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平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月12日
平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月12日
平成28年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2016年09月12日
平成28年第3回定例会(第2号) 名簿 開催日:2016年09月12日

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  1. 松浦市議会 2016-09-12
    平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月12日


    取得元: 松浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯ 議長(高橋勝幸君)  おはようございます。  出席議員は全員であります。  御報告ですけども、松浦ケーブル株式会社から、平成28年9月から平成29年3月までの間、松浦市議会定例会市政一般質問の映像を試験放送としてケーブルテレビにて放映したいとの申し出があっておりまして、これを許可いたしましたので、御報告いたします。  これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。  日程第1 市政一般質問 を行います。  さきにお手元に配付しておりました質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。  登壇順位につきましては、  1番・白石議員    2番・鈴立議員  3番・川下議員    4番・安江議員  5番・宮本議員    6番・吉冨議員  7番・久枝議員    8番・木原議員  9番・山口議員  以上の順序となっております。  質問要項につきましては、質問時間は答弁を含めて1人60分以内とし、関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員にのみ認めるものとし、本質問者の時間の範囲内で、1人当たり5分以内、今会期中1回限りとなっております。  また、関連質問は、本質問者の質問要旨に直接かつ具体的に関連のあるもののみ許可することといたしております。  発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。  それでは、質問順位に従い、9番・白石議員の登壇を願いますが、質問方法は一括質問答弁方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
     (白石議員 一般質問席 登壇)(拍手) 2 ◯ 9番(白石光一郎君)  おはようございます。  日々新たにして、日々に新たなり。日新会の白石です。市政一般質問39回目の登壇をいたします。平成18年1月、新市松浦市議会に初当選させていただき、初議会で1番目に登壇させていただきました。そして、今回もまた真っ先に質問できるようになりました。そして、議員になった当時のように初心に返りまして、一括質問を行うこととさせていただきます。  早速質問いたします。  先月8月3日に子ども議会が開催され、青島中学校崎村謙信議員羽戸恭史朗議員が質問に登壇して、松浦市の人口対策、空き家や空き地の有効活用についてただしました。青島中1年の崎村君は、青島は子どもが少なく、このままだと小学校に入学する子どもがいなくなるのでは。誰も住んでいない空き家もふえてきている。地域の将来のことを考えると、とても心配。2年生の羽戸君は、子どもをふやすためにどのような対策をしているのか。空き地や空き家がふえているように思うが、その場所を産業や観光、福祉などに有効活用すれば、市民が住みたい、住み続けたいまちになるのではないかと提言し、市長の考えを聞きました。  人口減少対策、空き家・空き地問題は、離島青島に住み、実感しているからこそ、生の声であります。崎村君や羽戸君への回答は、できれば青島が直面する将来についての不安を少しでも解消してあげるためにも、青島の空き家対策人口減少対策に置きかえて多目にお答えしてほしかったなと聞いておいて思いました。空き家、空き地等がふえることについては、市民の誰もがその対策に関心を持っておられるところであります。  「松浦市の空き家対策の推進について」お尋ねをしてまいります。  「松浦市の空き家の現状について」、まずお尋ねをしたいと思います。  空き家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法というのができておりまして、これで規定をされております。2014年7月に発表した総務省の平成25年住宅・土地統計調査速報集計によると、全国総住宅数6,093万戸、うち空き家が約820万戸、空き家率でいうと13.5%、長崎県は15.4%であります。松浦市はというと、空き家率19%と、南島原、五島市の次に3番目に高い比率にあるようであります。本市の空き家の現状についてどのように把握されているのでしょうか。  実際に青島や飛島、黒島の離島は空き家が多くなってはいますが、町中でも、ちょっと離れた田舎でも少子・高齢化の進行が著しく、家の跡取りのみならず、子どもたちは住みなれた家を離れて、島外や他市、他県に転出し、独立して家を構えて、残られているのはお年寄り。その親御さんも高齢となり、病気で入院したり、介護施設等に入所されていたり、また、子どものところへ引っ越しして、住む人がいない空き家が増加しています。終局は、家屋の倒壊、野犬、野良猫等動物等のすみかとなり、ごみの集積により不衛生となり、また、不審人物の出入り等による犯罪の温床となるおそれもあります。住民の生命、身体、財産までも脅かされる存在となる空き家になってしまうようになります。屋敷の庭、周りを囲った生け垣など、人が住んでいる間は何とか手入れをされていますが、わずかの期間で草やつるで生い茂ってしまい、特に家屋は傷んでいきます。  空き家法第4条に市町村の責務が規定されています。市は、国の基本方針に即した空家等対策計画を策定すること、そのために協議会を組織して空家等対策計画の作成、変更、実施に関して協議をしなければならないとなっています。さきの議会で協議会設置条例が可決され、28年7月1日から施行されていますが、どのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。  長崎県内の自治体では、平成27年4月1日時点で長崎市ほか6市には既に空き家・空き地の適正管理に関する条例がつくられています。国土交通省の報告によりますと、条例が全国564自治体で策定されているそうでありますが、本市にはありません。空き家法が平成26年11月27日に公布されましたが、本市は条例は策定せず、翌年の平成27年8月24日、規則第32号で松浦市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則が27年5月26日から適用され、28年4月1日施行というのが決められています。これは規則であるため、議会においては何も議論がされていません。空き家法本法がありますから議論の余地はありませんが、市民にとって大変重大な規則なのであります。  この施行細則は、空き家法第14条に基づき、特定空き家等所有者等に対し、助言または指導することができる。状態が改善されなければ勧告する。勧告の措置をとらなかった場合は命令する。そして、命ぜられた者がその措置を履行しないときは、標識を設置し、行政代執行に基づき、みずから、または第三者に行わせるという、市民にとってそれこそ大変重大な細則が議会に諮らないで済む、議員に説明もしない規則が決められています。議会で決定しなければならない条例がなぜつくられなかったのでしょうか。なぜ適用期日を規則ができる前にしなければならなかったでしょうか。執行権を持つ理事者はよくおわかりの上でのことでありますが、行政活動では国や自治体が一方的に国民に、市民に義務を課し、権利を与えたりすることができるとなっています。しかし、それは行政活動について、憲法第94条のとおり、必ず行政活動について規定した法律の規定が存在しなければ条例単独で市民を縛りつけることはできないものとなっているのであります。しかも、条例の決定は市民の代表をする議会であります。基本になるのは憲法、民法と六法であります。  現在、松浦市のホームページ、「くらし」の箇所をあけると、「空家等の管理でお役立ち情報を紹介します!!」、【松浦市が取り組む主な業務】というのがあります。「空家等の所有者等から管理の相談を受けた場合は、松浦市シルバー人材センターの業務を紹介します。」とあります。空き家等所有者等から市が管理の相談を受けた場合は、シルバー人材センターの業務を紹介しますという情報の取り扱いが気になります。市がシルバー人材センターに情報を提供してどのように取り扱っていこうとされているのか。その道の専門家が協議会の中にもいらっしゃるわけですが、協議会の中で御意見を聞かれて適切に扱わないと、それならばうちにも情報を提供してという指摘が今あっております。もう既に情報提供して管理契約を済ませたところがあるのでしょうか。このことが空き家等の管理に関する松浦市条例はありませんが、空き家法で(市町村の責務)に、「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」という項目にこれが当たるのでしょうか。  空き家の管理という同様な事業内容を持つ団体や事業所があります。不動産業者、建設業者、清掃業者、宅建業者、これは外回りなどの清掃、庭木の手入れ、鍵を預かって室内の空気の入れ替え、室内清掃、郵便物の転送までされているそうであります。業者によっては雨漏りを初め、家の修理や害虫駆除など扱ってもらえるところもあるとのことであります。中にはNPO法人による空き家管理がされているものもあります。  空き家には相続問題もかかわり、専門的に相談に応じているところもあります。6月議会において提案された松浦市空家等対策協議会設置条例が、反対が少数、賛成多数で可決されたのは皆さん御承知のとおりであります。私はこの条例内容に不備事項があるため反対をいたしました。この条例の審議状況の委員長報告に質問しましたが、その該当条例に係るもととなる法律が示されていなかったため、構成となる委員について議論にならなかったそうであり、先ほども言いましたが、もとになる法律があって条例はつくられるのが普通ですから、まさか一部を隠して作文されたとは委員会の委員は誰も思わないでしょう。だから、委員長に質問しても答えは返ってこないのであり、条例、議案、提案者の問題だとしてやめて、討論で指摘し、反対をいたしました。  問題の箇所は、法第7条第1項の「協議を行うための協議会を組織することができる。」は法律どおりであります。第2項には「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。」とあります。今回の市条例第3条の中の第2項第2号に記載がなければならない市議会議員が法律で明記してありながら削除か隠蔽されているわけであります。  この空き家法は、衆議院、参議院の国会において審議可決された大変重要な法案であります。全国の自治体での取り扱いについては、第7条に限って言えば、要綱で対応したり、本市のように条例をつくったりの扱いが行われています。本市の条例に取り上げなかった市町村議会議員がなぜ空き家法の協議会の構成対象になったか説明があっています。他の構成員は、専門的な有資格者など空き家に対して密接にかかわる者が選ばれています。立法の趣旨説明では、市町村議会議員は、地域ごとのニーズを把握し、当該ニーズ空き家等施策に立法政策の観点から反映させる役割を果たしていたという意味があって法律に記述されたと説明がされています。議員が協議会構成員として条文にうたわれている法律は珍しいことではないかと思っています。重々承知の上で議員が外されたのでしょう。外したわけを伺ってみたい。  市長は議員に対して日ごろから疎ましく思われているのではないか、そのあらわれとしか思えてなりません。空き家法、上位法に沿わない協議会設置条例を出して、私は他の自治体と比較しても恥ずかしく思っています。  「空き家の活用方法について」お尋ねします。  青島中の子ども議会議員から提案がありました。7月26日の新聞に、国土交通省有識者委員会は、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度を導入しようとの中間報告をまとめたとあります。本市においても多くの空き家があるようです。所有者との契約がありますが、家賃の中から空き家の整備補助金を少しずつ回収して、所有者にも家賃が入るなどの方策を考えたらいかがですか。  最初にお尋ねいたしました空き家の現状についての分類は、賃貸住宅の空き家があります。それから、売却用の住宅の未販売のものがあります。別荘などのふだん人は住んでいないものもあります。転勤や入院などの理由で長期不在になっているものもありますが、定期的な管理が行われない空き家は放置をすると空き家法が適用されることになり、特定空き家等に分類されれば、指導、勧告、命令が出ることになり、強制撤去により費用を所有者に請求する代執行が行われることになります。  そこで、空き家になった理由がそれぞれ問題があり、空き家として放置されているのですから、まずは法に基づき、空き家の調査をして、専門家もいる今回の協議会において空家等対策計画の作成を早く始めるべきだと思います。  空き家対策として空き家等を使用させてもらうことは、空き家の所有者の許可なくしてできないことでもありますが、本市の多額の財源で、新築の住宅建設よりもまだ十分使用可能なこの空き家の活用が求められています。修復しないでも済む住宅、リフォームすれば立派に住める住宅、解体して更地にするもの、ただし、更地にすると固定資産税の増額にもつながると、そういうことも知ってもらわなければなりませんなど、所有者の事情、相続等が絡むと長期間になるために、早目に適切にアドバイスして有効活用を図るようにしなければなりませんが、利用できる補助金制度があるのではありませんか。  空き家の有効活用による空家等対策等活用推進計画を早急に作成して、空き家法の目的の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないように、また、地域住民の生命、身体、または財産を保護し、空き家等の活用を促進しなければなりません。市長はどのようなお考えを持たれているのか、お聞かせください。  次に、「松浦市の公衆便所と高齢者、障害者等が使用できる公共のトイレの整備について」お尋ねをしてまいります。  まず、「公衆トイレの整備について」お尋ねをします。  昔から、トイレを見ればその家庭がわかる、トイレを見れば成長するかどうか、下降線をたどっている会社なのかは、この非常にプライベートな空間だけに会社のありようがわかるとまで言われてきました。建物の中でも一番気を使わなければならない大事な場所となっています。また、松浦市も同様に、住みたい、住み続けたいまちと言っているんですから、大変重要な市民が安全に安心して快適に使用できる公衆便所、公共施設のトイレにこそ気を配るべきだと思っております。  公衆便所とは、イメージからして薄暗い、便器が汚れている、においがする、虫が飛んでいる、クモの巣が張っている、床がぬれている、ドアが壊れている、電灯がつかないが先に浮かんできてしまいます。  市内の公衆便所についてという質問が昨年、山崎議員からありました。その議事録から、市内55カ所が公衆便所として設置してあるのだそうですが、「汚くなかった」との感想がありました。ところが、「汚いところを使用したくない」との声がいまだにあります。どうしてなのでしょう。特に女性は公衆便所の使用率が3%と低いと日本トイレ協会の調べがあります。  公衆トイレには3つあります。市民のために税金でつくったトイレを公衆トイレ、施設の利用者を含めて自由に利用ができる市庁舎等の公開トイレ、それから、コンビニ、ガソリンスタンド、駐車場など理解ある民間が社会奉仕としてつくり利用できるトイレを公仕トイレに大体分けられるそうであります。  国道204号線沿いに公衆便所が御厨から今福までに7カ所、公共施設に設置されているトイレは7カ所、MR線の駅に設置されているトイレが4カ所のようであります。トイレの中に入るとやたら注意書きが多く、「トイレットペーパーを持って帰らないで」、「たばこの吸い殻を便器に捨てないで」とか、「落書きしないで」、「いたずら多発につき警戒中です」とか張り紙があります。その張り紙自体が、多分そのトイレができてからもうずっとあったのではないかと思われるくらい茶色にあせて、破れ、剥がれかかって汚く感じました。そんなにも公徳心のない市民ばかりなんでしょうか。清潔で明るく安心して使えるものでなければならないはずなのではないかと今回特にそう思いました。  案内看板に「1億円のトイレ」という、全国を旅した旅行者が日本一のトイレと太鼓判を押したとされるトイレが九州に存在します。福岡県田川郡大任町のおおとう桜街道という道の駅のトイレがありますが、施設の中心に自動演奏のクリスタルのピアノが置いてあり、常時音楽が流れ、左と右に男子用トイレ女子用トイレが配置されています。身障者用トイレは広々と明るく、特に身障者のうち、体にストーマ、パウチを装着した人工肛門や人工膀胱をつけた人のオストメイト対応器具装置が設置され、ベビーベッドベビーホルダーなどがある幼児連れの方も利用できる温水自動洗浄の便座がある多機能型のトイレットルームがありました。男子トイレは中に入るとずらりと真っ白な便器が並び、奥深く見せるためなのか、壁の仕切りは鏡張りであります。また、用を足しながらガラス越しに目の前には人工の滝が流れる庭園が眺められるようにつくられています。右側にピンクを基調とした女性用トイレがあります。水栓に手を触れない清潔な手洗い器は陶器の真っ白な、また、茶色や緑などきれいな陶器の洗面器が備えられていました。壁は大きな陶板でつくられた桜ともみじの絵が掲げられています。布を手にした清掃されている方と話をしましたが、開館時間が9時から19時までのその間、トイレの清掃保持だけに雇用されていると言われていました。明るい基調のトイレ内は真っ白いタイルの床に水一滴もこぼれていない、しみもない、ぴかぴかに拭き上げられてきれいなトイレでした。  去る7月23日で開設後5年10カ月、「来訪者が100万人突破」と張り出してありました。金額だけの比較なら、松浦市も海のふるさと館横ホテル並みのトイレと自慢されている7,500万円のトイレがあります。身障者用のトイレもあります。その身障者用トイレが男子、女子トイレにおのおの別々にあります。車椅子利用の方も、そうでない体の不自由な方も、オストメイトの方も、介助者、介護者が異性の場合、どちらに入っていくのでしょう。分けられていることによって入りづらい人もいます。高齢者、身障者用と多機能トイレとして誰でも使えるトイレとして独立した場所にすればよかったなと思いました。そして、海のふるさと館横のトイレは床の色も暗く、全体的に暗い感がありますが、「1億円トイレ」は全体的な明るさと清潔感が全く違っています。  明治から昭和にかけての近代日本を代表する小説家の谷崎潤一郎の随筆の中に「陰翳礼賛」というのがあります。その中で、「日本の厠は実に精神が安まるように出来ている。それらは必ず母屋から離れて、青葉の匂や苔の匂のして来るような植え込みの陰に設けてあり、廊下を伝わって行くのであるが、そのうすぐらい光線の中にうずくまって、ほんのり明るい障子の反射を受けながら瞑想に耽けり、または窓外の庭のけしきを眺める気持ちは、何とも云えない」というのがあります。  薄暗いのがいいというのは昔の話であって、かわやと言っていた時代から、はばかり、せっちん、御不浄、お手洗い、便所からトイレ、WC、化粧室、ラバトリー、レストルームなどいろんな呼び名がありますが、もう既にトイレは日本語化しています。トイレットルームというのだそうでありますが、近代にふさわしい呼び名が使われるようになっています。谷崎潤一郎の随筆の薄暗きをよしとする人は昔の話であります。  公衆便所の多くは、トイレとは大方行ってみればわかりますが、「公衆トイレ」という案内看板がないのには不思議に思っております。「公衆トイレです」との看板を掲げ、この標識の1枚に張り紙の注意書きも記載してはいかがでしょうか。管理所管の担当課は、トイレの点検をして、ドアが傷んでいれば補修をし、色が悪ければ塗り直し、便器も交換してよいのではありませんか。