本市の広報紙「
市報まつうら」、本年2月号は1月4日の成人式の状況、はじける笑顔、若々しい将来のこの松浦を担ってくれるであろう若者の声が紙面から飛び出してきそうなポートレートがたくさん掲載されていました。これまで何十年もの間、毎月地区の当番さんから配布を受け、または時には地区当番になって地区の皆さんに配布する「
市報まつうら」を、こうして一般質問に取り上げることにしたところ、改めて市報を隅から隅まで見ることになりました。
最初に目に入ったのが、「こころ からだ 満ちる 青のまち・松浦市」でありますが、いつからブルーのまちになったのかとか、これまでの本市の
タイトルは、「自然のめぐみを活かした「個性」きらめく「交流(ふれあい)」と「ぬくもり」のあるまち」から「次代をはぐくむ
産業創造都市」ではなかったのかな、この
キャッチフレーズであるのか、
タイトルなのかわかりませんが、近年の本市をあらわすには古くなってしまったのか、セピア色になっている感じなんでしょうか。若々しくない、本市にはマッチしなくなったのかと、いろんなことが気になり、お尋ねすることにいたしました。
最初に、基本的なことですが、なぜこの広報紙を出しているのですか。お尋ねをいたします。
3
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
おはようございます。
広報紙の役割についての御質問でございますけども、広報紙は行政と住民、それから地域社会の接点となるものでございまして、行政が行う事業に理解を求めることと、それから住民と行政のかかわり方が、従来の参加から参画、また協働へと変化していく中で、住民に対して必要な情報を十分に伝える必要がありますので、大変重要な役割があると考えております。
4 ◯ 9番(
白石光一郎君)
松浦市市報の
発行規則、平成18年1月1日規則第9号によれば、「市政に関し市民に周知させるため、
松浦市報を発行する」、最初のころは大方、自治体の広報紙は行政の
お知らせ版であったそうであります。ところがこのところは、市民が主役の広報紙に少し変わってきたように思います。
次に、この広報紙、この市報は、「市長が必要と認めるところに配布する」とあります。「市内各世帯に配布する」、「
購買希望者には市長が定めるところにより実費で配布する」。配布された部数、それからその販売代金、また、この
市報単価は幾らに設定されているのか。また、決算書にはありませんが、どこにこの収入の分が計上されたのか、お願いいたします。
5
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
今、議員のほうからございましたように、市報の
発行規則の中で「実費で配布をする」という規定がございますけども、近年は市の
ホームページ等で公開もいたしておりますので、ここ数年、そういう販売の実績はございません。
印刷は、1万700部印刷いたしておりまして、実際に市内が大体約9,200部、それから県人会とか市報の記事に御協力いただきました方に約500部送付いたしておりまして、残り1,000部につきましては保存をいたしております。
6 ◯ 9番(
白石光一郎君)
その9,200部とプラス500部、9,700部、1万7,000部ぐらいじゃなかったですかね、全部で。
それにもう一つ、市長が必要と認めるところに配布するというのはどういうことですか。
7
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
印刷部数につきましては1万700部でございます。
それから、規則に書いてあります「市長が認めるところに配布する」という規定でございますけども、規則に規定されております市長というのは、申すまでもなく個人ではなくて公人のことを指しておりますので、通常、市が行います業務の決定者は市長でございますので、配布先を市長が定めるというのは一般的なことではないかなと、そのように考えております。
8 ◯ 9番(
白石光一郎君)
聞き取りのときに課長が私とお会いせんやったもんだから、その部下が聞きにおいでになって、一生懸命に聞いてお帰りになって、ところが全体的には私の雰囲気とかっちゅうとは聞かなかったから、わからなかったでしょう。その辺が、やっぱり部下に聞かせたら聞かせたでいいんだけど、答弁するのであれば、一回ぐらいは、こがんふうにしてからどうかっていう聞きに来たらどうですか。そのぐらいしてもらわないと、何か言っていることがちんぷんかんぷん、この前みたいに、やりとりがうまくいかないとかという話がありました。ぜひその辺は気をつけてほしいなと思います。
次に、市報のほかに広報として市民に配布されているものがあれば、その名前と
発行部数、配布先をお願いいたします。
9
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
発行部数はちょっと今把握しておりませんけども、市報のほかに配布しておりますのは、公民館だより、それから各課が随時発行いたしております回覧文書、こういったものがございます。
10 ◯ 9番(
白石光一郎君)
今言われたとおり、各課で出しているものというのは、その
お知らせですか、広報紙ですか。
11
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
中心となりますのは、そのいわゆる
お知らせでございますけども、広い意味では広報ということで捉えております。
12 ◯ 9番(
白石光一郎君)
先ほどの、
タイトルなのか、
キャッチフレーズなのかということですが、本市の発足時には、「自然のめぐみを活かした「個性」きらめく「交流(ふれあい)」と「ぬくもり」のあるまち」、次に「次代をはぐくむ
産業創造都市」が長年続きまして、突然にブルーのまちに変身。私も青は大好きであります。「青のまち」という松浦市の
イメージソング、歌の題名と詩の中に出てくる「青のまち」が語源になっているみたいであります。誰がブルーなのか、どなたにもごらんになれる広報紙の松浦市の
タイトルとして使われているんですが、現代的で格好いいことは格好いいと思います。なかなかいい
キャッチフレーズであると私は思っています。
古い
タイトルは、
地方自治法改正までは議会の議決を得て、
基本構想を定め、これに即して行政運営をすることになっていましたが、平成23年改正後はこの規定が削除されました。ところが、本市は平成25年3月29日、条例第1号で、これまでどおり総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、市長は松浦市
総合計画審議会に諮問して策定し、議会の議決を得て
基本構想を策定することにしています。これまでは、その
基本構想の中の、議会も認めた部分をとって
キャッチフレーズ、
タイトルにしてきたと思っているのであります。改正後はどうでもよいということになっているわけですが、好きなようにすればいいんですが、どういう行政の判断で、誰がこの
タイトルを決定したのか、お願いします。
13
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
冒頭申し上げましたように、市報の役割でございますので、やはり実際に市民の方に手にとって読んでいただくことが必要でございます。そういったこともございまして、実は3年から5年程度で、市報につきましてはリニューアルをいたしておりまして、合併後10周年ということもございまして、昨年5月号からデザインを変更いたしております。
その際に、
地域おこし協力隊として今協力してもらっております職員の協力によりまして、青のまちのPRをしようということで、市報のほうにも引用したというところでございます。
14 ◯ 9番(
白石光一郎君)
市報の編集内容については、どのようにつくろうが主管課の考えでよいのでしょう。市報、広報紙は、松浦市の魅力発信のための宣伝には欠かせない重要な広報紙、市政の周知という一方的な行政側の
お知らせも重要ですが、本市の各地で起こっている出来事が市民に十分に伝わっていないものや、そういうところもあります。成人式に行ってみたかった方もあり、そんな方々のために若々しくはつらつとした元気な姿が伝えられる2月の市報にもあるように、うちの子が写っている、孫が出ている、昔の市報にあのころの形の私がいる、そんな報道があるのですから、取材に行かない場合もあり、市民から提供され自慢したいものや、いち早く伝えたいものもあるでしょう。そんな双方向からの内容も必要ではないかと思います。発行方針であるはずだと思っているわけであります。
この広報紙及び市が発行する公報となるものの
掲載基準はあるのでしょうか。また、どういう基準のもとに今現在広報紙が編集されているのか、お尋ねいたします。
15
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
冒頭の議員の御質問にお答えしました広報紙の役割、行政が行います事業に理解を求め、住民にとって必要な情報を十分に伝えるといった広報紙の役割を基本といたしまして、特定の市民や企業に不利益が生じないか、あるいは市報としてふさわしい内容か、こういったものを記事ごとに判断をいたしまして、掲載をいたしております。
16 ◯ 9番(
