平戸市議会 > 2028-10-01 >
12月04日-02号

ツイート シェア
  1. 平戸市議会 2028-10-01
    12月04日-02号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年12月定例会                開議 午前10時 ○議長(山内清二君)  おはようございます。出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第2号により、本日の会議を開きます。 欠席の届け出が辻議員より参っておりますので、御報告いたします。 日程第1、一般質問を行います。 まず、7番、松尾実議員。 ◆7番(松尾実君) 登壇  皆さん、おはようございます。今回の私の一般質問は、大きく3つの質問をいたしたいと思います。 まず、1点目でありますが、今年度に完成いたしました工業団地でありますが、完成から半年がたちました。また、今年度には、新たに企業誘致の専門部署であります企業立地推進室が設置され、2名の職員が全国の企業訪問をして、企業誘致に日々いそしんでいる状況であると聞き及んでおります。 さて、この企業誘致に関しては、市長の3期目の公約の「プレミアムな平戸へようこそ」の10項目の中に上げられている重要な案件でもあるかと思います。 総工費を含めた投資額は5億6,875万1,000円であり、9月議会でも119万5,000円の補正をいたしました。ゆえに期待も大きく、一日も早く企業誘致活動の成果がよきものになるように願うものでありますが、その誘致活動の現状と今日までの経過をただしたいと思います。 あとの平戸市振興公社の指定管理についてと人口減少対策の成果については、後ほど質問席よりいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。 企業誘致に関する取り組み状況についてのお尋ねですが、平成31年3月に分譲開始している田平地区の工業団地の早期売却に向けて、平成29年度から県産業振興財団に職員1名を派遣して営業活動を行っているとともに、本年度から企業立地推進室を新たに設置し、企業誘致専任職員2名を配置し、体制を強化しているところでございます。 企業誘致は、設備投資を計画している企業に、そのタイミングを狙ってアプローチをかけることができるかどうかにありますが、投資計画を予定している企業を探すことから始めなければなりません。 このような中、私も本市出身者や知人などにも積極的に企業誘致につなげる情報発信を行うほか、あらゆる機会を捉えて担当職員情報共有し、必要に応じてトップセールスを行っているところです。 企業誘致は、企業が求めているものにいかに応えられるかにあり、単純に訪問して平戸市のPRに終わるだけでは成果を上げることはできません。現状では、具体的に平戸市に進出意向を示す企業はありませんが、本市に限らず、将来的に設備投資を計画している企業は数社ほどあります。 その数社の中には本市に興味を示している企業もあることから、このような企業には今後も粘り強く交渉を積み重ね、信頼関係を構築し、誘致につなげたいと考えています。 私からは以上です。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。 企業誘致についての具体的な取り組み状況でございますけれども、11月末現在で訪問日数48日間で延べ147社を訪問しており、昨年度の141社を上回るペースで営業訪問を行っております。 また、工業会等の各種団体に対する企業立地意向調査を全国1,818社に送付し、回答を得られた企業168社のうち、47社は将来的に設備投資の計画があるという報告を受けております。 また、東京名古屋福岡で開催された、ものづくり企業が一堂に会する展示会にも参加し、182社と名刺交換を行いました。こうした機会をきっかけとして、訪問対象企業を拡大しているところであります。 一方、工業団地を視察いただいた企業数でございますが、平成28年度から累計で13社に視察をいただいており、そのうち本年度は4社、視察をいただいております。その中には、2回視察に来ていただいた企業もあるところであります。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  市長から、企業の予定は今のところないということで御報告をいただいて、残念に思うと同時に、半年ぐらいで成果を求めるのも非常に難しいのかなと感じているところですけども、そういう現場まで、工業団地まで視察に来ていただいた企業があるということですけども、そういう企業に対しての手応えというのはどのように感じているんでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  市長が答弁いたしましたように、確実に進出すると確約を得ている企業はございませんけれども、本市に興味を示している企業は数社ほどあります。そのような企業に粘り強く交渉を重ね、誘致につなげたいと考えております。 また、今後につきましても、これまで同様に、継続訪問企業については引き続き本市に立地していただくよう根気強く営業を重ねるとともに、新規訪問企業につきましては、県産業振興財団との連携を初め、平戸市出身、あるいは平戸にゆかりのある人脈を生かすほか、企業立地意向調査で得られた情報、展示会で名刺交換会を行った企業、業界新聞など各種メディアの情報などを活用して、営業訪問を行っていきたいと考えております。 議員各位におかれましては、有益な企業情報がございましたら、ぜひ御提供いただきますよう、この場をおかりしてお願いをしたいと思います。