御厨支所みたいににおいがするトイレは換気をしただけでは、もとから断たなければならないのです。身障者用トイレは奥にカーテンで仕切られてあり、改装するためには、これはもう市長しか決断する人はいません。多くの公衆トイレを見て回りましたが、御厨駅通りのバス停のトイレ、志佐の中央公園のトイレは、市民の目に触れる一番市民への思いやりの行政が図られるところ、大事な場所、明るく清潔な気持ちのよいトイレに改修すべきだと思いますが、いかがですか。設置容器が長年経過して黄ばんでいるものや壁の色が暗いもの、人が利用するときに転倒するセンサーつきの明るい電球にして早急に整備改修したらどうですか。  「共通標識の表示について」でありますが、高齢者、身体障害者等が使用することについても、どこに公衆トイレがあるのか、オストメイト機能のついたトイレがあるのか、赤ちゃんのベビーベッド赤ちゃんホルダーがあるのか、車椅子で利用する場合の介助者と入ることができるものだろうかなど、本当に不案内で不親切。標識も標示も駅や空港で見かける全国共通の国土交通省が奨励する標準案内用図記号ガイドラインがあるにもかかわらず、平仮名で「おとこ」「おんな」と書かれたり、トイレ標示のデザインを変えたり、色を変え、大きさも見にくく小さく、標示も色も消えそうとしていて、本当にわかりづらい標示が多く見受けられました。  一番目立つ多くの市民が出入りする本庁舎のトイレの案内図についてであります。1階ロビーにある市内案内地図の中に、どこにトイレがあるのかの表示がなく、各課の場所を示した鳥瞰図みたいな、各階の庁舎案内図にはWCと記載がありますが、トイレの記号で表示したほうがわかりやすいと思います。  重ねて、1階のトイレの入り口の暗がりに車椅子のマークで表示されたトイレの場所を示す配置図は、まず、市民皆さんが役所に入ってこられた瞬間に、どこにトイレがあるのかという、駅や空港みたいに記号で案内標示を出したらいかがですか。松浦市が管理する公衆トイレ、公共施設内の市が設置したトイレだけはぜひ全国共通の標準案内用図記号に沿って表示してほしいと思っております。こういった表示(資料を示す)をすれば完全にわかると思います。今はどこもあります。身障者のトイレはこういうマークがきちんとあります。オストメイトの方々のトイレはこんなマークがあります。ちゃんと矢印もどこの駅にも空港にもこうしてあります。どういうトイレがあると書いてあります。こういうふうな表示にしたらいかがですか。簡単にわかります。だから、市役所の1階の上に出せばいいんじゃないかなと思っています。  「トイレの管理について」お尋ねいたします。  市内に55の公衆便所があると答えた前回の答弁は、多分公衆便所、公共のトイレも含めてだろうと思っていますが、清掃は営繕さん、管理人さんで清掃しているとの答えがありました。  ことしで30周年を迎える東京ディズニーランドは、清掃や安全管理を請け負っている会社のモットーが、世界一の安全で安心な場所にする。具体的には、どこにもない清潔さで、赤ちゃんがはいはいできるかだそうであります。また、大阪の宝塚歌劇の宝塚大劇場のトイレは、あの美女の皆さんが床に頬ずりできるくらいに磨き上げられた清掃が自慢で、団員の踊りとトイレはぜひ見に来てほしいということであります。市内の公共トイレの清掃管理もこのように行わなければならないのではないかと思いました。  松浦市の公衆トイレの管理は誰がどのような管理基準で行われているのか。本庁舎のトイレの清掃管理は、厚生労働省が示す建築物環境衛生管理基準に基づいて専門業者が清掃作業基準表にて受託して作業がされていると思うが、どのように行われているのか。  支所、市の公民館、図書館、文化会館等があります。指定管理者であればトイレの管理清掃基準は契約書に記載があるのか、ない場合は何に基づき、どのような管理がされているのか。委託なら委託の基準はあるのか。職員が清掃管理をすることになっておれば、その清掃手順が示されているのか。トイレの清掃手順は誰が決め、管理責任者は誰か。施設の管理責任者の名前の表示ぐらいはすべきではないかと思います。清掃の専門ではない職員、地域に委託をしてある場合は、その他の方のトイレの清掃については作業の衛生方法を指示すべきであります。  トイレが嘔吐物で汚染された場合についての作業手順についても指示しておかなければ、感染したり、病原菌をまき散らすことになるおそれがあります。施設の改善もすべきであります。床の材質がタイルであったりしますが、その目地に水分が残れば、病原菌の増殖、繁殖の原因になるのだそうであります。  高齢者、身体障害者が利用する公衆、公共施設のトイレの整備についてお尋ねをします。  高齢者、身体障害者等とは、長崎県福祉のまちづくり条例第2条に、「高齢者、障害者、妊産婦、幼児等で日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるものをいう。」とあります。  27年4月作成の松浦市障害者計画によりますと、身体障害者手帳の所有者の数は、障害児を含めて、平成25年、1,755人であります。人口の高齢化の割合が高くなるに伴い、身障者手帳を所有する人が増加してきているように思います。高齢者数は年々増加していますが、65歳以上の方が7,810人、33.5%の方がおられますが、中には障害者手帳をお持ちでないお出かけに御不便な方もおいでです。介助人や介助器具が必要な方もいらっしゃるのではないかと思います。多くの方がどこかに自由に出かけたくても行けないという行動に制限されておられるのですが、それは、まずはトイレの心配だとお聞きします。204号線沿いでは、身障者ができるとする便器に手すりがついただけのトイレが大崎海水浴場、星鹿城山、御厨支所、先ほど申しました御厨駅通り、市役所1階のトイレはベビーベッドを置いただけで多目的と表示がありますが、文化会館、松浦水きよら館横、道路公園、東部交流センター、ぎぎが浜海水浴場には車椅子利用者用に確保してあります。  松浦市の高齢者、身障者等オストメイト対応の装備があるベビーベッドも使用可能なトイレがあるのは204号線沿いの公衆トイレ公開トイレ、またはMR駅のトイレでは、今福にこのごろできた今福交通待合所、それから松浦駅のトイレ、きらきら21、図書館のトイレ、市街地からはちょっと離れた今福の梶谷城址のトイレ、運動公園のトイレ、海のふるさと館のトイレに多機能型のトイレが設置されています。  ただ、シャワートイレやウオシュレットトイレと言われる温水自動洗浄トイレの設備がないところがあります。多機能型のトイレを高齢者、障害者等市民が大勢出入りされる場所を見きわめて、市内何カ所かに計画的につくられてはどうでしょうか。  オストメイトの方が市内に40名ほどおられると聞きましたが、6カ所は対応装置が施されています。高齢者、身障者等のトイレはオストメイト機能装置の設置の義務づけもあり、多機能トイレットルームの設置が必要となっています。公共施設もしくは重要な施設の1カ所には多機能トイレットルームを設置する必要があると思います。  ところが、御厨、星鹿、調川には対象者がいらっしゃるのでしょうが、多機能型の公衆トイレも公共のトイレも1カ所もありません。それに、トイレの会社の専用商品名ですから名前は言えませんが、温水自動洗浄トイレ、シャワートイレットやウオシュレットトイレの装備がぜひ必要であります。  「トイレットペーパーを持って帰らないで」と張り紙をしてあるように、トイレットペーパーがなくなるそうでありますが、健常者は管理事務所まで取りに行けば済みます。身障者等はトイレ内のインターホンで連絡する以外にはありません。  そこで、ホテル並みの明るく清潔なトイレは今や当たり前になっています。その上に明るく安心して安全に使え、トイレットペーパーも要らないものへと変わってきています。「身障者用」と表示されたトイレが設置されていますが、体の左右どちらにも障害があっても、どちらからでも開閉できる扉にするのか、体のどこの部分でさわっても開閉できる大き目のボタンのついた自動ドアにしたがよいと思われます。せめて公共のトイレについては、特に市役所のトイレは他の公共施設の模範でなければならないのではありませんか。しかも、一番利用者が多い場所であります。どんな方でも使用できる、明るくて清潔で安全で安心して使えるトイレットルームの整備が早急に必要だと思います。  「市内トイレ、マップの表示について」であります。  市役所、松浦駅、海のふるさと館に市内の観光案内と名づけられた地図や普通の案内図があります。旅行者、高齢者、障害者等がいち早く知りたいのはどこにトイレがあるのかであります。オストメイトの方、乳幼児を連れた親御さん、身障者の皆さんにわかるように、地図上に標準案内用図記号が記載された地図を作成したほうがよいと思われます。  これまで目を向けてこられなかったトイレにも関心を向けて、住んでみたいまち、市民に優しい思いやりのあるまちづくりに取り組んでほしいと思います。  トイレを見れば家庭が、会社がわかると言われるように、松浦市の市民に対する心遣いがわかるように、誰でも、特に高齢者、障害者等の皆さんが安心して使いやすいトイレを望んでいます。市長の公衆トイレ公共トイレに対するお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。あと再質問をさせていただきます。 3 ◯ 議長(高橋勝幸君)  白石議員に対する理事者の答弁を求めます。 4 ◯ 都市計画課長(和田大介君)  それでは、まず私のほうからお答えをさせていただきますが、質問の順序と答弁の順序が若干前後するかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。  まず、「松浦市の空き家対策の推進について」の「松浦市の空き家の現状について」というお尋ねをいただきました。その空き家の内容について、用途別についてどのようになっているかというふうなことをお尋ねいただきましたので、まずお答えいたしたいと思います。  議員のほうから松浦市の空き家の率が19%ということでございましたが、私どもの調べと若干違いますのでお答えをさせていただきますが、総務省の統計局による住宅・土地統計調査によりますと、松浦市の空き家の率、これは平成20年度が19%であったというふうになっております。25年度の調査では3%増加いたしまして21%になっているということで、平成25年度の空き家率21%につきましては、住宅総数1万800戸に対し、空き家が2,270戸となっております。  その空き家の内訳についてですが、利用目的がある空き家として別荘等のふだん住居していない空き家、住宅が160戸、貸し家等の住宅が570戸、売却用の住宅が10戸となっておりまして、人が住んでいない住宅、法で定義しますところの空き家が1,530戸となっております。  それから、あわせまして平成27年度に松浦市が実施いたしました空き家実態調査におきましては、これは固定資産情報と水道の閉栓状況を突き合わせて使用されていない空き家の状態の建物と判断したものが空き家ということなんですが、それが1,457戸でございました。その内訳は、住宅空き家が652戸、住宅以外の空き家が743戸、活用意思がある空き家が38戸、活用見込みのない危険な状態、いわゆる特定空き家と呼べるものが24戸となっておりました。  次に、「協議会設置条例制定後の取り組みについて」というお尋ねをいただきました。  空家等特措法に基づく協議会での進捗状況ということでございましたが、現在、その協議会に諮るための空家等対策計画について、庁内で検討会議を2回ほど行っております。都市計画課では、空家等対策計画の素案を国土交通省が示すガイドラインに沿って作成いたしまして、庁内の空き家の措置を行う部門、3課ほどございます。それと、空き家の活用を行う部門、9課ほどございます。それと、空き家の情報等の協力部門、総務課等の3課ほどございます。それの全16課でこの内容を協議しているところでございます。  空家等対策計画には、議員も申されましたように、法の第9条「立入調査等」及び法の第10条「空家等の所有者等に関する情報の利用等」の取り組みについて記載してありますが、法第11条「空家等に関するデータベースの整備等」につきましても、先ほど言いました実態調査で把握をしているところでございます。  なお、今後開きます協議会の委員につきましては、弁護士──顧問弁護士以外の弁護士でございますが、それの弁護士や、県立大学のほうにも依頼をしておりまして、今説明に伺っているところでございます。  協議会の開催につきましては、お頼みいたします委員各位のスケジュール調整にもよりますが、今月下旬から来月の上旬には第1回目を開催したいというふうに考えております。  次に、長崎市等の他の自治体で空き家対策条例がある、松浦市にはない、なぜかというふうなお尋ねがございました。  危険な空き家の管理に対する措置につきましては、特措法が施行されるまでは建築基準法第8条及び第10条に基づいて行ってまいりました。他の自治体の条例の根拠についても、基本法は建築基準法であると考えますが、空き家の所有者に対して行う措置についての手順を定め、運用しやすくするために空き家に関する条例を定めていたというふうな状況でございます。  松浦市におきましても、平成27年4月1日施行に向けて、平成26年11月の例規審査委員会に諮るなど、空き家の管理に関する条例の準備を進めてまいりましたが、平成27年5月に助言、指導、勧告、命令、行政代執行の措置が規定された特措法が施行されるということになったため、条例の制定をする必要はないと判断したところでございます。  続きまして、空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則の定めについてのお尋ねがございました。あわせて、議会に諮る必要があったんではないかというお尋ねだったんですが、先ほど言いました法の施行によりまして、空き家の所有者等に行う措置の内容を通知するための様式を定める必要があるのですが、法の施行に関する規則の定めがなく、通知等の様式がなかったため、松浦市において施行細則で様式を定めたということでございます。  また、法の施行日にさかのぼって適用することといたしましたのは、施行規則の施行前の指導等を行った危険家屋について法の遡及をする必要があったということでございます。  議会への説明に関してですが、施行細則では法による措置の手続に関する様式を定めたものでございまして、法の運用の一部であることから、特別に説明の必要はないというふうに考えたところでございます。  ただし、本年度に策定する空家等対策計画につきましては、法の運用や空き家の活用方法について記載することから、パブリックコメントなど広く情報を公開してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、空家等対策協議会の委員について、法では議会議員もメンバーとして上がっているが、本条例では外した理由は何かというお尋ねでございました。  法第6条において空家等対策計画を策定することについての定めがあり、法第7条で協議会を組織し、空家等対策計画について協議することと定めてあります。  法において協議会の委員構成に議会の議員を入れている理由として、国土交通省及び総務省は、空き家等施策に立法政策の観点から意見を反映させる役割を果たしていただくことが考えられると、先ほど議員からありましたように説明がありました。  松浦市では、空家等対策計画の策定は立法政策であると考えますが、この協議会のもう1つの役割として、特定空き家の措置の実施に関する判断を仰ぐこととしております。特定空き家の助言、指導までは担当課の判断により実施をいたしますが、勧告、命令、行政代執行は個人の権利に係る行政命令であることから、担当課が措置の提案をし、その協議会の公平な視点によりそれぞれの措置の妥当性を判断していただくこととしております。よって、行政命令の判断を委ねる協議会の委員に行政のチェックを行う議会議員が入ることは望ましくないと考えまして、条例においては委員の構成から外させていただいたということでございます。  次に、空き家の管理に関するシルバー人材センターへの情報提供についての公平性というお尋ねをいただきました。  松浦市が公益社団法人松浦市シルバー人材センターと平成27年10月26日に締結した空家等の適正な管理の推進に関する協定書につきましては、空き家の所有者から松浦市に相談があった場合、シルバー人材センターにその業務の紹介をするだけで、空き家の所有者の情報を直接シルバー人材センターに伝えることはございません。空き家の所有者が直接シルバー人材センターに相談し、その後、シルバー人材センターとの契約に至れば管理業務が実施されるということでございます。  以上でございます。 5 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  空き家の活用について市長の考えはどうかという御質問でございましたので、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。  空き家の活用方法につきましては、空家等対策計画に掲げることで、地域交流、あるいは地域振興、定住促進、障害者や高齢者支援、あるいは地域型の保育、産業振興、防災等、公共事業関連等の各政策課題に対応できるような対応をしていきたいというところで考えているところでございます。  具体的に申し上げますと、この事業計画としましては、定住促進事業として、まずはPR目的を兼ねたお試し住宅への活用を考えているところでございます。また、既に実施している市民皆様への支援策といたしましては、老朽家屋、危険家屋除却支援、あるいは3世代同居・近居促進事業等では中古住宅の不足に対しましても補助を行っているところでございます。  今後のことでございますが、白石議員が今御指摘されましたように、この空き家利用の障害となる不動産の管理等について、特にこのことについてはやはり民間の方との協力体制を構築する必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございまして、先ほど都市計画課長が申しましたとおり、これからこの空き家の活用ということについてはしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 6 ◯ 都市計画課長(和田大介君)  それでは、2項目めの公共トイレの整備についての1つ目、1番目と4番目の公衆トイレ、障害者のトイレ整備というふうな形の観点から一緒にお答えをさせていただければと思っております。  議員も御案内がありましたように、平成9年に長崎県福祉のまちづくり条例が施行されまして、松浦市におきましては、その条例に基づいて施設のバリアフリーを進めてまいったということでございます。  公衆トイレにつきましては、規模に関係なく、この条例に基づく整備が要求されております。バリアフリーが整った施設整備を目指しておりますが、障害者や高齢者の方々の体の状態も多岐にわたりますので、全ての条件を満たした完全バリアフリーの施設整備にはおのずと限界があるというふうに考えております。よって、実際の計画整備におきましては、長崎県福祉のまちづくり条例を最低基準とし、敷地の状況や既存施設等の制約の中で可能な限り充実した施設整備を行ってきたというところでございます。  それと、公共標識の表示についてのお尋ねがございました。全体的な考え方についてお答えをしたいと思いますが、標識の表示につきましては、共通したデザインと意匠を考慮したデザインの2通りがあってもよいのではないかというふうに考えております。  まず、観光案内板、観光パンフレット、地図等への表示につきましては、JIS規格等による誰もが共通して認識できる標識に統一したほうがよいと考えます。  次に、個々の施設に表示する場合ですが、施設内の案内板にトイレの位置を表示する場合はJIS規格の標示とすることが望ましいと思いますが、トイレの入り口などに男女等の区別等を表示する場合には、その施設の全体イメージを考慮したものであってもよいと考えます。例えば、美術館や博物館等においては、施設の観覧者がその施設を出るまでは施設の雰囲気を持続してもらうため、内装やサインに至るまでデザインしておりますので、施設の利用形態を考慮しての標示もあってよいのではないかというふうに考えております。
