、保護者の皆さん等を含めて情報収集をされているという取り組みについてはわかります。
そういう中で、また、ＰＴＡ総会等であったり、そういった中での周知ということもなさっているようにお伺いをいたしているところでございますが、やはり大事なのは、その収集した情報をいかにして活用していくかということであろうと思っております。やはり把握した情報というものをただ学校だけで蓄積をしても、しようがないわけじゃないんですけども、余り有効に使えているというわけではありませんので、学校内であったり、市で整理して、児童生徒はもちろん、保護者や地域の方々とも共有をしていくというような取り組みが大切ではないかと思いますけれども、そのような情報の共有体制であったり、危険箇所を把握した場合の対応策に関してお伺いをしたいと存じます。
182 ◯ 学校
教育課長（宮島哲郎君）
把握した危険箇所についての対応ですが、平成24年度から学校
教育課を主管課として、建設課、防災課、農林課、松浦警察署、田平土木管理事務所、市内校長会代表者による松浦市通学路交通安全プログラムに取り組んでいます。そこで把握しました危険箇所について計画的に合同点検を実施し、点検の結果に応じて、歩道の整備、防護柵の設置、路面標示の塗り直し、カラー舗装化等、改善を実施しております。
なお、対策の実施状況については、松浦市ホームページの道路・河川情報の中に「通学路の安全対策箇所の公表について」に掲載いたしております。また、各学校においても、通学路安全マップを校舎内に掲示したり、
子どもたちの指導に生かしたり、ＰＴＡ等での啓発に活用したりしているところです。
183 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
やはり市の中でも情報共有していって、
教育委員会としても、改善に向けての要望などを挙げられていることと思いますけど、やはりそういったことは非常に重要だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいということと、あとは今、市のホームページであったり、各学校によっても周知される中で活用されているということでございますので、やはりしっかりとしたそういうシステムを構築していく中で、児童生徒の皆さん方の日々の安全というものを確保できる体制をつくっていただきたい、引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
時間も極めて押し迫ってまいりまして、総括的な最後のこの問題についての御質問になるんですけれども、「ともだ
ビジョン」の中にも、次代を担う人づくりとして、
教育の重要性に関しての記述がございます。特に地域の木や森林、自然などへの触れ合いを通じて豊かな心を育てる木育の推進に関しての取り組みも記載されておりますし、移動おもちゃ美術館（木育キャラバン）の開催を計画されているようでございます。予算との兼ね合いがありますけれども、そういった中で、こういった取り組みは私個人としては非常に重要なのではないかというふうに思っておりまして、私自身、木育というものが漠然としか理解をしておりませんでしたので、ちょっと調べてみましたら、北海道庁が主導して進めた木育プロジェクトから提案された新しい
教育の概念ということでございました。木を子どものころから身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたい、そういう思いを込めたものであるということでございました。私自身が調べた中で研究成果として、木育の効果として、立体構成力や創造性の造成であったり、成就感や自己効力感の達成、遊びやコミュニケーションの拡大や生活感への発展などの効果が指摘されているようでございます。これらは、その後の学習や人格形成においても基礎となり得るものであって、学校
教育の一つの目的とも言える、多様な変化の時代に生きていく
子どもたち一人一人の個性や特性の基礎づくりをする上でも非常に有効、重要ではないかと考えております。
今回、義務
教育課程における学力向上を中心として議論を当初いたしたわけでございますが、これらを実現するためにも、幼児期から成長していく過程を捉えて適切な支援をしていくことが
教育の基本であろうというふうに思っております。その上で、市長におかれては、
教育に関してどのような思いをお持ちか、また、どのような方向性を持って今後の
教育行政に取り組んでいかれるか、御所見をお伺いいたします。
184
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
「ともだ
ビジョン」は、実は改定を一部しておりまして、その改定した中身については、当初のチラシといいますか、私の便りでつくっていた
ビジョンについては、この
教育の部分について不十分、充実していない点、いわゆる学校
教育の点でもっと充実が必要ではないかという御指摘等々もありまして追加をしているところがございます。ここは、まさに次代を担う人づくりの中に、「松浦のひと・こと・ものを生かした学校
教育の充実」というものを追加させていただきました。これは、やはり
教育というものは、将来の、未来の市民を育んでいくものでございますので、やはり松浦市が今後発展をしていくためには、その次代を担っていく
子どもたちをしっかり育んでいく、そのための環境整備をやるのは行政の役割だと思っておりますので、
教育委員会と十分連携をしながら、未来のある
子どもたちがこの地域においてふるさと松浦を誇りに思う、心豊かでたくましい児童生徒を育めるように、環境整備、行政側としてやらなければいけないことをしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。（降壇）