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  全国の企業を回っているということで、確かにそういう企業の誘致という点では、全国を飛び回る、訪問するというのは非常に重要なことでありますけども、最近、地元の企業も非常に元気な企業がありまして、近くにはテレビコマーシャルをしている、そしてまた、ちょっと持ってきておりませんけど、今月号の広報ひらどにも表紙を飾っている特集で、地元の企業に就職をして元気に頑張っている、そういう若い人材がいるということで、そういった企業の方との連携を推進することによって、地元の企業の事業拡大にも、行政として立地企業の推進とかみ合うんじゃないかなと考えるところですけど、そういったところの連携はしっかりとれているんでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  誘致企業につきましては、アフターフォローも継続して行っておりまして、企業を訪問して情報交換等を行いながら、取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  情報共有を図りながらという、情報共有だけではなく、その辺をどんどんできるようであれば、せっかく近くで、名前は申しませんけども、造成して敷地の拡大を図っているというような状況でありますので、さらにその辺の推進を推し進めるためにも、お互いの話というのが必要じゃないかなと思うんですけども、そういう中にあって、同じように地域人財対策室というのも新たにできておりまして、その対策室も非常に平戸市内の高校、企業によく回っていただいておりまして、よく私も市役所職員さんが来ていただいて、いろいろその辺の支援をしていただいているということで、実際、企業訪問もしていただいているようですので、そういった地域人財対策室との連携というのも非常に必要じゃないかなと。 企業は誘致はするわ、人材はいない、人材はいるけど企業が来ないというような、その辺のしっかりした連携というのが非常に大事じゃないかなと思うんですけども、その辺の地域人財対策室との連携というのはしっかりとれているんでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  雇用の確保の件でございますけれども、誘致企業に限らず、地場企業につきましても人材確保が厳しい状況であると承知しており、現在、合同企業面談会、高校での企業説明会、高校2年生を対象とした企業見学バスツアー、地元企業を知ってもらうための企業ガイドブックを高校生や成人式で配布するなど、雇用対策にも力を入れているところです。 地域人財対策室の連携でございますけれども、議員御指摘のとおり、昨今の企業誘致において、優秀な人材の確保は最重要ファクターの1つであります。地域人財対策室では、市内の高校と連携をして、地域にとって貴重な人材である高校生に対し、ふるさと教育キャリア教育を進めており、地域課題を学び、地元企業を知ることによって、次の世代を担う人材育成の取り組みを始めているところであります。 このような貴重な人材が将来的に地元就職につながるよう、今後とも地域人財対策室と強く連携を図ってまいりたいと考えているところです。 ◆7番(松尾実君)  そういう連携をとりながら、しっかり頑張っていただきたいなと思うんですけども、市長も冒頭に申しましたように、ただ企業を訪問するだけではいけない、アピールだけでは企業の誘致の推進はできない、条件的に非常に厳しい条件のもとに、こういう多額の投資をして企業団地を整備したわけですので、半年が1年というような中で誘致ができれば、それが一番ベストなんでしょうけども、2年や3年かけてもいいよと私の口からは言えませんけども、ただ、しっかりした企業が来ていただかなければ、せっかくつくったそういう工業団地も長く続かなければならないわけですので、ぜひともそういう推進室の企業誘致の担当が2人、ことしおりますので、限られた予算の中で大変だろうと思いますけども、ぜひ頑張っていただいて、企業との信頼関係をつくりながら、ぜひ一日でも早いよい知らせが来るように期待をしながら、この質問は終わりたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、平戸市振興公社の質問に移りたいと思いますけども、今、非常にちまたでは城泊の話よりも文化センターの今後はどがんなるっちゃろかいと、振興公社の指定管理、今後どうなるものかということで、多くの皆さんから、松尾議員、どがんなるとでしょうねという見解で、私も今のところはようわからんし、今議会で議案として上がってきておりますので、しっかり議会としても審議をしていくしかないんじゃないでしょうかということでとどめておりましたけども、非常に市民の皆さんから多くの心配の不安の声とかがありましたもので、一般質問をしようということで、この質問をさせていただくわけですけども、選定委員会から今日、その前も含めて、経過として説明をいただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  おはようございます。 指定管理者の決定に至るまでの経緯についてでありますけれども、公の施設の指定管理候補者の選定につきましては、指定管理者の指定手続に関する条例第14条に規定する指定管理者選定委員会に諮って、選定を行っております。 選定委員会では、まず施設所管課からの申請理由のヒアリングにより、公募による選定、または非公募による選定とするか決定をし、公募と決定した場合には所管課において公募要領を公表し、参加者の募集を行っております。 そして、公募期間終了後に改めて選定委員会を開催いたしまして、応募者それぞれのプレゼンテーションを経て、委員6名で評価を行い、合計点の高い応募者を指定管理候補者と選定した者を市長に報告し、所管課の決裁手続を経て議会に上程し、議会の可決を得て、指定管理者と決定しております。