     以上でございます。 7 ◯ 商工観光課長(川上利幸君)  私のほうからは「トイレの管理について」ということでお答えさせていただきます。  道の駅や公園、待合所など公衆、公共のトイレの管理方法につきましては、議員がおっしゃられたように、営繕管理人で行っているものや職員で行っているなど、それらのほかに施設の指定管理者や委託により行っているものなどさまざまでございます。また、トイレは施設に付随しているものがほとんどでありますので、清掃の方法や統一した基準を設けて管理しているという状況ではございません。商工観光課の場合、営繕管理人を雇用して公園等の施設の管理を行っておりますが、業務の内容が施設の見回り、清掃、破損箇所の修繕、草刈りを含む除草作業、トイレ清掃、遊具の安全点検等を行っております。全体的に注意すべきことなどは雇用したときに説明しておりますが、議員がおっしゃられている嘔吐物の処理手順など清掃の細かいところまでの説明、指導は基準を設けていないことから行っていない状況でございます。  いずれにいたしましても、気持ちよく利用していただけるように心がけていきたいと思っております。  それから、最後のトイレマップの表示についてでございますが、議員おっしゃられるように、確かに観光案内板等にトイレがどこにあるのか表示があれば旅行者は安心して観光ができるものと思われます。ほとんどの観光施設にトイレがございますので、御提案いただきました内容を参考にさせていただいて、どこの施設の表示が必要なのか、どのような表示の方法がいいのかなどを、それぞれの施設のトイレがどこにあるのかわかりやすいような表示を含めたところで検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 8 ◯ 水産課長(齋藤周二朗君)  水産課が管理しておりますトイレで、実は海のふるさと館のことがございますので、そのことで若干御説明をさせていただきたいと思っております。  海のふるさと館の横のトイレの清掃等につきましては、海のふるさと館の指定管理者であります松浦物産さんに行ってもらっております。従業員の方が1日3回、朝、昼、晩と小まめに清掃されているということで、きれいに保たれているんではないかというふうに考えているところでございます。  また、海のふるさと館のところに現在の状況についてお尋ねをいたしましたところ、議員がおっしゃられましたとおり、トイレの標示等でわかりづらいとか、あと中が暗いとかというお話もございましたけども、一方の意見といたしまして、やはり風情があってよい等の意見等もございましたので、さまざまな方の意見を聞きながら、今後、松浦物産さんと協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 9 ◯ 会計管理者(松瀬美治君)  庁舎の部分で会計課が担当しておりますので、庁舎の身障者用のトイレ標示がわかりづらいという御指摘でございました。  庁舎内のトイレの標示につきましては、玄関から入ってすぐわかるような場所にトイレの標示がございませんので、わかりやすい場所に標識を設置したいと考えております。  また、市役所ロビーの松浦市インフォメーションにある松浦市全図に、市内の主なトイレ情報と庁舎案内図トイレ標示を変更していただくよう設置業者に依頼したいと考えております。  それと、庁舎の管理についてでございますけれども、庁舎のトイレ清掃は清掃業者に委託しております。1日1回、床面、便器、洗面台の清掃、トイレットペーパー、手洗い液の補充等を行っております。  もう1つ、多目的トイレのことがありましたけれども、多目的トイレとは、車椅子使用者、高齢者、内部障害者、子ども連れなど…… 10 ◯ 議長(高橋勝幸君)  会計管理者、もうちょっと簡潔に言って。先に進めたいと思いますので。(発言する者あり) 11 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  今後のトイレの整備方針についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  私は、トイレに限らず、市民が利用される施設の整備は、ユニバーサルデザインの理念を尊重して整備しなければならない、このように思っているところでございます。このことから、トイレも子どもから高齢者、障害のある人もない人も、誰もが福祉の心を持って、福祉の心のある施設であると実感していただける施設として整備をし、あわせて、この清掃などの管理についてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えているところでございます。(降壇) 12 ◯ 9番(白石光一郎君)  空き家対策についても、トイレについても、両方とも非常に大切な大事な事項だと思っております。  まず、空き家対策については、早く協議会を開いてもらって、対策をどうするかというのをやってもらうということ。  それから2番目は、トイレについては、どうしてもさっき言いましたように、市長が財政を握っているんであれば、やっぱり財政的な方策でやり直さないとできないところがありますので、その辺は庁内で考えていただいて、ただ、掃けばよかという問題じゃなくして、ちゃんと使いやすいトイレをぜひつくってほしいと思っております。全部見て回りましたが、そういうところが気になりましたので、ぜひやってほしいなと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    (白石議員 一般質問席 降壇) 13 ◯ 議長(高橋勝幸君)  以上をもって白石議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午前11時2分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時15分 再開 14 ◯ 議長(高橋勝幸君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、14番・鈴立議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。  (鈴立議員 一般質問席 登壇)(拍手) 15 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  おはようございます。  今回、3点質問をすることといたしておりますけども、第1問については、前回、6月議会で質問をいたしました質問事項が、その後、どのように動きがなっていっているのかなということを確認いたしたいということで質問をいたしております。  2項目については、市の職員の方々の就労環境改善についてということで質問をいたしております。  そして、きょう最後が民具の、今まで先輩の方々が、漁具についても、農具についても、汗を流して、家を支えるために一生懸命大事に大事に使ってきた道具を拡散してしまう、朽ち果ててしまうということは、先人の生活を知る上で非常にもったいないことだなということで、この件についても質問いたしたいと思っております。  まず、6月議会で質問をいたしました上志佐小学校の減少に伴う存続等々の諸課題についてということでございます。  あとは、クルーズ船が博多、そして長崎、佐世保等に大量に入港いたして、爆買いと言われます観光がなされております。その件についても質問をいたしたいと思います。  また3番目には、合併して10年たちますけども、その間、そのままの表札、町章で公共施設が表面に出ているということはどういうことだろうかということを質問いたしました。  6月の最後の質問といたしましては、エリア・ゾーンの形成をお願いしたいと。エリアとゾーンは同じ意味じゃないかという指摘も受けましたけれども、私の意図するエリア・ゾーンというのは、一つ一つがエリアに組み込んで、スポーツはスポーツにかかわる一つのエリアを組む。健康・福祉に関しては、健康・福祉のエリアを組み込む。そして、教育・文化ゾーンについてはそのように、全体をゾーンで形成していくと。そういうエリア・ゾーン形成というのが必要じゃないかということで質問をしたところでございます。  6月議会の1問から4問までを、それぞれ担当課のほうでどのように動きがなされたのか。また、動きが停滞しておるということであれば、もうそれはそれで何か理由があってのことでしょうから、その停滞を動くようにしていただければ結構でございますので、それぞれの担当課のほうから御報告をいただきたいと思います。 16 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  「6月議会質問に対する現況について」ということの中の上志佐小学校の存続対策の関係について、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。  上志佐小学校の存続対策の一つとして、住宅整備を取り上げておるわけでございますが、このことにつきましては、定住促進住宅の建設と空き家の有効活用の2つを組み合わせたほうが有効ではないかということでございまして、定住促進住宅の建設においては、本年度中に建設用地の候補地を選定したいということをお答えしたところでございまして、この建設用地の選定の条件といたしましては、上志佐小学校から半径おおむね500メートル以内で、面積につきましては3,000平方メートル程度の面積が望ましいということで、一応この候補地といいますか、予定地といいますか、そういうものの目安をつけておりまして、近く上志佐地区に御相談にお伺いしたいというふうに思っているところでございます。  用地はそういうことで考えておるわけでございますが、建設の手法でございますけれども、これは従来どおり、市のほうで直接建設をするという手法と、民間資本を活用して建設をしていただくという手法とを考えておりまして、このことは1つの方法で絞って進めるのか、2つの手法を併用してといいますか、組み合わせてするのかということについて、現在、担当課のほうで検討を重ねているという状況でございます。  いずれにいたしましても、どの手法をとるにしましても、私といたしましては、子育て支援住宅と呼ばれるような、子育て世代の方が安心して快適な住宅を確保するということをしていかなければならないというふうに思っているところでございまして、そのことが結果として上志佐小学校の児童数の増加、あるいは市内での定住につながるような複合的な施策を組み合わせていくことが大切じゃないかと、このように思っているところでございます。  また一方、空き家の有効活用につきましては、住宅として活用が可能な空き家については、所有者の方の御理解、御同意が得られれば、一定の整備をした上で市が借り上げ、そして市営住宅として入居者に提供できるような、そういう制度設計を、今、検討している状況でございます。  いずれにいたしましても、私といたしましては、子育て支援住宅というような観点のもとに、今後、いろいろな支援策を検討してまいりたいという状況でございます。(降壇) 17 ◯ 商工観光課長(川上利幸君)  私のほうから、2番目のクルーズ船の県北周遊対策についてお答えさせていただきます。  この件につきましては、県北地域の観光事業や松浦市を含む自治体で組織しておりますながさき県北観光協議会で、今年度、県北地域一体で連携して海外観光の誘致を推進するために、旅行会社向けのツアーの企画をするように考えておられます。現在、旅行会社や長崎県観光連盟の海外誘致担当者から、現状把握やニーズの聞き取りを始められております。今後は、これまでの現状把握や聞き取られた情報をもとに、コースの案をつくって、今年度中に現地招聘を実施する予定とお聞きしております。  今後も継続いたしまして、ながさき県北観光協議会を初め、まつうら観光物産協会やまつうら党交流公社と連携をいたしまして、外国人旅行者の誘致に向けた情報発信を行いまして、交流人口の増加による地域の活性化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  私のほうからは、3点目の合併後の公共施設名称の現況についてということでお答えをいたします。  6月議会におきまして、旧町時代の名称表記のままで残っている施設が8施設、旧町時代の町章が残っている施設が3施設ということで答弁いたしたところでございますが、その中で市長部局に関係する施設、9施設につきましてお答えをいたします。  変更の状況でございますが、1施設が変更を完了しております。それから、3施設が、この9月議会に上程しております補正予算に関連費用を計上しておりますので、議決をいただいた後の対応を予定しております。また、残りの5施設につきましては、年度内に変更していくということで予定をしているところでございます。 19 ◯ 生涯学習課長(近藤寿一君)  今の公的施設の名称の教育委員会部局の分が2点ございまして、1つは福島町の公民館、もう1つが鷹島スポーツ・文化交流センターの町章でございます。  福島町公民館につきましては、その後、「福島町公民館」から「町」を外しまして、「福島公民館」ということで対応しておりますが、鷹島スポーツ・文化交流センターの町章につきましては、まだ対応できていませんので、なるべく早い段階で対応していきたいというふうに思っております。  それともう1点、4番目のスポーツ施設のエリア・ゾーン形成についての御質問でしたけども、前回の議会での議員からの御指摘のエリア・ゾーンの形成につきましては、まちづくりの観点からは、当然、理想である形態であると思っております。しかしながら、松浦市の財政状況であるとか、今後の人口減少社会等を考慮しますと、本市におきましては、現在の各施設の位置とか機能を最大限に生かして、適切に維持管理、その中で改修していくというふうなことが最適な方向性ではないかというふうに考えております。  以上です。 20 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  今、6月議会での一般質問4項目について、それぞれ担当課のほうからお話をいただきました。  1点目についての上志佐小学校については、今、市長がじきじきに申されましたように、一生懸命努力もして、いろいろ方策、どういう方向でそれをしていったほうがいいだろうかと考えておられるということですが、要は上志佐小学校が存続をする、廃校にならなくて存続をするという第1条件の中で進めていただきたいということで、よろしくお願いいたしたいと思います。  2番目のクルーズ船については、最近、それぞれの新聞にもまた出ておりますが、1月から6月まで166万7,883人ですかね、上陸をしておると。その中で、クルーズ船については、九州は1つの新聞は57万人としておりますが、もう1つの新聞では58万人は上陸をすると。非常に高い倍率で年々上がってきているということからすると、やはり長崎県の県北は非常に里山、自然にすぐれ、四季折々の醸し出す地域でございます。また、トラフグにしても、旬あじ、旬さば、海産物、全てにおいて非常に新鮮。農産物もそうです。こういう地域に観光のプロデュースをされる方を呼んできて、そして計画を立ててもらうということと、それからこちらに足を運ぶことによって、富裕層の中には貿易をしておられる方もおられるかわからないと前も話しました。そういう方々が、うちの会社でひとつそういう魚類関係、あるいは農産物関係をちょっと輸入してみようかなという方もおられると。そういう波及効果もありますので、指をくわえてテレビで爆買いの様子を見るだけじゃなし、やっぱり率先して松浦、県北が、自治体が連携をして進めていくということは非常に大事だと思います。前向き、前向きに担当課、どうぞ汗を流してもらって、少しでも県北の観光というのが、一番近いところに東南アジアが位置しておりますので、有効に活用するようにお願いをいたしたいと思います。  また、最後ですけれども、エリア・ゾーンというのは、今、文化会館のところに武道館があり、スポーツセンターはエミネントの近くにあり、テニスは向こうの住宅のほうにあると。ばらばらばらばらなところじゃなし、スポーツエリアというのをぴしっと、長年、10年、20年、30年をして老朽化したならば、もうそこには建てないで集約をする、これが機能的じゃないかな。それから、健康・福祉ゾーンは、社会福祉協議会、福祉事務所、乳幼児健診、老人の人たちの健診ができるような一括のスペースの中に健康・福祉ゾーンをつくる。スポーツもそう。そのようにして、教育・文化ゾーンも同じように、非常に静かなところに資料館、博物館、科学館というのがあって、そして自分の目指す人生の資格を取れる環境の中で勉強ができるようにしていかなきゃいけない。静と動が同じようなきらきらのようなのは、自分からすれば欠陥施設としか、前から申し上げているように、片一方では大正琴、コーラス、声を張り上げて、張り上げて、ドンドンダンスをする。片一方では静かに勉強し、資格を取って自分の人生を構築していこうとする施設というのが一緒に同体になっている施設というのは、欠陥施設と言う以外にはないんじゃないかな。そういうところは、今後、改めてすばらしいエリア・ゾーン形成をしていくようにお願いをいたしたいと思います。  本来、今回質問いたします、「市職員就労環境改善について」ということで質問をいたします。  市長も市役所からの行き帰りに、工事は下水道の工事をして、そうすると、あの炎天下の中で、非常に車の通った後はほこりが立つ。そういう中で、工事現場の人と現場の立ち会いをしておられる。タオルで首を拭き拭き、一生懸命しておられる。あるところに行くと、今度は農林課の方々が、田が崩れているのを、もう今にも崩れ落ちそうなところに立って、現場を検証しておられる。建設課は建設課、都市計画課もそう。防災課は、今度は地震とか、津波とか、台風となると、もう一昼夜、そのままの服装で夜を明かさなければいけない。文化財課は、いろんな遺跡が出ますと、今度は遺跡の発掘の現場で炎天下の中でしよる。非常に多い。農林課は、13名おられる中で、今のところ4名が事業で出られるとちょっと聞いております。あとは上下水道課が18人のうちに8人が出られる。都市計画課も18人のうち10人が出られる。建設課は19人のうち11人が出られる。防災課は5人のうち5人出られる。文化財課も出ていくことになる。そうしたときに、夕方の終業の1時間ぐらい前なら、もうそのまま家へ帰るのにもちますが、これは朝、始業と同時に出て、10時ごろ現場から帰ってきたら、12時、昼飯。昼からは、もうぬれたままの状態で終業までおらにゃいけないということからすると、非常に勤務状態はよくない。  私が今回質問するのは、ひとしく市民に最高の行政サービスを提供するということについては、最高の職場環境でなければいけないというふうに思っております。職員の方々が最高の職場環境にすることが、そしてそういうところで働くことが、今度は市民に最高の行政サービスが返ってくるというふうに思うことからすると、シャワーがないということは、自分はこれはぜひとも改善する必要があるんじゃないかと。だから、業務用のように、大衆浴場のように頻繁に使うわけじゃないわけですので、今あるとをリフォームして、そして清潔感たっぷりの、そして気持ちよくシャワーを浴びて、着替えをして、現場に行った写真の整理、事務の整理、県に出す書類、国に出す書類、そして市長に提出する書類、そういうのが間違いのないように、最高の業務の中で行われるということは非常に大事じゃないかなと、こう思うんですが、これはまず市長にその対応の基本というものをお聞きいたしたいと思います。ぜひ私は、今あるシャワー室というものを復活していただく。今、故障していると。1つ難点は、管理人さんの中を通っていくというのがどうもよくないなと思うんですが、もう気楽にして使用中、そしてぱっとこれで、誰が入っていったか、入っていっていないかもわからんようにして、そして爽やかな気分で後の仕事ができるようにするためには、そうお金もかからないんじゃないかなと思いますので、ぜひこの件については、職員の就労環境改善という基本的なところで市長のお考えをお聞きしたいと思います。 21 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  職員の職場環境の改善ということで御質問でございましたので、そういった部門を担当いたしております私のほうから、まず御答弁をさせていただきたいと思っております。  今、御指摘のように、快適な職場環境の整備というのは、職員がその能力を発揮していくためには非常に大事な要素であろうかと思っております。具体的に御指摘がございましたシャワー室の利用につきましては、私どもも議員がおっしゃるように関係課の職員の声を聞いてみますと、特に夏場における除草作業、それから現場立会、災害待機など、それぞれのケースに、やはりシャワー室を使いたいという声は多く聞いております。したがいまして、既存のシャワー室として、今、不十分な状況になっておりますので、利用できるように手を入れてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。