松浦市議会 2008-09-10
平成20年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2008年09月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（中塚祐介君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
それでは、
日程第１
市政一般質問
を行います。
質問順位に従い、５番・竹本議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（竹本議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
皆さんおはようございます。
私は皆さん御承知のとおり、議席番号が５番でございます。今回ですね、一般質問者14名中、たまたま５番に通告いたしまして、またまた質問順位が５番ということで、何かごろ合わせがよく感じておりますので、ぜひ答弁も感じよく前向きでお願いいたしたいというふうに思います。
ことしの夏場はですね、平年に比べて雷雨が多く、市内でもあちらこちらで雷が民家、または民家付近に落雷し、電化製品もすべてだめになった方もおられます。落雷に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げます。
昔から言ってありますとおり、「地震、雷、火事、おやじ」、日常人々の恐れるものをその順に言ってある言葉であります。私の子ども時代まではそのとおりでありましたが、現在では「地震、雷、火事、女房」になりまして、まあ、女房までぐらいだったら、立てておけば、家庭、また家族円満ということもございますので、よろしいんじゃないかと思いますが、今後気をつけていかなければならないことは「地震、雷、火事、子ども」と思います。現在でも、いろんな事件、そして問題が発生しております。私は、責任は私たち親にすべてあると思いますので、子どもは余りかわいがり過ぎないよう、そしてまた、余り甘やかし過ぎないようにですね、大事に育てていけば「地震、雷、火事、子ども」にはならないと思います。そういったことは、当市この松浦ではないと思いますが、何しろ最終的に困るのは、子どもを育てた私たちでございますので、そこあたり気をつけてやっていかなければならないというふうに私自身は思っております。
では、通告に従いまして、「
市内学校建築について」から入りますが、この中で小さい3)と4)を入れかえて質問いたします。
まず最初に「校舎の耐用年数について」お伺いいたしますが、できれば
鉄筋コンクリート建てと木造建てと両方お願いいたしたいと思います。
3
◯ 教委庶務課長（木山智明君）
まず、それでは校舎の耐用年数についてお答えいたします。
昭和40年大蔵省令第15号
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の中で、
鉄骨鉄筋コンクリート造、または
鉄筋コンクリート造のもののうち、学校用または体育館用のものとして耐用年数が47年、また木造のものとしては耐用年数が22年と定めてあります。
以上です。
4 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
ただいま
鉄筋コンクリート建てが47年、そして木造建てが22年ということですが、それでは使用できる年数は定まっているのでしょうかね。
5
◯ 教委庶務課長（木山智明君）
一応耐用年数が省令の中で47年（鉄骨造と鉄筋）、木造が22年ということで、使用できる年数というのは、その環境によっても当然傷み等も違いますので、それぞれその環境によって使用できる年数も異なってくるかと思われます。
6 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
私は耐用年数が来たならば、その数年前後で建て替えが必要と思っておりましたので、あとの質問をさせていただきます。
「昭和40年以前建築の小中学校を全部建て替えたときの経費は」ということで質問いたします。
昭和40年以前と私が言っておるのは、今後、近々建て替えを頭に置いておかなくてはならないと思い、私が勝手に出した年号であります。あくまでも私の基準であります。
市内小中学校には、古い順に行きますと、ここは３月の議会で白石議員が一般質問なされましたが、福島中学校、昭和30年建築で築53年。次に、現在、
建て替え計画が進められております
御厨小学校、昭和37年で築46年。そして、同じ年に
大崎小学校が築46年。
福島小学校が38年建築で築45年。
福島中体育館も同じであります。鷹島中、田代小が昭和39年建築で築44年。そして、鷹島小、養源小が昭和40年建築で築43年。あともですね、星鹿小、今福中、鷹島小と続くんですが、昭和40年以前の建物だけでも８校と１つの体育館がございます。概算でいいですから、そこを今言った８校と１つの体育館を概算でどのくらいかかるものか、わかればお伺いいたします。
7
◯ 教委庶務課長（木山智明君）
それでは、昭和40年以前建築の小中学校は、議員がおっしゃられますとおり、市内で８校あります。これらをすべて建て替えたときの経費を出すのはなかなか難しい面がありますが、昭和60年度以降に建築された松浦市内の小中学校、５校あります。調川中、
今福小学校、志佐中学校、
青島小中学校と
志佐小学校でございます。これらにより算出した平方メートル単価ですね、及び校舎８校、体育館１棟の現在の面積により事業費を算出しますと、概算の概算ではありますけれども、約32億円という事業費が見込まれます。
しかしながら、昭和60年度以降より建築単価等が上がっておりますので、これらを考えれば32億円以上の事業費になろうかというふうに考えます。
以上です。
8 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
そうですよね。32億円も、もっと以上もかかる可能性あるんですよね。先ほど申しましたが、ここ数年で建て替えなければならない校舎が８校、体育館が１つでございますが、この先10年ぐらいで建て替えが必要な学校になりますと、小中合わせて14校と体育館４棟と、かなりのもっともっと経費が必要と思われます。
そこで、少しでも経費がかからないように4)を3)にいたしました「
御厨小学校建築に伴い
大崎小学校、
田代小学校の統廃合は」ということで質問いたします。
少子化に伴って、学校１校当たりの児童数が減り、統廃合を進める自治体もふえてきています。そうした中、政府からも、もっと統廃合を進めるべきだとの意見が浮上しています。文部省の
学校基本調査を見ても、全国では1981年（昭和56年度）には約1,182万人いた小学校の児童数が25年後の2006年（平成18年度）には約707万人と５分の３に減っております。しかし、２万4,574校だった学校数は２万2,253校と９％の減少にとどまっています。財務省が2005年（平成17年度）に統廃合で閉校した学校（小学校161校、そして中学校60校）を調べたところ、１クラス当たりの平均人数は小学校で17.6人から25.1人に、中学校で25.2人から31.8人にふえた。これは全国平均の数値（小学校25.8人、中学校30人）に最も近いものです。
小学校の保護者にとったアンケートでは、「統廃合してよかったと思う」との回答が66.1％を占め、その理由として、「友人がたくさんできる」などが多数に上っています。学校を設置する自治体にしても、「適正規模での教育が可能になった」などの評価があります。統廃合を進めることで、大幅な削減ができ、教育効果も上げられるとなれば、まさに一石二鳥というわけです。
そこで、
御厨小学校建築計画がなされ、ちょうど３年前ぐらいだったですかね。宮本教育長の時代ですね。
田代小学校には御厨小との統廃合の話をたしかＰＴＡになされ、いろんな面での反対があり、前に進めると
御厨小学校の建築も危ぶまれるということで、御厨小建築だけで進められてきたと思いますが、それから現在では、
御厨小学校建築は、現在、設計業務の入札も行われ、着々と進んでおるように見られますが、今だったら統廃合の話を進めてもいいんじゃないかと思います。
また、その折、私は何度か「大崎小だったら、父兄に話をすれば、御厨小との統合はできるんじゃないですか」と言ったことがございます。私もふだん、大崎小の父兄とお会いしたときはよくこの話を持ちかけているんですよ。全部とは申しませんが、ほとんどの父兄は理解を示されております。大崎小と田代小が御厨小と統合すれば、前段でも申しました近々建て替えなくてはならない８校が２校建て替えなくてもよくなります。これは早急に進めたらいかがでしょうか。教育長、いいでしょうかね。
9 ◯ 教育長（松尾 紘君）（登壇）
おはようございます。
先ほど竹本議員さんの質問なんですけれども、そのことにつきまして回答していきたいと思います。
御厨小学校校舎改築事業においては、御厨地区のほうからも強い要望があり、旧松浦市内の学校でも一番古く、老朽化が進んでおりましたので、児童の安全と学校教育の充実を図るためにも、統廃合とは別に、
御厨小学校の建て替えを早急に推進すべきということで、平成19年度に
御厨小学校校舎の耐力度調査を行い、その結果、耐力度が不足しているという結果が出ましたので、現在、平成22年度
御厨小学校校舎改築事業の完成を目指し取り組んでいるところでございます。
しかしながら、今、議員が指摘のとおり、この
市のほうにも財政面の苦しさ、また児童生徒にとって望ましい教育環境や学校の適正配置という観点から、
大崎小学校、
田代小学校だけに限らず、今後は
市内小中学校の統合の問題に取り組まなければならないと認識をしているところでございます。そういうところで、今後、そういうものにつきまして進めていきたいという気持ちでおります。
以上です。（降壇）
10 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
ぜひですね、進めていただきたいと私からもお願いいたします。
一番生徒数が多いときは、
大崎小学校が昭和33年と昭和35年度には302人で、
田代小学校が昭和34年263人でした。現在では、
大崎小学校、多分67名と思いますけども、
田代小学校も25名ですかね、ということで、生徒数が減った原因は、御承知のとおり炭鉱閉山もありましたが、今後、少子化に伴い生徒数がふえるのは望めません。また、御厨中学校は、
御厨小学校、
星鹿小学校、
大崎小学校、
田代小学校と４小学校が一緒になる中学校でございます。むしろ、私は星鹿小も御厨小と統合したほうがよいと思っているくらいです。少しでも多い生徒数の中で学ぶと学力も現在以上に上がると思うし、スポーツにしても、今までクラブなどができなかったものもできるし、またつくれるし、先ほどから申し上げておりますとおり、友人もたくさんできます。
ただ、学校は単に子どもの教育を行うだけではなく、地域のシンボルであり、災害時には避難場所となるなど、実際には多様な機能を持っていることは私も重々わかっておりますが、地域がなくなるわけじゃないしですね。地域のことは今後、地域で考え、災害時には各地区公民館もございますので、今後、そういったことも考えながらやっていけば、シンボルでもあるし、また災害の避難場所にも公民館などを使えばいいんじゃないかというふうに思います。
大崎小学校にしたって、１学年１学級を維持するのも、もう厳しくなってきております。先ほどから申し上げておりますとおり、教育の充実という点でも統合したほうがよいと思い、「
御厨小学校建設に伴い、
大崎小学校、そして
田代小学校の統廃合は」ということで質問いたしました。
次に、「環境にやさしい木造建築の考え」に入ります。
松浦市内にはですね、現在4,634ヘクタールの山林があります。杉の木が1,608ヘクタール、ヒノキが1,189ヘクタールが植林され、そのうち36年以上の材木として使用できる杉が1,423ヘクタール、ヒノキが810ヘクタールございます。これは特に先代が次世代のためだと思い植林なされ、農閑期、冬の寒いとき、または夏場、蚊またはハチから刺されてでも、苦労なされて枝打ち、手入れをされ守られてきた山でございます。
先ほど申しました36年以上のヒノキと杉の木が合わせて2,233ヘクタールでございます。本数に直しますと、ほとんど６尺植えで植えてあると思いますので、１ヘクタール当たり3,000本植林されておりますので、植えたときは669万9,000本、その後、間伐等を６割ぐらいされておると思いますので、現在、約268万本の材木として使用できる原木が市内にはあるということです。これを利用すべきだと私は思いますが、現在のところ木造建ての考えはありますでしょうかね。
11 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
おはようございます。
今、
御厨小学校の改築に伴っての御質問でございますけれども、
先ほど担当課長が申し上げましたとおり、
鉄筋コンクリートですと47年、木造ですと22年という耐用年数ございますので、この耐用年数からしますと、
鉄筋コンクリートというのが長くもてるということは言えるわけでございますが、教育施設の場合ですね、やはり耐用年数だけじゃなくて、いろいろな角度から検討する必要があろうというふうに思っているところでございます。
今回の
御厨小学校の改築事業につきましても、やはり
検討委員会を立ち上げておりまして、その中でいろいろ基本方針とか基本構想、基本計画を議論していただいたわけでございます。その議論の中で、実は平戸
市の
津吉小学校と佐世保
市の清水小学校の視察を行っていただいたところでございますが、この両小学校とも、やはり木を多く使われておられて、大変すばらしい施設であったというふうに報告を受けておりますし、
検討委員会の皆様もそういう御意見を持っておられました。
私も先ほど申し上げましたように、子どもたちが学ぶ場所といいますか、学びやといいますか、そういうものを、将来子どもたちがこの地域あるいは日本を背負っていくということから、環境を考えますと、やはりそういうことは十分検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますし、私は今回の
御厨小学校の改築につきましては、できるだけ木造を取り入れて整備をしたいというふうに考えているところでございます。
また、木造校舎といいますか、木造をできるだけ取り入れた木造建築ということを考えておりますが、今申されましたように、市内にはすばらしい森がございますし、その中には杉、ヒノキも伐期を迎えたものがたくさんございます。そういうことからいたしまして、私といたしましては、できるだけ市内の木材を活用できるような形、そういう方法を今後検討して、今、竹本議員が申されましたような形での活用ができればと、このように思っているところでございます。（拍手）（降壇）
12 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
どうもありがとうございます。できるだけ木材を使う、そして、できれば市内の木材を使うようにしたいというお言葉を市長からいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。
私もちなみに、大分県
宇目町立宇目緑豊中学校ですね。2003年１月に竣工されております。「
公立学校優良施設表彰 文部科学大臣奨励賞受賞」「あたたかみとうるおいのある木の学校」として、そういう中学校があります。この地は先ほど申しましたとおり大分県でございます。94％を山林が占める林業が盛んな町であり、町内３校の統廃合による移転新築を機に全面木造化された中学校であります。木材を使用した学校は、先ほど言われましたように、まだまだあると思いますので、これから先もまだ研究をなされ、少しでも多くの市内の木材を使用した学校を建てていただきたいと思います。
先ほど木造建ての耐用年数は22年と言われましたが、市内のほとんどの学校が明治７年建築されていますので、昭和30年代まで使用されていたのですから、築85年以上も校舎も使われたことになります。耐用年数47年の鉄筋建ての雨漏りしたらとめようもない校舎より、環境に優しい自然のぬくもりと潤いのある校舎で学んだほうが、またほかにも、いろんな面でもいいんじゃないかと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、市内には森林組合もあります。伐採もできます。おかげで林道も整備され、できておりますし、製材所もございます。今後、林業振興にもつながりますので、今後まだまだ校舎も建て替えなくてはならないときに来ておりますので、１本でも多い市内の木を利用していただければと思い、質問いたしました。
では、２項目めの「農業振興策について」伺います。
本年度の水稲の作柄は８月初めで
全国作況指数、推定で102～104と言われておりました。その後、８月の豪雨、長雨で、コシヒカリの刈り取りおくれなどで収穫減、そして品質低下で豊作は見込めないんじゃないかと思われます。また、普通作のヒノヒカリにおいても、ちょうど幼穂形成期から出穂にかけての長雨、また日照不足が重なり、現在では厳しい作柄だと見られます。
昔から言い伝えがありますとおり、「日年はスジモミぐらい残るが、雨年はスジモミも残らない」と。そこまではいかないと思いますが、今後、よい気象を期待いたして、初めの１番目の「
営農再開交付金について」に入ります。
営農再開へ交付金ということで、農林水産省は８月26日にですね、増加が懸念されている
耕作放棄地の営農再開に向け、周辺の農家や企業が
土地所有者にかわって行う整地や土壌改良に助成する交付金制度を創設するという方針が決められました。
耕作放棄地対策に特化した交付金は初めてで、2009年度の予算の概算要求に約230億円を盛り込むとされています。政府は、
食料自給率向上も視野に、11年度をめどに市町村が定める農地整備の重点区域の
耕作放棄地を解消する方針。助成対象は、
土地所有者から土地を借り受けたり、委託を受けたりした周辺農家や集落、企業などが営農再開に取り組むケースを想定してあります。
具体的には、
１番として、農地の回復に向けた障害物の除去や土壌改良
そして２番目に、用排水路や
鳥獣被害防止施設などの
周辺施設整備
３番目に、資機材購入などの初期投資といった営農再開の準備に必要な活動に対し、農地面積や活動内容に応じて一定額を補助するということでございます。
全国の
耕作放棄地面積は38万6,000ヘクタール、耕地面積の約８割を占めている。市町村や
農業委員会は営農をすぐに再開できるかなどの放棄地の状況を調査中で、この結果を踏まえて市町村が本年度中に「解消計画」を作成することになっておるということですが、当市においても、ここ10年間で約200ヘクタールの
耕作放棄地がふえておりますが、担当課ではこの制度についてどのようにお考えかお伺いいたしますが、本文にもありますが、農家や企業が
土地所有者にかわって行う整地や土壌改良に助成する交付金とありますが、改良するだけでいいものか。当然営農まで含めて行うものが助成の対象となると思いますが。
そして、また本年度中に「解消計画」を作成することとなっておりますが、営農再開に向け、農家や企業にどうやって周知されるものかもお伺いいたしたいというふうに思います。
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◯ 農林課長（田中 仁君）
おはようございます。
ただいまの
営農再開交付金につきましては、ただいま御報告いただいたようなとおりで、現在、増加が大変懸念されております
耕作放棄地に新たなメニューとして
耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金事業というものを盛り込むというのが発表があっております。これは平成21年度からの
水田等有効活用自給力強化向上対策と、これの概算要求の中に盛り込まれておるわけでございますけども、まだ詳しい情報が入ってきておりませんので、この制度について詳しい情報が入り次第、対応をしていきたいというふうに思っております。
また、解消計画につきましては、現在、
農業委員会のほうにおきまして、農業委員さんに18年度と19年度の
耕作放棄地の調査を行っていただいておりますけども、その報告書に基づいて、再度８月に本庁管内を、それから各支所につきましては10月に現地を調査していただいて、これを精査していただくということにいたしております。
その結果によりまして、今年中には解消計画を策定しなければなりませんけども、そのことにつきましては、その調査をされた中で、精査をされた中で、「比較的容易に農地に戻せるもの」と、俗に要活用農地というふうに言っておりますけども、これにつきましては