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  今、選定委員会による選定の基準、あるということでお聞きしましたけども、7項目の審査、ホームページ等にも載っておりましたけども、知らない方も当然おるわけですので、7項目のよろしければ結果を公表していただけるのであればお願いします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  今言われました審査基準の項目でありますけれども、指定管理者選定委員会設置要綱別表に審査項目として、1項目め、住民の平等な利用の確保、2項目めに利用者に対するサービスの向上、3項目として施設効果的な活用、4項目、管理経費の縮減、5項目、運営管理体制、6項目として経営の健全性・安定性、7項目として個人情報の適正取り扱いの7項目を定め、またそれぞれの項目の審査の視点を記載して、審査を行っております。 結果でありますけれども、審査項目の住民の平等な利用の確保、利用者に対するサービスの向上、施設効果的な活用、運営管理体制の4項目におきましては、株式会社SOUND M FACTORYが高い評価、経営の健全性・安定性の1項目におきまして平戸市振興公社が高い評価、管理経費の縮減、個人情報の適正取り扱いの2項目につきましては同じ評価となっております。 合計得点で、株式会社SOUND M FACTORYが156点、平戸市振興公社が147点という審査結果になっております。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  事務局を担当した総務部長、そして所管する財務部長にお尋ねしたいと思いますが、審査結果についてどのように捉えているのか、お答えできる範囲で結構ですので、お二方に審査結果についての私見で結構ですのでお答えください。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  この結果をどのように捉えているのかということですけれども、私もこの審査の中に入っております。プレゼンテーションがあった中では、私としても施設の利活用、あるいは利用する市民に対するサービスの内容等を比較したときには、ほかの委員さんの出した結果と私の結果も同じかなというふうには思っております。 以上です。 ◎財務部長(村田範保君)  私のほうが振興公社の窓口でもございますし、文化センターの指定管理というか、文化センターの担当でもございますのでお答えいたしますが、私も選定委員会の中には入らせていただいております。 正直なところ、こういう結果になりまして、振興公社としては残念な結果になったのではないかなというふうに思っておりますけれども、あくまでも民間事業者も入れた公平な応募でございますので、選定委員さん方の選定結果というものを尊重しなければならないものだというふうに感じております。 ◆7番(松尾実君)  そういう中に細かく入らせていただきたいと思いますけども、今議会でも議案に上がっておりまして、資料を拝見いたしますと、民間業者の方は職員が3名と記載してありますけども、果たして文化センターの管理が3名でできるとは思いませんけども、その辺の3名というのはどういう形の3名なんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  SOUND M FACTORYの会社概要につきましては、議案第111号に添付しているとおりでありまして、議員申されるように、そこには正職員が3名ということで記載をされておるところでございます。 実際、選定委員会の中でといいますか、申請書の中で書かれているのは、文化センターで6名を雇用して、運営をしたいということでございます。
    ◆7番(松尾実君)  6名を雇用しているということなんでしょうか。雇用したいというのであれば、間に合えばいいわけですけども、間に合わなかったりしたときはどういうふうにお考えなんでしょうかというところと、一緒に聞きますけども、業務内容を拝見させていただくと、音響、そして照明等のそういったイベント運営でありますけども、施設の運営というのが記載されておりませんけども、そういった施設の運営等の実績というのはあるんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  職員数ですけれども、選定委員会の中でもそこは尋ねたところでございます。6名のうち4名については、既に確保済みということでございました。あと2名の確保にもめどが立っているということでございましたが、これができるかどうかということではなくて、私どもとしては確実に6名は確保してもらわなければならないものだというふうに思っております。 それから、施設の関係ですけど、音響、照明だけではなくて、施設全般の管理というところかと思いますが、恐らくそういった施設全般の管理というのは今まで経験はないものというふうに思っております。 ◆7番(松尾実君)  ちなみに、選定委員会では高い評価をいただいたという中に、施設の運営の経験がない、こういう会社が高い評価をいただいた、その辺は個人的には「うん?」というようなところもあるわけですけども、そこのところはまた総務委員会のほうでよく審議していただければいいのかなとは思うんですけども、たしか来年度、この施設は当然大きな施設ですので、防火管理等の有資格者が当然こういうところには必要になってくるわけで、当然その会社にもそういった方はおられるんだろうなとは思うんですけども、特に来年度は消防の特定認定を受ける年と聞いておりますけども、このような施設でそういった消防の訓練等の実績等は、多分施設運営の実績がないので、そういうところはどうなのかなと懸念するところですけども、どうなんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  施設全般の管理運営につきましては、現在も舞台照明設備や空調設備消防用設備など、多くの機械設備で業務委託をしておりまして、指定管理者が変わったとしても特に問題はないものというふうに思っております。 