(降壇) 22 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  一般市民は、やはり頼るところは、今、ゲリラ豪雨があったり、非常に予想を超える、いろんな人災じゃなしにしても、天災、気候変動によって起きているということからすると、前の自衛隊の人が泊まり込みで来ておられたときに、防災課、ずっと一緒に、ともにしてしておられるところあたりを見、先ほどから申しますように、下水道の人たちは首のところだけタオルで拭いていますけど、全体は拭けない。もう首のところだけ拭いてもどうしようもないほど暑い。そして、ことしは非常に暑さがすごい。こういう気象状況に地球上全体がなってきているということからすると、やはりそこの中で働く人たちというものは、よほど気配り、目配りをしながら考えていかないと、非常に貴重な人材を病気で長期療養させにゃいけないようになってくるということになりますので、できれば今申し上げましたように、管理人さんの裏に今まであった。ところが、今はもうずっと眠ったままですけども、そこをどうしてもじゃなしに、自分としては、できれば、やはり管理人さんがおられる。災害とかなんかは、昼、管理人さんがいないところで起きるわけじゃないわけで、夜通しですので、そうすると管理人さんの後ろを行ったり来たり、行ったり来たり。もう電話は管理人さんもとらにゃいけない。前を通る人たちも見ておかにゃいけない。そういう中ですので、場所をどこか物色してもらって、そして市の職員の方々が気兼ねをしないで自由に使用中というのをして、そして利用ができるような方法というのを考えていただきたいと思いますが、今のところリフォームするつもりなのか、新たにそこのところも模索してみようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。 23 ◯ 副市長(橋口忠美君)(登壇)  いろんな検討を一応させていただきました。今、議員御提案の新たな場所にシャワー室を設置するということについても少し検討させていただいたんですけども、新たな場所に新たにシャワー室を設置するという意味では、いろんなケースはあるんでしょうけども、一つの概算費用としては、やはり600万円ぐらいはかかるんじゃないかというような試算も出ております。したがいまして、確かに十分じゃないとは思うんですけども、私ども現時点では、温水器の取り替えも含めて、そこら辺の温水器の取り替えに大体50万円ほど要するというふうにお聞きしておりますので、そこら辺の部分での手を入れるという形での対応をして、場所的には今現在のシャワー室を活用していくことがやっぱり現実的じゃないかなというふうに考えているところでございます。(降壇) 24 ◯ 議長(高橋勝幸君)  ちょっと暫時休憩。       午前11時41分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時41分 再開 25 ◯ 議長(高橋勝幸君)  再開いたします。 26 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  風邪を引いておりまして、済みません、聞きづらいところがあろうと思いますが、今の状況から改善していただく。もう、どうがどうでも新しくちゃんとしてもらいたいということではないと。利便上、そのほうが使う人たちにはいいかなと思っているだけで、そうもいろいろ言われませんので、今、管理人さんの後ろにあるところを、内壁あたりもきれいにして、カビが生えないような、衛生面はちゃんと保持できるようにして、そして気楽に御利用ができる。そして、着替えを持ってきていただいて、もうあすの仕事はすぐわかることですから、前の日に課長から言われれば。そして、爽やかな対応ができる中で、いろいろな行政サービスをしていただく。そして、最高の行政サービスをひとしく市民に還元していただきたいと思っております。  次ですけども、長く長く、人生の中で松浦市が育んできて、そして今があるわけでございますけども、先ほど申し上げますように、民具にしても、農具、漁具にしても、非常にいろいろな珍しいのがあると思います。私のほうの家にも相当、余りもう目にすることができない農具がございます。ブルーシートの防水で、場所がないので、外にかぶせておりますけども、やっぱり湿気等で、いろんな面で、もう朽ち果てていくんじゃないかなと心配して、そういうのもやはり自分としてはどこかに集めてもらっておいて、そして資料館なんかができたときにそこに提供する。喜んで提供したい、こう思っておるわけでございます。  松浦市内の中には、相当農具についても、漁具についても、あるだろうと思います。また、大きなのこ、きこりののこもありまして、あんなのは今ごろ見たことはございませんけども、そういうのもあるわけでございますので、私は教育委員会のほうも一緒に家のほうに聞き取りに来られたときも申し上げた。小学校、中学校の空き室に、教育の邪魔にならない教室に、その都度、申し出があったとを気軽に運び入れる。それで、自分たちがもう高齢で運べんならば、市のほうの方々が応援で運ぶとか、そしてそういう案内を出して周知をして、できる限り、今福の小学校、調川小学校とか、空き教室があろうと思いますので、そこにまず収納をする。そして、朽ち果てることのないように、まずそれを手だてしておいて、そして、お金にめどがついたときに資料館をつくるときしないと、お金ができて、「資料館をつくりましょうか」と言っても、もうそのときには唐箕も、千歯こきも、田押し車も、脱穀機もなくなってしまっているということになるんじゃないかと思います。これはなぜかといいますと、やはりそれを見ることによって、郷土愛というのは言われなくても芽生える。「あなたは松浦の生まれだから、松浦に帰ってこにゃいけないよ」と言わなくても、行く行くはまた松浦が懐かしくなり、松浦の郷土愛に燃えて、帰ってくることになると。そういうふうな子ども、これからの松浦を支えていく、そういう子どもたちというのを育んでいかにゃいけないんじゃないかなと思いますが、この件については担当課がお願いをいたしたいと思います。 27 ◯ 教育長(今西誠司君)(登壇)  「生活民具類の収集保存について」のお尋ねですけれども、まず私のほうから基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。  民具というのは、我々の祖先が生活の必要性から製作し、使ってきたもので、汗と油のにじんだ民具は、当時の人々の生活や生きるための知恵を具体的に示す文化遺産であると捉えております。実際に私も福島、鷹島、調川の民俗資料館を見学しましたけれども、農業や漁業で使う道具、家具などの生活用品、衣類などが展示してあり、当時の生活や先人の知恵、苦労を実感し、物のありがたみや工夫することの大切さ、すばらしさを実感いたしました。  市内のほうに眠っている、この価値ある民具を収集し、保存し、継承していくということは、先人への畏敬の念を深め、心や生活を豊かにし、新たな文化をつくり出す価値ある取り組みだと考えておりますので、今後、収集と活用に努めてまいりたいと思います。
    28 ◯ 議長(高橋勝幸君)  ちょっと暫時休憩します。       午前11時47分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時48分 再開 29 ◯ 議長(高橋勝幸君)  再開いたします。 30 ◯ 教育長(今西誠司君)続  具体的には、この後、御質問を受けた上で、担当課長がお答えいたします。  以上でございます。(降壇) 31 ◯ 議長(高橋勝幸君)  暫時休憩いたします。       午前11時50分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午前11時55分 再開 32 ◯ 議長(高橋勝幸君)  それでは、再開いたします。 33 ◯ 学校教育課長(黒川政信君)  先ほど鈴立議員の質問の中に、小学校あたりの空き教室に気軽に運んでというお話があったものですから、市内の小中学校の空き教室の状況から説明したいと思います。  空き教室とは、普通学級や特別支援学級及び通級指導教室のように、ふだん、児童生徒が通常使用している教室と、加えて理科室、音楽室などの特別教室以外のふだん使用していない教室を空き教室と呼んでおります。現在は、学習効果を高めるために、学級の児童生徒を少人数に分けて、別々の教室で授業を行う場合が多くあります。このときは複数の教室を使うことになり、このように使う教室を少人数指導教室と呼んでおります。現在、ほとんどの学校が少人数指導教室や会議室などで全ての教室を使っており、現在、使用していない、いわゆる空き教室というのは、現在の市内の小中学校にはない状況であります。 34 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  児童が減少していっておれば、そこを使っていた教室があいてくるのかなというふうに思って、空き教室と言っておりましたけれども、前は100人おった学校、上志佐もそうだったんですけど、今はもう相当人数が少なくなって、49名かですね。100人おったのが半分になったということは、教室もそれ相当、1つプラスぐらいの教室があいているんじゃないかなと思ったものだから空き教室と言いましたけれども、今、学校教育課長のほうが、空き教室とはどういうところをもって空き教室と言うということの説明をされました。そうなると、非常に収集というのが難しゅうございますけども、ずっと前、質問をしたときにも、相当前ですけども、それぞれの家庭にそういう民具はありますかということをずっととられて、そして調査をされた。で、ある程度集まったりしていたんですが、そこのところは今、大まかにどこどこに大体民具のような、漁具のごたるのがあるよということがもしわかっておられれば、文化財課のほうでちょっとお知らせいただければと思いますが。 35 ◯ 文化財課長(中田敦之君)  先ほど教育長が基本的な考え方を述べられましたので、私のほうからは、市内における民具類等の収集、保管について回答したいと思っております。  市内における民具類の収集、保管は、福島歴史民俗資料館、鷹島歴史民俗資料館で行っております。そのほかでは、調川町にあります、調川町の地域住民の協力を得て収集し、整理いたしました調川民俗資料館で展示、公開をしているところであります。福島、鷹島、そして調川、この3施設で展示、公開を行っております。これまで市民の皆さんの善意によって、農具類を中心として、多くの民具が集められているところでございます。  以上です。 36 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  まだまだ、鷹島にずっと前、行きましたところ、あそこの中に漁具、魚をとるのがずっとピンでして、ああ、このようにしてとるんだよ。やはり自分たちは、何網、何網と聞きはしますけど、実際にその位置をずっとして、あっ、こんなにして漁師の人たちは魚をとっているんだなというのがわかりましたけども、そういうふうなとを、やっぱり目を通して脳裏の中に入れて、そして理解をしていくというのは非常に大事だというふうに思いました。  小学校の空き教室がないとすると、なかなか大変なんですけども、できれば松浦市全体に、そういうふうに寄附が可能で、昔からのもうほとんど見ることのできないような農具、漁具があるとすれば、「提供はできますか」「提供する場合は持ち出しはできますか」と、「手伝いが要りますか」というふうな、そういうふうなとを松浦市内一斉に出して、そして今のうちに、とにかくどうかして集めるというのが非常に自分は大事だろうと思っています。  もう何回も申し上げますように、「お金の余裕ができましたから、資料館をつくろうと思います。5年後にはつくります」と言ったところで、そこに入れるものが、肝心のがもう朽ち果ててなくなってしまって、「早く、二、三年前に言ってくれておるならよかったのに、もう全部処分してしまったよ」という声は必ず耳にするようになるだろうと。そのときには遅いので、漁具についてもしっかりとそこあたりを踏まえ、農具についても、そしてそれぞれ商売をしておられる人たちは、昔のチキリとかなんかいろいろ、生活の汗のしみ渡ったチキリとかなんかもあるだろうし、そういうのはもうできるだけ集めるようにしなければいけないと思いますが、そういうところについて、担当課がどこかわかりませんけども、これからその方策を考えてほしいなと思いますが、空き教室がないからどうなるのかは自分もちょっとあれですが、何か知恵を出し合って、収集をし、保存をし、そして行く行くは資料館をつくる。そういう方向というのは、指針を忘れてはならないなと、崩してはならないなと思いますが、そこのところをお聞きしたいと思います。 37 ◯ 文化財課長(中田敦之君)  現在、文化財課では、民具類等の資料の収集を行う場合、所有者からの連絡をいただき、資料の実地調査を行います。現地では、資料に関する聞き取りを行ったり、つくられた年代を調査したり、数の少ないか多いか、そういうのを含めまして、資料の重複のありなしなどを確認した上で、寄贈、あるいは寄託していただくかの判断をいたしているところでございます。  議員もおっしゃりましたとおり、民俗資料は生活に密着しており、郷土の歴史を物語る大変貴重な資料と思います。後世に残さなければならない必要なものとまた認識をいたしているところでございます。今後、民具等の資料収集のための受け入れの基準、情報の収集のための広報活動、資料の実地調査から受け入れまでの資料収集方針を定めて、効果的な収集、保管、展示、公開に努めていきたいと考えております。  以上です。 38 ◯ 14番(鈴立靖幸君)  もうきょうは風邪を引いておりまして申しわけないんですが、6月議会での質問、それぞれ4項目については、担当課、あるいは執行権者の市長、どうぞ前に前に進めるように、特に東南アジアについては非常に数が3倍以上にふえていっているということでございますので、58万人、クルーズだけで来ている。166万7,883人が上陸しているということをすると、非常にこれはやりがいのある事業じゃないかなと思っております。どうぞ6月議会の質問、あわせて今回2項目追加して質問をいたしました。これについても、どうぞよりよい最高の行政サービスを松浦市の市民の皆様方に平等に行き届くように活躍をしていただきたいと思うことで、今回、環境の改善というものを質問いたしました。よろしくお願いをいたしまして、少し早いですけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。    (鈴立議員 一般質問席 降壇) 39 ◯ 議長(高橋勝幸君)  以上で鈴立議員の質問を終了いたします。  本質問者の残り時間は18分です。  これより関連質問を行います。ありませんか。──なければ、以上をもって鈴立議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後0時6分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後1時15分 再開 40 ◯ 議長(高橋勝幸君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、2番・川下議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。  (川下議員 一般質問席 登壇)(拍手) 41 ◯ 2番(川下高広君)  皆さんこんにちは。  公明党の川下高広です。通告に従いまして質問を進めていきます。  まず初めに、「福島町行政について」ですが、これからの福島への取り組みについては、この項の一番最後に市長に御答弁をいただこうと思っておりますので、その前に2点ほど、福島に関連することについてお話をさせていただきます。  まず1点目は、福島の歴史的人物の研究と創造──クリエートのほうですけれども、創造する提案をいたします。  福島町で歴史的人物をもっと前に出していこうというものです。  福島町での歴史的な人物といえば、寺山団助公がおります。ネットなどで見られている方でも、やっぱり知らない方もおられると思いますので、公について簡単に説明をいたしますと、時代は豊臣秀吉が九州の制覇に乗り出し、薩摩の島津義久公を降伏させたほぼ同時期、少し後ぐらいの話です。当時、福島は上松浦と下松浦の境界に位置しておりまして、下松浦側に福島は属しておりました。上松浦に一番近い位置にあったようです。その福島にて守護をしていたのが寺山団助公でありました。文武両道にすぐれた武士であったと聞いておりますが、主人の志佐純意によって上意討ちに遭いまして、応戦むなしく一族は滅亡したとあります。  主人の志佐純意がなぜ優秀な部下を討伐したのか、文献によれば、当時、この地を治めていたのは豊臣秀吉の国割りによりまして6万3,000石の領地を拝領していた平戸の松浦鎮信で、彼が「寺山団助は上松浦に寝返ろうとしている。今にして討たねば一大事に至るは必定」と、たび重なるざん言をいたしまして、主人の志佐純意が上意討ちを決意したと記されております。  この寺山一族が滅亡いたしまして、実際に帰ってみると、それがはかりごとであったということを知るわけでございます。文献にこのようにあります。「寄り手の志佐勢は勝ちどきを上げ、意気揚々と引き揚げたが、平戸公のはかりに陥り、罪もない味方の勇将を滅ぼす愚を演じた志佐方は悔いを千載に残すこととなった」と福島町の郷土史に記されております。1589年のことです。  この話は松浦史誌にも、また「松浦党戦記」という本にも紹介されている人物であり、またエピソードです。もとは「志佐物語」と思われます。ただ、資料が余り残っていません。逆に、それはこの想像と、またクリエートの部分の創造も十分考える余地があって、研究し、松浦や福島に売り出す素材として育てられないか、市の考えをお聞きしたいと思います。 42 ◯ 文化財課長(中田敦之君)  福島に居住しておりました志佐家の家臣である寺山団助につきましては、文武にすぐれていた人物として、福島の島民の方からも慕われていましたが、先ほど御紹介がありました天正17年、1589年7月に志佐純意によって滅ぼされています。滅ぼされた経緯につきましては、ただいま議員から御紹介いただいたところでございます。  現在、この寺山団助という人物に関する資料では、昭和55年発行の「福島町郷土史」がありますが、関係する資料が少ない状況であります。このことから考えますと、歴史的検証を今後行うことが必要ではないかと思っているところでございます。  議員が御提案されました寺山団助という人物を広く紹介していくための方策としては、松浦党と関連して行うことも大切ではないかと思っております。現在、松浦市を紹介する上で、鷹島神崎遺跡と元寇並びに松浦党は欠かせない地域の宝であります。寺山団助は福島地域における松浦党の歴史を語る上で重要な人物であると認識いたしております。今後、松浦党の中で光を当てることができないか、研究をしていきたいと思っているところでございます。  以上です。 43 ◯ 2番(川下高広君)  ぜひ期待をいたしております。鷹島の蒙古襲来の話と、この福島の寺山団助の話というのは直接つながらないんですけれども、課長が言われましたとおりに、松浦党という一つの共通のキーワードを使うことで、元寇と松浦党、寺山団助と松浦党、そして、私がまだまだ勉強に及んでいない、この松浦市内のほかの地域のいろんなエピソードとつながっていくことは間違いないと思っております。  また、地域的にも、この松浦党というのは、平戸、佐世保、伊万里、有田、唐津などと広く展開しておりますから、伊万里湾経済連携でも使えるオプションとなるのではないかと考えております。今後とも松浦党とともに、ぜひ研究に期待をいたしております。  続きまして、2つ目が福島の交通網整備についてです。  6月の議会にて、これからいよいよ高齢化率がさらに上がっていく中で、福島に住みたい、住み続けたいと思っていただけるには、住民の足の確保、つまり現在のバス空白地の改善をメーンとした交通網の整備の必要性を訴えてまいりました。私はその後、議会の終わった後、自分の可能な限り、福島の方たちに聞き取り取材をいたしまして、現場の声を聞いてまいりました。6月前の取材のときには、お人柄かと思うんですけれども、土地柄といいますか、遠慮されるような感じでしたし、ある一面、福島をあんまり見ていないという行政に対する諦めがあったようです。消極的でした。そんなことできるはずがないというふうに言われました。ただ、今回の取材では、大きくなくていいので、本当にバスの運用が必要だということを皆さん、一人も外れることなく言われましたので、僕の取材の範囲の中ですけれども、それをお伝えしたいと思っております。  