(久枝議員
一般質問席 登壇)(拍手)
2 ◯ 10番(久枝邦彦君)
おはようございます。
一般質問、念願の久方ぶりの初日であります。しかも、1番目、願ったりかなったりであります。一心会の久枝です。
2020年、
皆様方御存じのとおり、
夏季東京オリンピックと
パラリンピックの開催が決定いたしました。さきの
東京オリンピック開催以来、56年ぶりです。おめでとうございます。
昨年9月、議会で、私は教育長に、「小学生に夏休み中の
ラジオ体操に対し、夏休み前に少しでいいから
ラジオ体操第2まで教えてもらうように各小学校に通達すべきだ」と、一般質問に入れて提案したところでありました。教育長は、ここで「ちゃんと通達をしましょう」と約束していただきました。今回、志佐町
下高野松山神社境内での朝7時からの夏休みの
ラジオ体操では、6年生が毎年、前に並んでリードするのでありますが、初日から十分に後輩をリードしてくれました。多分少なくとも志佐小では例年教えていなかった
ラジオ体操第2まで教えていただいた結果だと思います。現校長さんも昨年1度来られました経過もありますが、ありがとうございました。ちなみに、ことしの朝の
ラジオ体操には最高49名の参加がありました。
それでは、質問に入る前に、5番目の「農業以外のTPPにつきまして」、農業の件では既に、山口、吉原両議員が質問された。他の項目、水産については知的財産にしようと思っていたのですが、いまだに交渉経過が見えてこない状況ですので、担当課として答弁に困るでしょうから、今回は勝手ながら撤回させていただきます。
それでは、1番目、「
松浦高校支援事業成果と追加支援について」であります。
昨年11月、一心会での会派研修で
北海道美瑛町の
道立美瑛高校への支援制度を知り、12
月議会一般質問に取り上げ、25年度の受験生には遅い知らせでありましたが、結果的に、25年度では、
入学準備金3万円、下宿費用毎月1万円、
市内航路通学費補助は航路運賃の2分の1補助で、利用者の負担が県の補助が既に2分の1出ており、保護者の負担は松浦市が2分の1負担することでゼロ円。進学及び
就職支援事業で各受験料、費用の2分の1で、進学模試、就職模試、資格試験、補習費、
部活動費強化に要する費用の2分の1とつけていただき、感謝されている保護者も多いと推察していますが、6月議会で、来年度から商業科が設置されるとの報告が、私の質問の中で市長が発表されたところでありますが、私のいつもの
突っ込み不足、普通課が3クラスで商業科が1クラスで計4クラスと喜んだところでありますが、後でわかったが、残念であります。学年合計合わせて3クラスでありました。
松高側も県の方針に従ったのかどうかわかりませんが、普通課が3クラスで、商業科の合計で4クラスと頑張れなかったのか。どうして
県高校教育委員会並びに松高には、少なくともあと二、三年、
普通課クラスを縮小するのを待ってくれなかったのか。決定権は
県高校教育委員会であろうが、松高に対しましても、私は非常に失望している。松浦市が、私が質問していない補習費や
部活動強化費など、苦心をして松高の継続と推進を願って845万円つけている。松浦市が、松浦市民が、
まちづくり課が、市長のもと頑張っているのに、非常に残念であります。
そこで、最初にお聞きします。
商業科の増設は歓迎するが、普通課を2クラスに削減することに、県の
教育委員会か松浦高校からか事前相談はあったのか。結果報告だけであったのか。一度でも正式に挨拶があったのか。何かのついででの挨拶であったのか。担当課にお尋ねいたします。
3
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
おはようございます。
商業科の設置の関係ですけども、経過を申し上げますと、昨年12月に開催されました
松高みらい教育懇話会、この協議の中で、実は松高の校長先生のほうから、魅力ある
学校づくりのために、現在の普通課に加えて特色ある学科の設置を検討したいという旨の御発言があっております。
市といたしまして、この県の
教育委員会が学科改編の協議、検討を推し進められておるということを知りましたのは、2月の県議会におきまして、