白石光一郎君)
中身を聞いているんです。全国の広報紙には
掲載基準があるんです。「
市報まつうら」は、市民にわかりやすく行政の活動を知ってもらうという大きな大事な役割があることは言うまでもありません。しかしながら、市民に何ら隠すことなく、透明性の確保は重要なことではあります。世間一般の常識で考えれば至極当然に、松浦市全体、市民にわかりやすいことではありますが、営利を目的としたり、特定の宗教、政治団体を支持したり、教義を広めたり、政治上の主義を推進したり、
候補者個人、または政党を推薦、支持したり、
公職選挙法に触れるようなもの、市の品位、公共性、公益性を損なう恐れのあるものなどなど、掲載すべきものでないものがあると思われます。明文化されるべきだと思います。
公職選挙法等で規定されるものもあります。個人の市民、有権者に対する広報活動は、法律で許されている範囲でしか行うことができないという規定があるわけであります。
次に、記事の中身についてであります。
「温かい心ありがとうございます」というページがあります。その中に、香典返し・忌明・寄付欄に
社会福祉協議会へ金一封というのがありますが、御承知の上で載せてあると思いますが、この協議会は地域の福祉増進に向けてさまざまな活動を行ってこられています。福祉行政とは切っても切れない事業活動をされていることであります。この協議会は、ところが、正式には法律で定める公益法人という非営利の
民間企業であります。
社会福祉法人という団体なのであります。
指定管理者として補助金を出している団体なのであります。市報に御寄附いただいた皆さんのお名前を掲載するのであれば、きちんと「
社会福祉協議会の
広告ページです」と掲載するという区別をつけるべきではありませんか。いかがですか。
17
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
社会福祉協議会は、今、議員のほうから御紹介ございましたように、市民の福祉の向上の一翼を担っておられまして、さまざまな事業を行っておられます。香典返しなどの寄附は、その取り組みの浄財になるものでございますので、これまでどおりの対応で今後もまいりたいと考えております。
18 ◯ 9番(
白石光一郎君)
もっと大事なことがあるんじゃないでしょうか。
ふるさと納税で名前を出してもいいという多くの寄附者の皆さんは掲載してありません。これは本当に市の財源として使っているわけですから、実際にはこれよりも先に載せるべきではないかと思って、きちんと協議団体の分、
民間企業である、何とかという区別をきちっとつけてほしいと思っているわけであります。
各種イベントの行事についても、各町で配布する
公民館便りの
開催講座等の
お知らせでは市民全員には十分伝わらないと、市報に掲載されています。
行事カレンダーもあります。もっとダブっていっぱい出してあるわけですから、すっきりさせたらいかがですか。中身の問題であります。これは、編集者について批判じゃありませんので、教育、それから医療、福祉、
地域イベント、行政の
お知らせというふうにページをまとめていただいたらいいのに、あっちもこっちも、何でもかんでも載っている。そして、挿絵が非常に大きくって、文字は小さくて、そんなのがちょっと気になっております。
伊万里市の場合は、
お知らせ版と
広報伊万里という2種類が、月2回に分けて出されています。それは、録音でも聞けるようになっているわけであります。何かいいっては思いませんが、きちっと
広報伊万里っていうのは、行事とかその他のいっぱい、さっきの成人式とかそういったものの、
お知らせ版というのが、市役所だよりと書いてあるんですが、それには行事予定とかいっぱい、本当に
お知らせ版なんであります。
次に、市報の中の
バナー広告掲載について尋ねます。
広告掲載基準として、平成20年の3月28日に取り扱いの基準が規定として定められています。この
広告掲載基準の策定理由を簡単にお示しください。
19
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
平成20年4月から行政改革の取り組みの一環ということで、
自主財源確保のために市報、それから
ホームページ、公用車の
有料広告掲載を始めております。その際に、
近隣自治体、それから
先行自治体の事例も参考にいたしまして、この要綱を制定したものでございます。
20 ◯ 9番(
白石光一郎君)
中身の
掲載基準の少し話をしていただけませんか。
21
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
掲載基準と申しますか、掲載できないものといいますか、そういったものにつきましては、政治性とか宗教性のあるもの、それから法令等に違反するもの、そういった幾つかの事例を列記いたしております。
22 ◯ 9番(
白石光一郎君)
市報に掲載されているこの
バナー広告の広告数が少ないのではないでしょうかね。多くの優良企業を持つ本市の
地元事業所、商店が、少なく感じています。広告を取り扱うのが、市報の印刷を請け負っている会社になっています。決算額が毎年24万円から上がりません。なぜ24万円なんでしょうか。
23
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
今、議員のほうから御紹介ございましたように、広告内容の審査業務、それから掲載業務の迅速化などの理由から、市報の落札業者に随意契約で広告業務をお願いしておるところでございます。
市内企業のほうにも重ねまして
広告掲載の
呼びかけをしておるところでございますけども、なかなか
広告希望者の応募がないという状況でございまして、今の8枠をふやすことはなかなか困難な状況でございます。
24 ◯ 9番(
白石光一郎君)
お店側、企業側から言わせると、お願いに来なかったというのがありましたが、もちろん自分の会社をPRするんであれば、出ていってお願いをして、こういうふうにして載せていただけませんかというのがあるかもわかりません。しかしその辺は、全く決算額が24万円から上がらない、何のための
バナー広告をとっているんでしょうかと思っているわけであります。
最後のページの一番下の欄に、100のデザイン化されたマークとともに、「古紙100%再生紙 この広報紙は環境と自然保護のため再生紙(100%)を使用している」とありますが、これは編集者の意向でしょうか。
25
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
「
市報まつうら」でございますけども、契約のもととなります仕様書の中に再生紙の使用を条件といたしております。実際に契約をいたしました
印刷会社が再生紙を使用する際に、
製紙会社が自由に使用を認めたマークを掲載しているものでございます。
26 ◯ 9番(
白石光一郎君)
再生紙のマークについては基準が、こちらからの指導であのマークに、100に木がついたようなマークになっているわけですが、指示してありますか。
27
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
先ほど申し上げましたように、
印刷会社のほうが使用した
製紙会社のマークを自由に使えるということで、掲載されたものでございます。
28 ◯ 9番(
白石光一郎君)
ここに小さく、一番下に載っているんですよ、一番下に。
ほかの市には、これが何ら表示がないもの、それから、限られた資源を大切にするために環境に優しい水なし印刷、
VOCフリー──FREEで作製していますとか、古紙配合の再生紙を使用しています、平戸は大
豆油インキを使用していますとかが表示されているものがあります。
それと、さっき記号を言いました。環境で決まっている記号とちょっと違っているような感じをいたしておるわけであります。なぜそういうふうな記号になったのかわかりませんが、ぜひ
地方公共団体が使っているような記号がいいんじゃないかなと思っています。
本当に古紙が100%であればいいんですが、古紙80%とかいろんなことで、これは
印刷会社の紙の使用のことですから、その辺は確かめられたのかはわかりませんが、100%再生紙ということで載っておるわけですが、ほかの市はそういうふうに限られた物、印刷に少しこう何か、印刷を環境に優しいものにしていますよというようなのが、このごろちょっと多いように感じられています。
次に、「地域医療の確保について」お尋ねをしていきたいと思います。
昨年の末に、12月30日、
高野病院の高野院長が亡くなりました。といってもおわかりじゃないだろうと思います。
高野病院というのは、福島県双葉郡広野町、当時人口5,600人の町にある
医療法人社団養高会高野病院のことであります。
東日本大震災から6年がたちます。事故を起こした
東京電力福島第一
原子力発電所の南約22キロの海岸の高台にありまして、津波による被害には遭わなかったんですが、緊急時避難準備区域に指定されたというところに
高野病院があります。町は全町民に避難指示を出し、5,200人が避難、約100人の入院患者を抱えるこの
高野病院では、寝たきりの患者がいたために、この院長である高野先生は、事故後避難指示が出ていたにもかかわらず、動かすことの難しい入院患者とともに病院にとどまり治療を続けられていたとのことであります。