185 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういう中で、市長としての思いも込めた
教育に向けての計画であったりというものを策定していただいて、実行、移していただくということは重要ではないかと思っております。これはまた、
教育予算に関しても、やはり
教育予算という絶対額を確保していくということも重要ではないかと思いますので、ぜひそういった視点も入れた予算編成というものの取り組みも行っていただければなというふうに、これは要望として申し上げたいと思います。
教育に関して少し、40分以上使ってしまいましたけれども、次に参ります。
３点目、青島診療所等の医療体制確立に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。
離島地域にとって常勤の医師の確保は、日々生活を営んでいる島民の皆さんにとって不可欠なことでございます。
ただ、残念ながら青島診療所では今現在は常勤医師の確保ができていない状況にあると承知をいたしております。青島にあっては、体験型旅行の受け入れ等もあって、なかなか旅行者等への対応の観点からも不安の残るところであろうかと思います。
現在は、青洲会病院等の協力のもと、一部の曜日、時間帯は対応しているわけであるかと思いますが、常勤医師がいない体制での運営では十分な医療体制の提供が難しい現状であることは間違いないのだろうと思います。
そのような状況の中でも、市としてさまざまな対応策を練ってこられたことは理解をいたしますけれども、残念ながら現時点では十分に結実をしていないという状況に関しては事実だろうと思います。現在、全国的に見て医師不足が叫ばれておりますし、特に過疎地や離島などの僻地においてはより深刻である状況かと思います。
また、地域間の偏在の問題ですね、やはり大都市部に集中をするというような現状も、なかなか解決に至っていない状況の中でのドクターの確保ですから非常に難しいんだろうと思いますが、例えば、今、国の方針としても、拠点病院から僻地診療所への医師派遣体制であったり、僻地勤務医のキャリアパスの構築、ドクターバンク事業の実施といった医師確保策を講じておられるようでありますけれども、なかなかそれが松浦にまでは波及効果として及んでいないという状況かと思います。
これはある論文で、「へき地の勤務条件に対する大都市の内科系勤務医の選好」という論文があって、その中での調査なんですけれども、大都市の勤務医の皆さんのサーベイで、僻地医療に従事をしたいというか、してもいいというような希望をされる方というのは約29％いらっしゃったようであります。ただ、いらっしゃる中でもいろいろな現実的な困難の問題であったり、また同時に、これは自治医大のレポートの中に記載がありましたけれども、実際に、へき地医療支援機構に対する医師の認知度が低くて、なかなか医師がそういった求人とのマッチングができる場が、機能を果たしていないというような指摘もあるようでございます。これは世界的に見てそうなんでしょうけれども、日本の医師の労働市場は、これはなかなか通常の経済学で扱う労働市場と異なりますので、極めて専門性が高くて、また、価格メカニズムが機能しないというような側面もあるという指摘も従来からありますけれども、やはり大きな問題として、僻地等の勤務をする場合に、専門性が積めないですとか、医師としての能力形成をしていく過程の中でなかなか成長の機会、医師としてのスキルアップの機会というものがないというような状況が、これは選好研究の中でも多く指摘をされるところでございます。
別に私も今回、論文をずっと挙げていくのが目的ではなくて、やはり申し上げたかったのは、今、ドクターを確保していくというときに、僻地に勤務する希望の方はたくさんいらっしゃる中で、そこのマッチングが十分にできていないというところで何かないかということで、独法の労働政策研究・研修機構が発行する論文の中で、僻地医療にマッチングをさせるための選好研究がありましたので、ちょっとそれを読んでみたんですけれども、やはり選好する際に何が重視されるかということになりますと、勤務期間が短いということ、それは、例えば、５年契約だとか10年契約だとか、そんな契約はないと思いますけど、例えば、１年とか２年であることが正直重要であったと。そして、週休２日を確保してオンコールがないこと、そして、当直回数が少ないこと、こういったことが特に重視されていたようでございます。
大都市から僻地等へ、医師不足地域へ医師の就業を促すためには、勤務期間の短縮であったり、完全週休２日制の導入、当直回数の大幅な削減といった勤務条件の改善を行っていくことの重要性が指摘されておりますし、積極的な募集活動によって、その情報を大都市の医師に的確に伝達することの重要性ということも指摘されているわけでございます。
そうしたときに、やはり現状の松浦の中でも募集する中でも極めてドクターの方たちのできる限りの条件を満たせるような努力というのはされていると思いますけれども、やはり募集する際に、もっと例えば、キャリアを積んでいくための支援策であったり、また、自分の中でのライフスタイルをある程度確保するための条件であったり、そういったことも含めて提示をしていくことができれば、より選んでいただく上での機会がふえてくるんではないかというふうに思う部分があるわけですけれども、そういった意味で、より勤務条件を明示したり、より個人に適応したような方向性を持っていくということの重要性があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