渡辺教育長のほうから、学科改編を含めた具体的な改革案を早い時期に提示したいという旨の御答弁があった段階でございます。
また、この学科の改編によりまして、新たに設置をされるのが商業科ということを知りましたのは、平成26年度から27年度に県のほうで実施をされます施策をまとめられました
県立高等学校の教育改革第7次実施計画というのがございますけども、これが公表されました4月末の時点でございます。
4 ◯ 10番(久枝邦彦君)
前もって校長から、そういう提案に対して、来ているということで、また2月に県の教育長、4月からそういう審議会ですか、県のほうで発表があったということでございますけど、じゃ、途中の段階で、
市長並び担当課としては知っていたということですか。
5
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
先ほどお答えいたしましたように、もろもろの協議の中で、そういう動きがあることは知っておりましたけども、具体的に商業科が新設をされていることにつきましては、事前には存じておりませんでした。
6 ◯ 10番(久枝邦彦君)
じゃ、市長及び担当課は、商業科がプラスされる、その中で、普通課が2クラスに削減されるというのは、どの時点でわかっていたんですか。
7
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
正式にわかりましたのは、先ほど答弁いたしましたように、4月末に学校の教育改革第7次実施計画が出されました、その時点でございます。
8 ◯ 10番(久枝邦彦君)
その教育改革、その会合でということで、じゃ、決定した後に松高から正式に何らかの挨拶はありましたか。
9
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
支援をめぐりまして、いろいろ話をしておりますけれども、この学科の再編について、殊さらにお話があったということはございません。
10 ◯ 10番(久枝邦彦君)
やはりこれだけ頑張って、あのときの質問から9日目で12月19日、ちょうど私の誕生日で覚えているんですけどね。市も頑張って845万円の予算をつけて、一生懸命策を練って、つけていただいた。やはり松高の執行部の方て、それは当然だと思っているのか。やはり決定権は県のほうであるでしょうけど、やはり決定した限りにおいては一言ぐらいの挨拶はすべきだと思うね。やはり子どもたちに礼儀、しつけをする立場の方が、やはり、まず市長と担当課に挨拶すべきだと。非常に残念です。もう我が母校ながら残念。おわびの一つもできないとは、松高ももうちょっと、それは県の事業だからおわびする必要はないという思いであろうけど、やはり一言ぐらい挨拶せにゃいかんと。ね、松浦市もこれだけ頑張ってんだから。非常に残念です。そういう中で、私も松高出身という学歴は変わりません。
それで、学問の自由、許される範囲でどこの学校に行こうが自由でありますが、現在、松浦市内から猶興館に77名、清峰高校に45名ぐらいが通学しているそうです。まだまだ松浦高校が頑張れば、伸び代は幾らでもある。将来、松高を存続させるために、近い将来、普通課を3クラスに戻して、無駄な抵抗であるのは百も承知であります。わかって言うております。
しかしながら、
市政概況報告にありますように、
県教育委員会が実施した平成26年度の第1回
進学希望状況調査におきまして、普通課が松高におきましては1.09倍、新設の商業科が0.48倍となっておると新聞に記載されておりました。
言い出しっぺ、より以上効果を願い、原則として、前回質問いたしました、原則として、
MR全額補助と修学旅行費の上限を設けて2分の1の補助と。それと、上志佐などからは
西肥バス利用で片道340円、市外通学者は吉井、世知原からのバスでの通学者は数名だろうから、何らかの制限を設けて
市内通学者と同じ対応をすべきだと質問したところでありますが、
北海道美瑛町では、美瑛高校での支援事業での修学旅行の2分の1がマックス6万円を2年前に出しています。