1年後、避難が解除されましたが、戻られた町民は1,350人、その後も事故処理の前線基地に常駐する作業員の東京電力、自衛隊員が町民の約2倍の2,600人が居住いたしておりました。この作業員の医療も受け入れて、続けてこられました。この地域の医療に献身的にかかわり続けてこられた先生だと報道されていました。
ところが、この院長不在の
高野病院は、現在も102人の入院患者さんがおられ、ボランティアの医師等の努力で診療が続けられてきましたが、今は都立病院の先生がこの3月までは院長として勤務されています。4月からが確定していません。厚生労働大臣や福島県に、町が住民と一緒になって医師の派遣を要望されてきましたが、一民間病院を支援することはできないと断られたようであります。
市民の地域医療への期待について、災害時に病院、診療所の入院患者さん、介護施設や在宅介護など動かすことが難しい方がおられると思います。避難指示が出ても無理な人もおられるかもわかりません。東北と同様なことが起こらないとも限りません。遠い他県の話、同様のことが起こらないとも限りません。他人事ではないように思います。
本市においても、玄海
原子力発電所から30キロのUPZ圏内に入るため、万が一の緊急時防護措置、避難訓練は、市民には長崎県地域防災計画(原子力災害編)、地震災害、風水害等の自然災害や航空機災害、列車災害等の人為災害に備えて対応マニュアルがつくられ、災害を想定し避難訓練が実施されてきています。
玄海
原子力発電所の万が一の災害の場合は、東彼、川棚方面へ避難する、屋内退避等、対処の仕方を周知はされてきています。
本市の医療機関、施設に対する原子力災害対策については、市及び県、その他の市町と連携し、避難経路誘導責任者、患者の移送の資機材の確保、避難時における医療の維持方法について避難計画を作成する。また地震災害対策については、災害の混乱時においては応急的医療及び助産の円滑な実施を図ることとして、医療班、中央診療所、福島・鷹島診療所、県の医療班と協力して当たるとなっています。
今回の私の質問は、災害医療がメーンテーマではありませんので、簡単にお尋ねします。原子力災害において、また、その他地震災害等においても同様に、医療機関も災害に遭うのではありませんか。本市の医療機関の災害時における対応について、医師会等との協議は進められているのか、お尋ねをいたします。
29 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
災害時の医療機関の役割というようなことでお答えしたいと思いますけども、先ほど議員申されましたとおり、県の医療計画、市の医療計画の中で、それぞれ医療機関の役割等定めているところでございます。
まず、松浦市の地域防災計画においては、入院患者の避難誘導、移送、避難場所の確保等を迅速に行うということになっております。
また、原子力災害の場合につきましては、長崎県地域防災計画及び松浦市地域防災計画において、医療機関の管理者のほうが適切な避難誘導計画を策定し、計画に基づいた避難を行うということとなっております。
また、自然災害等の大規模災害の場合におきましても、長崎県医療計画において、災害拠点病院を中心に連絡体制を整え医療に従事することになっており、また、松浦市の地域防災計画におきましては、災害時の混乱時における罹災者への応急医療には、市内医療機関の協力をいただくこととしております。
30 ◯ 9番(
白石光一郎君)
施設、それからお医者さん、それから看護師さん、その他施設の関係者の安全と患者さんの安全を考えて、日ごろから事前準備が必要となります。その計画を立てるということになっておりますが、現在、その計画に基づいて避難訓練とか、そういう医療機関の、どこに避難をする、どういう格好で患者さんを避難させる、そういうのが実際に行われているんでしょうか、訓練は。
31 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
訓練につきましては、大変申しわけございませんけども、私のほうでちょっと確認しておりません。
32 ◯ 防災課長(福岡一男君)
今お尋ねの医療機関の訓練については、御存じのとおり原子力防災訓練を年1回実施しておりますけども、この中に、医療機関からの避難という訓練も取り入れたところで、毎年実施しているところでございます。
33 ◯ 9番(
白石光一郎君)
一番最初に話をしましたが、福島県の
高野病院の話をしました。どうしても動かすことが難しい患者さんについては、残って治療をされたり、ちゃんと見ておられた先生が残っておられたというのがありますので、どういうふうにして動かせない患者さんを本当に避難させるのかなと思って、今ちょっと聞いてみたわけであります。ちゃんと病院と話し合って、医師会等とまず話し合っていただいて、どういうふうにするかを確認していただきたいなと思っています。
さて、本市においては一昨年の議会において、社会保険浦之崎病院、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院の降って湧いてきた本市への移転の話については、市立中央診療所の
指定管理者をしているということもあって、松浦へ進出したいとの意向があったものと思っておりますが、これを機に、市民の大きな医療機関への期待があり、松浦への移転を求める決議をこの議会は議決をいたしました。
本市のこれまでの市民の医療に対しては、石炭産業隆盛時代6万人近くいた人口の時代から、ずっと市民の健康を守ってこられた病院や診療所も、いまだ健在なところもあります。炭鉱閉山からこれまで他出者が多く、急激な人口減少とともに患者数も当然少なくなってきている。その限られた患者数に対して、長年開院されている既存の診療所、医院、病院が、このような大きな病院と競争して患者さんの勧誘が始まるとすれば、この小さな病院、診療所の経営が本当にうまくいくのかと懸念があります。
現在、人口がおよそ2万3,700人、長年献身的にこの地域の医療を支えてこられた病院、診療所でありますが、人口減少による患者数の減少には行政も対応できない状況にあると思います。
医療機関の先生方は学校医、産業医、休日診療業務、輪番制の救急診療、主治医意見書の作成、医師会・保健所関連業務、地域行事への参加等、いろんなものにかかわってこられてきました。いろんな事情で、しかし閉院とか廃院されていく病院、診療所も過去にはたくさんあったわけであります。
星鹿支所のそばに中川医院があった。御厨の駅通りのすぐ近くに園田医院、御厨駅の手前に押渕セツ医院、志佐の松浦の手前に冨尾医院、保育園の横の野元医院、学校通りに太田内科医院、昔は御厨にあったんですが太田耳鼻科医院、公立の上志佐診療所、調川診療所、調川に中興病院と、その准看護学院がありました。今福には飛島炭鉱の経営だったそうでありますが飛島診療所、土肥ノ浦炭鉱にも診療所として徳永病院がありました。福島にも医療法人中興鉱業病院など、これら多くの病院が本市の医療を支え、市民の健康と命を守ってきたところであります。
病院等医療機関は、簡単に親が子へと継がせるようにはなっていません。病院、診療所の開設は知事に届け出をすれば誰でもできますが、医師免許を持った医者がいなくては開業はできません。患者さんがいなくては、営業を続けることもできません。
その医者になるためには、非常に多くの年数が必要であります。医学部を6年かかって卒業し、国家試験に合格し、2年間は初期臨床研修医として内科、外科、整形外科、精神科、小児科、産婦人科というたくさんの、38科目のうちの多くの医師法で定める多くの科目の全てを研修しなければならないのだそうであります。
さらに、後期臨床研修1年では、1つの科目、標榜科目といいます。開業のときの看板に掲げることのできる科目を訓練、経験をするのだそうであります。順調にいって、早くて二十七、八歳、30歳までには医者として自立できるのだそうであります。歯科医師についても、薬剤師についても同じようなことであります。
本市には医療機関が幾らありますか。お尋ねします。
34 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
本市の医療機関につきましては、まず、医科の医療機関でございますけども、市内に3病院、12診療所ございます。それから、歯科につきましては9診療所がございます。
35 ◯ 9番(
白石光一郎君)
この現在の医療機関は、患者さんの数が減ったにもかかわらず、地域医療に貢献されている病院であります。市民の方々からは、地域の医療についてさまざまな不満の声が聞こえてきます。まず一つに救急病院がない、大きな専門的な病院がない、行政はこの不満にどのように応えてきたのでしょうか。
36 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
まず、一番市民の皆様に御不安がある点といたしましては、救急医療に対する御不安かと思っております。この救急医療に対します救急の告示、救急指定の医療機関が、2次医療を担う医療機関がないということで、市内の松医会の皆様の御協力によりまして夜間輪番制の体制をとっていただきまして、この救急に対しましては一応の対応をしていただいておる、御協力によりまして対応ができているというような状況でございます。