そこで、これからの交通網についてなんですけれども、6月の答弁の際に課長さんのほうから松浦市地域公共交通活性化協議会ということと、それから、地域公共交通網形成計画というお話がありました。これがどういったものでありまして、今後どういった取り組みをされていかれるんでしょうか、御説明をお願いいたします。 44 ◯ 企業立地課長(吉永弘治君)  福島町内の公共交通につきましては、西肥バスによる福島循環線が現在運行しております。福島支所を起点、終点として福島島内を一周するコースで、時計回りの土谷方面に1日5便、反時計回りの里方面へ1日5便の合計10便が運行しております。  6月議会で議員が御指摘されたとおり、福島町内には交通空白地帯も存在するため、交通弱者の方にとりましては御不便をおかけしているものと思っております。このような状況は市内各地に存在いたしておりますので、松浦市地域公共交通活性化協議会において地域公共交通の現状と課題を整理し、地域のニーズに合ったよりよい交通体系の構築を図るため、今年度、松浦市地域公共交通網形成計画を策定することといたしております。  8月31日に開催しました協議会において、選定委員会で委託業者を決定いたしまして、現在、策定作業に取りかかっている状況でございます。  今後のスケジュールでございますが、将来の松浦市の公共交通を考える上で、検討材料として、市内約2,200世帯のうち福島町は190世帯でございますが、アンケート調査を実施したいと考えております。その結果を踏まえて協議会で分析を行い、福島を含めた将来の松浦市全域の公共交通のあり方、方向性について示していきたいと考えております。  以上です。 45 ◯ 2番(川下高広君)  ありがとうございます。お聞きした話では、まちまで、行きは歩いていく。軽いからですね、また元気だから。帰りは荷物もあるからタクシーで帰られているそうです。当然、想像にかたくないですけれども、毎日できることではありません。やっぱり行きたいときに行けないというのは、そういう生活を今余儀なくされておられます。そういった方は本当に松浦でも多いんじゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  この項の最後です。市長にお尋ねいたします。  この松浦市の発展という全体的な視点から見た福島の役割とか福島の立ち位置ですね、その実現に向けた市の取り組みについてなんですけれども、市長は6月にも福島町について質問をした際に、「福島の場合は、これ一つやれば間違いないという決定的な資源はないと思いますが、そこら辺はそれぞれの地域の資源を連携させることで、福島の地域のまちづくりを進めていくことが望ましいんじゃないかと思っております」という旨のことを言われておられます。御存じのとおり、本当に福島の方たちは情熱を持って盛り上げようと、すごいさまざまなイベントをされておりまして、本当に動員力も松浦でも随一ぐらいになるんじゃないかと思います。ただ、さきの市長の答弁から感じるのは、なかなか明確な福島のビジョンというのがもしかしてつかめていないんじゃないか──これは僕が思っている感想なんですけれども、なかなか妙案というのが見つからないのかなというふうに思っております。  ですから、私は福島をたびたび回らせてもらっているんですけれども、やはりさっきのバスの便もありますけれども、まず住みよいまちにしていく、そういうシンプルな目標というのもしっかり目指されてはどうかと思っております。交通網だけじゃなくて、この先、まだ後から話すんですけれども、情報インフラの整備ですね、これもつなげていくと、すごく福島が魅力的な島に変わります。創生総合戦略にも全島公園化計画というのがありました。本当にそれをちゃんとやれれば魅力アップにつながると思うんですけれども、現状、市長もよく御存じかと思いますが、例えば、ついこの前まで、里から鯛ノ鼻までの県道が、バスが対向車線に入らないと通れないという状況で、それも最近になって、やっと対応をしていただいたんですけれども、全島公園化というよりも、ちょっと申しわけないですけれども、荒い言い方になりますけど、大自然化が進んでしまっているように思います。もちろんそれは土地を所有されている方の管理というところも大事かと思っておりますが、これから先に話をします情報インフラ整備とか、そういうのが進んでいきますと、この福島、いい感じの海が見える田舎で、そういった都会的な仕事といいますか、ネットワークを使った仕事とかできますので、そういった方を連れてくることもできます。  ですので、そういった方への職場の提供として福島はいいところだと思いますので、ぜひこの福島をまず住みよいまちづくりのモデルとして銘打っていただいて、開発、あるいは運営を目指していただいてはどうかと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。 46 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  川下議員が福島への熱い思いということをお話しされまして、寺山団助とか交通網の整備ということを取り上げられたわけでございますが、正直申し上げて、私も福島をどういう地域にするかというのについては非常に悩んでいるといいますか、決め手をまだ見つけることができないというのが正直なところでございますが、やはり福島地域を住んでみたいと思っていただける地域にするということは大切だろうというふうに思っているところでございます。  また一方、西九州自動車道の整備に伴いまして、松浦市としましては、福岡都市圏の活力を呼び込むということを施策に取り組んでおるわけでございまして、福島はその活力を呼び込む東の玄関口としての役割を担う地域というふうにしなければならないと思っておりまして、そういう地域に今後どういう具体策を講じていくかということであろうと思っておりますが、やはり福島といえば土谷の棚田とかツバキだとか、いろは島荘というようなものもございますし、また、クルマエビとか、いろいろな食材も豊富でございますので、そういうものをどのように連携してといいますか、つなぎ合わせて魅力あるものにするかというのが今後の課題であろうというふうに思っているところでございます。  そういうことについては、今、川下議員が申されましたとおり、福島の持つ強みといいますか、魅力といいますか、特色をどう情報発信していくかということも重要であろうと思っておりまして、このために情報発信機能を備えた農水産物の直売所を整備するということで取り組みをし、本年度設計、来年度施行という感じで進めているところでございますし、やはりもう1つは、いろは島等の伊万里湾を生かした観光ということについても今後取り組んでいく必要があろうということで、今いろいろ検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、私といたしましては、福岡都市圏の活力を呼び込む東の玄関口ということで、交流人口もふやしていくということと、そこで、やはり農業、漁業をしっかりと営んでいただけるようにしなければならないということを考えているところでございまして、川下議員が申されますとおり、福島は豊かな自然があるということと人のつながりを大切にされる島だというふうに認識をいたしておりますので、これらのことを福島の暮らしやすさ、あるいは食や観光、それと福島の自然の海とか山、そういうものをしっかりと組み立てて、この福島を福の島と言えるような振興を図っていかなければならないと思っております。川下議員の福島に対するいろいろなお考えが、ここではっきりとこうしますというお答えをできないことについては大変申しわけなく思いますが、そういう思いは共有しながら、今後、福島のことについてはいろいろな面で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。(降壇) 47 ◯ 2番(川下高広君)  市長、ありがとうございました。  では、次の項目に行きます。「松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの現状について」です。  たくさん項目がありますので、そのうち私が提案させていただいたこと等を含めて、幾つかの現状についてお尋ねをしたいと思っております。  まず、子育て支援のターゲット層への周知についてです。  この総合戦略の目的は人口減少を緩やかにしていくものでございますけれども、人口の自然減を自然増にしていく、つまり亡くなる人よりも生まれる人の数をふやしていこうとするには、やはり子どもを産み育てる世代の人たちに松浦市に多く住んでもらう必要があると思います。そのために、松浦市はこれまで近隣の自治体に負けない子育て支援制度を有してきたわけでございますが、ターゲットである若い人たちにはなかなか伝わっている感じがいたしません。結婚を機に近隣の市、しかも、仕事は松浦市にというパターンで、引っ越そうと考えているケースも私の身近なところであります。  そこで、ターゲットとする層に対する周知という点に対してどのような認識をお持ちでしょうか。 48 ◯ 子育て・こども課長(福守尚美君)  本市の子育て支援施策は、高校生までの医療費助成や保育料の軽減など、近隣市町と比較しても手厚く、評価をいただいていると思っております。  また、施策の周知につきましても、子育てパンフレット、市報、ホームページ及びフェイスブック等を活用して情報発信に努めておりまして、現在、子育て中の皆さんには本市の子育て施策が認知されていると考えております。  しかし、今現在、子育てをされていない、子育てに対して特別に関心をお持ちでない方々、既に子育てを終えられた世代や子育て前の若い世代の方々については、まだ認知度が足りていない部分があるかなというふうに感じておるところでございます。 49 ◯ 2番(川下高広君)
     先ほど課長が述べられましたとおり、近隣地域では先駆けていると思っていますが、調べさせていただきましたら、この近隣の市町も松浦市に追従するような感じで充実させてきております。子ども医療費助成については、伊万里市がことし7月、そして、佐世保市はことし8月から拡充をさせまして、両市とも中学生までではございますけれども、松浦市とほぼ同様の内容となっておるわけでございます。  ただ、やっぱりこうやって横並びに少し近い状態になった現状を見れば、さらにこれよりもより一層周知、あるいはPRが必要じゃないかと考えます。先ほど課長がおっしゃられました、まだ子育てに関心がない若い人たち、あるいは子育てを終えられた方たちとか、そういう方たちにどうやって周知を図るか、お尋ねをしたいと思います。 50 ◯ 子育て・こども課長(福守尚美君)  これまでも子育て支援施策のPRには力を入れてきたつもりではございますが、今、単なる情報発信だけでは限界があるということも実感をいたしております。  今後は情報を伝えたい相手のところまで出向いてお伝えをするような活動もしていきたいと考えております。具体的には、成人式の際に市外に出ている若者への広報活動を行ったり、企業を訪問して市外からの通勤者や市内在住の未婚の方への周知を図るなど、関係機関の協力を得ながら、いろいろな機会を捉えて幅広くPR活動を行っていきたいと考えています。 51 ◯ 2番(川下高広君)  よろしくお願いします。子育て・こども課さんは本当によくPRをされていると私自身は思っておりますけれども、そのようにさらに進めていただければと思っております。  次に、もう1つ、社会減を抑制する策についてです。  空き家を再生した移住お試し住宅の整備、前の方への市長答弁の中にもありました。私自身も一般質問の中で提案をさせていただいた項目でございます。松浦市としては、この施策をどのように実現させていこうとお考えなのか、まず進捗状況をお願いします。 52 ◯ 都市計画課長(和田大介君)  お答えさせていただきます。  議員御提案のとおり、移住を促進するためのツールとしまして、お試し住宅の整備は必要な事業であるというふうに認識しております。  平成27年度に星鹿町に建つ古民家を土地とともに寄附いただきました。この古民家をリノベーションし、空き家活用のモデルケースとしたいとしておりまして、いわゆる松浦市版のビフォーアフター事業というふうなことを現在計画しております。  この事業では3つの効果を狙っておりまして、1つ目は、古民家をリノベーションしてよみがえらせたモデルを皆さんに示すことによって、空き家をお持ちの方に空き家の利用価値を再認識していただき、活用を促進させるということが1点目でございます。2つ目は、体験宿泊施設として運営をいたしまして、利用者に松浦での実際の暮らしを経験してもらう、いわゆる移住へ踏み出すサポート施設というふうなことを考えております。それと3つ目は、そこで利用していただいた方に実際の暮らしぶりをSNSなどでリアルな声として発信してもらい、移住・松浦暮らしをPRする、この3点を考えてございます。  まずは先ほど言いました星鹿町の1棟を先行して行うというふうにしておりますが、今後は漁村部、農村部、市街地などの生活パターン別や居住地別などの松浦市での暮らし方別に体験宿泊ができれば理想的ではないかなというふうに考えております。  体験宿泊につきましては、移住への第一歩ということであることから、実際の移住のための必要な住宅ストック、これについても空き家の活用として進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 53 ◯ 2番(川下高広君)  わかりやすい説明ありがとうございました。  ターゲットとする層というのは、どういったものがありますでしょうか。 54 ◯ 都市計画課長(和田大介君)  一定のターゲット層を絞るという考え方もございますが、先ほど言いましたように、将来的にはいろんな地区、漁村部であるとか市街地であるとかという生活パターン別にというふうなことで松浦のほうで体験宿泊ができればいいなと申し上げましたけれども、このようなさまざまなパターンを利用していただける、いわゆる利用者の、移住者の皆さんの移住心、熱意といいますか、それを刺激するようなプランを柔軟に提供することが重要ではないかなというふうに考えています。  よって、特定なターゲットというのは絞らずに、利用者のニーズに合わせたPR材料を組み合わせて、各年齢層に合わせた物件が紹介できればなというふうに考えております。  以上でございます。 55 ◯ 2番(川下高広君)  積極的に移住をする人の心をくすぐるという言葉を聞きまして、僕の心もくすぐられておりますので、ぜひ今後、新しい空き家対策のあり方として期待をいたしております。  続きまして、社会増、社会減の抑制のための施策、3つ目、雇用の確保のための人材の集まる取り組みについてお尋ねをいたします。  前回の6月議会で、よそからの企業誘致をしたにしても、地元企業の拡大によって雇用が、ポケットが生まれたと。あきができた。ただ、そこに要は応募数が少ないというのが一番困るというか、そういう状態はやっぱり一番あってはいけないと思っております。ですから、そういう話をさせていただきまして、どのようにいたしますかという話をしたところ、そのときの答弁ではNなびの活用というのをおっしゃっていたと記憶しております。  ただ、このNなびについて僕も実際登録をしたりとかしましたけれども、また、その後の新聞かニュースかちょっと忘れたんですが、稼働率というか、実績といいますか、余りいい情報を得ませんでした。  そこで、市として、このNなびについてどのように把握をしておられるか、お願いいたします。 56 ◯ 企業立地課長(吉永弘治君)  議員御承知のとおり、県が運営する県内就職応援サイトのNなびにつきましては、6月議会で御答弁をさせていただいたところでございます。これは人材を求める地元企業と都市圏等に出ていった求職者が互いに登録をし合い、パソコンやスマートフォンによる媒体でマッチングを図ることを目的として開設されたものであります。  Nなびの8月末現在の利用状況でございますが、企業側の求人登録は569件、1,608名でございますが、学生やUIターン者等求職者の登録者数は152名、うち一般UIターン者70名、学生70名、保護者12名にとどまっております。学生等の求職者より企業側の求人登録のほうがはるかに多い状況でございます。  ことし3月17日の開設以降、これまでの求職者の登録状況は、3月末での学生の登録が削除されたり、3カ月で自動的に登録が削除されるなど、登録件数については増減を繰り返している状況とお伺いしております。Nなびを管理しておられます長崎県総合就業支援センターといたしましては、今後、企業側へ新しい求人票を載せていただくとともに、大学へも広報活動を行うなど、求職者数の登録をふやし、相互のマッチングを図る取り組みを実施されております。  市といたしましては、10月26日に文化会館において松浦市合同企業面談会を開催する予定といたしております。業種を問わず、多くの市内企業にブースを設けていただいて、求職者やその家族の方に対して面談やPRを行うことによって、市内企業への就職が増加し、企業の魅力発信につながればと期待をいたしております。 57 ◯ 2番(川下高広君)  やはり子どもさんに帰ってきてほしいという親御さん、それから、仕事を故郷で見つけたいという他地域で働く方、社会増、人口増を望む松浦市の3者の思いがかなうような人を集める松浦市独自のシステムが必要じゃないかなと思っているわけですけれども、その辺の取り組みについてはどうでしょうか。 58 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  今、川下議員が申されました子どもに帰ってきてほしい親と、ふるさとで仕事をしたい、ふるさとに仕事を求めておられる方々、そして、市といたしましても、何とか松浦に帰ってきていただいて松浦で定住していただきたいという、一般的にいう社会増を図っていくという松浦市の思い、この3者が今後どういう形でしっかりと取り組んでいくかということは、やはり3者が情報を共有するというところに取り組むことが必要だろうと。そういうことによって雇用の確保が図られるし、市内に住んでいただくことができるというふうに思っているところでございまして、そういう思いから、この4月から「わがまちの頑張る企業」ということで、市報による企業紹介を実施しておるところでございまして、市民の皆様へ市内企業の魅力発信を提供しているというのが1つございます。  今後の松浦の取り組みといたしましては、市内企業の課題である人材不足の解決策として、松浦市のホームページと先ほどのNなびをリンクいたしまして、引き続き市内企業へのNなびの周知を図っていきたいと考えているところでございます。  またもう1つは、長崎県と県下21市町の共同運営によりますながさき移住サポートセンターの東京窓口の紹介と、この活用も図っていきたいというふうに考えているところでございます。  さらに、地元におられる家族の方々や都市部にお住まいの若者から松浦へ就職したいという情報収集に努めるということが大事でございますので、このことについては地元に就職ができるような職業紹介の体制を市として構築することができないか、現在、長崎労働局とハローワークなど労働関係団体と協議を進めているところでございまして、私といたしましては、やはり地元に就職できるような職業紹介の体制をぜひつくり上げていきたい、そういう思いを持っているところでございます。(降壇) 59 ◯ 2番(川下高広君)  答弁をありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  松高支援の来期の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  これも6月に4つの項目についてお尋ねをいたしました就職及び就学支援事業の継続、2つ目が離島、市外からの生徒も利用できる寮の設置、3つ目、部活で優秀なコーチや指導のあっせん、4、市が松浦高校にこれからもずっと継続して残ってもらいたいという先生や指導者がいると考える場合には、その旨、学校側に主張することという4つのことをお話しいたしました。かなりデリケートなことも含んでおりますので、現時点でお話しできる分があれば御答弁をお願いいたします。 60 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  松高支援の来期の取り組みの関係でございますけれども、まず第1点目が松高支援事業の継続の関係でございます。  現行制度につきましては、検証を行うためにアンケートを実施しておりまして、この結果、松高へ進学された理由といたしまして、今、話がございました進学模試でありますとか資格取得等の支援制度があったという御回答が約30%おられました。こういったことを受けまして、継続して実施する方向で検討しておるところでございます。  