しかしながら、今後の松高の頑張りに期待し、そのためにも松浦市からの財政的な支援が必要である。この支援事業が10月前後までに発表されないと、26年度受験生の12月初めの推薦入学のこともありますし、受験生や保護者の判断を惑わせることになる。概況報告には、既に在校生の保護者に対し、支援制度に関する
アンケート調査を実施していると報告されていますが、調査内容の詳細がわからないので、まだ、そういうことで、質問のしようがありませんが、それでは、その後の経過と、庁内で26年度からの
追加支援事業について、どこまで検討されているのか、お伺いいたします。
11 ◯ 市長(友広郁洋君)(登壇)
おはようございます。
きのう早朝、2020年
東京オリンピック、
パラリンピック開催が決定したことを喜びたいと思います。
それでは、御質問にお答えいたします。
市議会に御賛同いただきまして、本年度から取り組みをしております
松浦高等学校の支援事業につきましては、市内唯一の松浦高校を何としても存続しなければならないと、そういう強い思いを持って、この支援策を講じさせていただいたところでございまして、松浦高校が市内を初め、近隣の中学生に進学していただける、進学先として選んでいただける、魅力ある学校にあっていただきたい。それとまた、生徒の皆さんには、卒業後もこの地域に残っていただいて、地域の発展に貢献をしていただきたいとの強い思いを持って、
生徒確保支援や進学、就職支援に取り組んでいるところでございます。
御質問の今後の支援のあり方につきましては、6月の定例会でもお答えいたしましたように、まずは現在の支援策がどの程度の効果を上げたのか、検証する必要があるということで、在校生への保護者への
アンケート調査を実施して、その結果を踏まえ、
学校関係者の皆様と協議を行いたいと考えているところでございます。
皆様御承知のとおり、今、久枝議員も申されましたとおり、平成26年度から商業科が新設されますので、この新設のことと、ただいま御提案がございました
修学旅行費用の支援、あるいはMR通学の支援ということにつきましても、その
アンケート調査の結果を踏まえた協議の中で検討させていただきたいと、このように思っているところでございます。
私といたしましては、安定的に生徒さんが確保できるような支援策を考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。(降壇)
12 ◯ 10番(久枝邦彦君)
今後とも松高の安定的な支援につなげるような施策をしていきたいということでございます。
また、美瑛町におきましては、町の自治体でありますけど、さすが北海道、松浦市の5倍の面積を保有している地区であります。だから、北海道のJRの負担も全生徒の分を補助しているということでございます。その中におきまして、美瑛町では九百何十万円の年間の支援金でございます。だから、本当はもうちょっと行くんじゃないかなと思っておりましたけど、そういう中におきまして、担当課長、ちょっと前後するけど、1年生を対象にしたところのMRを支援したとき、それに掛け3をしたところの数字が、どのくらいの数字に出ているか、参考までに、わかってあったらお願いします。
13
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
議員のほうから1年生を対象にして3倍というお話でございましたけれども、松高のほうにお願いをいたしまして、今現在の1年生から3年生の在校生を対象に調査をお願いいたしました。その結果でございますけども、今全体で269名の生徒がおりますけども、MRを利用している生徒っていうのが112名おります。したがいまして、約42%になろうかと思います。この分で1カ月定期の分を単純に12月分しまして計算をいたしますと、年間に約1,080万円ほどになろうかと思います。
14 ◯ 10番(久枝邦彦君)
私、前回、自分でMRに行って、1年生の数を基準にして計算して、やはり1,500万円ばっかりになりまして、また来年、2年生、3年生、なったときにもうちょっとふえるということで、もうちょっと金額は上がる可能性はあるということで思っております。この件につきましては、