農業委員会より農林課のほうに報告が出されて、その中で
耕作放棄地の「解消計画」を策定をしていかなければならないということになっております。
また、この営農再開についての農家や企業への周知、これにつきましては詳しい情報が入り次第、農業嘱託員さんを通じ、また関係団体等にその旨の周知をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
14 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
耕作放棄地には、放棄して二、三年の農地もあれば、何十年もたっている農地もあります。そこで、補助基準がどこなのか。また、例えば10ヘクタール（「10アール」に訂正）当たりどのくらいの助成になるものか。今の答弁では、「まだそこははっきりしていない」ということですから、助成のほうはいいですけども、市内にも、先ほど申しましたとおり、ここ10年間で200ヘクタールの
耕作放棄地がありますのでですね、また、10年くらいではそう手がかからなくても復旧・改良ができると思いますので、ぜひこういった事業を利用していただきたいと思って質問いたしました。また何か農林課長、答弁ございましたらよろしく。
15
◯ 農林課長（田中 仁君）
ただいまの御質問の中に、
耕作放棄地の基準というものがありましたけども、この
耕作放棄地の位置づけとしまして、過去１年以上耕作されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものについて放棄地ということになっております。地目が農地でも、復旧が困難な農地につきましては、非農地ということで、山林原野として扱うということにもなっております。
先ほどの営農交付金の
営農再開交付金については、まだ国からの正式な通知があっておりませんので、現在の
耕作放棄地解消５カ年計画の中の助成制度についてお答えいたします。
現在、このメニューの中で有効利用促進ということで、
耕作放棄地を引き受けて営農利用する農業者に対しまして、復旧や土台づくりなどの初期費用として10アール当たり３万円の補助があります。また、１ヘクタール以上をやっていただくという場合には、加算として5,000円が補助されるということになっております。
また、復旧活動支援につきまして、青年農業者等が、あるいは地域の方たちが構成をしていただいて、
耕作放棄地バスターズという組織を形成をしていただいて、草払い等をしていただければ、10アール当たり１万円の助成というものがございます。
もう１つですね、復旧活動農地集積支援というのもございまして、復旧活動後の農地を引き受けて営農利用していただくという方には10アール当たり１万円の助成というこの３通りがございますけれども、いずれもこの助成が１年目だけの助成ということで、耕作については、それ以後含めまして５年以上の活動が必要ということになっております。
以上でございます。
16 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
どうも御丁重な御答弁ありがとうございます。先ほど私が間違えて「10ヘクタール」当たりと申しましたが、課長はよく存じられて「10アール」当たりで言っていただきまして、ありがとうございます。
続きまして、「パッションフルーツの産地化について」ということに入らせていただきます。
「パッションフルーツ産地化で意見交換会」ということで、８月の
市報にも記載されておりましたが、現在は市内15戸の農家で年間約６トンの出荷、栽培から１年を迎えて、手間要らずで、虫がつきにくく、寒さと風害に注意するだけで、無農薬で栽培可能、高齢者にも簡単に収穫ができ、収益も見込めるということから、「夢の生る木」としても全国から注目され、産地化へ向けて本格活動をなされております。
パッションフルーツは、花芯が十字架に見えるところから、クダモノトケイソウ（果物時計草）とも言われており、亜熱帯地方などで世界的に栽培されており、日本では沖縄、鹿児島が主な産地、春先に苗を植えると夏には収穫できます。10アール当たり400本植えつけ、１本から200個ぐらい収穫でき、松浦物産館では１個200円で販売されており、聞くところによりますと、東京などでは現在１個800円で販売されているところもあるとお聞きいたしております。
７月19日に西九州自動車道建設促進総決起大会の折、当時、農林副大臣の岩永先生がパッションフルーツの視察ということで、午前中、海のふるさと館にお見えになり、10時から栽培農家と懇談会、その後、パッションフルーツ果樹園を視察なされました。私も同行させていただきました。そのとき、岩永副大臣が言われたことは、「できれば早く産地化したほうがよいよ」と言われました。私もそのとおりだと思います。
物産館の上田支配人は、１日１トンの出荷量が欲しいとも言われました。１トンということは、パッションフルーツは、ちょうど１個当たり100グラム平均ぐらいだそうですもんね、１万個です、１日１万個。まだまだ現在量では足りません。現在の先ほど申しました組合員は15名ということですが、これは栽培農家は今後だんだんふえていくと思いますが、一番の問題点はビニールハウス建設だと思います。
そこでお伺いいたしますが、物産館出荷者協会のほうから、休作中のビニールハウスを見つけておられましたが、農林課のほうにもお話があっていたのか。また、あっておったとしたら、幾らかでも見つかったのか、お伺いいたします。
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◯ 農林課長（田中 仁君）
この休作中のハウスにつきまして、そのほかについてでもございますけども、パッションフルーツについて、６月の末に一応お話をお受けいたしております。そういう中で、この休作中のビニールハウス、これの提供支援についてやってほしいということでございましたので、農林課のほうで７月、８月に調査をいたしました。その中で、市内の中で８カ所ぐらいあったんですけども、一応その中で１カ所については提供できるということでございましたので、現在、賃貸料等について御検討をお願いしているところでございます。
なお、出荷者協会のほうでも休作中のハウスにつきましては、それぞれ皆さん御存じだと、十分把握されているというふうに思いますので、そちらのほうからまた、あわせもって情報の提供をお願いできれば、またこれに対応していきたいというふうに思っております。
18 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
私はハウスだけじゃなく、露地栽培でもできないかと思いましたが、心配されることは、梅雨どきの長雨、風に当たると、ちょっと簡単に落ちやすいところがございますので、熟する前に落下する可能性があるため、良質な品物を、商品をつくるには、やっぱりビニールハウスじゃなかりゃいかんというふうに思っております。
そこで、アスパラハウスに補助金があるように、そういった制度をパッションフルーツのほうにはできないものかですね、何か国・県の補助対象がないものか、お伺いいたします。
19
◯ 農林課長（田中 仁君）
ただいまの新しいビニールハウスということでございます。このパッションフルーツにおけるビニールハウスの購入につきまして、補助が適用できるものを県のほうにお話ししましたけども、現在のところ該当するものがないということでございます。
なお、現在、ハウス購入ということで、先ほどアスパラというお話がありましたけども、これは18年度から22年度までの間に、長崎県の園芸ビジョン21パワーアップ事業というのを行っておりますけども、この中で対応しているという状況でございます。その中に対象品目としてパッションフルーツが入ってないということで、現在のところ新しいハウスには適用できないということでございます。
しかしながら、このパッションフルーツにつきましては、これまで県央、それから島原方面に苗を配布されたということと、当地の農業改良普及センターからも海のふるさと館のほうに研修に来られたということでございますので、県の関係課と産地化、それから事業対象品目と上げていただくというふうなことで、今後協議ができるんじゃないかというふうに考えております。これから、出荷者の皆さんの協力を得ながら補助対象となるように協議を進めていきたいというふうに思っております。
20 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
先ほど申しました
耕作放棄地対策で、営農再開への交付金の中で資機材購入とありましたが、先ほど「そこはまだはっきりしていない」と言われましたので、そういった通達が来れば、活用できれば、そういった事業も織り込んでいっていただきたいというふうに思います。
一次産業はもちろんのこと、建設事業関係等もなかなか厳しい状況に置かれています。そこで、パッションフルーツを推進し、一日も早く産地化を形成していけばですね、この地域はそもそも赤土であり、甘味のある品物が、そして日持ちのよい果物ができるものと思います。私も何度か食味してみましたが、なかなか若者向きの味で、またジュースにしても飲みやすく、今後はアイスクリームやゼリー、ケーキ等もつくり販売する予定だそうです。行政側も産地化に向けて御協力のほどをお願いいたします。
ミカン農家にしたってですね、最初、産地化されたところは今でも、佐賀県でも、長崎──西海、長与でも、まだまだ経営になっております。本当、こういったものは早く産地化をしてブランド化していったほうがよいと思い質問させていただきました。
最後にですね、「原油高騰につき、農業への影響について、そしてまた、その対応について」ということで質問に入っていきたいと思います。
原油高騰に伴い、全国漁業組合では７月15日に全国沖止め、そして漁止め、また８月26日には運送業者（31都道府県）で「経営危機突破一斉行動」を初め決起大会やデモ行進が行われました。その日（８月26日）、全国農業協同組合中央会はですね、全国の代表者約1,000人が参加して緊急集会を東京都内で開き、原油、肥料、飼料などの価格が高騰していることを受け、農家の経営安定対策を政府に要求する緊急決議が採択されました。
９月になって、燃料は少しは下がったものの、この価格じゃ、まだまだ野菜農家にしても、肥料が現在では６月ぐらいに比べても1.8倍、畜産農家にしても飼料が1.4～1.5倍と上がっております。上がったからといって野菜の価格が上がっておるわけじゃないし、飼料が高いからといって肉が上がっておるわけではございません。逆に品物の価格は下がっておる状況でございます。現在、自給率39％から45％に国は上げると言っておられるが、これでは上がるわけがないと私は思います。
松浦にしても、市長は大きなプロジェクトとして1,000頭増頭計画をなされ、１年目は予定どおり何とかクリア達成、２年目に入っておるわけですけども、このままだと厳しいんじゃないかと思われます。いつも言っておりますが、経費のかからない経営を推進していかなくてはなりません。昨日、吉原議員からもお話があっておりましたとおり、母牛は良質な飼料を与えれば、濃厚飼料は少な目に与えてよいと思いますが、商品の子牛にはどうしてもトウモロコシ、麦といった濃厚飼料を与えなくてはなりません。子牛１頭を出荷するまでには、濃厚飼料800キロから必要です。金額にして６万円ぐらいだったのがですね、10万円近くかかるようになった。また、水稲、野菜、果樹、飼料作物とかなりの肥料が必要であります。先ほど申しましたように、肥料は1.7～1.8倍、20キログラム、2,000円の肥料が現在では3,500円であります。化学肥料の原料はほとんどが中国から輸入してあります。今後、中国側も輸出原料に対して50％の税をかけるということです。それは、中国に化学肥料を残し、今後のため蓄えておくといった考えからだそうです。
こういうことですから、今後、肥料の価格はまだまだ上がってくると思われます。このままだと、休農または農業をやめる農家がふえてくるんじゃないかと心配されます。自給率アップどころの話ではございません。
そこでお伺いいたします。大規模農家には県北振興局で農耕用油に対しての免税申請の手続をすれば免除される。また、佐賀県でお聞きしたんですが、ＪＡが窓口で中小規模の農家でも、部会等団体で農耕用油に対しての免税申請ができると聞いておりますが、農林課ではそこら辺わかっておられましたかね。
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◯ 農林課長（田中 仁君）
このことにつきましては、大変申しわけありません。私どものほうでは認識をいたしておりませんでした。大変このような状況のときに、農耕用油に対する免税申請が可能なことを担当課が認識をしていなかったということをおわび申し上げたいというふうに思います。
ただいま軽油引取税の課税免税につきましてお話があっておりますので、このことにつきまして御答弁させていただきます。
この軽油引取税は、全額道路の整備に用いられる都道府県の目的税ということになっております。特に課税しないことが適当であると認められる軽油の用途につきましては、その課税を免除することとされております。その対象者及び用途等については、地方税法上に限定して列挙されております。
なお、大規模農家とはこの中にうたっていないようでございますので、軽油使用の農業機械を利用される農家の方につきましては、直接県税事務所、これは佐世保の県北振興局の前のほうにございますけれども、そこで詳しくお聞きされたほうがよろしいというふうに思っております。
また、ことしの６月に地方税法施行令の一部改正によりまして、農業を営む者のほか農作業のうち基幹的な作業のすべての委託を受けて農作業を行う者、ここでは機械利用組合が該当するんじゃないかというふうに思います。その方たちにも対象が拡充をされたということは、通知が来ております。
以上でございます。
22 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
そういったことをわかればですね、やはり実行組合長などにも連絡をされ、農家の皆さんわかるように周知をしていただきたいというふうに思います。
化学肥料20キログラムの価格で、現在、堆肥１トンの価格と大体同じなんですね。堆肥を散布すると土づくりにもなるし、また堆肥を入れると化学肥料も少量で済みますので、ぜひ推進していったらいかがでしょう。
ちなみに、西海
市では環境保全型農業推進事業特別栽培認証制度申請者及びエコファーマーにつき、市内産堆肥200リットル以上の購入者に２分の１の補助、それ以外は３分の１とするといったことで事業化してあります。
当市においても、先ほどから申し上げておりますとおり、原油高騰で化学肥料などすべてが高騰しておりますので、こういった事業ができないものか、お伺いいたします。
23
◯ 農林課長（田中 仁君）
御指摘の堆肥の活用につきましては、これだけ資材や肥料が高騰する中で、耕種農家におかれましても、今後さらに有効活用されるというふうに思っております。
御指摘の環境保全型農業推進事業の取り組み、このことにつきましては、議員のほうからもいただいた資料の中では、現在、長崎県内で西海
市が事業に取り組まれておるということでございますので、まずは先進地の状況等を研修をして、研究をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
24 ◯ ５番（
竹本伸太郎君）
よろしくお願いしておきます。
先ほどから申し上げておりますとおり、化学肥料が高くなっておりますので、有機肥料、堆肥の散布を進め、土づくりをこの機にしっかりやっていけば、化学肥料は少な目で、良質な作物、野菜、牧草もできます。松浦はおかげで牛もふえてきております。堆肥もございます。堆肥が足らなければ、安く販売しておられる方も何名かおられますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
農家もこれからが一番の正念場でございますので、そしてまた、日本の食を減らさないように、行政からの今後の手助けをよろしくお願いいたしておきます。
きょうは、早く終わりましたけども、
市内学校建築についても、農業振興についても、私にとってはいい答弁をいただいたと思っておりますので、少々時間がありますけれども、やめたいと思いますが、ちょっと、けさの新聞で気になったことがありましたので、これは答弁も何も要りませんけども、お話しして終わりたいと思います。
「三笠フーズの汚染米転売」と、とんでもない事件が起こっております。農水省は事故米を工業用にと用途を限定して契約した米が、カビ毒アフラトキシンが検出されたベトナム産の汚染米を食用米と偽り販売した三笠フーズは、2004年４月からことしの５月にかけて４回にわたり約20トン農水省から購入。金額は１キログラム当たり３円から12円だったそうです。うち3.4トンが汚染米、焼酎メーカー２社に売却するなど、ほかにも流通先は製菓業者３県で36社などですね、現在、汚染米の流通先は、13府県で延べ85業者となっておるそうです。
我々もその汚染米でできた製品を飲んだり食べたりした可能性は最も大であります。国内ではこんなことはないと思っておりましたが、こんな業者は絶対許してはいけません。
そういうことで、きょうの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（竹本議員 一般質問席 降壇）
25 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で竹本議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は11分であります。
これより関連質問を行います。
26 ◯ ２番（高橋勝幸君）
「
市内学校建築について」お尋ねをいたします。
御厨小学校の建築について計画が進められているようですけども、この設計は田代とか
大崎小学校の統合をもう頭に入れた設計を進められているのか、収容能力とかね、そういうことについてはどういうふうな判断で設計を進められているのかということと、それからオール木造──基礎構造から全部木造というふうな場合と、鉄筋を使った今ばやりの建築の場合の平米当たりの建築費がおわかりでしたらお示し願いたいと思います。
それから、もう１点、
御厨小学校が築46年というふうなことですけども、
福島小学校が築53年ということで、もっと随分古いんですけども、ここら辺の
建て替え計画についてはどうなっているのか。全体８校ぐらいが築43年ということですけども、全体をどういうふうな、今後改築、耐震とかなんとかのこともありましょうけども、耐震構造の改築で事を進められるのか、建て替えに事を進めていかれるのか、そこら辺の計画が煮詰まっておりますればお示しを願いたいと思います。
27 ◯ 教育長（松尾 紘君）
申しわけございません。ただいまの大崎、
田代小学校を統合の範囲に入れているかというような質問だろうと思いますけども、現在は統合ということは考えておりませんけれども、多目的室と、そういうことで物質的な状況から考えますと、もしそういう話が煮詰まってきた場合には子どもたちは入れる状況にあるかなというところで考えております。
以上です。
28
◯ 教委庶務課長（木山智明君）
２点目の木造建築と鉄筋鉄骨造の平米当たりの単価でございますけれども、申しわけございません。資料を持ち合わせておりませんので、今ここで答えることができません。申しわけありません。
それと３点目の、
御厨小学校46年で、今改築という方向で進んでおります。それよりも古い
福島小学校、中学校等がありますけども──済みません、福島中学校ですね。そのような全体の計画は、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、耐震化の推進計画等にも入っていますし、総合計画等の中でも、長い築年数を建てているものから、逐次改築を行ったほうがいいとか、耐震改修をしようということで、そのような計画の中で計上させてもらっているところでございます。
29 ◯ 議長（中塚祐介君）
よろしいですか。（「はい」と高橋議員が言う）
ほかにございませんか。
30 ◯ ３番（山口芳正君）
学校の統廃合について、ちょっとお尋ねいたします。
先ほどの教育長の答弁の中で、統廃合というか、そういうことも今後は考えるんだという話がありまして、当面
御厨小学校については、もう設計のほうに入るんだということで、多目的施設にできればという話のような感じを受けたわけですけれども、地元に何かそういう話をなされた、もう二、三年前にそういう話があって、もうそれは白紙ですよという話があったと聞いております。地元にどういう話をなされるものか、今後。ちょっとお尋ねいたします。