186 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
医師の確保につきましては、私どもは大変苦労をしておるところでございます。
条件等につきましては、現在提示しているのは、診療科目とか、診療時間、それと報酬等々の条件、それとあと、地域のＰＲ的なものを、今、県のほうのながさき地域医療人材支援センターのほうに提示いたしまして、そこで広報、広告、情報提供をいただいたところでございます。
おっしゃるとおりに、やはり勤務条件、確かに厳しいといいますか、僻地医療の中ではいついかなるときも対応せんばいかんというような状況があるというようなところは十分あると思います。
勤務条件を提示するに当たっては、今現在、松浦市において、そういうスキルアップを担っていただくようなお医者さんを受ける受け皿としての医療機関がないというのが現状かなと考えております。
そういう中で、２次医療圏全体として、そういう受け皿、仕組みを構築していく必要があるのかなというふうなことで、スキルアップ、そういう部分については、２次医療圏全体として取り組んでいくべきものだというふうに考えております。
以上です。
187 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
やはり市内だけで完結するというのはなかなか難しいということはわかります。２次医療圏の中でということでありますし、やはり佐世保であったりと、そういうことも含めた中核的な病院と連携をとっていくようなシステムというものは、キャリアアップのためのシステムというものをやはり検討していく時期に来たのではないかなというふうに思っております。これは県との兼ね合いが強くなるところですから、そういった部分も含めて議論をしていただけるような体制づくりをしていただければなというふうに思っております。青島の住民の皆さんの不安というのはよくお聞きいたしますので、やはりそこに向けた本市の取り組みというものはこれからも力強く進めていただきたいなというふうに思っております。
残り10分になってしまいましたけれども、１番に参ります。
地域産業活性化に向けた本市の政策についてでございます。
昨今の地域経済の状況を見てみますと、全体的には若干の改善傾向にあるというような指摘が数値の上からも示されているようでございますが、その効果を全体的に享受するというような段階にまでには至っていないというのが現状ではなかろうかというふうに思います。
その中にあって、地元商店街であったり、商店、小規模経営者の経営は厳しい現状がございます。
モータリゼーションの進展であったり、ライフスタイルの変化、多様化等に起因して、消費者の購買活動の変化も地域経済に影響を与えているわけでございますけれども、そのような現状の中で、全国的にシャッター商店街の問題が懸念をされております。
商店の数が減れば、それだけその商店街に通う顧客の数は減っていき、結果的に商店の経営も打撃を与えると。その結果、事業を閉じる商店が出てくれば、またそれが負のスパイラルとしてどんどん悪循環になっていくということであったり、商店の経営者の皆さん方の高齢化という問題もあると思いますけれども、商店街の持つ問題というのは非常に深刻化しているというふうに思います。
この松浦に関して見てみましても、商店街であったり商店の皆さん方は、いかにお客さんを呼び込むか、いかに選んでもらうかというようなことに対してさまざまな知恵を絞っていらっしゃって、また、努力をされているというふうに日々接していて感じるわけでございます。
そのような努力の一つとして、せんだって８月29日に志佐商店街で世界のビアフェスと称する夜市が開催をされました。市長も福守課長もいらっしゃっていたと記憶をいたしておりますけれども、去年に続いての開催であり、ことしは去年以上の集客であったというように思います。ふだんは余り飲めない世界各地の生ビールであったり、松浦の飲食店の皆さんがこの日のためにメニューを考えられて提供されていたと。また子ども向けの縁日も行われたわけでございます。
やはり、このような
イベントは、商店街に人の流れをつくっていくと、活気をつくり出すということで、商店街に来ていただいた方々にそのよさを再確認してもらい、日々の商店街へも人のにぎわいを取り戻そうという、そういう好循環を生んでいこうということを意図した企画であったと思いますけれども、やはりそういった取り組みはこれからも行っていかなければならないと思いますし、特に若手の人などがかなり熱意のある方が多いので、こういう取り組みというのはもっともっと進んでいくのではないかなというふうに私も期待をするところでございます。
ただ、やはり松浦の商店街を見ても、空き店舗の問題は非常に深刻化をいたしております。営業しているお店が少ないということになりますと、やはり人の流れを取り戻して活気を生み出すというにはちょっと厳しいわけでございます。やはりそれだけ魅力的な店舗がたくさんあるということは、これは不可欠でございます。
今は全国的に見ても、若者の中には起業マインドを持った方が結構多くいらっしゃいます。私自身、商工会議所青年部に所属しておりますけれども、この組織の中に所属する方は、２代目、３代目の方も多いですが、同時に、みずから起業されたという方もたくさんいらっしゃいます。
こういうふうに、松浦の地で自分で商売を始めて、あえて厳しい世界の中で頑張っていこうと思う方々が多くいらっしゃるというのは、これは非常に喜ばしいことであろうと思います。このような方たちに後押しをしていくということは、行政としての務めでもあると思いますし、実際に各種の支援策があるということも承知をいたしておるところでございます。