アンケート調査中ということであります。
今後の松高の盤石の体制ができますように、市長もその思いであります。お願いしますとともに、その中で、せんだって、
入学準備補助金の3万円につきまして、新入生のほとんどが知らない現実があります。長崎しおかぜ総文祭が松浦でありまして、そこにちょうど知り合いの1年生の女生徒がいまして、
入学準備金のことを、「助かったろう」と聞きましたら、えっていう顔しているんですよ。6人が6人ともですね。そして、5月1日ですか、5月を基準にして6月に入金をされているようでございますけど、保護者の通帳に入金されており、学校側も言うてると思いますし、松浦市がつくりましたAの4のパンフレットにも書いてありましたから、皆さん、そのときは中学3年生で見ていなかったんでしょうけど、学校側も保護者も子どもにきちんと言うべきであり、どうして言うべきだということは、今後の受験生が松浦高校にふえ、後輩が続くように努力、宣伝すべきだと思いますが、担当課としてどのように、今後、周知徹底していくか、最後にお伺いします。
15
◯ まちづくり推進課長(末永和彦君)
制度のPRの件でございますけども、今現在も松浦高校におかれまして、各中学校回りまして、そこら辺の周知は図られておるものと考えております。
ただ、不十分ということであれば、また学校のほうとも連絡を取り合いまして、よりよい方法を考えていきたいというふうに考えております。
16 ◯ 10番(久枝邦彦君)
6人いて6人とも、1人も知らなかったということが、ちょっと皆さんから、市長及び担当課から見ても不本意でしょうけど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、2番目の通告、「戦後歴史捏造に対する松浦市の教育及び教科書選定について」であります。
世界で近隣諸国に恵まれていない国は多いけど、日本も多分に漏れず、近隣諸国に恵まれない国の一つであります。
大
東亜戦争敗戦後、戦後歴史の他国の日本歴史への捏造で国益を損じているのが現状であります。この件を松浦市議会で質問するにはエリアが狭過ぎるが、しかし、松浦市の青少年にも多少ならず関係があることだから、多少ならずどころか関係あることだから、質問項目に入れました。
まず、担当課長に答えをいただきたい。答えを求めない箇所もありますので、心配無用です。市長、教育長には答弁は求めません。
まず、担当課長にお伺いします。
市内中学校の日本史等が載っている
社会科教科書の選定、採用決定はどの機関がするのか。かつまた、市内の教科書は同一であるのか。県下一緒であるのか、お伺いいたします。
17
◯ 学校教育課長(今西誠司君)
お答えいたします。
教科書の採択というのは、4年に一度、県内を9地区に分けて行われております。松浦市の場合は県北地区ということで、松浦市、平戸市、北松浦郡の関係者で選定し、この3地域の小中学校で同じ教科書を使用しております。
採択までの手順としましては、慎重を期するということで3段階に分かれておりまして、まずは直接授業をしている教諭の代表による
調査委員会を各教科行いまして、次に、管理職員とか保護者の代表による
選定委員会、最後に県北地区の教育委員、保護者、
学識経験者の代表による
採択地区協議会で、各教科の教科書が採択されております。
また、松浦市と同じ教科書を県内で使っているというのは、県内4地域あって、ほかの地区の場合は違う教科書を使っているという状況でございます。
18 ◯ 10番(久枝邦彦君)
松浦市も
教育委員会委員の方が委員長以下おられますけど、そういう諸先生方の各教科に、そういう社会科についての専門的知識などお持ちであるのか。
また、そういう中で、審議されるときに意見など、具体的には過去のことだから覚えておられないでしょうけど、どんな審議をされますか。
19
◯ 学校教育課長(今西誠司君)
先ほど申しましたように、3つの段階に分かれて協議する中で、やっぱりまずは実際に授業をしている社会科の先生、この先生方は当然専門的な知識を持たれていますので、その先生方の意見をまず尊重されました。
あと教育委員さん方、あるいは