31 ◯ 教育長（松尾 紘君）
地元といいますと、田代、大崎方面でしょうか。今はですね、そういうことで統廃合のことにつきましては考えていないということで建築を進めております。ただ、今後、私たちも適正な学校規模ということを考えていくときに、やはりいろんな意見が出てくると思いますので、各地区または子どもたちの将来、それからいろんな状況を把握しながらですね、また検討を進めていきたいということで現在頭に置いております。
以上です。
32 ◯ ３番（山口芳正君）
市内に、それぞれに小規模校があるわけですけれども、学校、非常に地元としては、地域にしては学校主体に非常に地域が盛り上がり、団結があり、またプラス面からいえばですね。経済的、いろんな面から考えたら、世の中の流れ、そういう考えたら統廃合ということもあり得ますけれども、まず地元にしっかりと説明いただきたい。その中で松浦
市がよくなる学校というか、を目指していただきたい。ただ、金銭面、それだけを目的に、子どものためだと、本当に子どものためだろうかということも含めて、マイナス面、プラス面含めて、地元とよく協議──協議というか、話し合い、討論をしていただければと思っております。
恐らく、今後、
御厨小学校ができましたら、どんどんとそういう話が出てくると思います。また、市内の小学校についても出てくると思います。福島についても、私も小規模校におりますから、非常に地元の関心は高いです。「それは、統合せんばたい」という話もありますけども、それだけでは話はできないと思いますので、その点を含めてよろしくお願いいたします。それはお願いしておきますけれども、その点はどうですかね。
33 ◯ 教育長（松尾 紘君）
ただいま御指摘の統合関係の問題なんですけども、これは仮なんですけども、例えば松浦
市学校適正配置基本計画策定委員会とか、まずはこういうものを将来つくり上げまして、その中から地域にも配慮はします。それから、子どもたちの状況は、例えばメリット、デメリットどうなのか、そういうこともしっかり考えていただいて、その中から答申いただいて、それをまた皆さんに提供し、そこから進めていくと、そういう状況は今後考えていかなきゃいけないという考えを持っております。
以上です。
34 ◯ ３番（山口芳正君）
よろしくお願いしときます。
もう１つ、農業振興策について、パッションフルーツについてですけども、課長のほうから、「補助金があれば少し探してみたいな」という話がありましたけども、
市独断でそういうふうな、そういうふうにやる気のあるというかな、今後、産地化を目指すというならば、何か考える方法がないものか。財政がきついからという話ですけども、やはりそういうふうな産地化というのを目指すならば、ある程度の
市の助言、援助が必要かと思います。牛については相当これをやるんだということで、1,000頭増頭については思い切った
市の方針が示されましたけども、牛だけじゃないわけで、小さな農家が集まって農業なんですから、その辺も含めて、県の補助があればというふうな話ですけども、そういう考えはないものか、ちょっとお尋ねいたします。
35 ◯ 市長（友広郁洋君）
パッションフルーツの産地化といいますか、生産増大につきましては、大変生産者の意欲も高うございますし、また産地化に取り組もうという考え方で今進められております。そういうことからいたしますと、私は大変有望な作目であるということから、まずは県の園芸ビジョン21のですね、平成18年度から22年度までにこれがあるわけでございますが、県の園芸ビジョン21パワーアップ事業、この中にこのパッションフルーツを対象品目としていただくと、そのことをまず取り組んでいきたいと思っております。そのことを受けて、まずそれをやって、その後、その補助対象になることを第一にして、その後、
市として産地化に向けてどのような支援が必要かということは、次の段階で検討させていただきたい、このように思っております。
36 ◯ ３番（山口芳正君）
次の段階ということですけども、非常にやっぱり生産者にしてみれば、ちょっとの援助、助成で、非常にやる気のあるときにはどんどん伸びていくかと思います。非常にそういうふうなことについては十分に検討していただいて、１つでも２つでも何か産地化できるものがあれば、どんどん推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１つ。原料の高騰について質問があっております。先ほどの答弁の中で、何か利用組合とか何かのそういうふうなものについては助成措置があるんだよということですけども、ちょっとその辺をもう少し聞かせていただければと思います。
37
◯ 農林課長（田中 仁君）
先ほどの軽油引取税の免税ということで、機械利用組合等にも該当するというふうなことで、これは８月の中旬に県のほうから使用推進と、免税軽油の使用推進ということで文書をいただいております。その中に、機械利用組合等についてもできるということでの推進ということで来ております。
38 ◯ ３番（山口芳正君）
それでは、申し込みとか何か、受け付けとか、早々にやられるわけですかね。
39
◯ 農林課長（田中 仁君）
これにつきましては、利用者の皆さんが直接県税事務所のほうへ出向かれてお話……（時間切れ）
40 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上をもって竹本議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時25分 再開
41 ◯ 議長（中塚祐介君）
では、再開いたします。
それでは、質問順位に従い、13番・木原議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（木原議員 一般質問席 登壇）（拍手）
42 ◯ 13番（木原勇一君）
おはようございます。
大変ことしはことのほか暑い夏でございましたが、ようやく９月に入りまして、何とかしのぎやすい日々を過ごしておるような状況でございますが、大変ことしが異常気象というのに非常に人間の認識が改めてですね、先を思いやるような気持ちになったところでもございますし、加えて自然環境ばかりじゃなくて、人間社会の環境も非常に冷たくすさんだような状況になりつつあるのかなというふうに思っておりまして、非常に政治の責任というものを痛感するという気持ちがいっぱいでございます。
きょうは、非常に単純ていいますか、今まで議論をしてまいりました分について、ちょっと改めておさらい的な意味も含めて質問をいたしたいというふうに思っておりますが、まず最初に、松浦バイパスが無料化になりまして、そのときに議論があっておりました関係幹線道路の整備についての見通しということでお尋ねをいたしております。
長年の懸案でもありました松浦バイパスの無料化が実現をいたしましてから、市民生活の面でも、沿線のそれぞれの施設の利用につきましても大変利便性が向上して、いい結果になったなというふうに思っております。
このバイパスが無料化されましてからかなりの時間が経過をいたしておりますので、その無料化の議論をしてまいりました過程の中で、バイパス、国道、あるいは延伸というものもあったわけでございますが、延伸につきましては、あそこはどこですかね、調川の国道改良ということで消えましたけれども、バイパスそのものの整備をする必要性の問題とか、あるいは国道が変わって、今までの国道を市道に払い下げていくのかとか、そういう議論が展開をしてまいりました部分もありましたもんですから、その辺の旧商店街の、志佐町商店街の純然たる商店街関係の道路の整備と、それから、前市長のときに、駅前から松浦バイパスまでの延伸を図るという話、それからまた、大浜の市民運動公園の市道もバイパスまで延伸を図ってはどうかという議論が計画の中にあったようでございますが、その当時は、友広市長も助役という立場でございましたが、継承する意味でですね、今後においてもどのようにその件について気持ちを持っておられるのか。
ただ、商店街の極めて限られたスパンについては既に改良をするという説明会もスタートをしておるようでございますので、そういう点も含めまして御答弁をいただきたいというふうに思います。
43 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
２点ほど御質問があったと思いますが、まず第１番目といいますか、前段の国道204号の松浦バイパスとその並行する市道、現在の国道ですね、国道204号とがどういうふうになるのかということでございますが、確かに今お話がございましたとおり、バイパスを国道にして、現在の国道を市道に譲り渡すというようなことの話があったことは事実でございますが、現時点では、その時期とか、起点をどこにして終点をどこにするかと、そういうことについてのお話はいただいておりません。
したがいまして、この道路がどうなのかということはわかりませんけれども、当然、そういうことになれば、その方針が示された段階でいろいろな、例えば「起点・終点をどうするのか」と、あるいは「譲り受けを受けるに当たって、どういう整備をしてもらってからでないと譲り受けはしませんよ」とか、そういうことについては今後協議する必要があろうというふうに思っております。
ただ、ここでおつなぎをいたしたいと思いますが、志佐商店街は現在下水道事業をさせていただいておりまして、大変御迷惑をおかけしておるわけでございますが、この下水道工事もおかげで終わりましたので、商店街の鹿爪橋から丹花橋の区間につきましては、本年度長崎県のほうから舗装の全面補修を行う予定であるということをお聞きしているところでございます。
それから２点目の「松浦中央線と大浜里線のバイパスへの延伸の計画」でございますが、このことにつきましては、松浦中央線につきましては、新たな踏切の設置が困難であるということで整備が進んでいかないわけでございますし、大変ハードルが高いというところでございますが、ただ、計画としてはまだ持っていると、そういう状況でございます。
このことにつきましてはですね、御承知のとおり、どういうことが検討しなければならないかといいますと、やはり西九州自動車道の松浦インターというものが計画されておりまして、現在福岡方面へのことについてはある程度計画が示されておるわけでございますが、今後佐々方面へ向かう場合のこの松浦インターというものがどういうふうな計画になるのかということ、あわせて交通量、あるいは交通の流れといいますか、そういうことからして、そういうときに、今御指摘がありました両方の延伸ということについては検討をする時期になるんじゃないかと、そういう認識でございます。（降壇）
44 ◯ 13番（木原勇一君）
はい、ありがとうございました。
今からのことにも、払い下げということにやっぱり将来的にはなっていくんだろうと思うんですが、いわゆる県側の、向こう様の考え方をそのまま受けるということではなくてですね、多少こっちとしてはこっちとしてのやっぱり御要望をして、いい状況で受け取っていただくように努力をお願いしたいと思います。
次に、「御厨町の坊ノ上の土地の利用の状況と、御厨港の埋め立てについてのこれまでの経過と今後の見通しについて」ということで通告をいたしておりますが、私も志佐でございまして、なかなか逐一日々の状況を見ておるわけではございませんで、この問題についてどうかなという気持ちもなかったわけじゃありませんが、この件につきましては、私どもが議員になる前に、平成の二、三年ごろに前々山口市長さんの時代に取得をされた土地でございましたが、その件については、私どもが議員になりましてからも利用状況の問題で若干の議論はあったように思っておりますけれども、それほど大した議論もされずに今日を迎えておるという状況にあるようでございます。
また、取得の目的についてもそれぞれその当時の課題としてあったものだと理解をするわけでございますが、いずれも松浦
市の財産として取得をしましてから十数年たちますので、今日までの利用状況と、金額を含めた利用状況等についての御報告をいただきたいと思いますし、これから何らかの利用の可能性について、あるいはそういった当てがあるのかどうかですね、まずこの点について御報告を、お尋ねをいたします。
45 ◯ 水産商工観光課長（前田英彦君）
ただいまの御質問でございますが、御厨町の坊ノ上の行政財産につきましては、約２万6,000平方メートルございます。平成10年４月に旧の新星鹿漁協から港湾施設と、それから企業誘致用地として購入いたしまして、現在10年を経過しているところでございます。
その間の土地の利用状況につきましては、漁協の冷蔵庫、それから廃魚処理施設等に賃貸利用をしております。漁協以外のものといたしまして、一時的な賃貸等の活用をしたところでございます。
ちなみに、賃貸によります現在の財産収入につきましては、漁協分として冷蔵庫及び現在は中間育成施設、それから興和日東株式会社様の事務所と、それからコンクリート製品の置き場、三幸神業様の資源物置き場に貸し付けをいたしているところでございます。
購入した平成10年から19年度までの用地の使用料といたしましては、約1,000万円の収入となっておるところでございます。平成20年度につきましては、貸し付けの面積が約7,000平方メートルございまして、年間の使用料といたしまして83万6,000円程度をいただくことといたしております。
今後の利用の見通しにつきましては、やはり企業誘致の候補地としてその推進を図りたいというふうに考えているところでございます。
46 ◯ 13番（木原勇一君）
いろいろ利用をぜひ気がけてやっていただきたいと思っております。
次に、御厨港の埋め立ての件でございますが、非常に事業がなかなか進まないといいますかね、もともと計画時点においてはいろいろの思いを含めて、県の事業でありますので、
市の財政をそれほど圧迫することもなく、一石二鳥あるいは三鳥の思いを込めて着手がなされたのかなという思いもするわけでございますが、ただ、条件として公共事業の残土でなければ入れられないという条件があるためにですね、なかなか埋まらないのではないかという感じがしております。
それで、今相当年数もたっておりますし、今後こういう社会情勢が極めて冷え込んできて、公共事業も少なくなってくれば、なおさら完成見込みが遠のいて、ただ日々、歳月だけが過ぎていくという状況にあるような気がするもんですから質問したわけですが、やっぱり片方、地元にとりましてはですね、大変あそこは、御厨町としては地域振興上も、先ほど申し上げました坊ノ上の土地とのリンク性にしても大事なところでもあるわけでございますので、できれば早く完成をして次の目的のためにつないでいくということも必要になってくるわけでございますが、この辺の見通しというものがどうなっていくのかということです。今後土が入るとすれば、西九州道路の、例えばある程度まとまった土が入るとすれば、西九州高速道の着工を待って、あるいはトンネルの土とか、そういうことも想定はされますけれども、高速道路というものは、もともと平地を埋め上げて若干高目の道路事業ということになれば、むしろ持ってくるどころか足らなくなる可能性だってあるわけですから、そうなりますと、条件を満たす要件が極めて限られて、延々と完成が長引くということになりはしないかという気持ちがあるもんですから、念のため、この現実と将来の見通しについてお尋ねをするものでございます。
47 ◯ 水産商工観光課長（前田英彦君）
ただいまの御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、松浦港の御厨町泉地区埋立事業でございますが、港湾管理者でございます県のほうで、国の廃棄物埋立護岸整備事業というものを活用して事業を実施されております。現在、外周護岸の整備は終了いたしておりまして、田平土木事務所管内のしゅんせつ事業等の公共残土を搬入いたしているところでございます。
埋め立ての総量といたしまして、約50万立方メートルを予定されておりますが、平成19年度までには約14万立方メートル搬入をされておるところでございます。
今後につきましては、現在のところの概算ではございますが、平成20年度に５万立方メートル、21年度に６万立方メートルが搬入される予定というふうにお伺いをいたしているところでございます。
先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように、ここの埋め立てにつきましては、公共残土のみということでの縛りがかかっておりまして、そういう形での残土の搬入という形になってまいろうかと思っております。
また、おっしゃられました西九州道路計画の土砂等につきましても期待をいたしておるところでございますが、今後、やはり事業主体である県との協議を進めながら埋め立てについて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
48 ◯ 13番（木原勇一君）
できましたらですね、市長その辺もできるだけ早く、やっぱり埋めるだけが目的ではなかったはずでございますので、埋めた後の思いといいますかね、そういうことが早く実現できていくように、ぜひ御努力をいただきますようにお願いをしておきます。
３番目が「辻の尾台、辻の尾地区の幹線市道の道路照明について」ということでお尋ねをいたしておりますが、もともとこの辻の尾の区画整理事業につきましては、私が相当昔の話を理解しておる限りでは、昭和56年ごろに、当初市道だけを通すという計画で国に上げましたものが、やはり沿線だけの開発にしかならないということから、国の指導もあって、事業のあり方を区画整理事業に変更をして、昭和の終わりでしたかね、平成の初めごろに公表をしてこの事業の着手に入っていくことになったというふうに理解をするわけでございまして、大変これだけの18ヘクタールといいますか、松浦
市にとっては結構大規模な事業としてスタートを切られ、当初は平成７年完成ということで取り組んでまいりましたけれども、やはり諸般の事情相当ございまして、３倍近い、20年近い歳月がかかって、昨年すべての事業が終わったということになりまして、区画内の市道、公園整備等、大変優良な宅地として大きな付加価値を生み出して、地元の関係者にとりましても結果として大きなメリットを出すことができたというふうに思っておる次第でございます。
当初から職員の方も数名かかわってですね、20年という歳月の中で完成を見ないまま定年を迎えたという方もおられるわけですけれども、その当時の大変御苦労に対してもですね、おねぎらいを申し上げたいと思う次第でございます。
そこで質問でございますが、道路照明等の設置につきましては、再開発住宅を初め、住宅用地の区画が完了している部分につきましては、それぞれ設置がしてあるわけでございますが、その市道の延伸の部分、住宅区画の完了したところから延びた部分につきましては若干未整備のところがあって、関係地区の区長さん方からも志佐地区の防犯灯設置に対しての要望も出されておるわけでございますが、この区画の関係、あるいは道路の延伸等のこともあって、できますれば、当然この道路についてはそう長いスパンでもございませんし、兼ね合いもあることでございますので、中心部と同じ設置をするべきではないかというふうに思いますので、そういうお考えはどうなのか、お尋ねをいたします。
49 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
辻の尾土地区画整理事業につきましては、関係皆様方、そして議会、県、国の支援を受けながらですね、おかげさまで完成を見たところでございますが、今御指摘がございました道路照明につきましては、確かに暗いところがございまして、このことについてはいろいろ市民の皆様方からもこれまで御要望をいただいたところでございます。
そういうことから、市道の志佐浦中央線につきましては、確かに一番見通しも悪くて、その照明の間隔が長いといいますか、そういうこともございまして暗い部分がございますので、この暗い部分の解消ということについて、現地踏査を行いまして、設置に向けた検討を進めてみたいと、このように思っております。（降壇）
50 ◯ 13番（木原勇一君）
大変ありがたい御答弁をいただきましたので、よろしくお願いを申し上げておきます。
４番目に、「行政実務の執行に対する職員の安心対策について」というふうに、なかなかこの表題は適当であるのかどうかよくわかりませんけれども、昨今の社会状況が非常に厳しさを増してまいりまして、世の中が市場原理に基づく国際競争に立ち向かい、勝つことだけが求められて、雇用の環境がその弊害として非常に厳しく変化をしておる状況でございます。結果として格差社会が生じるようになったのかなというふうに思っておりますが、高齢化社会を迎える中、それぞれ生活に対する不安も増大し、地域社会の人間関係のあり方にしても大変希薄化して理解のできないような凶悪な犯罪が相次ぐ世の中となったところでございます。