37 ◯ 9番(
白石光一郎君)
次に、長崎県地域医療構想についてお尋ねいたしたいと思います。
平成26年6月に国の法律が、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律が出され、医療法第30条の4により長崎県地域医療構想が策定されました。これを基本にした北松浦地域半島振興計画も平成28年長崎県と佐賀県、両県により策定されています。
その半島振興計画の(6)に、医療の確保等の項にも政策が示されています。この半島振興の地域には佐世保市、平戸市、松浦市(旧松浦市と旧福島町の区域に限る)とあります。それに、佐々町、伊万里市が入ります。県の計画を定めるについては、市側の意見も取り入れ、長崎県医師会と関係者との協議のもとにつくられた地域医療構想ですから、その計画に合うようにしなければならないのではないかと思っているわけであります。
長崎県の医療構想について、簡単に説明をお願いいたします。
38 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
長崎県の地域医療構想につきましては、医療法第30条の4に基づき都道府県が策定するものとされております。
団塊の世代が75歳以上になる2025年においても、効率的で質の高い医療提供体制を構築することを目的に、平成28年11月に策定されております。
構想の内容でございますけども、構想には県内の医療の状況や将来の医療需要、それから機能ごとの必要病床、構想実現のための施策が記載されているところでございます。
39 ◯ 9番(
白石光一郎君)
今の話に、長崎県を8ブロックに分けて地域医療を確保するというのが述べられなかったんですが、まずこの辺は佐世保県北医療圏というのを設定してあるわけであります。佐世保県北医療圏について少しお話をいただきたい。
40 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
申しわけございませんでした。
確かに県のブロックということで、松浦市につきましては佐世保県北医療圏に含まれております。構成市町といたしましては松浦市、佐世保市、平戸市、佐々町で構成しておる部分でございます。
現状といたしまして、佐世保県北医療圏につきましては、基準病床が過剰病床地域であるというようなところでございまして、また、県北地域、佐世保を除きます地域におきましては、佐世保市と比べますと医療供給体制がかなり少ない状況にあるというようなところで、今まとめられているところでございます。
41 ◯ 9番(
白石光一郎君)
本市の医療機関の皆さん方の、市民の人が、かかりつけ医と病院との連携、それから初期から3次までの救急医療体制の役割分担、リハビリ、在宅医療との連携強化が記されています。
市民の不安の一つである、先ほど述べられました救急病院のことがありますが、休日当番員制、夜間救急輪番制などの取り組みができているようであります。その夜間救急輪番制についてお話しをいただきたいと思います。
42 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
救急の夜間輪番制でございますけども、先ほども申しましたとおり、市内の有床の、ベッドを持っている病院、診療所におきまして、夜間の救急対応をしていただいているところでございまして、まず市内の救急に関しましては、かかりつけ医、それからこの夜間輪番の医療機関、それで対応できない場合は市外の医療機関に搬送するというような状況になっておりまして、約7割が市外の医療機関に搬送されている状況でございます。
43 ◯ 9番(
白石光一郎君)
今、話がありましたように、市民の皆さんが望まれている救急医療については、病院群の輪番制、在宅当番医制等の充実を図ると、この県北医療構想については書いてあるわけであります。
もう一つは、出なかったんですけど、救急搬送についてはドクターヘリの有効活用、県の防災ヘリ、自衛隊ヘリによる救命率の向上に努めるとあるわけであります。
本市の病院、診療所では、かかりつけ医であれば先生がいらっしゃれば大抵の病院、診療所は夜間でも受け付けてもらえるのではないでしょうか。そうでない場合は、消防に通報して病状に応じて、救急車またはドクターヘリで救急指定病院へ搬送されます。
私が長野県飯田市に行政視察に行ったその晩に体の不調がありまして、ホテルが病院を探してくれたのが市立の夜間救急診療所でありました。お医者さん1人と看護師さんがいらっしゃって、私のほかに熱を出された子どもさんと連れの母親さんだったんでしょう、2組がありました。私は少し首の回りやおなかの回り等に発疹ができていましたんで診てもらったんですが、診察で血圧が180もありまして、このほうの治療が先だと点滴をしていただき、薬を2日分だけ下さいました。翌日はおかげさまで何ともなく、研修を続けることができました。「松浦市もこのような診療所があればいいのに」と、そのときに思ったことでありました。
市民の皆さんが言われる救急病院とは、このようないざというときに直ちに受け入れてくれる診療所のことではないでしょうか。2次救急病院は松浦市の周辺では、江迎の北松中央病院、浦之崎の伊万里松浦病院、伊万里楠久の西田病院、有田の伊万里有田共立病院、山本記念病院、佐世保市の久保内科、三川内、それから佐世保中央、京町内科、福田外科、千住、いろんな病院の名前があります。
救急協力病院には平戸市の生月病院、潜竜徳田循環器内科整形外科病院、柿添病院があり、その他の平戸市民病院、青洲会病院があります。これは、入院や手術を要する場合に受け入れてくれる病院であります。
3次救急というのが、先ほど説明がありましたが、2次救急までは対応できない重篤な患者さんや多発外傷に対する医療のことでありまして、長崎医療センター、長崎大学病院、佐世保市立総合病院の3カ所だけが、救命救急センターや高度救命救急センターというのがこれに当たるわけであります。
次に、伊万里松浦病院の進出についてであります。
伊万里松浦病院の進出に当たり、障害になっているのが、病床数がオーバーすると言われています。病床数のオーバーとはどのようなことか、また、認めるとする特例があると言われていますが、その特例とは何でしょうか。
44 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)
病床数のことでございますけども、先ほども申しましたが、この基準病床につきましては、県の医療計画の中に盛り込まれているものでございまして、現在、佐世保県北地域におきましては、医療圏全体で931床が過剰病床となっております。過剰病床地域におきましては、通常新たな病院を開設、増床することは原則認められておりません。
ただし、基準病床過剰地域であっても急激な人口の増、その他政令で定める特別な事情が認められる場合に、国と県との協議によりまして特例措置の適用が認められる場合がございます。
45 ◯ 9番(
白石光一郎君)
市民の皆さんは、専門の病院がないと言われます。ところが、この松浦市においてのかかりつけの診療所や病院は、歯科診療所や調剤薬局も含めてでありますが、1人の患者さんにその人の生活状況や食生活の状況、家族の状況、時には生い立ち、仕事など、あらゆる面、すなわち総合的な医療に関する情報を勘案して、症状について判断をするという、1人のお医者さんが対処するという地方医院でしかできない、きめ細かで身内同様の診療がされています。
そして、精密な検査が必要な患者さんについては、本市であれば先ほどの佐世保市、伊万里市の佐世保県北地域の医療圏内の専門病院、地域医療支援病院というのもあります。24時間対応することになっているわけであります。連携して対応することになっています。受け入れ病院は、この患者さんを優先して診療することになっているわけでありまして、そのもっと重篤で手術の必要な患者さんは、さらに高度な大学病院へと連携が可能になっています。
こうして大きな病院が進出しようとしたおかげで、市民の医療に関しての関心が高まり、市内の病院をかかりつけ医として利用するきっかけになったものと思いますが、現状においての市民の不安解消に少しでも行政は応えてやらなければならないと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
46 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
おはようございます。
まず、市内の医療機関を初め佐世保県北等の医療機関におかれましては、市民の医療、健康、福祉の維持向上に御尽力をいただいているということに心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
今、この松浦市の医療の現状ということについては、
白石議員の御質問に担当課長がお答えしたところでございまして、やはり市民の皆様が安全で安心して暮らし続けるためには、先ほどから御指摘があっておりますとおり、この救急を初めとする地域医療の維持確保が大変重要でございまして、そのためには市内の医療機関の御協力が不可欠でございます。