松浦ビジネスプランコンテストも今募集されているんですかね、それも一例もございましょうし、創業・経営アカデミーが開催されるということも承知をいたしております。そのほかにもいろいろあると思いますけれども、このような支援策に関しての議論は、ちょっと時間がないので、今後引き続き行ってまいりたいと思いますけれども、今回、空き店舗の利活用という側面からの御質問をさせていただきます。
このような起業マインドをお持ちの方が実際に商売を始めるためには、やはり今ネットビジネスなどもありますが、ほとんどは店舗を確保していくということが不可欠でございます。
その中で、松浦の現状を見てみたときに、なかなか店舗の需要と供給の部分がマッチングする機会が少ないように思います。空き店舗になっているところは商売をしていた方が倉庫として使ったり、そういったところが実態ではないかなというふうに正直思います。こういうマッチングをしていくということが非常に大事だと思いますが、その上で、そもそも市として空き店舗の現状というものを実態を把握していく必要があると思いますけれども、そのような取り組みが現在なされているかどうか、お答えをお願いいたします。
188 ◯ 商工振興課長（福守尚美君）
まず、志佐町商店街の空き店舗についてでございますけれども、今年度、松浦市中小企業振興会議におきまして、志佐町商店街を対象に空き店舗の利活用対策に係る検討を行っているところでございまして、本年４月に現地調査を実施いたしまして状況を把握しております。その時点で46戸の空き店舗を確認いたしております。
まずは、志佐町商店街をモデルに検討を行っておりますので、後に他の商店街についても対象を広げて調査や検討を実施したいと考えております。
189 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
全市的に広げていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そういう中で今申し上げましたけれども、マッチングということに関しての側面から、何か現在、市としての取り組みはございますでしょうか。
190 ◯ 商工振興課長（福守尚美君）
平成29年度にスタートしました松浦市空き家バンクにつきまして、今年度から空き店舗についても登録の対象となりました。それで、空き店舗については、これまでに１件の登録がありまして、そこについては、もう既に借り主が決まっております。
また、現在、志佐町商店街の空き店舗所有者に対しまして、活用についての意向調査をいたしておりますので、活用をしたいという意向があられる方につきましては、この空き家バンクのほうに登録を促しまして、創業者などとのマッチングを図っていきたいと考えているところでございます。
191 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
１件登録があって、それは活用先が決まったということは、これは非常にすばらしいことだろうと思います。
また、こういった中で、地元の方々に空き店舗を所有していらっしゃる方々に、お願いであったり御説明を申し上げる中で、もっともっと件数がふえていって、より多くの活用の機会ができていけばいいのかなというふうに思うところであります。
ただ、空き店舗というのはなかなか老朽化している物件も多いわけでございまして、そういったものを活用していくという中で、やはり何かしら創業支援の中でそういった店舗に対しての支援というものも要るんではないかなというふうに思っております。そうしたときに、修繕費等の補助であったり、そういった部分での支援というものも有効ではないかと。新しいものを建てることもいいですけれども、今、既存にあるものを修繕して使っていくと、その中での支援の仕組みをつくっていくということの重要性もあるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
192 ◯ 商工振興課長（福守尚美君）
現在、空き家バンクに登録しております居住用の住宅については、そういう補助の事業もあるわけですけれども、空き店舗については、現在そういう補助の対象となっておりません。この件につきましては、中小企業振興会議の中で、今年度支援策について検討を行っておりまして、後に提言書が市に対して提出される予定になっておりますので、その内容も参考にしながら、支援策について検討をしていきたいと思っております。
なお、ビジネスプランコンテストを実施しておりますけれども、その受賞者の方が創業準備費補助金を利用できるようになっておりますので、その中では、空き店舗のリフォームにもその補助金を活用できるという状況にはなっております。
以上です。
193 ◯ １番（谷口一星君）
ありがとうございます。
そういう中で、いろいろな今検討がされている状況ということも承知をいたしますけれども、そういう中で、市としても、そういったものを受けて、よりよい仕組みづくりというものをしていただいて、より活気のある地元経済を取り戻していくということは非常に重要でございますので、今後とも引き続き、そういった取り組み、検討を行っていただきたいというふうに思います。
なかなか時間もございませんので、あと１つ用意していたんですけれども、そちらは今後に譲りまして、これにて９月の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（谷口議員
一般質問席 降壇）
194 ◯ 議長（椎山賢治君）
以上で谷口議員の一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。
午後３時25分 散会
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