そういう社会背景から安心・安全という言葉だけが強調をされる時代となり、職員の皆さん方においても、市民サービスを行っていく上でですね、持ち場によっては非常に厳しい状況に遭ったりすることもあろうと思いますし、また特に、税金とか各種料金等の徴収業務に携わる職員の皆さん方もこれまでもいろんな場面があったのかなというふうに想像もします。また、これからはますますそういう境遇にも遭うこともあろうかと思いますので、そういう対行政暴力とまでは言いませんけれども、それに類似するような事案の中で、やはり何らかの備えをする必要があるのではないかというふうに思っておりますし、県下全体を見ましても、結構今警察官のＯＢの方を（身分はいろいろあろうかと思いますが）採用をして、そういう向きの対応を図っておられるようでございますし、本年４月からは隣の平戸
市におきましてもその体制がとられておるように聞いております。そういうことから、そういう面で職員の安心対策として、市長はこの件についてはどのようにお考えをお持ちであるのか、まずお尋ねをいたします。
51 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
日ごろから市政、行政といいますか、このことにつきましては、公平公正に、そして信頼される行政事務ということに努めておるところでございますが、今御指摘がございましたような事案もあるわけでございます。このことにつきましては、やはり一般的には行政対象暴力と言えるか言えないか、いろいろその事案によって異なるわけでございますが、やはりそのようなことについての一つの対策として、今議員御指摘のとおり、各自治体で警察ＯＢの方を雇用されているというところがずっとふえてきておるところでございまして、松浦
市といたしましても、平成21年度から導入したいという考えを持っているところでございます。
この現在そういう不当要求と言えるもの、あるいはそう言えないもの、いろいろ事案があるわけでございますが、このことにつきましては、松浦
市不当要求行為等の防止及び対策に関する要綱を設けておりまして、全庁的に対応しようということで努めているところでございます。そういう中にあって、やはりこの警察ＯＢの雇用をするということで職員が十分な対応ができるようになるということ、あるいはいろいろな場面での警察との協力関係、連携ができるというようなことで、職員がやはり安心して職務に専念をすることができるんじゃないかと、そういう思いでございまして、やはり冒頭申し上げましたように、市政が円滑に、そして信頼される市政を運営していくということにつきましては、やはりこの環境づくりというものが大事だということから警察ＯＢの雇用を考えているところでございます。
なお、御参考まででございますが、現在13
市あるわけでございますが、７
市でこの警察官のＯＢの方の雇用がなされている状況でございます。（降壇）
52 ◯ 13番（木原勇一君）
なかなかそういうことがしなくていい世の中のほうが一番いいんでありますけれども、大変難しい社会になりましたので、やむを得ないのかなというふうに思っております。
最後になりまして、時間も相当ございますが、神田課長にはお待たせをいたしました。
実は、志佐町の里地区において、昭和29年ごろに建設されました公民館がございまして、将来的にはこの公民館も建て替えていかなければならないという思いから、平成７年にその協議を調え、平成８年から若干の財政についてもそのことを含めた財政体制がとれる町内会費にかえて13年目を迎えてまいりまして、20年度に公民館の建て替えの計画を具体化しておるところでございます。なぜ20年度にしたかといいますと、この下水道の供用開始が20年からできることを目的としてですね、若干無理をしてでもということからそういう計画に踏み切っておるところでございます。
そこで、松浦
市の「自治公民館補助金交付要綱第３条第３号の解釈について」ということで御質問をしておりますけれども、担当課とずっと何回か協議をしてまいりましたけれども、後で申し上げますが、昔１つであった部落が今２つということになっておる以上はですね、この要綱には該当させられないというような御返事を今までいただいてまいりましたので、まず担当課長としばらくお話を申し上げたいと思いますが、この第３号につきましては、どういう状況を想定してこの文言がうたわれることになったのか御説明をいただきたいと思います。
53 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
自治公民館の交付要綱の第３条第３号について御説明を申し上げます。
この要綱の解釈につきましては、２自治体以上という部分をどのように取り扱うのかということだと思っております。この部分につきましてはですね、隣接するそれぞれの自治会が公民館を所有していて、老朽化に伴い合同で１つの公民館を建てるというときに適用させるものだというふうに考えております。
54 ◯ 13番（木原勇一君）
要綱の言葉にですね、「合同した自治会の数を基礎として補助金を算出することができる」ということですが、その数を基礎として算出するという、どういう計算になるのか、ちょっとお示しをお願いいたします。
55 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
今も申しましたとおり、隣接するそれぞれの自治会、自治会といいますのは、嘱託員さんが２名おられても自治会の会長は１名でございますので、それを１自治会と考えております。ですから、先ほども申しましたとおり、隣接する自治会、里地区であれば里地区の自治会、里１、２ございますけれども、嘱託員さんも２名おられますけれども、自治会長というのは１名でございますので、１自治会というふうに考えております。ですから、隣接する自治会と合同で新築をするというときに適用させるものだというふうに考えております。
56 ◯ 13番（木原勇一君）
その辺のただし書きについては要綱ではなかなかしんしゃくしにくいんですが、そういうことにしかならないということで、要するに２自治会とは、里地区については認めないということになるんでしょうか。
57 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
今のこの要綱から申しますと、そういうことでございます。
58 ◯ 13番（木原勇一君）
非常にへ理屈的な議論をしなきゃいかんのかなと思っておりますが、後は担当課長さんを責めるのもあれですが、市長にお尋ねをいたしますけれども、市長は17年の９月生まれと思いますし、私も19年10月、23カ月市長のほうが早く生まれておられまして、先ほどうちの公民館は29年と申し上げましたが、それから10年ほどたってから若干増築をして、当初の建築からいくと五十数年を経過して、さっきの学校の耐用年数じゃございませんが、ぼちぼちということで計画を無理してやっておりますが、せっかく時間もありますので、昔話的にしますけれども、昔はそれぞれの、里ばかりじゃございませんが、三つ子の魂百までのような感じで申し上げますと、公民館はほとんどなかった地区が多かったと思っております。
そして、お寺を借りたりお宮を借りたりですね、あるいは個人の家の持ち回りをしながら、それぞれの地域行事のなりわいを営んできたということから、戦後のいわゆる池田内閣の所得倍増じゃございませんが、そこら辺のところ、大分本格的な復興に入ってくる状況になりつつあるころからですね、やはり公民館の必要性を、機運が高まって計画をすることになってきたというふうに私も記憶をしておりますが、何せ財源の問題については、当時のことでありますし、行政からの補助というものもほとんどなかったのではないかというふうに思っております。
たまたま戦後の国策として、救農土木事業というのが相当進められまして、今の市道であるその下地であった農道はほとんどこの救農土木事業によって、当時の区長の最大の仕事として20年以上にわたって取り組まれてきたのではないかというふうに思っておりますし、その内容についてはなかなか申し上げにくいところもありますけれども、やはり本来は個人の農家に配分するべき日当的なものを配分をせずしてそれぞれの地区で蓄えた形でですね、用地を含めた建築にも携わって、それなりの御苦労をして、大変な努力の上に現在の公民館の利用というものが成り立ってまいったというふうに思っております。
そういうことから考えまして、２つに認めないということよりも、里部落につきましては、その当時の戸数というのは純粋な農家40戸に加えて、非農家という言葉は今はやりませんけれども、20戸足らずですね、あわせて60戸足らずの部落形成であったというふうに思っております。その中で、今日平成の時代を迎えるまで何とか利用可能な規模をその当時からつくっていただいておったという先人の努力に対しては敬意を表したいと思いますが、そういう意味で、昭和63年に200戸を超える地区となりましたために、行政からの指導もあって２分割案と３分割案を協議をいたしました。３分割案というのは、志佐の今の田原地区のことを言うわけでございますが、余りにも地区の拡大をするよりも２分割をして今の範囲に限定した方がいいだろうということから、２分割を採用して現在に至ってまいりまして、その２つに割ってから約20年たちます。
そういう背景もありますし、私はこの交付要綱につきましては、自治会の数とか、あるいは昔から別だったところとかということも、それは理由としては必要かもしれませんが、例えば、今の辻の尾についても昔は山だったと、あそこに部落が、家が建ってできて、それは認めませんよと言えますか。（「そうそう」と言う者あり）そういう理屈に聞こえてまいりますので、やはりこれだけ時代の変遷を経て新しい世の中を迎えてきて、270戸から300戸になろうとする今の時代の里部落でございますので、その辺はできるだけ補助金をやらないという方向に考えるのではなくて、現実をやっぱり現実として見ていただいてですね、その辺についてはやっぱり考慮するべき最大の課題ではないかというふうに思っておりますので、市長どうでしょうか。
59 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、木原議員のほうからですね、これまでの歴史といいますか、経過等のお話がございましたし、私のほうのこの補助金交付要綱につきましても、振り返ってみますと、この要綱の基本になっておりますのは、旧松浦
市が制定いたしました昭和48年の要綱が基本になっておるわけでございます。で、今申されますように、自治会の関係がございまして、この要綱の48年からのものを50年に見直しを行いまして、２自治会が合同して公民館を整備する場合はその補助金の計算をですね、ということで要綱の見直しがなされているというふうに記憶をいたしております。
この公民館の目的というのは、当然この地域の皆さん方の触れ合いの場といいますか、いろいろなところでの融和を保つということでの地元の皆さん方の総意といいますか、いろいろな形で建設をされてきた。それについて
市としても支援をしていこうという形での要綱がなされているということからいたしますと、やはりこの自治会というものをどうとらえるかということになろうとは思いますが、現在の要綱といたしましては、そういう地元の自治会の思いを
市としてできるだけ支援をしようという思いで本制度を設けたということを御理解いただきたいと思いますし、個別的に、里地区のことについてお話がございましたけれども、里地区のこの自治会の扱いにつきましては、いろいろお話をお聞きしましたし、また、これまでも協議をしてきたところでございますが、経過からいたしまして、やはり今申されましたように、世帯数が大変、200を超えるようになったということからですね、自治会はそのままにして嘱託員さんを２名にしてほしいというような御要望があって、便宜的に今そういうふうな嘱託員を２名にさせていただいたということでございますので、御理解をいただければと私としては思っているわけでございます。決して補助金を出さないためにこじつけてこのような解釈をしておるんじゃないということは御理解いただきたいと思います。（降壇）
60 ◯ 13番（木原勇一君）
市長わからんでもありません。しかし、やっぱりですね、また昔のことを言うようですが、ほとんどの市内の、全国ででしょうけど、市道という市道については未登記のままですね、農道の前身があって、その当時の金額で30円とかですね（坪単価）、50円とかで地区が買収をして、自力でつくってきた私道がただ、生コンをもらうために市道ということになった経過もあります。そしてまた、公民館についてもやはり地方自治体も地方がみずから治めるという、いわゆる住民自治についてもそうでありますし、そういう一つの核となる建物をつくるということになればですね、やっぱりその自治会数云々よりも、その戸数に対応するだけの公民館をつくるとなれば、やっぱり坪数もある程度上がっていく、金額も上がるということになりますので、せっかくこういう第３条第３号の規定があるわけですから、何とかですね、これは市長やっぱり気持ちの問題として、２自治会分を出すべきであるということは申しておりませんので、何らかの配慮をするというお気持ちを市長ぜひお考えをいただけないかというふうに思っておりますので、どうでしょうか、さらにお尋ねをいたします。
61 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
木原議員が申されますお気持ちもわかりますが、私どもはですね、この補助金交付要綱は、ただいま生涯学習課長がお答えいたしましたこと、あるいは私がお答えいたしましたことが基本的な考え方でございまして、そのことをもとに運用をしてきておるところでございます。
木原議員のお気持ちもわかるわけでございますが、
市がそういう形で運用しているということもまたぜひ御理解いただければというふうに思いますし、地域住民の皆さん方の世帯数といいますか、それが大きいところ少ないところとあるわけでございます。そういうことを考慮いたしまして、現在、平成12年の４月からこの要綱を見直しまして、100平米未満につきましては補助金限度額を150万円、それから、100平米以上150平米未満については200万円、150平米以上の補助金限度額が300万円ということで、やはり地域住民の皆さん方の数、あるいは建坪の面積によってそういう配慮はしているということもまた御理解いただければと思います。（降壇）
62 ◯ 13番（木原勇一君）
なかなか立場立場でいろいろ難しい点はあろうかと思いますけど、３月までに間に合えば何とかなりますので、またあしたの風も、新しい風が吹くかもしれませんので、ぜひ御期待を申し上げておきたいと思いますが、せっかく公民館の建て替えと下水道にちょっと触れましたから、追加的にちょっと担当課にもお尋ねをいたしましたけれども、今回、市政概況報告の中に接続件数というのが報告がされておりましたけれども、ただ、私思いますに、この供用が開始された区域の中にですね、公民館の数がある程度あると思うんですね。それで、当初の中にはその接続経費の補助については計上してなかったんじゃないかというふうに思っておりますが、担当課に確認しますと、土から上は確かに教育委員会だと、今までもですね、下水道がなかった時代、合併処理浄化槽の考え方のときに合併処理浄化槽の分については市民生活課で対応し、その改造については教育委員会で対応してきたという状況があるわけですが、ここに別表第１から第４まで記載をされております中にもですね、駐車場整備とかキッチンセット、あるいは空調機器の一式とかというのが具体的に入っておりますが、下水道の接続についてはなかなかそこら辺が具体的にどうするかということに、まだはっきりしてないのかなという感じがするわけですが、いわゆる３年間でつなげという義務的なものもありますので、自治公民館の下水道接続についての取り扱いについては、市長何か、３年で全戸数を３分の１ずつでも単年度に予算措置をするとか、そういうお気持ちは含めておられますか。
63 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今の御質問でございますが、従来、上の分については公民館の整備の関係、それから、下の分については市民生活課といいますか、下水道の場合は下水道課になるわけでございますが、その考え方については今後もその考え方を踏襲していきたいと、このように思っております。（降壇）
64 ◯ 13番（木原勇一君）
踏襲していくというのはわかるんですけど、下水道の分についてもその合併処理浄化槽並みの補助金かなんかがあるのかということを聞いておりますが。
65 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
この補助金要綱については、そういった補助は設けておりません。
66 ◯ 13番（木原勇一君）
市長、教育委員会は上の部分が担当ということでしたね。下の分は、いわば市民生活課が合併処理浄化槽の場合は担当でございましたので、強いて言うなら、市民生活課としては合併処理浄化槽設置と同じような考え方でこの下水道接続についても何らかの予算措置をしていないようですから、するおつもりがあるのかどうかというのを聞いております。
67 ◯ 下水道課長（村田政司君）
お答えいたします。
公民館の建設、改築等についてですね、下水道の接続については、要するに補助等については設けておりません。
68 ◯ 13番（木原勇一君）
市長、今からも設けるつもりもないということでしょうか。これは設けるべきではありませんか。
69 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほどお答えいたしましたように、これまでの取り扱いといいますか、それを踏襲していくということでございますので、考えていないということでございます。（降壇）
70 ◯ 13番（木原勇一君）
ぜひその辺は考えていただくべき問題かなという思いはしますけどね。
さっきの里地区の問題も含めて、また来年度にでもこのことはぜひ、やっぱり年度を分けてでも考えていくべきではないかなという課題だと思っておりますので、お願いを申し上げまして、若干、時間も十分余裕ございますけれども、以上で質問を終わります。
（木原議員 一般質問席 降壇）
71 ◯ 議長（中塚祐介君）
以上で木原議員の質問を終了いたしました。
本質問者の残り時間は22分です。これより関連質問を行います。ありませんか。
〔「はい」と言う者あり〕
なければ、以上をもって木原議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午後０時13分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時35分 再開
72 ◯ 副議長（志水正司君）
再開いたします。
議長が所用のため、議長にかわって議事を進めます。
それでは、質問順位に従い、17番・寺澤議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（寺澤議員 一般質問席 登壇）（拍手）
73 ◯ 17番（寺澤優國君）
久々の登壇でございますが、理事者におかれましては、ひとつ簡潔な中に、ひとつ明快な答弁を期待いたして、通告順位に従い質問に入らせていただきます。
まず第１の「松浦市民病院の現状と今後の運営方針及び各診療所事務事業の一元化について」ということで通告をいたしておりますが、市民病院の問題につきましては、前者２名ほど質問のやりとりがなされております。大半を答弁があっておるようでございますので、できるだけ重複を避けた形で質問に入っていきたいと、このように考えております。
実は、この市民病院の問題につきましては、前市長の時代から医師の研修制度の変更に伴いまして医師の不足ということからして、大変この医師招聘につきましては御苦労をされて、現友広市長におかれましても大変取り組まれてきております。幸いにして、いろんな関係各位のお力添えをいただき、そしてまた、市長自身の力添えをいただいて、ようやくにして昨年４月、５月に佐賀大学からの医師の派遣を現実のものとして実施していただき、約１年数カ月を経過しておる現状でございます。
過去のことを若干触れますけども、そういう中で松浦の市民病院は
市の中核医療機関として今日までそれぞれの立場で市民に期待をされて、それに報いる形の中で取り組みをされてきたわけでございますけれども、特に平成17年以降、18年、19年、この間につきましては、非常に医師の充足ということにつきましても十分ではない中で、ある程度医師の充足はされたにもかかわらず、なかなか全体の運営事業ということにつきましても伸び悩みを見せておる。そういうことからして、17年、18年、19年度につきましては、約年間２億円程度の累積赤字を積み重ねてきておる。それは実は19年度末で10億円という累積赤字の結果を見ておる。中でも不良債務として５億円を超す金額にまで現在立ち至っておるということにつきましては御承知のとおり、そういうことを踏まえて、実は、あり方