また、今御指摘のように、やはり市民の皆様が日常の病気や治療、あるいはいろいろな健康等についての御相談をされる、またそれを受けていただけるかかりつけ医を、ぜひ身近な市内の医療機関に持っていただくということは大変重要なことでございまして、そのことがやっぱり疾病の予防とか健康の維持増進にもつながっていくものというふうに思っております。
したがいまして、今、いろいろ松浦市におけるこの課題というのは大きくあるわけでございまして、いずれにいたしましても、日ごろの医療機関の地域医療に対する御貢献ということについては、重ねてお礼を申し上げたいと思うわけでございますけれども、これからもやはり市民が望むこの医療環境ということについては、やはり市内の医療機関が対応していただくことが重要であろうと思っておりまして、私といたしましては、この医療機関の役割をぜひ市内の医療機関で担っていただくと、そういうことを期待し、また願っているというところでございます。(降壇)
47 ◯ 9番(
白石光一郎君)
医療法に、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない」とあります。
NHKの番組で「ドクターG(ジェネラル)」というのがあっていますが、このように、まさにかかりつけ医は総合医療の先端にあると思っております。ぜひ市内の病院をかかりつけ医にしてほしいなと思って、今回の質問にしました。
ありがとうございました。
(
白石議員 一般質問席 降壇)
48 ◯ 議長(高橋勝幸君)
以上をもって
白石議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時58分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
49 ◯ 議長(高橋勝幸君)
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、5番・宮本議員の登壇を願います。
(宮本議員
一般質問席 登壇)(拍手)
50 ◯ 5番(宮本啓史君)
きょうはたくさんの方、また傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。背中からお礼というのも恐縮ですけども、ありがとうございます。
いよいよ平成29年度の松浦市の最大の課題は、私は玄海原発の再稼働問題じゃないかと思っているんですよ。実は、一昨日の朝日新聞によりますと、東北の福島原発の事故で、20の地域や支部で避難者らが集団訴訟を起こし、原告の数は1万人を超えると。群馬県への避難者による訴訟の判決は前橋地裁で今月17日、全国で最も多く言い渡される予定。地域とのつながりを失ったふるさと喪失の慰謝料を求める集団訴訟も千葉や福島で起こされており、いずれも年内に判決となる見込みだと。いわゆる賠償不十分と、各地で集団訴訟と書いてある。
こういうのをひっくるめて、きょう玄海原発の再稼働問題について、市長の見解を求めたいと思っております。
昨日、武辺議員と安江議員が、原発まで鋭い質問がございましたので、1番と2番もひっくるめて質問をしてまいりたいと思っております。
実は私、玄海町の
原子力発電所に市民の皆様と見学に行きました、大勢の方とですね。その折、九州電力の責任者の方が、玄海原発の視察をさせていただきまして、安全対策に努力をしておるということは十分理解できました。
その折、九電の方に何か御意見がございませんかと、こういう御質問があったもんですから、私、意見を言いました。お隣の玄海町のおかげで大変松浦市は迷惑をこうむっておると、福島の東北事故が起きないなら、我々松浦市民は、30キロ以内に住んで、国の指示により川棚町と波佐見町と東彼杵町に、万が一事故が起きた場合、避難をしなければいけないという、そういう避難訓練までしなければいけないことになったのは、玄海町のおかげだと私は言ったんですよ。立地自治体のおかげだと。何もあの事故が起きていないなら、玄海町に原子力がなかったら、我々自宅も投げ捨てて避難をしなければいけないという現象にはならないと思うんですよ。
そういう意味も含めて、御質問します。
まず1番目、県を通じて市長は政府に要望している中で、筒井万賀里川線の避難道路の改良、拡張工事について、これは万が一事故が起きた場合、鷹島町民が大橋架橋を渡って逃げるわけですね。そのときに狭いんです、道路が。ぐにゃぐにゃしてですね。そこの改良工事を政府に頼んでいるんですが、この見通しについて、担当、説明してください。
51 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
冒頭、私の認識というものを申し上げたいと思いますが、
東京電力福島第一原発事故から3月11日で6年を経過しようとしておりますが、あの事故の重大さと、その認識は今も変わっていないところでございます。
今、議員が申されました鷹島地域の皆様方が避難をする場合に使用する、この筒井万賀里川線の改良ということについてのお尋ねでございますけれども、このことは、やはり鷹島から避難をされるというときの避難道路として大変重要な道路であるということで、重点的に取り組んでいるところでございます。
このことの経過を申しますと、鷹島町から陸路避難の際の重要な道路であるということから、実は平成22年11月14日に、鷹島町の区長会から市に要望を出されて、その後、市といたしましては重く受けとめまして、長崎県、あるいはこの西九州北部地域開発促進協議会というのも持っておりますので、そういうところを通じて佐賀県に対して要望を継続しているところでございます。
その平成22年からずっと要望を続けておるわけでございますが、最近の動きといたしましては、昨年の11月22日に東京で開催されました玄海地域原子力防災協議会において、私がオブザーバーとして出席をさせていただきましたので、その折にも、国の積極的な支援をいただきたいと、ということは、県境を越えての県道の整備ということの特殊性をぜひ御理解いただきたいということで強く申し上げて、その後、内閣府の副大臣が現場に訪れたときも、実際その筒井万賀里川線を通っていただいたという、そういう経過がございます。
また、12月5日には高橋議長と神田議員と防災課長の3名で内閣府に出向いていただきまして、要望書を出していただいているところでございます。
先ほど言いましたように、その副大臣は12月17日でございまして、そのときにこの筒井万賀里川線を通っていただくのと同時に、一時避難所としております水仙苑も視察をしていただいたところでございます。そのときも高橋議長にも御同席をいただきまして、強くこの筒井万賀里川線の重要性を訴えた、そのことが副大臣が実際その道路を通られたという状況でございまして、そのときも実際に要望書を市長、議長の連名でお渡しをしたというところでございます。
12月20日には、今度は私と議長が県庁に出向きまして、長崎県に対して国にもこういう要望をしたということで、県からも要望していただくように、また佐賀県にも働きかけていただくようなことをしたところでございます。
今、申し上げましたとおり、この鷹島からの避難道路として使用を計画しております筒井万賀里川線の問題に関しましては、大変市議会にも御尽力をいただいているところでございますが、私といたしましては引き続き、やはり要望するだけじゃなくて、目に見える形でこのことが動き出すようなことになるように、今後も全力で取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。(降壇)
52 ◯ 5番(宮本啓史君)
市長、答弁簡潔にお願いしますよ。もうめどがついていない、ただ陳情しただけ。私も国に行って確かめてきた。市長の答弁が長いと、私の質問する時間がない。簡潔に。
それから、2番目に福島大橋架橋、これも玄海原発が万が一事故が起きたら、福島町民の2,600人が福島の橋を通って渡らにゃいかん。御案内のとおり、あそこにはLPG基地がありますね。タンクローリー、国家備蓄ですね。私もあそこ、ちょっと写真を写してきたけど、人間の通る道もない。あそこに2,600人とタンクローリーと一緒に行ったら沈没するかもしれん。こういうときこそ、玄海原発に理由づけて拡張してもらうか、新たに新規につくってもらうか、住民の安全は玄海原発の事故が起きないようにするだけが安全じゃない。万が一事故が起きた場合、スムーズに避難ができる対策も国はとってもらいたいと。これが福島大橋、これはもう答えは要りません。これもめどがついていない。
3番目に、私、一つの提案です。星鹿、青島町民の避難手段ですね。これもこういう機会に、これは300名の青島の島民が船で逃げないかん。あそこは水産物も結構あります。魚も豊富、青島の人たちにとっては、漁師、漁業は基幹産業の一つ。こういう機会に青島と城山との間を渡るような橋をつくってもらうとか、これも経済産業省に申し上げてもらいたいと、こう思っているんですよ。
市長、この福島大橋、それから星鹿、青島、避難手段、これもお願いしますよ。ちょっと私の時間が長くなりますので、これも御提案をいたしたいと思っております。これもめどがついていないんですけどもね。
それから、もう時間がないので行きますけどね、松浦市の重要産業である新松浦漁協の、地元漁協の再稼働反対の決議、この点について、今、漁協はアンケートを出しているんですね。これ、御存じですか。