あわせまして、鷹島や福島地域の生徒を初め、通学に伴う時間的、距離的な制約を軽減させることを目的に、下宿費用の増額につきましても検討を行っております。  それから、従来は経済的支援を行っておりましたけれども、これに加えまして、松浦高校の魅力を高めるための事業につきましても、新たな取り組みを検討しておるところでございます。  それから、2点目でございますけれども、寮の関係でございます。  このことにつきましては、6月議会が終わりました6月30日に副市長から長崎県の教育長に対しまして、引き続き松浦高校の寮として活用したいという旨の申し出を行っております。このことを受けまして、8月下旬には県の教育環境整備課のほうから施設の現状確認などが行われているところでございます。  なお、残りの2点につきましては人事絡みの案件でもございますが、市の要望として、寮の件とあわせまして働きかけを行っているところでございます。 61 ◯ 2番(川下高広君)  寮の話も進んでいるということで、うれしく思います。  去る8月8日に実施されました松浦高校のオープンスクールでは、市のほうのバスを出していただくなど、効果もありまして、昨年度より20名ほど多かったと、これは口で聞いております。正確な数字に近い数字だと思っております。  やはり皆さんのそういった市の取り組みのおかげで、7月16日の新聞に載った時点で、約30名ほど同時期で松浦高校を志望している方が多いということになっております。これも市挙げて盛り上げていただいた、また、教育委員会のほうも御協力いただいたものだと思っておりますので、オープンスクールについてはまだまだ集まる余地もあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、情報インフラ整備についてです。  これも何度かこの推進についてお話をさせていただきました。先ほどの福島の件でも話をしましたし、やはり企業としてはこれはマストと言うんですかね、本当に基本的な、既に整備状態だと、企業誘致で来るほうはやっぱり期待をしていると思いますし、最近、テレワークという就業形態がありますけれども、そういったのも実現をすることができます。  非常にWi-Fi設置と同じぐらい市民の方の期待の大きい事業ですので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っておりますので、今、現状について御答弁をお願いいたします。 62 ◯ 総務課長(宮原宗尚君)  情報インフラ整備の取り組みといたしましては、検討材料の一つとするために、民間事業者に整備を依頼した場合の市が負担する額についての概算の照会を行ったところでございます。  それによりますれば多額の市負担を要することになりますが、一例を申し上げますと、離島を含め、市内全域に光ファイバーを整備する場合、約25億円の市の負担が必要であるという試算が示されております。これはあくまで市の負担額でございます。そういうことから、その財源の手だてや市の全体事業の中での優先度、また、実施する場合の設置運営方法ですね、公設公営であるとか公設民営である、民設民営である、どの方法がいいのかとか、または通信方法、有線、無線の組み合わせ、そういうことなどについて検討を行っているところでございます。  なお、28年度、今年度予算に計上しておりましたが、青島地区については平成29年度にサービス提供ができるように、無線によるインフラ整備を先行して進めているところでございます。 63 ◯ 2番(川下高広君)  ありがとうございます。本当に動かないと思った大きな岩が少し動いたという感想です。よろしくお願いします。  市のPR事業についてお尋ねをいたします。  魅力発信係が昨年10月に発足をいたしまして、その間、ふるさと納税・魅力発信室とグレードアップをいたしまして、今、稼働をされておられます。  この1年間でどのような取り組みをされたのか、余り時間がないもので、少し端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 64 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  この1年間の取り組みでございますけれども、同係に配属いたしております地域おこし協力隊が中心となりまして、市の魅力発信のための青の大学というホームページを立ち上げたり、あるいはフェイスブック、ツイッター、インスタグラムといった、いわゆるSNSによります情報発信の場をつくったところでございます。  青の大学の関係で申し上げますと、4月の開設時には1日当たりの閲覧者が100件でございましたけれども、今では最大で500件まで伸びておる状況でございます。  それから、SNSによります情報発信の関係でも、いわゆる「いいね!」ボタンというのがありますけれども、その件数を見ておりますと、毎回100件程度ございまして、ほかの自治体の同じようなフェイスブックと比較いたしましても2倍ぐらいの評価もいただいているところでございます。コメントにつきましても、「松浦を応援したい」とか「一緒に何かやりたい」とか、そういった好意的なコメントをいただいておるところでございます。 65 ◯ 2番(川下高広君)  答弁を急がせて済みません。ありがとうございます。  このPRチームがつくられた「青のまち」というイメージソングと動画が僕らが思っている以上の効果があるというのを正直感じております。後で知り合いになったんですけれども、大阪の方がこの動画を見られて──全然松浦に縁もゆかりもない方なんですけど、見られまして、その流れる景色と歌にすごく感動して、ファンになられているんですよね。その方はこの動画に感動したということで、すぐふるさと納税をしていただきました。普通はそこで100点満点なんですよね、我々の狙いといいますか、願いとしましては。ただ、そこに実は自分の会社に「青のまち」の音楽を流して、同僚から「この歌いいよね」と言われたら、「CDはないからユーチューブで聞いてね」ということで、我々が思っている以上に流布していただいているといった方がありました。  ふるさと納税というのは、ありがたいことに距離感が全然関係ありませんので、そうやって大阪とか東京とか、そういう方たちのほうが、もしかしたら近隣の方から見るよりも、松浦市の風景とかそういったものに素直に感動していただけるんじゃないかなというのを思っております。なお人口も多いわけですから、やっぱりそういったところにどんどん投下していくというのが今後、それこそPR、そして、ふるさと納税の促進につながっていくんじゃないかと思いますが、そこら辺の作戦といいますか、今後の展開を、課長、よろしくお願いいたします。 66 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  先ほど申し上げましたホームページの閲覧者の関係でも、やはり人口が多い都市が大変多いという状況がございます。  また、ふるさと納税につきましても、大都市に集中をしておりますので、新聞広告や雑誌によるふるさと納税の宣伝等も含めまして、より効果的となるように、大都市を中心に今後展開をしてまいりたいと考えております。 67 ◯ 2番(川下高広君)  よろしくお願いします。やっぱりそこに実際そういう媒体を使うというのも、もちろんそれがメーンになってくるんだと思いますが、実際に人が行って、ちょっと動いてみるとか、そういったこともぜひやってみられたらいかがでしょうか。今後に期待をいたしております。よろしくお願いします。  「市民の健康促進について」なんですけれども、ピロリ菌の有無を調べて、あと、胃粘膜の萎縮度によって胃がんへ進むリスク度をはかることができます胃がんリスク検診ですね、ABC検診とか言われていますけれども、今年度より集団検診で行うことができました。  その検査で、全対象者のうち何割、どれぐらいの方が受診をされて、そして、それぞれA群からD群とあると思うんですけれども、そのパーセントをお願いいたします。 68 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  お答えします。  胃がんのリスク検診につきましては、過去に胃がんのリスク検診を受けていない方、40歳以上の方を対象に、集団検診で実施しました。  受診の状況でございますけど、1,114人の方か受診していただきました。集団検診の受診者の割合からしますと、31%程度の受診ということになっております。  それから、胃がんリスク検診の判定結果につきましては、A群につきましては健康的な胃粘膜という方でございますけれども、601人、53.9%、それから、B群、少し弱った胃粘膜という方でございます。この方々についてはピロリ菌に感染しておるという状況ですけれども、129人で11.6%、C群、これは弱った胃粘膜ということですけれども、330人で29.6%、D群、かなり弱った胃粘膜という判断ですけれども、54人で4.8%、B群からD群の合計で513人という結果でございました。 69 ◯ 2番(川下高広君)  正直もうちょっとA群が多いかなと思っていたんですけれども、B群からD群までがかなり多いですので、本当にやってよかったなと正直思っております。  この方たちへの対処の方法、また、一番気になるのは来年度以降していただくのかという点なんですけれども、その点についてよろしくお願いします。 70 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  検診を受けられた皆様には、それぞれ検診結果を通知しております。B群からD群の方につきましては、紹介状を同封いたしまして、医療機関での精密検査をお勧めしているところでございます。  来年度以降の取り組みでありますけれども、胃がんリスク検診につきましては、胃がんの発生リスクを簡単な検査で知ることができる点で大変有効な手段と考えております。来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯ 2番(川下高広君)  では、次の項目です。  今、松浦市内の各地に高齢者がリーダーとなって、高齢者同士が寄り合って一緒に運動したり、食事をしたりとか、また、そうやって一緒に過ごしたりする、いわゆる介護予防地域支え合い事業というのが展開されております。恐らく先駆的なのは、調川のお寄りまっせじゃなかろうかと思っております。一番直近では御厨田代の田代老人大学校ですね、後からまた別ができたかもしれませんけど、そんなふうに思っております。
     こういった支え合いは、やはり中心となる方のやりがいとか生きがい、また、参加される方の楽しみとか生きがいというのを生んできます。やっぱり参加者の健康促進につながるんですけれども、また、心の健康にもつながっていくというふうに話を聞いております。  この事業についての効果を皆さんと共有したいと思っているんですが、さっき言った心と体の健康もあるわけですけれども、ほかにどのような効果、例えば経済効果とか、その面でどういった効果があるか、お願いいたします。 72 ◯ 長寿介護課長(大久保美樹子君)  今、松浦市の高齢化率は33%を超えております。この超高齢社会の中で、高齢者の皆様を支え手として、地域のまちづくり、支え合うまちづくりを推進するために活用していきたいということで、もっと元気のある方がたくさんいらっしゃいますので、そこの分について、先ほどの集いの場、それからまた、みずからの企画ということで軽微な生活支援もしていこうというようなことで、今、ボランティアさんのほうで立ち上げをされております。  この事業自体につきまして、先ほど議員のほうから言っていただきましたように、まず生きがいづくり、そして、心身ともに健康の促進、そのことがひいては介護予防につながって健康寿命の延伸につながるということで、大きな一つの効果として今後考えられますのが財政的な効果ということでございます。  今、介護予防事業ということで給付をしております。介護保険事業自体は総額27億円ありますが、この介護予防の給付実績として年間に約1億1,000万円ほど給付費が出ております。この給付費の中身といいますのは、通所介護、デイサービス、それから、訪問介護、ホームヘルプと言われるものですね。それと、通所リハビリということで、これらの全ての介護予防サービスを利用されている合計額というのが約1億1,000万円ほどあります。  今、議員のほうから申された集いの場ですとか、これから立ち上がります家事支援等の訪問サービス、こういうものをやっていくことによって、参加者、それから、リーダーさんとなる方の介護予防の促進にもつながりますし、地域支え合いということによって介護予防サービスを利用する時期が1年おくれてくれば、それだけの介護予防給付費が不要になっていき、これをずっと恒常的に続けていくことができれば、年間1億円程度の給付費の縮減が可能になるというふうに考えております。 73 ◯ 2番(川下高広君)  健康になっていただいて、なおかつ財政面も明るくなるという大変理想的な話じゃないかと思います。ぜひ松浦市の中でもっともっと展開していけばいいなと思っているんですけれども、やはりこれは自主的な、自分がやろうという方がいないといけない。やっぱり強制でするものではないと思っていますので、そういった方を逆に市としては恐らく、何というかな、心をくすぐるじゃないですけど、促すような取り組みをされるんじゃないかなと思っておりますので、今後どういった動きをされる予定でしょうか。 74 ◯ 長寿介護課長(大久保美樹子君)  この介護予防地域支え合い事業につきましては、平成25年度からその取り組みを進めておりまして、現在までに介護予防地域支え合いサポーター養成講座というのを開いております。25年から始めまして、今現在、120名の方に受講していただきまして、現在、そのサポーター、リーダーさんとして活躍をしていただいている方が45名いらっしゃいます。でも、まだまだ非常に少ない状況でございます。  先ほど言っていただきました出会いの場、集いの広場につきまして、今現在9カ所できております。今の45名の皆さん、また、それ以外の地域のサポーターさん、ボランティアさんを主体として、この活動をしていただいておりますが、まだ中身について、内容について周知ができていないところもたくさんあります。参加をしていただくこと、そのこと自身が介護予防につながり、社会的に非常に役に立っているということを今後もしっかりと周知していきたいと思っておりますし、また、リーダーさん等になられる方等について、そういうふうにしてみたいなと思っていらっしゃる方がいらっしゃることを踏まえて、活動を始めるきっかけとなるような内容の講座を今後も実施していきたい。関係機関の皆様と連携をしながら、地域全域にこの取り組みを進めていきたいと考えております。  この企画の一つ、一環として、9月28日に星鹿町において介護予防による地域づくり講習会ということで開催も予定をしておりますので、もし御希望があられるようなことについては広く周知をしていきたいと思っております。 75 ◯ 2番(川下高広君)  ありがとうございました。私も個人的にいろいろ話をそういう高齢者の方とかに伺っていますと、「そういう支え合い事業とかあれば来られますか」と言ったら、「そういう話を待っていましたと」とやっぱり言われる方もおりますので、ぜひぜひ進めていっていただきたいと思っております。  4番目、「自然災害に対する公的な支援について」ですけれども、本当に集中豪雨とかで、のり面、斜面が崩れたことがあるということで、いろんな議員さんにもいろいろ相談もあったかと思います。  それで、まず基本的なケースとして、例えば、住宅の裏山が斜面で崩壊したという場合に、この斜面を今後のために補強したいんだと思った場合に、どういった補助金とか、あるいは公的な支援が受けられるか、済みません、お時間ないですけど、よろしくお願いします。 76 ◯ 建設課長(田中敬三君)  個人宅裏の斜面崩壊対策におきましては、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、林地崩壊対策事業、県単独自然災害防止事業などの対策事業がありますが、それぞれの事業によりまして斜面の高さや角度などの地形的条件、保全対象となる人家の戸数、被害を与える公共施設及び1カ所の事業費などといった採択基準や事業費に対する受益者の負担もございます。  以上でございます。 77 ◯ 2番(川下高広君)  これはちょっと具体的な例なんですけれども、今福の話です。建物の裏の急斜面が崩れてきまして、民地なんですけれどもね、自分ところに来そうだから、怖いから何とか補強したいんだけれども、相手が見つからないんですね。要は登記もしっかりしていないという感じのケースで、何とかしたいんだけどということで、市に何か補助がないかなと思って尋ねられたら、何もできないよということを言われたということで、どういったパターンだったんでしょうか。できなかったというところ。 78 ◯ 建設課長(田中敬三君)  今年度、今福町で発生しました個人宅裏の斜面崩壊箇所につきましては、斜面下の宅地所有者より斜面崩壊の連絡があったため、現地確認を行い、案件を持ち帰りまして、所有者の確認を行いました。崩壊した斜面、斜面下の宅地につきましては、個人所有地でありました。  また、近隣の斜面を含め、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により危険区域として指定されていた箇所であったため、急傾斜地崩壊対策事業において事業の実施ができないか、再度現地確認を行いましたが、崩壊した斜面を含め、周辺の斜面につきましては人工的に手を加えられている、いわゆる人工斜面でありました。人工斜面は対策事業の対象とならないため、事業実施は困難であると判断しまして、斜面下の宅地所有者に斜面崩壊以後の経過及び最終判断について説明を行いました。  以上でございます。 79 ◯ 2番(川下高広君)  最後に、ちょっと市長にお伺いするわけですけれども、今回のケースはそうやって民地対民地ということで、基本的には市が入るところはなかったと。何らかの方法がないかといっても、やっぱり条件が全くなくてできなかったということなんですけれども、土地の管理をその方がしっかりしておけば守られることもあるわけですよね。ですから、やっぱり制度的にできなくても、市としては住民を守るために、やはりそういった管理──山の管理も同じだと思うんですけど、土地の登記的なものをしっかりしておくとか、させておくとか、そういった市の管理を促す方法というか、それをちゃんとしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。  ですから、市長にはそういった実態の把握とか、実際管理できていないところを管理を進めるような行動をお願いしたいと思うんですけれども、市長どうでしょうか。意味わかりますか。お願いします。 80 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  基本的には行政といたしましては、市民の安全・安心に取り組むということが当然でございます。今回のことにつきましては、市として何かできないかという思いを持って取り組ませていただいたところでございますが、やはりいろいろ個人情報、あるいは必要な調査に制約があったということは御理解いただきたいというふうに思います。  しかし、やはり民有地の管理責任というのもございますし、また、それをどのようにして守っていただくか、保全していただくかということについては、やはり市としても周知をしていく必要があろうというふうに思います。  ただ、いろいろ制約があるということはまた御理解いただきたいと思いますが、市といたしましては、今後も法令の許す範囲では、やはり市民の皆様に周知をして、また、市民の皆様の安全・安心を守るということについては、可能な限りの対応をしていかなければならない、このように思っているところでございます。(降壇) 81 ◯ 2番(川下高広君)  今後ともその取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    (川下議員 一般質問席 降壇) 82 ◯ 議長(高橋勝幸君)  以上をもって川下議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。       午後2時15分 休憩 ───────── ◇ ─────────       午後2時25分 再開 83 ◯ 議長(高橋勝幸君)  再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、質問順位に従い、8番・安江議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。  (安江議員 一般質問席 登壇)(拍手) 84 ◯ 8番(安江結子君)  こんにちは。  日本共産党の安江結子です。質問通告に従い質問いたします。  まず初めに、「白浜五地区の太陽光発電事業について」伺います。  平成25年8月に太陽光発電事業が提案されてから現在までの経緯をお尋ねします。 85 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  経過についての質問でございますけれども、白浜五地区のほうで事業計画を立てられまして、平成26年の第2回定例会におきまして、白浜五地区振興事業として1億8,000万円の予算を計上いたしまして、議決をいただきました。その後、平成26年9月18日付で一般社団法人白浜五地区振興会のほうから、平成26年度白浜五地区地域振興事業費補助金1億8,000万円の交付申請がなされておりまして、9月24日付で交付決定を行っております。  なお、同日付で白浜五地区太陽光発電事業実施に関する覚書の締結もいたしておるところでございます  工事に関しましては、平成26年11月18日に契約締結をされておりまして、平成27年3月に竣工となっております。  平成27年4月14日付で事業実績報告がなされたところでございます。  なお、九州電力との系統連系、いわゆる売電開始でございますけれども、これにつきましては平成27年3月27日というふうになっております。  以上でございます。 86 ◯ 8番(安江結子君)  補助事業の実績報告、事業の収支はどうなっておりますか、わかりやすくお示しください。 87 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  平成26年度の1億8,000万円に係ります補助金の実績報告につきましては、先ほど申し上げましたように、27年4月14日付で報告を受けておりまして、事業費が1億8,092万1,217円、補助金額が先ほど申し上げましたように1億8,000万円の実績となっております。  なお、覚書に基づきまして報告を受けました白浜五地区振興会の平成27年度の決算状況でございますけれども、収益につきましては、売電収益が2,176万3,656円と、その他雑収益10万4,066円で、経常収益として合計2,186万7,722円となっております。  経常費用につきましては、減価償却費や土地賃借料、それから、設備保守料等の委託費などのいわゆる事業費、それと管理費を合わせまして、合計で1,751万59円となっております。  経常収益から経常費用を差し引いた額が435万7,663円となりまして、これから法人税等を差し引いた当期の増減額、いわゆる当期純利益でございますけれども、これが311万4,963円というふうになっております。  なお、覚書に基づきまして、税引き後の純利益の10%の範囲内で社会貢献につながる事業に取り組んでいただくこととしておりますので、平成28年度の振興会の予算におきまして、社会貢献費として松浦市へ寄附30万円を予算計上されておるところでございます。 88 ◯ 8番(安江結子君)  収支が減価償却費も入れて1,477万円ほどございまして、当期純利益が311万円ということですけど、この管理というのはどのようにされておりますか。通帳管理とか、どういうふうにされていますか。 89 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  この収益関係の管理につきましては、白浜五地区振興会の通帳のほうで管理をされております。 90 ◯ 8番(安江結子君)  その通帳は1,400万円が全部入った一冊の通帳で全部管理されているということですか、それとも、収益、当期の純利益311万円ということですけど、それだけは別に管理されるということになっているんですか。 91 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  その分につきましては、一括して管理をしておるというふうに聞いております。 92 ◯ 8番(安江結子君)  経常費用の中で管理費というのもありますけど、事業収益はどのような使われ方をする計画かというところまでは報告がございますか。 93 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  収益につきましては、白浜五地区振興会のルールといたしまして、いわゆる平等割、均等割、これが20%、それから、世帯割が80%というふうに伺っておるところでございまして、28年度の事業予算書もいただいておりますけれども、それによりますと、28年度に825万円の自治会活動支援が行われる予定というふうに伺っております。 94 ◯ 8番(安江結子君)  白浜五地区は大体258世帯なんですけど、その258世帯で825万円の事業をなさる、そういうことになっておるんですかね。 95 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  28年度の予算上、そうなっておるということでございまして、聞いたところによりますと、五地区で事業計画を提出されて、その実績といいますか、それに基づきまして支出をされるというふうに伺っております。 96 ◯ 8番(安江結子君)  白浜五地区の中で、振興会というのは理事が10名で、社団法人ということになっていますけど、白浜五地区の住民の意見を反映する仕組みとかというのは、その中でどういうふうに担保されておるんでしょうか。 97 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  今、議員のほうから御紹介ございましたように、この振興会につきましては、10人のそれぞれの代表の理事がいらっしゃいますので、それぞれの地区の総会等々もございますので、そういった中で反映できる仕組みとなっております。 98 ◯ 8番(安江結子君)  白浜五地区の世帯が258世帯で、1世帯大体1人か2人という松浦市の構成というか、統計ですので、大体500人弱ぐらいの地区で、825万円で、地区割は世帯割と均等割で決まっているというふうにはおっしゃって、どんな事業かは、覚書の中で地区の振興に係る資金の使われ方がなさるということですけど、そして、松浦市へは当期純利益の10%ということを先ほど報告なさいましたが、そこら辺の市民の理解というのはどういうふうになされるというふうな市としての考えでしょうか。見解ですかね。 99 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  今の件につきましては、26年度の予算審議の中でもいろんな御意見があったところでございますけれども、白浜五地区だけではなくて、松浦市にもやっぱり一定の効果があるようにということの枠組みの中で覚書も締結させていただきまして、こういう社会貢献につきましても、五地区の御理解をいただいているところでございます。 100 ◯ 8番(安江結子君)  今年度というのは、26年度は1億8,000万円の工事をして、それで、27年度に売電が始まって、28年3月で収益が上がったということなんですけど、これから20年間、売電が大体計画では2,600万円という売電計画があったんですけど、実績としては2,176万円ということですけど、この20年間、こういう多額なお金が限られた地域に入るというところで、事業の収支を監督するといいますか、そういう仕組みというのはどんなふうに考えられておるんですかね。 101 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  先ほど来申し上げておりますように、白浜五地区振興会と市の間におきましては覚書を締結いたしておるところでございます。この中で、決算状況、それから、収益の活用状況につきまして報告を求めるということにいたしております。この条項に基づきまして、本覚書に沿った活用がなされているか確認するとともに、必要に応じまして指導、監督することも市として関与してまいりたいと考えております。 102 ◯ 8番(安江結子君)  20年間にわたって多額のお金が入るということで、その収益の使われ方が地域の中で検討はされていくといいながら、地域住民も20年間の間には世代交代するわけですよね。ですので、ことしとか来年とかは、この思いが受け継がれて事業が使われても、20年間保証されるというのはすごく難しいことじゃないかというふうに私は考えるんですけど、20年間の中で覚書があるから大丈夫なんだというふうに言われますけど、果たしてその20年間、覚書のとおりに、最初の補助金を交付したときの現状がそのままいくというのはなかなか難しいというふうに考えます。  そこのところをもう一度市長に伺いたいんですけど、この20年間、多額のお金がある地域に入るということに対しては、もっと真摯に物を考えていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに私は思っているわけですけど、そこら辺はもう一度市長の考えを伺いたいと思います。 103 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
     このお金は、松浦火電の立地に伴います地域振興費として確保したものを事業化したということについては御承知のことでございますが、今、御指摘のように、このことについては、やはり透明性を確保するということと所期の目的をしっかりと遂行していただくということが基本であるということから、任意団体ではなくて、法人化をということをさせていただいたところでございまして、この法人には当然登記をなされておりますし、私といたしましても、任意団体ではなくて、一般社団法人白浜五地区振興会という法人との覚書を交わしておるということから、これは役員とか地域の住民の皆さん方が世代交代をされても、しっかりとこの約束は遂行していただかなきゃならない、基本的にそのことは守っていただかなきゃならない基本であるというふうに思っているところでございます。(降壇) 104 ◯ 8番(安江結子君)  20年間の間に、この補助金からの収益が市民のために本当に使われていくというところが一番大事なことだというふうに考えていますし、そのためには、この覚書には市のほうに決算状況と収益の活用状況について報告しなければならないというふうに第5条でありますけど、市と、それから議会にもこの報告はあってしかるべきと考えるんですけど、そこら辺まで担当課としては考えておられますか。 105 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  収支報告の関係を議会のほうにというお話でございますけれども、これにつきましては、議員も御承知のとおり、地方自治法第243条の3第2項におきまして、いわゆる普通地方公共団体が出資している法人につきましては、そういった義務づけがあるわけでございますけれども、今回の一般社団法人の白浜五地区振興会につきましては、これは当たらないというふうに考えております。 106 ◯ 8番(安江結子君)  そうすると、市に報告されたものは、議員が市のほうに請求しないと、その資料はもらえないということになるんですかね。 107 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  今おっしゃるとおりでございまして、いわゆる情報公開条例に基づきまして請求いただくことになろうかと思います。 108 ◯ 8番(安江結子君)  先ほどから言っておりますけど、20年間、今年度に限っていえば825万円、28年度は825万円の収益があるんですよね。ただ、これには減価償却が入っていないから、1,051万8,000円という減価償却がこれにつくので、その額を考えれば、すごく多額なお金になるんですよ。それを振興会のほうから市に情報が行くから、議員として情報提供は個人の情報開示でしかできませんよと言われますけど、それは議員にはやっぱりそういうことを手続をしなくても、議会のたびにといいますか、議会のときにその情報を提供されるというのが20年間を担保するものだ、20年間の補助金の使い方が適正に使われているんだということを担保するものだというふうに思うわけですけど、そのことをもう一度回答できませんか。20年間の担保のために情報提供するということはできないかどうかということをもう一回お願いします。 109 ◯ 政策企画課長(末永和彦君)  松浦市のほうから26年度の1億8,000万円に引き続いて、引き続き運営費の補助とかをやっておるのであれば、それはおっしゃるとおり、議会のほうにもお出ししないといけないわけですけれども、そういった性格のものではございませんので、今申し上げたように、議会のほうに提出をするということは考えておりません。 110 ◯ 8番(安江結子君)  20年間で何億円というお金がやっぱり動くわけですから、それの透明性というのは確保しなくちゃいけないというふうに考えております。このことについては、どういうふうな収益をどう市民の福祉のために使うのかというところは、やっぱり注視しなくちゃいけないと思いますので、これからも引き続きこのことは要求していきたいというふうに考えます。  次に、「玄海原発再稼働について」伺います。  玄海原発再稼働は行わずに、安心した暮らしを求めて質問いたします。  東日本大震災によって、日本はこれまで経験のない甚大な被害を受けました。福島第一原発では、震災から3日目で3つの原子炉がメルトダウンを起こしましたが、その重要な情報は通告されず、避難にも大きな影響を与えました。東京電力の住民の安全を守る基本的な姿勢、責任が問われる重大な問題です。  原発事故による放射能の不安が大きいのは、健康への影響です。福島県内の全ての子どもたち38万人の甲状腺エコー検査では、甲状腺がん、またはその疑いがあると診断を受けた人数は116人となりました。5年半たっても、自主避難を含む避難者は、ピーク時の16万人から減少したとはいえ、なお9万人に上っています。先の見えない避難生活を強いられていることは、放射能汚染という原発事故の大きな特徴であり、絶対あってはならない事故であることを物語っております。  1カ月前の8月3日、松浦市子ども議会が開催されまして、テーマは「住みたい・住み続けたいまち松浦」でした。小学生19人、中学生15人が子どもの視点から質問を行いました。とても立派で、感心しました。中でも、鷹島中学校の生徒さんは玄海原発で事故が起こったときの避難方法、経路について質問がなされました。松浦に住みたい、住み続けたいと願っても、一度事故が起きれば、ふるさとに住み続けることができなくなります。平穏な生活を根こそぎ奪います。子どもたちに安心して住める松浦をバトンタッチするため、原発は稼働させてはならないと強く思った次第です。  伊万里市長は7月4日の定例記者会見で、九州電力玄海原発の再稼働について、事故が起これば取り返しがつかない事態になると反対を明言されました。玄海原発のUPZの半径30キロ圏内の7市1町で首長が再稼働反対を明確に示されたのは、壱岐市長に続いて2人目でございます。高く評価をしております。  そこで、質問ですが、九電は玄海原発3、4号機に関して適合性審査に合格したら再稼働を行うと、このことを目指していますが、現在、玄海原発の新規制基準への適合性審査はどのような状況になっていると認識をなされておりますか、伺います。 111 ◯ 防災課長(福岡一男君)  玄海原子力発電所の3号機、4号機の適合性に係る審査につきましては、九州電力から平成25年7月12日に原子炉設置変更許可、それから工事計画の認可、そして保安規定変更認可の申請がなされておりまして、同年7月23日から原子炉規制委員会による審査会合が始まっておりまして、これまでに63回開催がされておるところでございます。  審査の内容につきましては、自然災害による影響によって設備の安全機能が喪失することを防止するための対策をまとめた設計計画と、その策定された基準を超えるような万が一の重大事故が発生した場合にも、事故の進展を食いとめる対策に整理できるかと思っております。  九州電力に聞きましたところ、ことし8月18日に審査会合を持ちまして主な論点の質疑はほぼ終了したという報告を受けております。次の段階といたしまして、今年9月2日ですけれども、原子力規制委員会による現地視察が行われたところでございます。  今後はこの視察結果を踏まえまして、数回の審査会合が開かれるのではないかというふうなことで受けとめているところでございます。 112 ◯ 8番(安江結子君)  九州電力は、この審査会合を終わったら、玄海原発の3、4号機に関して再稼働ということを言っておりますけど、新聞でもそういうふうに報道されております。市長は24年6月議会で「市民の皆様方は「もし重大事故が起きたらふるさとに帰れなくなる」と申されており、私もそのとおりでございます」と答弁されておりますが、市民の安全、市民の生活を最優先に考えれば、玄海原発の再稼働は認めるべきではないと私は考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 113 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  原子力発電所の私の基本的な考え方というのは、以前からお話を申し上げておりますとおり、減原発から、将来的には原発ゼロを目指すという考え方、これは変わっておりません。  議員御質問のことにつきましては、現在、玄海原子力発電所3、4号機は原子力規制委員会の新規制基準への適合性に係る審査がなされておりまして、先ほど防災課長が申しましたとおり、おおむね基本的な審査が終わっておるということでございまして、この審査終了後、実施した安全対策等について住民説明会並びに安全協定に基づく市への事前説明がなされる予定となっております。私といたしましては、今申されましたとおり、市民の安全が十分に確保されるかどうかという、ここをしっかりと捉えて、九州電力、国からの説明をしっかりと聞きたいと思っておりますし、市民の皆様方もこの説明を聞いていただいて、十分な理解が得られるような説明がなされたかということについては、しっかりと確認する必要があろうというふうに思っております。  あわせまして、あってはなりませんが、万が一の事故に備えた30キロ圏内の避難対策、あるいは防災対策が十分に講じられるのかを見きわめる必要があると考えているところでございまして、現在はそのことについてしっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。(降壇) 114 ◯ 8番(安江結子君)  そうしますと、市長としては、九電がこの新規制基準の審査に合格したといいますか、合えば再稼働するだろうというところから、再稼働の判断は国じゃなくて電気事業者が行っていいという判断に立っておられるわけですか。そこのところをもう一回お願いします。 115 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  先ほど申し上げましたとおり、再稼働ということについては言及しなかったわけでございまして、現時点では、やはり今後十分な説明がなされ、その十分な説明が住民の理解に結びつくのかどうかということを見きわめたいということでございまして、今の御質問については今後十分検討して、また検証をして、国の、あるいは電気事業者の次の段階への手続といいますか、作業といいますか、そういうところをしっかりと見守ってまいりたいと、注視していきたいというふうに思っております。(降壇) 116 ◯ 8番(安江結子君)  九電は収益力の本格回復には至っていないとして、利益最優先で「玄海原発の3号機と4号機の再稼働を急ぎます。今年度中には再稼働したいです」と言われていて、そして、7月12日に審査を出されているんですよね。前に出されていたリラッキングのは後に回していいですから、適合審査に係る分を早く審査してくださいと原子力規制庁に出されているわけですよ。  市長は先ほど審査終了後、市民の安全が確保されるか、市民が理解したか、そこを見ますと言われるんですけど、じゃ、再稼働と安全対策というのは全然別物、今は再稼働のことなんか頭にありませんよということですか。再稼働のことについては、これまでの前の議会までは国が判断するものと答弁なさっていたんですけどね、国が判断じゃなくて、今度は変わって、再稼働のことについては言及はされなくて、安全審査のことが安全かどうかを説明会も開いてもらうし、市民が納得したかも、そこのところも十分見ますということなんですけど、再稼働については全然考えておられないというか、それは市長の頭にはないということなんですか、じゃ。 