検討委員会という名目のもとに、それぞれ民間の方々を含めて検討を重ねられて、７月31日にあり方
検討委員会の答申が出たところでございますが、それに基づいて全協にもやっぱり諮られ、そしてまた最終的には８月29日に、市長におかれては最終的に「有床の診療所という方向で今後進めていきたい」という旨のことが概況報告の中でも示されておるところでございますけれども、今までの経過は経過としましても、そこでお尋ねいたしたいのは、この17、18、19年、この間における累積赤字の約２億円毎年累積をしてきておるその背景というものは、率直に申し上げて医師の全体的な充足ということもさることながら、患者数にしても多少の増減はあったにもかかわらず、多くのやはり減数を見ておるということからして、何がこの病院経営に対して一番の要因であったのかということについて、まず市長にお尋ねいたします。
74 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
「病院がこういう厳しい立場に立たされている、その主な原因は何か」ということでございますが、今議員が御指摘になりましたとおり、平成16年度から始まった新臨床研修医制度、これが大きな原因であるということが言えると思います。と申しますのは、臨床研修医制度によりまして医師不足が生じたということでございます。
まず市民病院においては外科の休診、あるいは救急指定の告示の取り下げと、そういうことを行わざるを得なかったと。したがって、この入院患者様が激減したというのが一番大きな原因だと思います。あわせまして、この医師不足を補うために佐賀大学からの協力をいただいたところでございますが、残念ながら佐賀大学からの医師派遣につきましても、派遣期間が３カ月とか、あるいは１年という方もおられますけれども、派遣期間が非常に短いということから、市民の皆様方、そして、患者の皆様方からの市民病院へおいでいただく数が減ったと、そういうことが今指摘されました、この経営が大変厳しくなった原因であるというふうに思っておりまして、特に外科ということと救急告示の取り下げということが最大の原因であったというふうに思っているところでございます。（降壇）
75 ◯ 17番（寺澤優國君）
確かに、医師の３カ月交代による充足ということも大きな要因だと思います。ただ、このことはやはり今後診療所化、診療所制度に切りかえていくという段階におきましても、やはり不良債務の今後の病院債としての借り入れをする場合においても、やっぱり大きな一つの今後の再建計画の基本になることを十分把握をして取り組んでいかなければ、病院再建の認可ということについても問題があるんじゃないかというように私は考えておるところでございますが、とりわけこの病院問題につきましては、大変いろいろな形から考えていくと難しい面もあります。ただ、一方では、やっぱり経営の感覚ということに対する思いということも今までの過去の経過からしてみて非常に薄かったんじゃないかという考え方もするわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、今後この診療所化を方針として進めていくということでございますけども、これは新聞報道では書いてございましたけども、この答弁の中では答弁されておらないと思いますが、いつの時点で今の市民病院を有床診療所化に向けた発足を見ようとお考えをされておるのかお尋ねいたします。
76 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
まずは議会、市民の皆様方に御理解をいただくことに努力をしていかなければなりませんが、私といたしましては、21年度から診療所化にしていきたいと、このように思っているところでございます。（降壇）
77 ◯ 17番（寺澤優國君）
そこで、大体８月の月にそういうことで方針を出されたということでございますけども、あり方
検討委員会のほうでは何回となくこの問題を検討され、それは市長の諮問機関としてのやっぱり答申でございますので、最終的にはその諮問機関の答申をどう市長として、また関係部課長として方向性を出していくかということでございますけれども、ただ、私が考えますときに、この松浦の市民病院は、ただ市民病院としての今後の中核的な医療機関としては必ず必要だということは市民だれしも考えておることでございます。しかしながら、その中でやはり今日まで少なくとも３年、４年の経過を見て非常に、やはり基本的に運営をしていく段階において企業感覚ということも持ち合わせていかなければならない問題ではないか。ただ、医師の３カ月交代だけの問題じゃないと私は考えるわけでございますが、このこととあわせて、今、上志佐の診療所についても、医師を半日ぐらい派遣をして患者を診療されておると思います。トータル的にいいますと、１日平均４人前後というのが今の実情でございますが、今後の診療所として方針を転換するということになりますと、これは大きく職員数の減、それから、医師数についても検討を加えていかなきゃならない問題。
さきの同僚議員の質問の中で、職員数につきましても、16名がひとつ病院としては必要だというような話が答弁であったようでございますけども、今後の具体的な方向性というのは出ないと思います、今の段階では。それはわかりますけども、おおむね有床診療所としてひとつ方針を固めたという背景には、おおむねの医師の数、そしてまた、今後診療等々についての内容等々についても含めて、今の職員数も含めて大体どの程度のことを一応目途として考えておられるのか、正確な数字じゃなくても結構でございますが、診療所の方針に変えた場合の大体の把握がされておれば答弁を願います。
78 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
ちょっと答弁の前に若干述べさせていただきますが、私といたしましては、あり方
検討委員会でいろいろ御議論いただいて、まずは市民の医療を守る、そのためにどうあるべきかということを議論していただいたところでございますし、今御指摘のとおり、一方ではやはり経営ということもまた考慮していかなければならないと。
そういう面で、今御指摘がございました経営努力がどうであったかということについては、やはり御指摘を受けたことを十分私としても受けとめなければならないというふうに思っておるわけでございます。
議論の中で、救急告示ということになりますと、医師体制としては８名が必要であるということが言われますし、病院としては６名の医師体制が必要であるというのが基本的な考え方として示されたわけでございます。
そういうことからいたしますと、どうしてもこの８名、あるいは６名の医師体制が確保できないということから、今回その診療所化にという決断をしなければならなかったのが１点でございますし、また一方、経営ということでは１日65万円の医業収支の面では赤字を出しているということもまた考えなければならないということで、いろいろな御議論をいただきながら、また、各委員の御意見等を十分受けとめて、実は今回有床診療所化ということで今お諮りをしているところでございますが、しかし、やはり私は市民の医療というものは守っていく必要があろうということから、内科と眼科と、そして市内唯一の人工透析治療というものはしっかりとしていかなければならないし、また、この予防医学ということでの公的病院としての健康診断もやはり実施していく必要があろうということから考えますと、最低といいますか、一応目標といたしましては、医師３名体制というのをひとつ描いているところでございます。
それとあわせまして、病院から有床診療所化にするということになりますと、やはりこの地域の医療をどう守るかと、市民のこの医療に対する不安というものをどう払拭するかということになりますと、やはり民間の医療機関との連携ということも今後重要なことになってこようということで、もろもろ考えます中で、私といたしましては、北松浦医師会長と松医会の会長さんにお会いして有床診療所の方向にあるということについてのお話をさせていただいたところでございます。
したがいまして、今御質問の、「であれば、人員体制はどうか」ということになるわけでございますが、まだこのことにつきましては、現在どういう形でするかということで作業中でございまして、ここで看護師何名、医療技術者何名、事務何名というところまでお示しできるところまでは詰めておりませんけども、このことにつきましては、やはりできるだけ早くこの人員体制については検討してお示しをしなければならないと思いますし、総務省から示されておりますそのガイドラインをクリアして何とかこの病院の診療所化についての方向性を見出していく必要があるということから、やはりこの人員体制というのは大きなポイントといいますか、視点になろうと思いますので、早急に作業を進めたいというふうに思っておりまして、ここで、まことに申しわけございませんが、数については今のところお答えするだけの検討をしていないというところでございます。（降壇）
79 ◯ 17番（寺澤優國君）
確かに、８月の末に方向を一応定められたということで、内部的な具体的な方針ということについてはまだ無理であるということもわかります。ただ、そういう中で、今ある10床の結核病床、これについては今まで過去いろんな形のやりとりがあっておりますけども、過去に。やはり今の松浦市内で恐らく結核病床はこの松浦
市の現在の市民病院だけに一つあると思うわけでございますけども、今後この結核病床の処遇の問題がどうなのかということとあわせて、今あの結核病床に患者さんが何名入っておるのか、そこも含めて、ひとつ今後の必要性、必要性はわかるけども、松浦の市民病院がこの結核病床をさらに、こういう経営の厳しい中に（多少地方交付税等々で入ってはきておりますけども）、これをあえて継続をしていかなきゃならないのかということについて、２点についてお尋ねをします。
80 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
結核病床の関係でございますが、市民病院は内科といいましても、現在市内の医療機関から考えますと呼吸器科というところが特色があるんじゃないかというふうに思います。
そういう点からいたしますと、やはり結核病床というのも呼吸器科との関係から考えますと、必要じゃないかというのが１点でございます。
またあわせまして、公的医療機関として結核病床を持つということも必要じゃないかというふうに思いますが、このことにつきましては、今後県の医療政策課等々とですね、また、この県北地域での結核病床をどうするかということについては、御議論をいただこうと思っておりますが、私といたしましては、今の市民病院の内科、呼吸器科というのは、この地域に必要な診療科目であるとと兼ね合わせますと、結核病床ということもですね、ただ、結核病床はゼロにしますよということに単純に割り切れるものではないんじゃないかと、そういうところも思っているところでございます。（降壇）
81 ◯ 市民病院事務長（米田宏哉君）
現在、結核の入院患者さんはいらっしゃいません。
82 ◯ 17番（寺澤優國君）
この、今、市長の答弁でありました呼吸器内科ということで、結核病床についても、やっぱり十分県とも医療機関とも相談をするけれども、やっぱり廃止ということにはならんであろうという意味の答弁がありましたが、私は、松浦
市では公立病院で必ずこの結核病床を設置していかなければならないのかどうかということと、特に今日の我が松浦
市の市民病院の今の状況からして、これについては何らかの対応措置、財政措置ということも含めて、この地域の医療をやっぱり支えていくという面から、ただ、市民病院であるがゆえに、現在全然治療する患者もおらない、病床10床あると思いますが、これをそのまましていくということは非常に私はそういう面から問題があると思いますし、今後はさらにこの結核病床については、この際、診療化をしていく、そういう方針の中で十分上部の医療機関とも話し合いをしながら、よりよい方向を策定をしていただきたいと思いますので、そういうことで、ひとつそのことについては、さらにそのことについての市長のお答えがあるとすれば、答弁願います。
83 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今後、病院を診療所化にするということになりますと、有床診療所としても19床が限度でございます。そういう19床の中であれば、結核病床を持つということはどうかということになりますと、経営的な面、あるいは今入院患者様は一人もおられないという現状を踏まえますと、このことはやはり大変重要な問題でございまして、十分検討する必要があろうというふうに思います。
ただいま寺澤議員が申されましたように、このことにつきましては、やはり病床数と結核病床がどう調整できるのかということにつきましては、やはり今後の、50床あった一般病床を19床にさせていただきたいというふうに思っておりますので、当然、現在結核病床10床あるのを10床持つということは、これはあり得ないと思います。持つとしても数床になろうと思いますけどですね、数床持つかどうかということについても、このことにつきましては、やはり全体の有床診療所の19床という縛りがある中では慎重な検討が必要だと、今御指摘のとおりだと思っております。（降壇）
84 ◯ 17番（寺澤優國君）
この病院問題は、大変ある面では今後のまだまだ具体的な問題が不透明な中でいろんな展開もしづらい面があるわけでございますけれども、若干前後しますが、この「各診療所の事務事業の一元化」ということで出しておりますけども、これは管理者である市長が答弁できなければ関係者で結構でございますが、特に事務の一元化を図っていくということについても、同僚議員の質問で一応診療所化を一つの定着させた後にというような答弁もあったように一昨日聞いておるところでございますけども、私は松浦
市の行政合併を18年１月１日に行って、その間、それぞれの機構の改革なり、やっぱり特に課の統廃合なりということで進められてきておる。しかし、この病院あるいは診療所につきましては、以前の姿で今日までそれぞれ事務事業が図られてきたということについては、これはいろんな議会の中でも話が出ておりましたように、お医者さんと、各福島なり鷹島なりの事務ということについては、その診療所等についてはいろいろ一元化していく上においては問題があろうと思います。しかしながら、事務の一元化ということについては切り離していけるのではないかという私なりの感覚を持っておるわけでございますけども、このことについて関係支所長等々の、あるいは診療所の所長等々の見解もただしたいと思うわけでございますけども、この事務の一元化ということについて、現在としてやれないのかどうか。やれないとすればどういう理由があるのか、そこら辺についてひとつ答弁を願います。
85 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
各事務長にというお尋ねでございましたが、私のほうからお答えさせていただきます。
まずは、これまでお答えいたしましたとおり、今の緊急といいますか、どうしても今取り組まなければならない重要課題は病院を有床診療所化にさせていただきたいというこのことでございまして、このことをまず優先させていただくということについてはお答えしたところでございます。
そういうことからいたしまして、この市民病院を有床診療所、あるいは福島診療所、鷹島診療所という形が整いますれば、私はできるだけ早い時期にこの事務の一元化ということについては取り組ませていただきたい、このような考えを持っているところでございます。（降壇）
86 ◯ 17番（寺澤優國君）
この事務の一元化につきましては、一応市民病院の診療所化をある程度方向づけをして、その一定の状況が保った後にという市長の考えでございます。これ、もちろん理事者の、管理者の考えですから、あえてしつこくは申しませんが、私はそういうものもひっくるめて今回やるべきじゃないかという考え方を持っておりますけども、答弁は要りません。
ただ、それとあわせて１つお尋ねをしておきますが、今の福島の診療所の体制、御案内のように、ことしの４月以降、診療所の先生が１人体制になってまいりました。盛んにこのことについては２名体制が１名体制になったということで、２名に当然補充すべきだということで、理事者におかれましてもそれなりの努力をされてきておるようでございますが、結果としてはなかなかそう簡単にいっておらないということもあります。また、あり方
検討委員会の答申は答申として出ておりますけども、ただ、そこでお尋ねをいたしたいのは、福島の診療所事務長にお尋ねをいたしますが、今日まで福島地区の４月から８月いっぱい、５カ月間、この中で１名体制の医師の中で、どういう緊急性、そういう患者さんがどの程度おったのか、そういうことについてどう処理をされてきたのかについて答弁を願います。
87 ◯ 福島診療所事務長（川原 直君）
そのことについては、数字的なものでございますけども、緊急性というのが、患者様、救急車で運ばれてこられた方については５名程度だったと思います。
その対応につきましては、昼間の救急の対応につきましては、所長のほうが、医療機器等の関係もございますけども、対応できる部分については対応しているというような状況でございます。
夜間につきましては、答弁しましたように、救急車の対応になっているというような状況でございます。
88 ◯ 17番（寺澤優國君）
夜間については大体何名ぐらいこの５カ月間の中にそういう救急体制として処置をされたのか、お尋ねします。
89 ◯ 福島診療所事務長（川原 直君）
夜間の体制につきましては、救急で電話連絡とか、そういうのが入りますけども、その分につきましては、先生がいないということで、看護師が当直をしているわけですけども、その分につきましては、救急で町外の病院を指示──指示といいますか、町外の病院にということでお知らせをしているところでございます。（「何名ですか」と寺澤議員が言う）
救急で入った数字につきましては、今のところちょっと把握しておりません。申しわけございません。
90 ◯ 17番（寺澤優國君）
把握してなければ仕方ございませんけども、要するに私がお尋ねしたいのは、５カ月、４月から８月まで５カ月、その間において大体５名程度のそういう医師の不在の折の対応ということがなされておるということは、今までのことをすると大体１カ月に１人ということになるわけでございます。そういう状況になると、あり方
検討委員会のほうで答申として出ております１名医師体制ということについても、やはり十分そういう前向きの方向で検討すべきじゃないかと、このように考えるわけでございますが、さきの答弁の中にもあり方
検討委員会の答申に沿ってひとつ今後も取り組んでいきたいという市長の答弁もあっておったようでございますけども、再度そのことについて確認をいたしておきたいと思います。市長、答弁をお願いします。
91 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
さきにお答えいたしましたとおり、福島診療所につきましては１名体制で、今後所長と協議調整をしていくことといたしております。
ただ、土日につきましては、やはり臨時医師の雇用ということもまた考えていかなければならない、そういう思いでございます。（降壇）
92 ◯ 17番（寺澤優國君）
飛ばしていきましょう。
それでは、一応松浦市民病院の現状と今後の運営方針ということで出しておりました件につきましてはこの程度にいたしまして、次の「本市におけるバイオマスタウン構想について」ということで出しております。
このことにつきましては、一般的にも日本でもいろいろな角度で取り上げられてきております。地球温暖化、この問題についてのやっぱり取り組みということで、ことしの７月には北海道洞爺湖サミットにおいての主題として取り上げられて、議論がされてきたようでございますけども、最終的に各国の事情がそれぞれあるということもありまして、議長国日本の立場として努力をされたようでございますけども、最終的には、10年後やっぱりそういう方向でひとつ取り組んでいこうと、ＣＯ２の削減については取り組んでいこうという確認にとどまったように私は受けとめておるところでございますが、そこで、この地球温暖化対策にかかわる法律を策定し、排出事業者、あるいは地方公共団体に対して抑制指導をされたとしておるわけでございますけれども、このことについて本