じゃ、その新松浦漁協の再稼働反対に対して、組合長以下、新松浦漁協の理事のところに行って、どうして皆さん再稼働反対の決議をしたかって、何回か御相談に市長行ったことあるんですか。理事と相談したことあるんですか。再稼働になぜ反対するのか、聞きに行ったことあるんですか。お尋ねします。大変重要ですよ。
53 ◯ 防災課長(福岡一男君)
ただいまの新松浦漁協のことの関係でございますが、このことにつきましては、27年に、1月28日だったかと思いますけれども、県の漁連のほうと一緒に新松浦漁協の組合長様も市のほうにおいでになりまして、そのときに市長、それから防災課、水産課、同席させていただいて、その中で漁連としての考え方、経過というものをお聞かせいただいて、意見交換をしたという経緯がございます。
54 ◯ 5番(宮本啓史君)
以上です。
100 ◯ 2番(川下高広君)
御答弁ありがとうございました。まさに条件もそろって、いよいよ戦える松浦市になるんじゃないかと思います。
前回の一般質問におきまして、お隣の佐世保市、平戸市の両市が、情報インフラ整備を進められる理由がやっぱり企業誘致であったということは述べさせていただきました。
それから先日、新聞で、光回線を全町に、要は町内全ての範囲に整備することが報道されました東彼杵町の担当者のほうにも聞いてまいりました。急にお伺いしたんですけれども、丁寧に応対していただきました。やっぱり東彼杵町も一般利用のための光回線は全く未整備だったらしいんですが、その一方で、町内にあります県営の16ヘクタールの土地と町営の3ヘクタールの工業団地については、やはり光回線を整備していなければ勝負にならないと、よそに勝てないという認識をして、もう既に張っていたそうです。
そういったことで、ぜひぜひ松浦市も積極的に展開していただきたいというふうな思いを強くいたしました。
松浦市では、来年度4月から人材登録事業が開始されます。市報を見られて皆さんも御存じかと思うんですが、これで人がより、いざ募集がかかったときに集まりやすくなる環境がそろいました。そこに、この企業誘致がしやすくなる環境が整うというのは、とても大きなことだと思いますので、改めて情報インフラ整備の環境整備の促進をお願いしたいと思っています。
次に、都市計画課でございます。
貴課としましては、空き家の活用などが関連して上げられると思いますが、課の性質上、いろんな方の連携が多くなると思います。それだけに、この整備について包括的な視野で見られているのではないかと思っていますので、効果について幅広くお考えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
101 ◯ 都市計画課長(和田大介君)
それでは、お答えいたします。
近年、特にICT関連企業と言われる企業におきましては、情報通信網を活用した時間や場所にとらわれない、いわゆるモバイル勤務やテレワーク、サテライトオフィスなどの従来の働き方を見直すという機運が高まっているというふうに考えております。
そこで、情報インフラとしまして、大容量の高速情報通信網が整備されれば、本市におきましても、例えば空き家の活用というふうな観点から、古民家などを活用いたしまして、都会の企業のサテライトオフィスを誘致するということが可能ではないのかなというふうに考えております。このことは、ある意味、工業団地の造成にも匹敵するような効果があるのではないかと思っておりまして、実現すれば新たな若者の雇用を生み出すということも期待されると思います。
また、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスというふうなことに果たす割合も大きいと考えておりまして、特に健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、また多様な働き方が選択できる社会、このような社会の実現のために必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
102 ◯ 2番(川下高広君)
御答弁ありがとうございました。全くそのとおりだと思います。大切な御意見をいただきました。
最後に政策企画課ですが、貴課におきましては、整備後の魅力アップしたこの松浦市を都会に向けてどれだけPRできるか、PR合戦の中でどうやって気づいてもらうか、都会の人材を引っ張ってこれるか、そこに全力を注ぐ必要がある部署ではないかなと私は思っています。その件についてどう思いますかというとと、また別に独自のお考えがあればお示しください。
103
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
情報インフラの整備ですけども、今、各課のほうから答弁がありましたように、さまざまな分野で現代社会におきましては大変重要な役割を占めていると私自身も考えております。
今後、環境整備が整いました暁には、本市の街並みでありますとか、ライフスタイル、それから行政のさまざまな支援、こういったこととあわせまして、本市の魅力あるツールの一つとして積極的にPRに努めてまいりたいと、そのように考えております。
104 ◯ 2番(川下高広君)
御答弁ありがとうございました。
東彼杵町は、たしか「日本一の田舎」というPRを掲げていたと思います。そういった、本当にこの松浦の田舎のよさを存分に味わっていただける、生活の中で堪能していただけるんじゃないかと思います。各課の皆さん本当にありがとうございました。
以上のことから、情報インフラ整備を進めることが全庁的に効果が及ぶということが皆さんで共有できたのではないかと思っております。全庁的であるということは、年齢、性別、生活環境に関係なく、全ての市民に効果が及ぶということです。もしかしたら、この光回線じゃなくてもいいんじゃないかと思われた方もおられるかもしれませんが、現在の松浦市ではまだ主流であるADSL回線になりますと、お住まいの環境、どこに住んでいるかで大きく差が生じてきます。この光回線であれば、離島であろうと、山間部であろうと、中心部であろうと、どこにいてもそれぞれの差は生じない。この差を生まないということがインフラとしては重要であるということを申し上げたいと思います。
では、次の段に上がっていきたいと思います。
これまでの話は、今、松浦市におられる人への効果でした。しかし、それだけではありません。この光回線の整備によって、今お話があったように、企業誘致に対してもそうです。そして、これまで松浦市が呼び込めなかった職種の人たちを呼ぶことができるようになります。
多分一番わかりやすい例が、職種がクリエーティブ職と言われるもので、デザイナー、ゲームクリエーター、ウエブデザイナー、コピーライター、編集、制作等、幅広く存在します。彼らの仕事は専門性を備えておりまして、ノウハウや知識を有することで成立する仕事です。都市部に仕事の依頼する人が多くて、それに伴って企業も都市部に多いわけですが、地方へ移り住んでもこの光回線さえ整備されていれば仕事は成立します、可能になります。そこで、やはり松浦市の出番になるんじゃないかと思っています。
今、田舎暮らしのニーズ、特に若い年代からのニーズが高まってきています。2002年11月に設立されましたNPOふるさと回帰支援センターの資料によりますと、当支援センターへの来訪者及び問い合わせが、2008年度は2,475人だったものが、2015年には2万1,584人と8.7倍にもふえてきております。そして、2008年当時では、50歳から70歳以上の年代の方がセンター利用者の70%を占めていたものが、2015年では20代から40代の方が約67%と逆転をしています。
なぜ移住を考えるようになったかというところで、同資料によりますと、2009年のリーマンショック、それから2011年の
東日本大震災において安心・安全な暮らしを求めるようになった。また、この3.11以降、価値観が変わって、地方、田舎暮らしへの憧れが生まれたとあります。
さらに、ちょっと不思議なことなんですが、便利ではなく不便を楽しめる。特に都会暮らしのIターン、住環境に恵まれているため工夫した暮らしを求める人が多いと、そういった変化が出てきていると、にわかにちょっと信じられないんですけれども、そういうふうに記されています。
ただし、ここに大きなポイントがありまして、そこには仕事があること、そして仕事が展開できることが必要というふうに書かれてありました。
ですから、今のままでは松浦市は受け入れられない状態になっています。このクリエーティブ職の人たちは重たいデータを扱われます。例えば、光回線ですと3分で相手に届く大容量のデータがあったとします。これがADSLでは、条件によって一番好条件、クリアな条件でしても3時間かかるというふうに専門家の方は僕に教えてくださいました。これが一番いい条件でこれぐらい違うと。もし取引先から5分後ぐらいに、見てくれたと電話があったときに、3時間待ってくださいというのはですね、これではちょっと仕事として成り立たない。ですから、松浦市からでは──松浦市でもできる仕事の方はされていると思います。ただ、どうしてもこういう重たいデータを扱われる方は、松浦市から出て環境のいいところで起業されているということです。