117 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  私がお答えいたしましたのは、再稼働が頭にないということやなくて、現時点においてのお話をしたことでございまして、当然、九州電力は再稼働という次のステップに移られるということは認識をいたしております。(降壇) 118 ◯ 8番(安江結子君)  九電は再稼働を目指されているということを認識されているということは、じゃ、市民にとってみれば、今までの生活が台なしになるので、中学生の子どもでさえ、どうなんだと言っていることに対して、「不安なのでやめてくれという市民が多いので、再稼働はやめてください。市長さん、そういう意思表明をしていただけませんか」というのが市民の今の気持ちじゃないですか。それを真っすぐ、やっぱり私の質問に対して答えていただきたいというふうに思います。  適合性審査が済んで、そして、九電がオーケーと言えば再稼働なんですと、そういうことは暗に認められませんよという気持ちだったら、そういうふうに言ってください。30キロ圏内の市民のことを、市民の安心といいますか、生活ですね、それが台なしになるんだ、そこのところを、市長も同じ考えですと言われるんでしたら、再稼働ってもっと慎重に考えるべき。国の言うまま、九電の言うままに言うこと聞きませんよということをおっしゃってもよろしいんじゃありませんか。もう一回伺います。 119 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  安江議員は市民にも大きな不安があって、再稼働ということについては絶対避けていただきたいといいますか、再稼働は行っていただきたくないと、再稼働はやめてほしいという市民の声があるということは私も十分承知をいたしております。  ただ一方、国、あるいは電気事業者においては、新規制基準に基づいた対策、あるいは審査がなされているということも私としては今後注視をしていく必要があろうということから、今までお答えさせていただいたところでございまして、当然、次の段階ではそのような議論がまた必要になってくるということは承知しております。(降壇) 120 ◯ 8番(安江結子君)  7月、8月からすごく暑い日が続いて、電気が足りるのだろうかという心配もいろいろする方もいらっしゃったわけですけど、実は電気は足りて、予備率が13%、一番電気が足りなかった日が8月13日の95%で、電気は足りているんですよね。だから、そういうことを思えば、日常生活、何ら原発が稼働していなくても、平穏にといいますか、みんなが節電したりとか、それから、いろんな工場の方も節電をして、そして、原発が動かないでも操業ができている。その中で、やっぱり原発の再稼働というのはリスクばかり大きくて、要らない。再稼働はやめていただきたいというふうに私は思っております。  次に伺いますが、じゃ、先ほど市民の十分な理解が得られるか、安全が確保されるかという点で、松浦市として、いろんなことを言われるんでしょうけど、避難にしてみても、鷹島から避難をするとすれば、鷹島肥前大橋を渡って、玄海原発に近づいてからしか避難ができない。それから、台風とか複合災害になれば船が使えない、ヘリコプターが使えないといって、全然避難ができない状況なので、そこら辺については、今、原子力の1次避難所ですかね、そういうのを青島にも、飛島にも、それから黒島にもと整備を進められておりますけど、避難道に関しては、これ以上、佐賀県とかに要請するといいますか、国土交通省なんかに要請する、そういう考えというのは、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 121 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  いつも申し上げておりますとおり、あってはなりませんが、万一、原子力災害が発生した場合、市民の安全ということからいたしますと、逃げるほかに方法がないわけでございまして、この避難ということに必要な道路、あるいは船舶、あるいはどうしても避難できない方々の1次避難所ということについては、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますし、特に鷹島・福島を含めまして、佐賀県の道路を利用させていただかなければならないということからは、今後とも引き続き県と一緒になって、また、国にも防災道路という観点から、佐賀県の道路の整備については強くお願いをしてまいりたいと、このように思っております。(降壇) 122 ◯ 8番(安江結子君)  国に対しても避難経路なんかに関して十分要請をするということですけど、先ほど市長が住民が理解するために説明をとおっしゃいましたけど、その説明会の開催規模として、新聞報道によりますと、旧町、旧市内といいますか、松浦のところで1カ所と、それから、鷹島で1カ所ということが報道されておったわけですけど、それで住民が理解をするというのはすごく難しいというふうに考える──幅が広過ぎてですね、範囲が。難しいと考えるんですけど、もっと細かく住民説明会、時間も考えて開くというようなことは考えておられませんか。 123 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  住民説明会につきましては、これまでもいろいろ県、あるいは国と協議をしてきたところでございまして、基本的には平成23年7月6日に副知事、それから、県議会副議長とともに経済産業省に出向きまして、玄海原子力発電所の再稼働に当たっては地元住民説明会を開催するよう強く要望いたしまして、23年9月6日付で国から長崎県及び松浦市に対して「玄海原子力発電所の運転に係る地元説明会の実施について」という住民に対する説明会を開催するという約束の文書をいただいておるところでございまして、そのことを受けて、これまでいろいろと協議をしてきたところでございます。  このことについては、やはり今、安江議員が申されますように、例えば、小学校区単位だとか中学校区単位だとか、いろいろ協議をしてきたところでございますが、国の意向が非常に厳しいものがあったということから、いろいろ協議した結果、松浦市としては、ぜひとも鷹島地域と松浦地域の2カ所ではやっていただきたいということで要望したということでございます。  このことについては、いろいろ議論があろうと思いますが、現段階における実現性が高い説明会ということは、鷹島地域とその他の松浦地域で、これは最低限やっていただかなきゃならない説明会の場所だということでお願いをしたということを御理解いただければと思います。(降壇) 124 ◯ 8番(安江結子君)  説明会で国が厳しい制約を加える意向があると言われても、原発の放射能を受けるのは松浦市民じゃないですか。国が受けるわけじゃないんですよ。実際、原発事故があったときに、避難をしなくちゃいけないのは松浦市民。国の人は全然避難はされませんよ。だから、松浦市民が原発に対する不安というのがあるので、原発再稼働はしてもらったら困る、そういうことがありますので、もっと旧町単位、小学校単位、中学校単位、そういうところで細かく説明会をしてもらわないと、なかなかみんなが理解したというふうなことにはならないと考えますので、九電とか、それから県などにぜひともそれは要請をしていただきたい、そういうふうに考えます。  それから、使用済み核燃料などが今燃料プールにあるわけですけど、万一に備えて安定ヨウ素剤の事前配付というのが必要になってまいります。これまでは3歳以上の子どもから大人にかけての錠剤が配備をされているわけですけど、今、ゼリー状のものが開発されたという情報がございますので、そのことについて伺いますけど、そういう服用しやすい形状の安定ヨウ素剤について、その配備についてどのように考えられておりますか、伺います。 125 ◯ 防災課長(福岡一男君)  安定ヨウ素剤につきましては、議員が言われますとおり、ゼリー状の安定ヨウ素剤につきまして、ことし7月に内閣府より国内の医薬品メーカーがゼリー状の安定ヨウ素剤を開発し、近々製造販売されるという情報を発信しております。ゼリー状であれば、薬剤師等によって調整する必要もなく、スムーズに服用することもできますので、市としましても、飲みやすく、また、児童、保護者の方の不安や負担を軽減させる上でも、鷹島地域の事前配付はもとより、市内の3歳未満児全員分を配付する方向で考えております。  長崎県のほうからも、10月からゼリー状の安定ヨウ素剤を県内の原発から30キロ圏内の関係自治体への配備を計画的に行うよう予定していると聞いておりますので、配備されました後の配付につきましては、迅速に対応をしたいと考えているところでございます。  以上です。 126 ◯ 8番(安江結子君)  万一の事故のときには、福島原発事故みたいに情報がおくれることなく、適正に情報提供されて、安定ヨウ素剤が適切に服用される、このことと、それから、市民の安心な生活、このためには玄海原発の再稼働はやめていただきたいというふうに明言されることを求めて、この質問を終わります。  次に、国民健康保険の「国保一部負担金の減免について」質問します。  市民の方から、医療費の窓口負担が大変で、何とかならないかという相談を受けました。この方は夫と妻と子どもの3人暮らしで、夫は一昨年までは働いていましたが、去年は体調が悪くて働けていません。妻から病院に行くように何回も言われていましたが、病院代が心配で受診できず、ことしになって意識消失をし、佐世保の病院に搬送されてあります。これまでは妻の2カ所での働きなどで、やっと生活ができていましたが、これからの医療費の出費がかさむと生活が破綻するので、相談に来られました。  それで、医療が必要なのに、経済的理由で病院に行きたくても行けない方々を救済する支援制度として、国保法の第44条が窓口負担の減免措置を規定していますので、窓口負担の減免申請に同行しましたが、担当窓口では何ともならなくて、生活保護の申請を勧められました。ですが、生活保護申請の意思はあられずに、現在も必死の思いで生活をされております。  松浦市で国民健康保険法第44条の規定による窓口一部負担減免の適用の実績はございますか、伺います。 127 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  国民健康保険法第44条に係ります減免の実績でございますけれども、この減免につきましては、保険者で基準を設け、定めることができるとされております。  松浦市におきましては、平成24年度からこの制度を設けておるところでございまして、これまでに申請は1件ございますけれども、実績といたしまして、承認した件数はございません。 128 ◯ 8番(安江結子君)  松浦市で実績がなくて、運用されていない理由というのは何ですか。 129 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  松浦市の減免制度につきましては、国の基準に基づいて実施しておるところでございます。国の基準におきましては、特別な事情があって減免することになっておりまして、1号から4号まで、災害等の被災による世帯主の死亡とか資産の重大な損害、干ばつ等によります農漁業等収入の大幅な減少、それから、事業の休廃止、失業等による収入の著しい減少、これに類するようなものということになっております。  このような特別な理由がないと、なかなか採択については国のほうの基準にも適合しませんので、松浦市として今までに単なる生活困窮というようなところでの御相談はあっておりますけれども、この特別な理由がないというようなところで採択、承認までは至っていないという状況でございます。 130 ◯ 8番(安江結子君)  2010年から厚労省は国民健康保険法の第44条を実施する市町村への財政支援として、特別調整交付金を使って減免分の半分程度を国が手当てすることになっておりますが、生活保護受給と窓口一部負担金の減免では松浦市の持ち出し分の金額はどのようになりますか、伺います。 131 ◯ 健康ほけん課長(瀬戸 守君)  負担割合でございますけれども、生活保護費の負担につきましては、国が4分の3、残り4分の1を市町村が負担することになっております。この市町村負担につきましては、普通交付税措置がなされるようになっております。  それから、国保の一部負担金減免についてでございますけれども、先ほど申されたとおり、国の基準どおりの減免であれば、国の特別調整交付金が2分の1、残り2分の1につきましては原則保険税で賄うことになりますので、市の直接の負担はないというようなことになります。 132 ◯ 8番(安江結子君)  低所得でありながら、生活保護を受けずに頑張っておられる世帯なんですよね、この世帯は。医療費だけ何とか補助して──補助というか、助成をしてもらえれば、今の収入で、奥さんがダブルワークで頑張るので、何とかしてもらえないかというときに、やっぱり国の基準に沿っていないからだめなんですよというのは余りにも冷たいと思われませんか。  具体的にあと幾ら要るんですかねと、幾らの医療費ですかねと領収書を見ますと、一部負担の上限が70歳以下の非課税のところが月に3万5,600円ですよ。その分を一部負担減免してもらえれば、何とか生活保護を受けなくて回っていくと言われるんですけど、そこら辺に対してどうですか。本人としては何とかしてもらいたい、どうにか生活保護を受けなくて自分たちの生活をやりくりしたいと思ってある気持ちですね、病気をよく治して生活をやりくりしたいという気持ちを大事にする、そこのところを市長はどう考えられますか。 133 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)  今、安江議員が市民の中にそういう生活保護はできるだけ受けずに何とか生活を維持していく、そのためには医療費についてのみ何とか支援がしていただけないかという心からの願いといいますか、叫びということについて、今、質問をお聞きして感じたところでございます。  私といたしましても、許される範囲で最大の配慮はしていくべきだというふうに思っておりまして、例えば、医療扶助だけの適用ということができないか、あるいは特別調整交付金の一部負担金の減免額の全額を負担していただけないかと、そういうことが今後取り組むべき私の課題ではないかというふうに思っておりまして、このことは、やはり足並みをそろえる必要があろうと思いますので、例えば、県内の市町の担当課長会議等でこのことについて議論をしていただくように私のほうから提案をして、そのような方向で、先ほどの市民の皆様方の思いが実現できるような取り組みを今後していきたいと、このように考えます。(降壇) 134 ◯ 8番(安江結子君)  この国保法第44条の減免規定は、入院に限ると松浦市の場合はなっているんですね。その方は意識消失がよくなって、そして、お金もないのでということで退院して、自宅から通われていて、月の医療費が2万円ぐらいまでに今なられています。ですので、通院ですので、第44条の適用はされないんですよ。だから、市長が足並みをそろえて、上級のところに要望ということを言われましたけど、外来でも使えるということですね、それから、全額負担を特別調整交付金で賄ってもらうということと、それから、医療扶助だけどうにかならないか、そのことですね。そして、今、毎月更新なんですけど、それも3カ月までしかだめなんですよ。だから、3カ月じゃなくて、半年なりにもっと長期に。全国の例を見ますと、24カ月しているところもありますし、一般会計から持ち出してあるところもあります。  保険者別を見ますと、被保険者の9%がこの適用を受けているというところも日本の国の中には大阪府にありますので、そういういろんなところがございますので、低所得で──要綱の中に恒常的な低所得というのは入っていないんですよ。だから、そこのところも本年の所得というのをやっぱり入れていただけるように進めていただきたいというふうに要望します。  そして、本当に病気にかかった方が安心して治療が受けられる、こういうところになるように要望して、この質問は終わります。  次に、「選挙権の行使について」ということで、18歳からに選挙年齢が下がったわけですけど、松浦市が投票率が60.95%ということでした。年齢別、町別で投票の率を伺いたいと思いますけど、答弁をお願いします。 135 ◯ 選管事務局長(石黒修子君)  7月10日執行の参議院議員選挙の年代別投票率を申し上げます。  18歳43.30%、19歳37.04%、20代33.33%、30代33.61%、40代66.15%、50代71.07%、60代75.65%、70代75.76%、80歳以上52.05%でございます。 136 ◯ 8番(安江結子君)
     それでは、町別も答えていただきたかったんですけど、市報に載っていましたので、ここは省略します。  商業施設での投票総数は幾らでしたか。 137 ◯ 選管事務局長(石黒修子君)  商業施設で行いました4日間で1,017名でした。 138 ◯ 8番(安江結子君)  不在者投票というのはどうでしたか。 139 ◯ 選管事務局長(石黒修子君)  不在者投票は、病院でされた分と、それから、ほかの市の不在者投票所に出向いて投票される場合と二通りあるんですけれども、全体で271名で、市内の病院とか施設での投票は178名、それから、市外の施設での投票が59名、郵便での投票が4名、他市の不在者投票所での投票が26名でした。 140 ◯ 8番(安江結子君)  新聞なんかででも20代の投票が少ないということで言われていまして、先ほど答えられた中でも、20代、30代が33%で、ほかの年代に比べて半分くらいということですけど、20代、30代に対して投票を呼びかけるというのがすごく大切になってくるというふうに考えます。  ところで、体が不自由で投票に行けない方がいらっしゃるわけですけど、この方に対してはどういうふうな方法がございますか。 141 ◯ 選管事務局長(石黒修子君)  郵便による不在者投票という制度がございます。身体障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちの重度の障害の方と介護保険の要介護状態区分が要介護5の方が対象となる制度です。  本市での登録者は全て身体障害者手帳を所持されている方で、平成26年度当初10名、27年度7名、現在も7名となっております。 142 ◯ 8番(安江結子君)  要介護状態の要介護5の方が郵便投票できるという情報が周知されていないという現状があるんですけど、そのことについて今後の取り組みはどうされますか。 143 ◯ 選管事務局長(石黒修子君)  議員おっしゃるとおりでございますので、今後は地域包括支援センターが発行しておられる包括だよりなどでも周知を行っていただけるように依頼するとともに、介護保険担当課と十分調整を行いまして、選挙の時期を見据えて介護支援専門員を通じて適切に情報提供を行い、あわせて市報などでも幅広くお知らせしたいと思います。 144 ◯ 8番(安江結子君)  選挙年齢が引き下げられて、18歳、19歳が43%と37%ということですけど、中学生に対して、社会問題に関心を持ってもらうことが大事というふうに考えるわけですけど、小中学校の授業においてどんな取り組みを教育委員会としては考えられますか、ちょっとお伺いします。 145 ◯ 学校教育課長(黒川政信君)  平成28年2月にアンケートが実施されまして、その考察を行いましたが、95%の児童生徒が18歳以上が投票できるようになることは知っておりました。大変広報がうまくいったものと思います。  しかし、いろんな項目がある中で、18歳になったら投票に行くかという項目では57%でした。このようなことから、学校の教育活動において、社会科の授業を初め、生徒会選挙は模擬投票などを充実させて、選挙権の行使や主権者教育をさらに充実させていくよう、校長会や社会科部会に研修を深めるように指導してまいりたいと思います。 146 ◯ 8番(安江結子君)  中学校を卒業して社会に出られる方もいらっしゃるので、そこら辺、中学校でのそういう関心を持っていただくというか、人生をそれから歩んでもらうわけですけど、そこら辺はすごく大事にして、やっぱり啓発活動を行っていただきたいというふうに考えます。  以上で質問を終わります。    (安江議員 一般質問席 降壇) 147 ◯ 議長(高橋勝幸君)  以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。       午後3時25分 散会 ───────── ◇ ───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....