市としてはこの抑制指導等々について具体的な取り組みがなされたのかどうか、まずそのことからお尋ねします。
93 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
市といたしましては、地球温暖化防止計画というものを策定いたしまして、現在その運用に当たっているところでございます。
と申しますのは、やはりこの庁内における事務の省電力化とか、ごみの少量化とかいろいろなことがございまして、現在どれだけのごみの抑制をしているかとか、そういうことについて取り組んでいるところでございまして、まだ、全市的な、地球温暖化防止対策についての全体的なといいますか、全市的な計画を立てるまでには至っておりません。（降壇）
94 ◯ 17番（寺澤優國君）
さきの６月議会の下久保議員の質問に対して、特にＣＯ２の削減問題について担当課長からの答弁があっておるようでございます。
平成２年を基準にして13万8,000トン、さらに、平成17年度については13万6,000トンということがどういう基準で測定をされたのか定かではございませんけども、若干横ばい、あるいは若干減少ということになっておるようでございますけれども、ただ、今日的課題としては、どうしても生活環境、あるいは各市内の事業所、そういうことも含めてかなりのＣＯ２の排出量が出ておるのが現実ではないかというように考えるわけでございますが、このことについては、やはり平成９年度の京都議定書で発効されておるあれから見ますと6.9％のＣＯ２の削減を目標にして取り組んでいくということで、年限を区切ってそういう動きになっておりますけれども、一向に我が日本の中ではこの削減の成果としては出ておらないのが現状でございます。
このことにつきましては、現在の松浦
市のＣＯ２の排出量、先ほどお示しがあったことを申し上げましたけども、これは今の両電力の石炭の消費量ということについてはどの程度年間に消費をされておるのか、また、あわせて申し上げますが、そういうものに対する今後ＣＯ２の削減に向けた、ただ単に行政だけではなくして、ここにも書いてありますように、やっぱり各事業者、そういうものも含めて、当然取り組んでいくべき課題ではなかろうかと。過去のことを申し上げますと、松浦火力が平成元年より操業され、今日、松浦
市にとっては多大な財源的にはやっぱり恩恵をこうむっております。また、制度的にもこうむってきておるということについては本当にありがたいことでございますけども、ただ、今この松浦火力についても、今までどおり共存共栄の精神がいつも持たれておるようでございますが、このことも含めて今後我が行政だけでこの問題について、ひとつ今後は検討なり具体的に施策を講じようという考えなのか、そういう両電力も含めた中でこういう問題については今後ひとつ話し合いをしていこうというお考えがあるのか、そのことにつきましても、ひとつお尋ねをいたします。
95 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、寺澤議員御指摘のとおり、現在、九州電力、電源開発におかれましては、石炭をここで燃焼して発電をされておるわけでございまして、19年度でもう682万トンという石炭をたいておられるところでございます。そういうことからいたしますと、やはりこの二酸化炭素の排出をされているということを踏まえますと、この電力におかれても、このＣＯ２対策ということについては何らかの参画をしていただきたいということで、現在呼びかけをいたしておりまして、電源開発株式会社におかれましては、そういうことの取り組みについては会社としても協議に応じる考えがあるということでございますので、私といたしましては、基金等の造成をしまして、このＣＯ２対策に取り組むことはできないかということを、現在、協議検討をしているところでございます。（降壇）
96 ◯ 17番（寺澤優國君）
呼びかけをしておるということで、今後いろいろ検討を重ねていくということでございますので、非常に大きな期待をしておきたいと思います。
ただ問題は、このＣＯ２の削減はそういった具体的な今後の取り組みとあわせて森林が持つ機能、京都議定書で出されておる６％のうちの3.9％というのは、森林の吸収によってこれは消化できるということが以前から叫ばれてきておりますし、私もそのように考えておるところでございますけれども、一方、この松浦
市の全体で、前者からも話があったようでございますけども、森林約4,500ヘクタールあるわけでございますが、こういう中のこのＣＯ２の吸収源というのは、やっぱり相当のものがあると私は考えるわけでございますけれども、特にこれにつきましては、森林の保育管理ということが重要な事業になってまいります。
そこで、我が松浦
市の市有林につきましても、植栽をされた面積は約40ヘクタール程度だと思いますが、こういうものについての今後ＣＯ２の削減を含めて
市としての取り組みはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
97 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
森林、ただ植えるだけではこの森林の持っております多面的な機能といいますか、もちろんこの木材生産というのはあるわけでございますけれども、水源涵養とかＣＯ２の吸収とかということになりますと、一定の手入れといいますか、管理をしなければならないというふうに思います。
そういう中にありまして、今御指摘のありました市有林、
市が所有する市有林が40ヘクタールあるわけでございますが、残念ながらこのことについては手入れが放置されている状況にあるということでございまして、このことにつきましては、７月でしたか、林業振興協議会で現地を調査されました折に御指摘があったところでございます。
そういうことからいたしますと、やはり市民の皆様方に「森林の保育管理を」という呼びかけをしている中で、
市は市有林を放置しているのはやはりいかがなものかということを思っておりまして、私といたしましては、この林業振興協議会から御意見がございましたことをもとに、この市有林の整備も進めていかなければならない、そのような考え方を現在持っているところでございます。（降壇）
98 ◯ 17番（寺澤優國君）
環境の整備、いわゆるＣＯ２の排出量の抑制ということから、
市が持つ市有林についての整備も検討したいということでございますが、今や非常に財政的に厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。ただ、今後整備をするということになりますと、どういう形で整備をされるのか、また、通常の民間の森林につきましては、国等の制度事業もございます。しかし、今後、今動きとしては、交付金措置もということで若干は出ておりますけれども、公有林についても。しかし、今後の整備をするということになりますと、財源的にどういう組み立て方をされて整備ということをやられるおつもりなのか、お尋ねいたします。
99 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほど議員が京都議定書のお話をなさいましたけれども、それを受けまして、国においては平成24年度までの間に森林の間伐等を促進するために特別の措置を講ずる内容として特別措置法、これは間伐等促進法というのがことしの５月に公布されたところでございます。この法律に基づきまして、現在、県におかれて「基本方針」というものをつくられて、国と協議中でございます。
したがいまして、この基本方針が定まりますれば、それを受けて
市において平成24年度までの間にどういうことをするのかという、市有林とか民有林の整備についての計画、一般的に「特定間伐等促進計画」というものだそうでございますが、それを立てる必要がございます。この計画を作成いたしまして、であれば、どうなるのかということでございますけれども、この間伐等促進法の概要は、間伐とか造林、あるいはこの作業路といいますか、そういうものを整備する場合は国が２分の１の補助をしようということでございまして、この事業主体は市町村とか森林組合、そういうところが対象になるということでございますので、私はこの制度を有効に活用いたしますとともに、この厳しい財政状況の中でございますので、先ほどお答えいたしましたように、電力会社の協力をいただきながら、必要な財源を確保するために「水源かん養・地球温暖化防止の森林づくり」というようなものの基金をつくりまして、その基金の財源をもってこの制度を進めていきたいということで、この基金創設について現在検討しているというところでございます。（降壇）
100 ◯ 17番（寺澤優國君）
森林整備については、今の間伐促進法等々は今後どういう形になっていくのか、具体的に。しかし、そういうことも含めて、ひとつ基金づくりをしながら市有林の管理、森林の管理ということになっていくということで、前向きな答弁をいただいたわけでございますけども、これはあくまでも国のこの制度のみにのっとりながらやっていくということなのか。私は、先ほど来出しました両電力等々も含めて、やはり新たな角度で基金の造成ということを、県の制度も含めて早急に打ち立てなければ、ただこの市有林の管理育成をするといってもなかなかその後ろ盾ができないんじゃないかと思いますが、市長の決意のほどをお尋ねします。
101 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
このことにつきましては、私としてはぜひ実現したいというふうに思っております。その１番は、実現のためには財源ということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、基金を創設したいということで、電力会社とも協議をいたしますし、私といたしましては、工業用水道事業からも一定の繰り出しというようなこともできないかということを、現在、検討を指示しているところでございまして、あらゆる財源の確保に努めまして実現にこぎつけていきたいと、このように思っております。（降壇）
102 ◯ 17番（寺澤優國君）
次に、「農林水産業の振興」ということで、燃油高騰に伴う対策ということで上げております。
１番目の「燃油高騰に対する農・漁業の対策」ということで上げておりますが、このことにつきましては、近隣の
市を比較対照して質問するということはどうかと思いますけれども、実は長崎県としても、国としても、相応の燃料高騰に対する対策がとられております。しかしながら、率直に申し上げますと、県にしても国にしても、やはりガソリン、あるいはＡ重油、そういうものに対する直接補てんということも、漁業関係にはかなりあるようでございますが、県としてはほとんど省エネ対策に対する利子補給、あるいは無利子というようなことを重点的に推進を図られておるようでございますが、お隣の平戸
市におきましては、かなり、Ａ重油１リットル当たり５円の補てんをするということで、その他、農林業につきましては、加温に使う燃油、あるいはまたビニール、資材の高騰に伴う補てん、そういうもので金額的にも、きょうの新聞でしたかね、報じられておったわけでございますけれども、私は、今日は畜産業界にしても、あるいは水産業界にしても、すべてこの燃油高騰にあえぐ今の現状であるということから、水産業界についてはいち早く地方のほうで行動を起こされ、さらに農業につきましても、９月の６日に諫早でその行動が起こされて今日に至っております。
そういうことからすると、我が松浦におきましても、当然、この燃油高騰に対する対策というのは早急に打つべきと、これはどう理事者はお考えになっておるかわかりませんけれども、もう今度の議会が終われば定例では12月です。そういう段階では非常に私は手ぬるいと思う。やっぱり適切なこの燃油高騰に対する、特に農林水産業、そしてまた、ほかの事業もありますけども、個々にということは非常に難しい。しかしながら、何らかの制度をつくって、やっぱりこの問題には早急に取り組むべきではないか。
ちなみに申し上げますと、平戸におきましては、９月4日にこの市議会の中に追加議案として上程をする旨の説明があった。しかし、さらにきょうの新聞では、もう既に金額的にも出てきて、上程をされておるということから見ますと、少なくとも我が松浦
市におきましてもそういった、少なくとも再生産ができる体制づくりということは急務ではないかと思いますが、このことについて早急にこの上程をして、予算化をして上程をするというお考えがないのかどうか、お尋ねします。
103 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
燃油高騰対策について御質問でございますが、確かに今御指摘がございましたとおり、この国・県の対策というのは省エネということを基本にして対策がとられているようでございます。この燃油高騰対策につきましてでございますけれども、
市といたしましては、この第一次産業が本
市の基幹産業であるということで、この農業とか漁業ということについては対策を講じなければならないというふうに私としては思っているところでございます。
そこで、この対策につきまして、農業につきましてはやはりハウス栽培ということについて検討をしているところでございまして、これまでの生産のための温度設定を保ってハウス生産物の確保、そのことはひいては農業所得の確保といいますか、維持につながるわけでございます。また、水産関係におきましては、燃油ということは漁業を営む上で欠かすことができないものでございます。そういうことからいたしますと、この燃油の高騰ということは漁業者にとっては壊滅的な打撃を受けておられるというふうに、こういう認識をいたしておるところでございまして、私といたしましては、この農業、漁業の再生産を図るためには、やはりこの支援が必要であるということで、支援をするのであれば、できるだけ早く方向性を打ち出す必要があるということで、実は庁内でいろいろ議論をしておるところでございます。
このことにつきましては、また６月議会で白石議員が燃油高騰についての御質問がございまして、「検討をしますよ」というお答えをしたところでございます。そういうことを踏まえまして庁内でいろいろ議論をしておるところでございますが、私はこの燃油の購入費とハウスの張り替え経費、これについて補助金を交付するという考え方を固めまして、現在この補助金交付要綱を作成中でございます。このことにつきましては、現在その作業を急いでおりますけれども、やはり今議員が申されましたように、この支援をするのであればタイムリーにやらなきゃいかないということもございますし、また、特に漁業は日常営んでおられますけれども、ハウス栽培というのはこれから準備に入られます。そういうことからしますと、やはりできるだけ早く考え方を、どういう支援をするかということをお示しをしなければならないと思いますので、私といたしましては、できますれば今議会中に必要な補正予算の追加提案をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。（降壇）
104 ◯ 17番（寺澤優國君）
時間が、あんまりゆっくりし過ぎた。
それでは、燃油高騰についてはできれば今議会中にひとつ上程審議をお願いしたいということで、大きくそのことに期待をしまして、燃油高騰につきましては終わりたいと思いますが、次の市内の
耕作放棄地対策ということで、きょうの同僚議員の質問の中にもいろいろ出てまいりましたけども、このことを現在約200ヘクタール程度が耕作放棄ということでございます。これについてはどこでも、なかなか不便なところ、水の便利が悪いところ、そういうところがこういう形になっておるわけでございますので、これにつきましては、今後有効にそれを農地として活用できる分、あるいはその他の用途に踏み切られる分、いろいろあろうかと思いますが、このことにつきましては、十分ひとつ配慮をしながら取り組んでいただきたいと思います。
飛ばしましたけども、２番目の「和牛の1,000頭増頭の状況について」は、ほぼ把握をしておりますので、そのことにつきましては答弁は要りませんが、いずれにしましても、２年目を迎えておる。さらに、1,000頭増頭ということになりますと、毎年計算上は200頭ずつのやっぱり増頭がなければならない。しかし、今現在として非常に高齢化が進んでおる。その中で１頭飼い、２頭飼いの方々がかなり激減をしておる。そのカバーをしていくということすら非常に難しいというのが現状じゃないか。そういう中で、少しでもそういう方々が長く飼育をされる、そういう環境ということになりますと、キャトルステーションの建設ということが急務ではないか。子牛が生まれても数カ月ですぐそのキャトルのほうに預けられる、そういう体制をつくらなければ1,000頭増頭と言いながらも、非常にこの目標達成は難しいと思いますが、このことについての今後の考え方、計画をお示し願いたい。
105 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、御質問のキャトルステーションは、この1,000頭増頭にはどうしても必要な整備だというふうに思っておりまして、このことにつきましては、ＪＡながさき西海農協さんへ今「建設に向けて具体的に取り組んでほしい」ということは機会あるごとにお願いをしているところでございます。ＪＡながさき西海農協さんにおかれましては、建設に向けて、面積は1.1～1.5ヘクタールほど必要だというふうに聞いておりますが、面積の確保とか、道路、それから周辺環境がどうなのかということを頭に入れて、現在候補地を、松浦
市と平戸
市を候補地として建設用地を探されているというふうにお聞きしております。
私といたしましては、今議員御指摘のとおり、どうしてもこのキャトルステーションは一年でも早くつくっていただきたいということで、今後とも引き続き要請をしてまいりたいと思っております。
なお、このキャトルステーションの規模といたしましては、私はやっぱり300頭～500頭程度の規模でないと実際のこの地域におけるキャトルステーションの役割といいますか、機能を果たすことはできないんじゃないかと、そういう規模のものをＪＡながさき西海農協さんでぜひともつくっていただきたい。できれば22年度ぐらいには建設するということを視野に入れてお願いしたい、してほしいということをお話をしているところでございます。（降壇）
106 ◯ 17番（寺澤優國君）
キャトルステーションについては、今ほぼの規模、あるいは平成22年度を目途に努力をしたいということでございますので、そのように理解をしたいと思います。
それから、４番目の「総合福祉保健センター建設計画についての現状と今後の取り組み」ということでございますが、この問題は、何回となくこの議会の中でも取り上げられてきました。しかし、一向にその動きというのがつかめない。したがって、簡潔で結構でございますが、現状と今後の見通しの答弁を願います。
107 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
総合福祉保健センターにつきましては、この計画を持っておりまして、実は昨年の11月に（建設
検討委員会を立ち上げていろいろ御議論をいただき）答申をいただいているところでございます。しかし、このことにつきましては、なかなか前に進めないというところでございますが、私といたしましては、計画として持っておりますので、今後この建設に向けての作業を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、何さま、御承知のとおり厳しい財政状況でございまして、現時点でどういうものをいつということまではなかなか協議が進んでいないわけでございます。いつの時期にということをある程度考えませんと、内容とか規模とか、どういう機能をということにはならないというふうに思っておりまして、私といたしましては、まことに申しわけないわけでございますが、建設時期につきましては、現在、財政健全化計画を立てておりまして、この計画期間内には難しいんじゃないかと思っております。
ただ、この財政健全化計画が終わりました後の段階では、やはりこの総合福祉保健センターは優先して取り組まなければならない課題じゃないかということでございまして、今のところこのことについては余り具体的な協議調整が進んでいないということについては御理解をいただきたいと思います。（降壇）
108 ◯ 17番（寺澤優國君）
このことについては、再三議会のほうでも取り上げられてきた問題ではありますし、高齢化率、今松浦では28％という話もあります。いろいろな障害者、それぞれの団体のよりどころでもあります。ひとつ早急にこの問題も計画を進めながら取り組んでいただきたいと強く要望いたしておきます。