福島出身の、多分僕らと年代があんまり変わらない方で福岡で活躍されている、こういったデザイナーの方がいらっしゃいます。そういった方もまた地元に呼べるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった整備をできれば、光回線を整備した松浦と、それから回線が整備されたことによって仕事ができるようになったクリエーティブ職の人たちというのは非常にマッチすると思います。松浦市は非常に有利だと思います。
それはなぜかといいますと、彼らの平均年齢層が30代だと言われています。それに、松浦市の子育て支援策というのはかなり魅力的に映るのではないかと考えています。仕事は都会的に、生活はスローライフで、すてきな田舎暮らしをと、そういった提供ができるようになります。当然、本人さんが好めば離島にあえて住んでもらうということも十分考えられます。
これまで話したことでおわかりのように、この離島部、山間部というのが、中央から離れれば離れるほど人が減るのはやむなしと、今まではそれがあたかも常識だったようなことが、そういった流れを変えることができます。そこに若い人が住めば、繰り返しますが、結婚もして、子どももふえる。これは純粋な人口増加となります。
松浦市にこういった職種があるとなれば、残りたい、あるいは戻ってきたい、そういった若い世代の人たちがふえることも十分考えられます。また、松浦でそういった方を育成するということも考えられてくると思います。人口がふえるはずがない、いつの間にかそう決め込んではいないでしょうか。松浦市は、この人口増加に向けて十分戦えることができます。その大切な整備が情報インフラ整備だと私は思います。
これまで話したことをまとめますと、各課からの答弁により、この情報インフラ整備を進めることによって、今お住まいの市民に広く影響があることがわかりました。そこに、今まで受け入れられなかった職種の人たちを受け入れられるようになることがわかりました。そしてそれは、若い人たちの松浦市への残留、それから、一旦は出るけども、Uターンの呼び水となることがわかりました。厳しい財政状況の中、市は何を優先すべきか検討に検討を重ね運営されていると思いますが、これだけ縦にも横にも幅広く市民と松浦市の将来に影響がある施策はめったにありません。
そこで、市長に決断をしていただきたいと思います。市長としましては、この4年任期の残された1年間をとにかく全うしよう、それに向けて全力であると思いますし、このタイミングで新規の大型事業について決断を求めるというのは、慎重になられるお気持ちは十分理解はできますが、市長は平成32年までの地方版総合戦略で情報インフラ整備を明確に掲げられております。そして、今お話ししたとおり、周りの自治体が全て今整備する方向に向かっています。この施策は待ったなしだと思います。
そこで、市長にお伺いします。情報インフラ整備の実施について市長の決断を求めます。よろしくお願いします。
105 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
今、川下議員が申されましたとおり、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げておりますとおり、この情報インフラ整備につきましては地方創生を図る上で大変重要な施策だというふうに思っております。
今、川下議員も具体的にいろいろ述べられたところでございますし、また各課長からも答弁いたしましたとおり、いろいろな活用・効果が考えられますことから、まずはですね、やはりこのまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取り組みを実施するために、平成29年度において情報インフラ整備の実施計画をまず策定したいと考えているところでございまして、この情報インフラ整備の実施計画というのは、まずこの担当部署であります総務課が中心となって策定をするというふうに、この場ではお答えをしておきたいというふうに思います。(降壇)
106 ◯ 2番(川下高広君)
29年度からの実施計画を策定するということで、よろしくお願いします。もう言うべきことは全部言った感がありまして、これ以上もう言うことがありません。よろしくお願いいたします。
それと、このインフラ整備をした、それだけだと進まないです。実はですね。これには、やはり有効活用にできるようにもっともっと勉強をしていって、そして実際に市民の方がうまく活用できるような、あるいは担当課の方がそれを活用してうまく市民の方を巻き込んでいける──これはいい意味で言っていますよ──ような、そういったことをする中心となるプロジェクトチーム、そういったものをつくる必要があるんじゃないかと私は思っております。
今、職員が非常にぎりぎりの中で仕事をされている中で各課から1人ずつ出すというのは、非常にちょっと心苦しいのであるんですが、思いとしてはそういったチームをつくって勉強をしていって、そして、みんなで知恵を出しながら、この企画に対してはこの課だよねという感じで落とし込む、そういったチームの組織編成というのが必要なんじゃないかなと思います。この件について市長の御意見、お考えをいただきたいと思います。
107 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
ただいまの川下議員は、市民、あるいは課によって格差が生じない、そのためにはやはりプロジェクトチームをつくって取り組んだほうがいいんじゃないかと、そういう御提案ではないかというふうに思っております。
確かに、整備するだけじゃなくて、これをどう有効に活用していくかということが目的でございますので、その辺はしっかりと対応しなければならないというふうに思っておりまして、プロジェクトチームに任せるという方法と、各課が、全職員がこのことに取り組むという2つの選択肢があると思いますけれども、私といたしましては、プロジェクトチームよりも各課が取り組んで、市民、あるいは各課において格差が生じないように、やはり情報の共有とか全庁的に対応するという職員の意思統一といいますか、そういうことを図ったほうが、より情報インフラ整備の後の活用、そしてその効果というのは生み出せるんじゃないかと、そういうことを今考えているところでございます。
いずれにいたしましても、29年度に実施計画を策定いたしますので、その具現化を図る上においては、今の御提案も今後の検討の課題というふうにさせていただきたいと思います。(降壇)
108 ◯ 2番(川下高広君)
わかりました。これを言ったらちょっと後悔するかもしれないんですけど、情報インフラ整備については、もうどなたが市長になろうと、これは必ず必要と言われるものだと私は思っていますので、ぜひ現市長、松浦市の総責任者である市長が自信を持って実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
じゃ、この項目は終わります。
もし最後まで行けなかったら、申しわけございません。丁寧にやっていきたいと思います。
2番目、「松浦高校支援について」です。
松浦高校の支援事業が今年度で終わるというふうに聞いております。この事業は、松浦高校の存在感が松浦市の将来に大きくかかわるという観点から実施されていると私は認識をいたしております。松浦高校に通う生徒さんの家族に対する支援です。よその高校に通う松浦市民のお子さんの家族にはないわけです。しかし、そうしてでも支援して存続をさせたいという松浦市の強い意思があると私は思っております。市民の皆様にも御理解と御協力をいただいた上で成り立っている事業でございます。ですから、成果に対してはしっかりとした数字が私は求められると思います。この制度が一区切りするその成果をどのように捉えているか、よろしくお願いします。
109
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
松浦高校の支援事業につきましては、平成25年度から取り組んでおりますけども、制度開始直前の平成24年度の志願率は0.54でございまして、以降、平成25年度から28年度までの状況を申し上げますと、0.84、0.90、0.76、0.80と推移してまいりました。29年度の最終志願者は、定員120人に対し122人ということで、志願率は1.02となっております。志願率が1.0倍を超えたのは平成15年度以来で14年ぶりということでございまして、定員が120人になってからは、もちろん初めてでございます。
全国的に少子化が進み、高校受験者数が減っている中におきましては、松浦高校の志願率が伸びたことにつきましては、第一には、やはり学校長を初めとします松浦高校の御努力によるものと考えておりますけども、私どもが取り組んでまいりましたこの支援事業につきましても、一定の成果といいますか、効果があったものと考えております。
110 ◯ 2番(川下高広君)
そうですね、この数字を受けて一つの成果として見えたと思っております。
この数字もそうでありますし、また、私ごとですが、うちの長男も松高に通っております。高校生活に不満を言っている人が少ないということで、これまではどっちかというと、学校に対する不満とか、高校生活のつまんなさというのを家族内でぶちまけるから、当然その兄弟、下の弟、妹はもう行かないみたいになるという感じもありまして、そういった流れが少し変わってきているという感じがします。次男も松高に行くと言っているんですけど、これは将来わからないですけどね。