学識経験者の方々もやっぱり広い視野からの意見を述べられて、それらがトータルして、やはり松浦市の子どもたちとして、この内容であれば、あるいはこの教科書であれば間違いないんじゃないかなということで、全体の総意を持って決められるという状況でございました。
20 ◯ 10番(久枝邦彦君)
それでもって採択していくということで、それなりに慎重審議されて教科書を選定されているという。
また、この社会科というのは非常に難しい。ね、考えようによっては非常に難しい。数学のように答えが出てくる問題でございませんので、大変難しいというのは私もわかります。
ただ、ここで高校の社会科の内容を聞くわけにはいきませんので、松浦市の小中学生に、この沖縄県八重山郡と尖閣諸島及び領海、それから竹島、
従軍慰安婦、南京大虐殺、北方領土等を、どのように教科書に掲載され教えられているのか、お伺いいたします。
21
◯ 学校教育課長(今西誠司君)
実際には中学校では、こういうふうな教科書を使って、(教科書を示す)いろんな写真も載っていますし、小学校でも同じようなんですけれども。
今、議員がおっしゃっています、あるいは議員がお使いになられた南京大虐殺ということにつきましては、小中学校とも、教科書の中では南京事件という表記がなされております。
また同様に、議員が言われております
従軍慰安婦という表記につきましては、小中学校とも教科書には、このことは全く記載がされておりません。
なお、領土問題に関しての北方領土、尖閣諸島、竹島問題等につきまして、小学校においては、北方領土について未解決の北方領土という表現がされておりますし、中学校におきましては、日本の領土をめぐってということで、北方領土、竹島、尖閣諸島というふうに記載をしております。
22 ◯ 10番(久枝邦彦君)
これはみんなしゃべると時間が足りませんけど、尖閣諸島の件など、大変日本が侵害されているとこでありますけどですね、やはり大正9年、1920年に当時の福建省の漁民が石垣村に流され、そこで石垣村の方々が看病し、本国に送り返しているということにつきまして、当時の長崎におられた総領事が石垣村に対して感謝状を出されているというのが、そういう感謝状が現在、石垣市に保管されているというのがありますし、また、そういう中におきまして、昭和33年、中国のほうから出した中国の地図におきましては、その尖閣諸島も日本の領海であるという線引きでもってあらわしている地図があるそうで、現在、中国はその地図を各書店から回収しているということであるそうです。
今回、
従軍慰安婦をちょっと取り上げたいと思います。どうしてそれをここで言うかといいますと、私たちの子どもや、今後、孫や、またそこでビジネスで松浦市の人も、そういう関係、外国に行く。また現実に留学している子どもさんたちも松浦からもいるという思いの中で質問をさせていただきます。
こういう問題におきまして、行った先でアメリカ人らにこういうことを質問をされたときに、戦時中の歴史を知らない、戦後の歴史を知らない、歴史を学校が教えない、日本の歴史観、質問を受けた日本人は知らないから答えない。じゃ、答えないなら少女の像が語りかけているのは真実であろうと、外国人は思うと私は思います。
今、東アジアで
従軍慰安婦という亡霊が徘回していたが、その亡霊がついに太平洋を渡ってアメリカ議会に舞いおりた。いつの間にか個人の慰安婦なる商行為を日本国家の大罪だとでっち上げた妖怪に対し、アメリカではこの件に対し、異論を言おうものならホローコースト並みの大罪と言うやからもいるそうだ。
韓半島からの移住者が多いニュージャージー州では、ソウルの在韓国日本大使館前に設置された
従軍慰安婦像を象徴する少女の像と同様の碑が2カ所に設置され、高速道路に少女の銅像とセックススレーブと、性奴隷と書いてある看板があるそうです。
それと全く同じ少女の像が縁もゆかりもないアメリカカリフォルニア州グレンデール市におきまして、ことし7月30日にグレンデール市議会で可決され、設けられたと。ことし7月30日ですね。市議会でですよ。その除幕式に自称元
従軍慰安婦が渡米し、PR活動を行い、そのグレンデール市は7月30日を慰安婦デーに制定しているそうです。