次に、「東部交流センター（仮称）建設計画につきまして」でございますが、このことについては、もう時間もございませんので簡潔に申し上げますけども、何回となく陳情も重ね、最終的には５月の７日だったと思いますが、福島、鷹島、今福、それの地域振興会の会長、あるいは老人会の会長を含めて正式に陳情も重ねてまいりました。しかし、これは平成18年９月の下久保議員の一般質問の中でも答弁をされておる。しかし、いまだこの問題については東高の廃校の問題、あるいは中学校云々、そういうことで、何かしら焦点がぼけてしまった感じがしますけども、このことについてはあくまでも中学校、今福中学校、あるいは東高等管内の中で検討をしようというお考えであるのかどうか、そこら辺についてひとつ確認をしておきたい。
109 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
東部交流センターの建設につきましては、いろいろ御心配をおかけしておるところでございますが、
市といたしましては、現在２案あるというふうにお答えしたいというふうに思っております。
まず、第１案は、現在の公民館と旧保育所の跡地に建設をするというのが第１案でございます。
それから、第２案といたしましては、今申されましたように、松浦東高の跡へ中学校を移して、その中学校の跡に東部交流センターを建設するというのが第２案としてあるわけでございます。
このことにつきましては、いろいろ御意見をいただいておるところでございますが、私といたしましては、この第１案のほうで地元に提示をして、地元で協議をしていただいて、御理解いただければ第１案でやっていきたいと、いろいろな御意見があって第２案ということになれば、また考えなきゃいかんと思いますけれども、私といたしましては、第１案で地元と今後協議を進めていきたいという、そういう考えを持っているということをお答えいたしておきます。（降壇）
110 ◯ 17番（寺澤優國君）
市長としては、１案２案あるけども、１案でもってひとつ検討を加えていきたいということでございますが、私もいろいろ考えて、中学校、東高ということになりますとかなりの時間がかかる。それと、さらに、それぞれの理解をいただかなければならない問題が山積をしておるということもあります。
１案２案ということでございますけども、１案でもしいくということになりますと、建設年度はいつを目途とされておりますか。
111 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今後の協議が調うかどうかという前提があるわけでございますが、第１案、現在の公民館、旧保育所跡地ということの建設ということになりますと、来年度基本設計をいたしまして22年度実施設計、建設着工と、そういうスケジュールを考えております。（降壇）
112 ◯ 17番（寺澤優國君）
今、建設につきましては、協議が調えば来年度にその事務的な手続、22年度に着工というようなことでございますので、一応そういう方向で取り組まれるということについては、私としては高く評価をいたします。
次の「県立東高校の跡地の活用」につきましては、るる地元との意見交換、あるいは跡地
検討委員会等々につきましても、私も委員の一人でございますし、出てまいりました。しかし、私は、これは7.6ヘクタールに及ぶ東高校の敷地面積であります。しかしながら、さらに拡張しようということになれば、さらに上は山林でございますが、これは所有権者は違いますけれども、大きく飛躍をしていくやっぱり環境というのは整っておると、私はこのように思います。
したがって、いろいろ地元なり、あるいは跡地
検討委員会の中で議論をしていただくことは有効だと思いますけれども、さらに専門的なコンサルタントのそういう組織を利用して複数の今後の計画をつくるべきじゃないか。私は、ただこれは松浦
市の今福、地元の問題だけじゃない。将来的にどういう形で展開をしていくのか。一方では、伊万里では工場敷地ももうなくなっておる。そういうこともあるし、また、工場敷地にせろということではございませんけども、さらに住宅団地の造成も必要になってくる。さらにあと七、八年すれば西九州道路のインターも間違いなく今福を通過する。そういう将来を視野に入れた総合的な東高校の活用ということが必要と思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。
113 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、寺澤議員申されましたとおり、ただ今福中学校を東高に移すというだけでなくて、7.6ヘクタール地域にあるということを踏まえてですね、やはりもう少し専門的な方々のお知恵もかりて検討すべきではないかと、そのように思っております。（降壇）
114 ◯ 17番（寺澤優國君）
あと何秒かしかございませんが、ひとつ今後も理事者におかれましては十分それぞれの趣旨をやっぱり理解をして取り組んでいただきたい、よろしくお願いしまして、終わります。
（寺澤議員 一般質問席 降壇）
115 ◯ 副議長（志水正司君）
以上をもって寺澤議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
午後２時45分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時55分 再開
116 ◯ 副議長（志水正司君）
再開いたします。
それでは、質問順位に従い、11番・吉冨議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（吉冨議員 一般質問席 登壇）（拍手）
117 ◯ 11番（吉冨武志君）
一般質問に入る前に、４月の前半でございましたが、福島町の国民宿舎つばき荘の利用状況の資料を提出を求めたわけでございますが、先般、前田課長のほうからこういう立派な資料をいただいたわけでございます。お願いしたのが４月でございまして、いただいたのが今議会の当初でございまして、大変担当課にはお世話をおかけいたしたところでございますが、いただいた資料を拝見いたしますならば、いろいろと勉強になったわけでございますが、やはりこのような資料が即座に出てこない自体がまず問題であるというふうにも思っておるわけでございまして、顧客の管理といいますか、お客様の管理をどのようにこれまでなされてきたのか。
大手の旅館等々とかは、やはり顧客をしっかりとデータに登録いたして、お礼のおはがきを出したり、また、いろんなお誘いのお手紙を出したり、やはりこういう営業努力をなされておるわけでございますので、こういう資料はパソコンに常日ごろに、もう以前からでも入れておかなければいけないのが当たり前であろうというふうに思うわけでございまして、きのうも支配人の方はこの議場に傍聴においでになっていたようでございます。いろいろ議会の質問等々とか市長の御答弁が気になられるのはわかるわけでございますが、まずもってやっぱり業務へ専念すると、やはり一件でも多く営業活動をして、お客様の確保に邁進するというのがやっぱり基本ではなかろうかと。これが一つの、営業活動がなされることによって売り上げも上がると。やはり気にはなられるかもしれませんが、そういうところがですね。
以前も議会のほうの研修にも何か御同行なされたというのも、もちろんお勉強は必要かとは思います。しかし、それがどうかというのは御判断にお任せをいたしますが、今後、新しい建設もほぼ決まりかけておるようでございますので、今後の営業活動を期待を申し上げる次第でございます。
それでは、一般質問に入らせていただきますが、まず「市道権田線の進捗について」でございますが、吉田さんというおうちがそこの途中までございます。そこまではもう既に改良工事が進められまして、立派な道ができておるわけでございます。その後は側溝の整備をしていくということが以前からお願いをされているところでございますが、まず建設課長にお聞きいたしますが、これまで何メーターの側溝の改良がなされましたか、お聞きいたします。
118 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
道路の整備につきまして平成８年から入りまして、その後、16年まで473メーターを整備をいたしております。
119 ◯ 11番（吉冨武志君）
それは現在の側溝の終了までがその距離であるということですね。そしたらば、全体で申し上げますと、あと何メーターほど残っておるようでございますか。
120 ◯ 建設課長（徳田詳吾君）
418メーター程度残っております。
121 ◯ 11番（吉冨武志君）
再三、私もこの道をですね、側溝をお願いしたいと。これはもう市長のほうにも何度ともなくお願いをして、前市長にもお願いしてまいりましたけども、そのときの答弁は、常に「引き続き側溝の整備をさせていただきたい」というふうに御答弁をなされるわけですけども、それから１センチも進んでないんですね。その辺はどのような形でお答えをなされて実行がなされないのか、その辺市長、お答えをいただきたいというふうに思います。
122 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
権田線についてなかなか整備が進まないというお話でございますが、御承知のとおり、市内の自治会あるいは振興会等からいろいろな御要望があるわけでございます。その中で、もうほとんどと言っていいほど道路の整備、改良、側溝整備があるわけでございまして、優先度等を考慮しながらやらせていただいておるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
なかなかですね、やはり要望がなされてすぐにやれるということであれば期待に沿えるということでございますが、私といたしましては、今吉冨議員申されましたとおり、権田線につきましては改良と側溝整備という形での取り組みをしなければいかないというふうに思っておりまして、幸いに本年度からは合併特例債をそういうものに充てていいということで一応の見通しがつきましたので、今後、権田線につきましては側溝整備という形で合併特例債を活用して整備を早めていきたいと、このように思っておりますので御理解いただきたいと思います。（降壇）
123 ◯ 11番（吉冨武志君）
これは本当に、もう平成８年からでございまして、もう長きにわたってのあれでございまして、途中よそのラインと申しますか、市道整備のほうが行われた経緯もございます、同じ地区でですね。その際にもお願いをしたんです。その線を行うことによって、この権田線の改良並びに整備におくれを来しては、させてもらってはいけませんよというふうな確認もとったわけでございますので、市長のおっしゃるそのまあ一つのいろんな地区からという意味はわかるわけでございますが、調川地区は平尾線改良が終わってからは、もうほとんどの市道の整備は１件──あっ、今臨港線をしていただいておるわけでございますが、そのほかにはあっていないと。現実、工事、改良がなされているところもないということで、大体地区に２カ所程度はということで以前はお聞きいたしておりますので、今後、財源のあれもできたということでございますので、一日も早く工事に入っていただいて、地域の皆様のお願いを、期待を、一日も早く済ませていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、「北松北部環境組合の雇用体制について」お聞きいたします。
皆様も御存じかとは思いますが、北松北部環境組合は、合併前の平戸・松浦両
市、それと生月、田平、福島町で広域ごみ処理施設を建設いたしたわけでございます。総事業費が約110億円の巨費を投じて、地域皆様方のいろいろ御理解、二転三転する中で、今の現在の田平町にできたわけでございます。
現在は、合併に伴いまして平戸
市と松浦
市の２
市で負担金を拠出し、ごみ処理プラント、リサイクルセンターでございますか、それと、そこが川崎技研さんでございましょうか、し尿処理のほうが後でできましたけども、そこが荏原製作所でございますか、の両社に委託をいたしておるところでございます。
そこで課長にお聞きしますが、現在できまして両社に委託なされておりますが、ここ何年かのうちに退職者が出られましたか、その辺の数が把握なされておれば、お示しいただきたいというふうに思っております。
124 ◯ 市民生活課長（伊藤 薫君）
議員御指摘のように、平成16年４月にごみ処理とリサイクル施設が供用開始され、１年後、し尿関係が供用開始されておりますけども、その間でやめられた職員は、川崎技研──ごみ処理、それからリサイクル関係の委託を受けている会社でございますけども、川崎技研が７名の退職者、それから、し尿関係の荏原が２名の退職者があって、それぞれ充足をされております。
以上でございます。
125 ◯ 11番（吉冨武志君）
今、川崎技研のほうが７名と荏原が２名ということでございますが、人事は基本的にそれぞれの会社がなされておるということは認識いたしておりますが、この退職なされた──それなりにわけがあられておやめになられたと考えます。しかし、あそこにお勤めになっておられる方が本当に40代前後、結構若い方がお勤めになっておられまして、多分、それなりに子育てであったり、マイホームを持たれたり、そういう一番お金がお必要となされる世代の方が多くおやめになられておるのではないかなというふうにも思っておるわけでございまして、そのわけと申しますか、その辺は多分、一身上の都合でしょうけども、大変そこら辺の内容が不思議でならないわけでございます。
この世代が今おやめになられても、さあ、次から次に職があるかといえば、なかなか難しい現状でございますし、それなりのお給料もいただいておられますでしょうから、それに見合うようなお給料をいただけるような再就職というのも大変難しく今あるというふうに思っておるわけでございます。
それならば、また課長にお伺いいたしますが、今現在お勤めになられておる、残っておられる方々で平戸
市さんが何名であられるのか、そして松浦
市から就職されておられるのが何名、もし他市町村からおいでになるならば、その方がどこが何名、もしそれがおわかりになられればお示しください。
126 ◯ 市民生活課長（伊藤 薫君）
お答えいたします。
先ほど申しましたように、ごみ、リサイクル関係については株式会社川崎技研が委託を受けておりますけれども、合計で職員数31名でございます。内訳につきましては、平戸
市23名、松浦
市５名、両市以外のその他が３名の31名となっております。
続きまして、し尿関係の汚泥再生処理のほうですけども、荏原製作所ですけども、平戸
市２名、松浦
市４名、その他２名の計８名というふうになっております。
127 ◯ 11番（吉冨武志君）
先ほど皆様方にもお示ししたように、総事業費は約110億円でございます。松浦
市も当年度のあれで、あそこの負担金を約６億8,000万円程度納めておるような現状であります。この平戸
市と松浦
市で負担金を出して、そして、その中から今まで建設費にあれしました起債、建設費の起債等々を払ったり、さまざまな面で負担をしているところでございまして、川崎技研のほうが平戸
市が23名、松浦
市は５名、他
市３名ということは、どちらのほうから来ておられますか。例えば、佐々であったり、江迎であったりということでございましょうけど、そこら辺は、お示しいただければいただきたい。
128 ◯ 市民生活課長（伊藤 薫君）
ただいまその他（平戸、松浦
市以外）が、川崎技研につきましては３名というふうなことでお話をしましたけども、中身につきましては佐世保
市、それから佐々町、鹿町町の内容となっております。
以上です。
129 ◯ 11番（吉冨武志君）
わかりました。ありがとうございました。
ここは北松北部環境組合という議会もございますので、余り私が突っ込んでいろいろ言えるような立場でもないわけでございますが、ここには副管理者の友広市長もおいででございますので、そして議会からも選出されました、北松北部環境組合に行かれております議員の方もおいででございますので、その方に聞いていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、やはり当初から、この北松北部環境組合をするときから負担金は我々が、今は２
市で行っておりますので、ここから雇用をお願いしたいというふうに組合のほうにもお願いをいたしたところでございますし、それはそのとおりであるということで御理解をいただいて、そうやって当初は来たと思うわけでございますが、いつの間にか、よその市町村から従業員を雇用してあるというのは、この負担を出している市民の一人としては、これはおかしいと。やはり最初からお願いしていただいたことは守っていただかなければいけないというふうに、私はそういうふうに理解をいたしますが、御答弁できるかできないかわかりませんが、市長が副管理者をなされておるというところでございますので、もしお答えできるようであれば、できなければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
130 ◯ 副議長（志水正司君）
どうしますか。
131 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
副管理者というお話でございましたけれども、市長としてお答えいたします。
この雇用につきましては、旧松浦
市におきまして今福に総合衛生センターというものを持っておりまして、そこに11名の職員がおられたわけでございます。その方々につきましては、新しくつくりました環境組合で雇用をしていただきたいということでお願いをし、全員雇用をしていただいたところでございます。
今は、現在２名ほどおやめになっておるようでございまして、先ほど課長が申し上げましたとおり、11名の方が今９名しかおられないということで、２名。このことにつきましては、さきに環境組合のほうから「松浦
市からの雇用ということに配慮しなければならないので」というお話がございまして、実はいろいろそういう方がおられないかということをしたところでございますが、たまたま資格を有する方が必要だということで、残念ながら資格を有する方がおられないということで現在に至っております。
ただ、吉冨議員御指摘のように、やはり厳しい雇用関係がございますので、私といたしましては引き続き地元の方といいますか、松浦の方を雇用していただくようにということについては、引き続き要望としてはお願いをしてまいりたいと思いますが、現在の状況につきましては、たまたま有資格者がおられなくてこういう状況になったということもまた御理解いただければと思います。（降壇）
132 ◯ 11番（吉冨武志君）
ひとつ、松浦
市の代表の市長として、その辺はお願いをいたしたいというふうにも思っておるところでございますし、やはりこれだけの要するにおやめになっていくというのも、何かの原因があるのじゃないかなというふうにも疑問を持つところもございますので、内部のほうのあれもやはりちゃんと、しっかり従業員の皆様方がお勤めになられるような環境を保っていただけるように、松浦
市の代表としてもお願いをしたいというところでございます。
いろんな何か異様なにおいがするようなお話も聞くようでございますし、何か内部が非常にごたごたしておるのではないかなというのも小耳に挟むところもございますので、そこら辺は注意深く、今後も組合の議員の皆様もよろしく御指導賜りますようにお願いをいたしたいと思います。
引き続きまして、「児童館の運営時間」と申しますか、「開館時間」についてお聞きいたします。
現在は10時から６時でしたっけ、５時までやったですかね、開館の時間が以前よりか遅く開館をいたしておるようでございます、以前は８時からでございましたが。
非常にですね、昔は、私どもの小さいころの遊ぶ場所といいますか、野山を駆け回ったり、いろいろ遊んでおったわけでございますけども、今の時代は本当に子どもたちを取り巻く環境というのは違ってございます。「どこで遊んではいけません」、「ここではいけません」、「通学路はこうでございます」、「ここを通って帰りましょう、来ましょう」というふうに、非常にこう、いろんなあれにあれされまして、非常に昔とは違うのかなというふうに思っておるところでございまして、そこでやはりこの児童館というところは非常にいい施設であるというふうに思っておるところでございます。
先般からお手紙をいただいたことも──母親になられる方かな、お母様からお手紙もいただいたところでございまして、「８時からが今度10時になりました。何とかしていただけませんでしょうか」というふうなお手紙をいただいたところでございます。
そこで課長、ちょっとお尋ねいたしますが、現在の体系といいますかね、８時からの開館が10時になった経緯の説明をお願いいたします。
133 ◯ 子育て・こども課長（崎尾京子君）