この事業を、松高の再出発の事業と仮に私が見るとしたら、ちょっと弱かった松浦高校を市が外側から支えたという支援事業なのかなというふうに思っています。これからは段階的に、松浦高校自身が自分たちで魅力を発信していく、そういっただんだん手を離していくと、そういった感じにならなきゃいけないと思っております。松浦高校だから得られる、松浦高校に通ったから得られること、そういったことができるようになれば、それはやっぱりユニークセールス、独自性として松高を十分売り出すことができるんじゃないかと思います。
ですから、段階的にそういった方面を手助けする、そういった支援が必要なんじゃないかと思いますが、今後の支援についてはどのようになっていますでしょうか。
111
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
松浦高校の支援事業につきましては、今、議員のほうからお話がございましたように、やはり次のステップに移るべき時期だろうというふうに考えております。
昨日の市長答弁にもございましたように、これまでは保護者の負担軽減を柱とした生徒確保の支援から、高校の魅力化による生徒確保を図る魅力向上事業と、それから、高校と行政、地元企業などの連携によって地域課題の解決に取り組む地域連携事業、この魅力向上と地域連携の2つの事業を柱として取り組んでまいりたいと考えております。
一例を申し上げますと、現在、平成30年度の入学生を対象に松浦高校の制服のリニューアルにも取り組まれております。このことにつきましては、松浦高校の生徒を中心に、先生や市職員も加わります制服プロジェクト実行委員会を立ち上げまして事業が進められておりまして、新制服のデザインにつきましては、この実行委員会におきまして決定し、縫製につきましては地元企業にもかかわっていただきまして、メイドイン松浦による松浦高校の制服作製を目指されているところでございます。
平成30年度、31年度入学生につきましては、子ども数が一時的に大幅に減少してまいりますので、生徒の確保が厳しい状況になることが予想されるところでございます。この時期を乗り切るための一つの方策といたしまして、地域連携によります制服リニューアル事業についても松浦高校の魅力向上の要素でありまして、生徒確保につながるものと期待をいたしております。
112 ◯ 2番(川下高広君)
ありがとうございました。
カタリバについても触れられるかなと思ったんですけども、私は今、松浦高校の魅力の一つとして、カタリバというのもいいんじゃないかなというふうに思っています。
2月24日に2回目が行われまして、私はちょっと行けなかったんですが、第1回目のほうは私も見学をさせていただきました。聞いたところによりますと、本当に自分がやりたかったことを吐き出す、そういったことができた。子どもたちって、そっけない態度をとりますけど、環境で自分の気持ちを抑えているところってやっぱりあったりして、やはり親が希望するような進路に向かわなきゃいけないというふうな、そういったプレッシャーを感じている、そういうのもあるんじゃないかなと思います。そういった方が、自分の気持ちをもっと外に出していいんだということに気づいて、すごく涙ぐんでいるところも、私も写真で見させていただいて、本当にすごいイベントなんだなと思っております。
やっぱりすごいのは、当然自分の夢の発見もあるんですけど、ふだんの生活がどんなに本当にすごいことなんだとか、そういったことを感じれるというのは本当にいいことじゃないかなと思います。やっぱりそれが終わると、子どもさんの顔、目つきが変わるらしいんですね。ですから、これは今後続けていっていただいて、松浦高校の一つの魅力として定着していけばなあというふうに思っております。
そこで、今後カタリバについてどのようにされるかということ、まずは今年度でもいいんですが、それと、できれば、今2年生の3学期の割と終わりのほうにしているので、もっと早かったら進路についてもっと考えられるのかなと思って、1学期の高校総体後とか、そういった、ちょっと燃え尽きたぐらいの後のところに入れてもらったらどうかなと思っているんですが、それも含めてどうでしょうか。
113
◯ 政策企画課長(
末永和彦君)
カタリバでございますけども、昨年が3月14日で、本年が2月24日に、2年生全部を対象といたしまして実施をされております。2年生にとりましては、この時期が高校卒業後の進学や就職などの進路に応じ3年生で進むクラスを選択する最終段階となります。
一方、カタリバの効果といたしましては、高校生が将来自分がなりたい、または進みたい道を発見するきっかけづくりとなる効果がございます。
松浦高校におかれましては、このカタリバの効果を進路決定に活用したいというお考えのもとに、現在の実施時期を決定されておるというふうに伺っております。
カタリバの開催に際しましては、私ども松浦市のほうもサポートしておる立場にございますので、今回、議員のほうから、より取り組みの効果を高める開催時期について御提案があったということにつきまして、松浦高校、それから松浦高校の保護者会、こういったところにおつなぎをしてまいりたいと考えております。
114 ◯ 2番(川下高広君)
やっぱり自分の子どもの目がぱっとこう、顔つきが変わるとなれば、うれしいのが親心ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
3番目の「教育環境の整備について」に移ります。
前回の一般質問で、教育支援員の人材確保という点で、人材確保のため職務の内容に配慮した賃金を含めたところの検討ということを市長は明言していただきまして、それの財源として
ふるさと納税を活用したらどうかというふうに教育委員会に検討を指示しているという状態でした。
この前、公募の内容が回覧板で回りまして、やはり支援員を実際に経験された方は、賃金を見て連絡を下さいました。本当に上がっていて、ありがとうございますということでですね。現場の人もやりがいを持って頑張られると思いますということで、そういったこともありました。
ただ、市長が
ふるさと納税を活用するというのには、相当な思いがあったというふうに僕は感じたんですよね。ですから、実際に上がってきた、要は上昇額と、市長がイメージしとった上昇額にちょっと乖離があったんじゃないかなというふうに僕は思っているんですけども、そこら辺は市長はどのように思われていますでしょうか。
115 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
12月の議会で、教育支援員が重要な役割を担っていただいておる、その仕事に頑張っていただいているということで、今申されましたとおり、
ふるさと納税の財源を人材育成という観点から活用して、教育支援員にふさわしい賃金をということでお答えをさせていただいたところでございます。
そのときの思いといいますか、予算といいますか、そういうのは、やはり今申されましたとおり、その答弁と今回の対応ということについては乖離があるんじゃないかと、そういう趣旨の御質問じゃなかったかと思っております。
私といたしましては、現在、松浦市の資格を必要としない嘱託職員とか臨時職員の賃金は、1時間当たり720円から790円でございまして、教育支援員は現在最も高い790円をお支払いさせていただいているところでございます。
今回の教育支援員は重要なポジションであるということを受けとめまして、どういう見直しができるかということを検討いたしまして、時給50円アップということでさせていただいて、今予算を提案させていただいているところでございます。
市のこれまでの時給のアップは、大体1時間当たり10円とか20円というアップでございまして、この50円のアップというのは私としては異例だという認識を持っているところでございます。
あわせまして、この勤務日数も年間で2週間ほどふやしまして、できる限り教育支援員の職務にふさわしい対応ということを考えまして、そういうことからいたしますと、私といたしましては、12月の議会でお答えしたことと現在対応させていただこうとしていることについては乖離はないというふうに思っているところでございますので、御理解いただければありがたいと思います。(降壇)
116 ◯ 2番(川下高広君)
よくわかりました。ありがとうございます。異例の措置をしていただいたということで、ありがとうございます。
この教育支援員の話をしたときに、ガソリン代の話というのがありました。それで、おおむね大体私も理解をしているつもりです、そういったものに関してはですね。ただ、やっぱり、例えば同じ教育支援員であったときに、市の都合によって、済みません、ちょっと片道40分毎日走ってくださいということであれば、やっぱりそれは何らかの配慮をすべきじゃないかというふうに思っておりますが、こちらも、じゃ教育委員会のほうにお聞きしてみましょうか。
117 ◯ 学校教育課長(黒川政信君)
教育支援員の通勤距離、自宅から勤務校までの通勤距離という質問ですけれども、教育支援員の勤務校については、現在は通常常識の範囲内で通勤できる学校に配置するように、そういうことでしております。そういった、かけ離れたところに行くというようなところはないようにしておるところでございます。