先日、日曜日に、9月8日、長崎新聞の一面に強制連行されたという方の通帳が保管されています。ここに、18年の11月27日に3円、19年の3月17日に3円、19年4月30日に1円、19年7月9日に1円と、当時の貯金状況が、こうであります。
せんだって、私の父の仏壇を見てきたら、引き出しをあけましたところ、父の当時の貯金通帳が出てきました。駆逐艦白露第4分隊、台湾総督府交通局、父の通帳が昭和16年5月で20円、ここにあるだけ、20円、20円、10円、20円、20円、20円、40円と、こういう貯金の状態で、最後、日本がポツダム宣言を受け入れた後の8月17日に2790円の残が、このくらいの貯金通帳です。それも昭和9年から職業軍人として行き、途中、フィリピンのレイテ沖で270名乗っている駆逐艦で80名死んだ。その中で、父も3日間、死体の中に入れられ、生で弾を抜かれて気絶したそうですけど、そんな中におきまして、こういう3円とか1円、うちの父なんかの20円、10円の貯金のころに、この国家賠償を求めている
従軍慰安婦の方が、18年の4月2日、これは請求のために下関の裁判所に、文玉珠という方が請求しているんですね。最初の金額は18年の4月に100円です。その後、700円、550円、900円、20年の4月4日になると5,640円、4月26日に5,000円、1カ月間で1万560円、次の年には月には1万円貯金しているんですよね。
これは、時の首相、東条英機さんが16年の10月から18年の7月まで総理大臣をやっていますけど、総理大臣の月の給料が800円、陸軍大将の月給は550円のころです。校長さんの当時の月給は100円もらっていなかった。二、三日前に高校時代の恩師に、「当時の校長さん、幾らぐらい月給もらっていたんでしょう」ということで確認してきました。そしたら「100円もらっていない」ということでありました。そういう中で、これだけの、1カ月で当時の首相の10倍以上の貯金をしていると。こういう方が今、日本に国家賠償を求めているんですね。
それで、
従軍慰安婦なるもの、ここに内閣官房調査室からの資料を取り寄せました。もう既に昭和19年の5月、6月には日本人の捕虜がありまして、こういうのに調査が進んでおりまして、もう戦後70年弱たつ、そういう中で、アメリカ公文書においても、公文書が公開され、その中に
従軍慰安婦なんて言葉は一つも出てこない。やはり、こうやって証拠がみんなあるし、おのずから金を返せということで証拠を出して、やっぱり不利な立場は出てきているというのが現実であります。
最近の韓国のパンフレットでは、竹島がいつの間にか韓半島のほうに近づいているそうです。誰か綱か、引っ張ったか、歩いていったんじゃないでしょうかね。
日本人には惻隠の情、よい言葉があります。また安倍首相のような雄弁な方が、後世の歴史観に任せると発信しているが、首相の立場もある。現実に至るまでの外務省の職務怠慢でもある。外務省職員も高級ワインばかりを飲む暇があれば、世界に一生懸命正義を発信すべきである。また、現在、国連事務総長も、世界銀行総裁も韓半島出身です。真実を見てしかるべきであります。
日本は近所に恵まれない国であり、海洋国家である。しっかり海の領域を守らないといけない。政権維持のため、作り話、捏造で世論を誘導するのは国家観の大罪である。歴史事実を明らかにし、日本と日本民族の矜持回復を目指さないといけない。まだいっぱい言いたいことはありますが、ここは松浦市議会であり、これ以上は閉じたいと思います。
最後に、課長、一連の教育につきまして、青少年の教育、学校教育が大事だと思いますが、松浦市の小中学生に、課長はどのように教えるべきか、思ったことを聞かせていただきたいと思います。
23
◯ 学校教育課長(今西誠司君)
学校現場におきましては、文部科学大臣が公示する学習指導要領の内容を十分踏まえて指導すべきでありまして、そのための図書として、文部科学大臣の検定を受けました教科書を使用するようにしております。
その際、やはりまず教師自身が、その指導要領の中身、あるいは教科書の中身を十分把握した上で、しかも指導法を十分研究した上で、丁寧にプロとして教える必要があろうかと考えております。
以上です。