児童館の開館時間につきましてでございますが、本年４月より、「午前８時30分から午後６時まで」としておりましたものを、「午前10時から午後６時まで」としております。１時間30分の短縮を行っているところでございます。これは本
市の厳しい財政状況の中、本年度の
市全体の予算枠を大幅に削減しましたために、児童館の運営にかかる人件費やその他の維持経費についても削減を図る必要がございまして、開館時間の短縮を行うこととした次第でございます。
134 ◯ 11番（吉冨武志君）
この辺の要するに１時間半の短縮をされたことはわかりましたが、その中でどれぐらいの予算のカットができましたか。１時間30分でどれぐらいのあれが出てきたかということがおわかりになられればお示しいただきたいと思います。
135 ◯ 子育て・こども課長（崎尾京子君）
当初のもともとの金額ですね、予算からの削減額でございますけれども、53万400円（「123万7,600円」に訂正）の削減となっております。
136 ◯ 11番（吉冨武志君）
それでは、財政課長にもこの辺ちょっとお聞きいたしますけども、松浦
市の新市建設計画に載っているんですね、児童館のことが。「保育施設の充実を図るとともに、延長保育や一時保育、休日保育などの環境づくりや放課後児童クラブ及び児童館の充実を推進します」と、立派にこの計画の中に入れてある。その上にですね、そしたら財政が厳しいからといって、せっかく子どもたちとかですね、いろんな体験をしたり、いろいろ勉強──いい環境の場所をこのようにカットしなければいけないようなあれはどうなのかなというふうに思っておるわけです。
今お示しいただいた53万円程度だということでございますが、財政課長も、ある意味で市長にもあれでございますが、せめてですね、全部の日にちを８時半から10時にしなくても、まずもっては徐々にでも、要するに土曜日と夏休みぐらい程度はもとの８時半からにして、ほかのところは平日ですから10時からでもよかったのではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺は、子どもたちのあれをいきなりすっぱり切ってしまうというのはいかがなものかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか、どなたか。
137 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、議員御指摘のように、やはり子育て環境といいますか、そういうことにつきましては、やはり場所とか機会というものを十分確保していく必要があろうと思っておりますが、今課長がお答えいたしましたように、それぞれの分野で削減をさせていただいたところでございます。
児童館につきましては、１時間30分カットをさせていただいたわけでございますが、これを例えば前の時間カットするのか、夕方カットするのかといろいろ検討いたしましたけれども、児童館における平日の午前中の時間帯の子育て中の親御さんたちがおいでになるというのが少ないということから、８時半から10時までをカットさせていただいたというところでございます。10時以降は多くの方々がおいでになるということで、やはり10時より後までカットするというのは大変、カットすることは好ましくないということで、10時からということにさせていただいたわけでございます。
ただ、今吉冨議員申されましたように、土曜日や夏休み等の長期休業中における開館時間というのは、今そういう形をとらせていただいておりますんで、今後どういう状況なのか、今議員はいろいろお手紙をいただいたというお話もございますので、このことについてはやはり考慮する必要があるんじゃないかということでございますんで、私といたしましてもこの対応については今後皆さん方のお話も聞きながら検討をしたいというふうに思います。（降壇）
138 ◯ 子育て・こども課長（崎尾京子君）
失礼いたします。先ほど開館時間短縮に伴う削減額を私が間違って申し上げておりました。「53万400円」と回答いたしましたが、「123万7,600円」の間違いでございました。おわびして訂正いたします。
139 ◯ 11番（吉冨武志君）
基本的には、課長のほうからはデータ上がその時間帯が少ないというから──１番が財政的な問題で１時間半カットしたというふうに、市長からはデータ上この時間帯のあれが少ないと、入館が少ないということからあれということで、中身は一緒であろうというふうに、一緒というか、お互いに言われたんだろうというふうに思いますが、ぜひともやはり、いきなり全部をやるのではなくて、できますならば、やはりここまで新市計画のですね、建設計画にまで載せて「児童館の充実を図る」というふうにもう言っておられるわけですから、やはりできるならば徐々にと申しますか、やはり土曜、まして夏休みぐらいは残してお願いをしたかったというふうにも思います。
今、全部がもう午前中の10時からでございますから、今度見直しなされても戻ってこられるといいますか、また８時半からだよとなるのはなかなか周知が難しいかと思いますが、行き届きがですね。だから、できますならば、まずそれを一度お試しいただいて、そして、それでも、やはりもうデータ上に少ないならばもう仕方ないとは思うわけでございますが、ぜひとももう一度再検討をしていただくようお願いを申し上げたいというふうに思っております。
続きまして、「市民運動公園の整備と今後の施設整備について」お伺いいたします。
先般、ことしの５月31日と６月１日の２日間に第52回高松宮賜杯（１部）全日本軟式野球長崎県予選大会を市教育委員会の後援をいただき開催をいたしました。
昭和58年度に松浦市軟式野球連盟を新たに発足させ、アマチュアスポーツの普及と健全な発展を図るとともに、地域の発展と平和、文化、建設に寄与することを目的とし、毎年県大会を運動公園、ニッチツ球場の２会場で開催をしてまいりましたが、球場が狭うございまして、ちなみに運動公園がライトが80メーターと６センチでございますか、ニッチツ球場がレフトが87メーター、センターが85、ライト87、基本的に言えば、今は90のセンターが120というところでございます。そして、休憩場がまずちょっとない。あずまや式的な、もう木々がなかなか成長し切れませんので、風が吹いたり、いろいろ伸び悩んでおるというところでございますが、そして駐車場が非常に少ない。今回、今議会で駐車場整備とソフトボール場のベンチの改良の予算が計上されておりますが、そしてトイレが非常に整備されていない。年々苦情が多くなりまして、ここ数年は県大会の開催を断ってきておったところでございますが、本年度は県連からの強い要望により開催をせないかんような状況になりましたものですから、ことしは５月31日と６月１日に行わさせていただいたわけでございますが、県大会を開催するに当たりましては２会場が必要でございます。連盟役員で検討をいたしたわけでございます。
市内には規定に合ったグラウンドがなく、幾度となく協議をいたした結果、松浦市連盟が主管であれば、会場は松浦市で開催しなければおかしいということでもありましたが、市民グラウンドが何とか、ライトが80しかとれませんけども、外野に簡易のフェンスでも今後していただければ何とかなるのではないかなというふうに思ったわけでございますけども、いろいろ協議の結果、やはりニッチツ球場さんはそれでもちょっと狭うございますので、その結果、佐世保市の吉井球場、車で15分程度でございますので、市の教育委員会を経由し佐世保市教育委員会に事情を説明をいたし、了承を得、佐世保市の御協力で大会を成功に終わらせていただいたわけでございます。連盟役員一同、御協力いただきました皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
ところで、吉井球場に対しましては苦情はなかったわけでございますが、松浦市運動公園においては参加チームから指摘があったわけでございます。先ほど整備は進むだろうという、駐車場──総合運動公園として他の施設よりか駐車場のスペースが少ないということでございました。
野球場については、ホームベースとバックネットが非常に近過ぎると。規定では18メーター、28.8センチでございますので、これからしますと５分の１ぐらいしか松浦市の市民グラウンドはないわけでございまして、外野にもフェンスがないということでございます。ライトが狭い、レフト側ははるかに遠いと。ランニングホームランが出過ぎるのではないかとか、いろいろ他の市町村から来ていただいたチームから苦情が出たわけでございます。
そういうことから今回お願いをしたいというのは、これはなかなかライト側を削るというのは非常に難しゅうございましょうから、できますならばライト側にフェンスを建てていただければ、若干高めにつくっていただければ規定の距離に近い、要するにホームランのケースになっていくと。今のままでは80メーターちょっとで入ってしまうわけですから、非常に左バッターには有利であるということでございますので。それにフェンスを上げていただければ、それを超えるということは、90メータークラスを打たなければホームランとしては認定できないというか、認定というか加算されないということでございますので。
そこの向こう側を、よく中学生であったり高校生であったりいろんな方がお通りになられるもんですから、試合中に。そのたんびにタイムをかけて試合を中断しなければいけない。フェンスを建てていただければ、向こうはもう自由にランニングをされたりウオーキングをされても結構かというふうに思っております。
そして、あと危険防止のことで、ライト側とレフト側の要するに安全対策と申しますか、ラバーをですね、コンクリートがむき出しになっておりますので、そこに──ベンチまでの部分、一部はできているんですが、その先ができていない部分がございますので、そこにラバーを張っていただきたい。それと、そこにボールデッドといいますか、ボールが上のほうとか駐車場のほうへ飛んでいきますので、そこにフェンスを建てていただけないかという要望でございまして、スコアボードは現在、今３塁側についておりますが、非常に見にくい場所にございますので、連盟の皆様の御協議の結果は、１塁側へ移動していただけないかということでございました。
それと、ライト側はフェンスをということでございますが、レフト側はどうするんだということでございますけど、以前、吉山市長に御質問した折に、「仮設のフェンスをつけてあげましょう」ということで話が進んだ。そのときが箇所ごとにくいを打ち込んで固定しなければいけなかったような状況じゃなかったかなということで、こうなりますと設置と撤去に暇がかかりまして、試合前１時間半も２時間前に来て、第１試合目にする方々が設置しなければいけないもんですから、これじゃちょっとあれだろうと、もうちょっと簡易的な、もうちょっと簡単なものができないものかなというふうにも思っていたところでございますが、たまたま北松チームの方から「小佐々も多目的グラウンドなんですよ」ということで、「そこに今仮設フェンスを建てていますよ、試合の前には」と、アコーデオン式で下にキャスターか何かついているのでしょうか、あれでタタタタターッとアコーデオン式に広げていくそうでございますが、そういう簡単なですね、ある程度ちょこちょことは固定しなければいけないでしょうけど、以前言っていただいた仮設フェンスよりかはもっと簡素化されたものを使っておるということでございますので、そういうものができれば県大会も持ってこれるような状況に近くなるのかなというふうに思っておるわけでございます。
以上でございますが、何かお考えをお示しいただければというふうに思っております。
140 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
市民運動公園の整備についてお答えいたします。
野球場のスコアボードの移動設置と、それから野球場のライト側から１塁側にかけてのフェンス、それからレフト、センター側の仮設フェンス設置等の要望でございますけれども、現段階では、新たな野球場というのは、建設には踏み切れないような状況でございますので、今の野球場を有効活用できるよう、年次計画を立てて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、今年度は、今議員申されましたとおり、計画といたしましては野球場の裏の駐車場、それからソフトボール場の屋根つきのベンチを設置するように今議会に予算をお願いしておるところでございます。
141 ◯ 11番（吉冨武志君）
よろしく年次計画でお願いしたいというふうに思っております。一遍にじゃなくてよろしゅうございますから、ぜひとも関係の連盟と協議をしながら、単独でぱっとやってしまわないようにお願いしたい。
非常に市民グラウンドのバックネット裏にですね、ひさしと申しますかね、あれをつくっていただいておるんですけど、いつの間にかできちゃったんでしょうがないんですけど、あれは非常に不評でございまして、雨が降れば真ん中から、ちょうどテントを編んであるもんですからすき間があるんですね、とか途中から雨が漏ってきたりとか、微妙に小っちゃいんですね。すき間がちょっとあるもんですから、あれなんかどうしたらいいのかなといっても、別にテントを持ってきて建てようかなといったら邪魔になるし、非常に中途半端な日よけと申しますか、雨よけができてましてから、あれはちょっと逆に困っておるというのがもう現実でございます。ですから、もしよければお話をしていただいて、設置していただきたいというふうに思っております。
そして、今後の施設整備というのは、今課長が難しいであろうということでございますが、東高校の跡地の問題でございまして、あそこにグラウンドがございますけども、いろいろと地元の皆様方と御協議が進んでおるというところでございますけども、今後はどのような、中学校が移転したほうがいいんじゃないかとか、いろいろ御意見が出ておるようでございますが、あそこのグラウンドはですね、グラウンドと申しますか、野球場がございますので、山手のほうの泥を取っていただければ距離感は出るようでございますけども、そのような、今後の話になるかと思いますが、どのような話になっておるのか、お示しできる部分であればお示しいただきたいというふうに思っております。
142 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
松浦東高の跡地活用につきましては、ここに例えば今御質問の中で申されました野球場とか、あるいはほかのテニスコートとかいろいろあると思いますが、そういう個々のものをどうするということじゃなくてですね、あそこは7.6ヘクタールございますので、全体の利用計画の中でどういうものを、あそこを有効活用していくかということの検討の方向で御理解いただければと思いますけど。（降壇）
143 ◯ 11番（吉冨武志君）
わかりました。以上であれしますけども。
今度、総務委員会のほうも福島県でしょうか、矢祭町へ視察に伺うような予定になっておるわけでございますが、大変あそこの町長さんは、全国的にも本当に有名な町長さんでもあります。職員と一丸となって合併をしない町に、もちろん町ぐるみで一生懸命なされてきた、そして公務員の皆様方のですね、職員の皆様方の改革にも立派に成功をなされました。職員の削減にも、140人いた職員を70名の職員に削減もなされて、６億円という人件費削減もされてきたようでございます。
市長も合併から大変御苦労であられるかと思いますが、やはりこういう文書を見ますならば、できないことはないんだなというふうにも思っておりますし、140名おられたんで、それが70名になったわけでございますから、今度は職員の方はお仕事が大変きつくなられたのかなというふうに思っておりますが、町長さんのお話によれば、今までが職員は３人で１つの仕事をやっていたというふうに見ておられます。それが今まで、当たり前のように１人でちゃんと１人の仕事をやる、そしてやはり超過勤務がふえたんじゃないかなと思ったら、逆に多いときで3,800万円あった超過勤務手当が現在300万円程度に減ってしまったていう、何かすごい話だなというふうに思うわけで、やっぱり１日当たり10万円の時間外勤務が出ていたところが、全くそれがほとんどなくなってしまったということで、やればできるということをお示しいただいたようでございます。
また、視察に行った後には、それぞれの総務委員の皆様からの御質問があるのかなと思いますし、私もしっかり矢祭町「もったいない図書館」も見てきたいし、いろいろとお勉強をさせてもいただきたいというふうにも思っておるところでございます。
以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
（吉冨議員 一般質問席 降壇）
144 ◯ 副議長（志水正司君）
以上で吉冨議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は21分でございます。
これより関連質問を行います。ありませんか。
145 ◯ １番（下久保直人君）
本質問者、４項目めの「市民運動公園の整備と今後の施設整備について」。
特に、先ほど「市民運動公園の整備について」ということでは、「年次計画の中で少しずつ進めていきたい」というふうな御答弁があったので、少しは進んでいくのかなというふうに感じているわけですが、今後の施設整備についてということでちょっと関連してお聞きしたいんですが、以前の議会の中で、市長の答弁の中でも出たと思うんですけど、「施設の整備というのはやっぱり必要だ」というふうな回答は以前からあっていたんですけど、そういった中で、先ほど話が出ましたニッチツ球場、それから市民グラウンドと２つで県大会をしたときに、どうしてもニッチツ球場の設備のほうが間に合わないので、市民グラウンドと吉井の球場のほうでやらしてもらったというふうなお話だったんですが、ニッチツ球場については整備していこうというふうな計画といいますか、そういった意向はないんでしょうか。
146 ◯ 市長（友広郁洋君）
ニッチツのほうから、整備計画についてはお聞きいたしておりません。
147 ◯ １番（下久保直人君）
そういった中で野球連盟の方、多くの方が野球しながら、そして日ごろ健康増進等、また地域のこと、いろんなことに活躍されて、地域のことを盛り上げたりされている、そしてまた、松浦市の体育の運営等にもいろんなことで協力されているわけですね。そういった中で、以前の話の中で、ニッチツ球場をもっと生かすべきだというふうな話もしたことがあったんですが、あそこをですね、例えば持ち主であるニッチツ球場のほうが整備する計画が聞いてないということであれば、松浦市にとって必要な施設というふうに考えるのであれば、松浦市があそこを借りて整備するとか、そういった試算というのはされたことあるんですか。
148 ◯ 生涯学習課長（神田 稔君）
ただいまの質問ですけれども、そういった試算はしたことがございません。
149 ◯ １番（下久保直人君）
以前から言われているように、体育施設、野球場に関してみれば、かなり施設が足りないというふうな回答を、国体の誘致の件からしても、いろんな形でそういった話が出ているわけですね。
県大会を誘致するにしても２球場なければいけないというふうなところで、どうしても我慢してもらって使っていただきながら１球場しか使えないと。そういった状況からすれば、やっぱり年次計画の中でこういった、何とか整備をすれば使えるかもしれない球場があるのであれば、年間維持費等々が新しい球場をつくった場合、何千万もかかるというふうなお話も以前から出ていますけど、もしそういったところを借り上げるぐらいだったら、何千万もかからないし、連盟の方でも協力しながら、草刈り等そこの維持に協力されると思うんですけど、今後もそこら辺の検討といいますか、そこら辺のことについては何も進める気持ちはないんでしょうか。
150 ◯ 市長（友広郁洋君）
ニッチツ様の野球場といいますか、グラウンドは工場立地法上の緑地としての機能を持っているところでございまして、法的に、例えば、借地とかなんとかとすることによって法的なものがクリアできるかということについては、今後研究させていただきたいと思います。
151 ◯ １番（下久保直人君）
今、市長のほうから研究というふうな形で、研究していきたいというふうなことですので、ぜひ担当、生涯学習課になりますか、課長には研究していただいて、どういうふうな研究結果が出たのか、お聞かせ願いたいと思います。
そのことをお願いして、関連を終わります。
152 ◯ 副議長（志水正司君）
ほかにありませんか。
〔「ありません」と言う者あり〕
なければ、以上をもって吉冨議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時49分 散会
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