ちなみに、文化センターを管理する上で必要な資格等は、防火管理者や第三種電気主任技術者、ビル管理法に基づく建築物環境衛生管理技術者浄化槽法に基づく技術管理者でありますが、防火管理者については雇用予定者に取得者がいるというふうに聞いております。 それから、第三種電気主任技術者につきましては、現在もそうですが、都市計画課の技術主任が文化センターもカバーしておりますので、そこについては問題ないものと思っておりますし、建築物環境衛生管理技術者浄化槽法に基づく技術管理者については、当該資格を持つ業者に委託しているので、要件はクリアしているものと思っております。 ◆7番(松尾実君)  それでは、管理運営のマニュアル等は、申請書の中に提出はされていたということなんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  管理運営のマニュアルですか。申請書にという、ちょっとそこら辺が少しどうか。 ◆7番(松尾実君)  要するに、そういった大きな施設を運営管理するというのであれば、先ほどの消防に関してもそうですけども、大きな施設を管理運営するマニュアルというのは必要になってくると思うんですけども、そういったマニュアルというのはきちんと作成されているのかということです。 ◎財務部長(村田範保君)  そこの点は、申請書には当然向こうからはそういったものはなかったというふうに思っておりますし、マニュアルというのは、すいません、私も今振興公社が持っているのかどうかという確認も行っておりませんので、それが必要なのかどうかというのは私も今この段階で判断できかねます。 ◆7番(松尾実君)  今、意外な財務部長の答弁だったんですけど、それは当然あれだけのあの施設で、防火マニュアル、例えばですよ、あるわけですよね、施設を運営するに当たっては。それが、今現在、振興公社にもあるかどうかはわからないと、それは所管するところの部長としては、それは把握しておくべきじゃないかなと思うんですけども、それは今時間がないので結構ですけども、そういった指定管理をする中で、実績がない会社がそういった施設を指定管理を受けるということに対して、選定委員会の中では不安視する、そういった御意見等は全く出なかったんでしょうか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  施設の管理運営の実績についてですけれども、そこについては委員さんからやはりそういう意見が出ました。ですけれども、今回、指定管理者になった業者のほうからは、確実にやっていくというような力強い言葉があったので、皆さん、その辺はお願いしますというような、ちゃんとやってくださいというところで、そこは確認ができたのかなというふうには思っております。 ◆7番(松尾実君)  そこのところもまた委員会のほうでよくもんでいただきたいと思いますけども、お互いがプレゼンをされた中で、これはお聞きした話で、私がそこにいたわけじゃないので、正確な時間等は私はわかりませんけど、聞いた話ですけど、今回、指定管理をいただく予定の方は約40分間、振興公社は25分間というような時間設定というか、途中で切られたということでありましたが、その辺の時間はあらかじめ設定されていたんじゃないかなと思うんですけども、それとも内容によっては途中で終わるということだったんでしょうか。 持ち時間が40分間、一方はあって、一方は25分しかなかったというのは、審査における平等・公平性に欠けるものがあるんじゃないかなと、それを聞いて思ったんですけども、その辺はどういうふうにして40分と25分になったのか、説明をお願いします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  今、議員が言われる40分と25分というのは、私も時間的なことについては確実に覚えておりませんけれども、審査の中でのプレゼンの中で、事業者が説明する時間というものは平等に与えております。その後の質疑時間というものがありますから、その中で質疑時間がもしかしたら長くなったというところでの時間の差が出てきたのかなと。ただ、プレゼンする時間は、平等に時間を決めてやっております。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  平等にというところが、私が聞いたところによれば、話の途中で切られたというふうにお聞きしておりますけども、財務部長、その辺どうなんでしょうか。切ったというような覚えはない、あくまでも25分で終わったということなんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  先ほど申しましたように、私も選定委員の1人でございますが、そこで切られたというか、途中で打ち切ったという記憶は私は今のところ持ち合わせていないんですが、そういう話があったというのは意外でございます。 ◆7番(松尾実君)  お二方のお話を聞くと、切った覚えもなければ、そういうふうに途中、質疑等で時間がかかったということなんでしょうけども、もしその辺をきちんとしていれば、15分という時間というのはかなりな時間じゃないかなと思うんですけども、今、何か資料が来たようですけども、答えられる範囲で結構ですので、どうぞ。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  今、資料が来たんですけれども、事業者の説明につきましては、SOUND Mについては17分40秒で、公社の説明は22分10秒というところで、公社のほうが説明時間は長かったというふうになっております。 ◆7番(松尾実君)  じゃ、質疑応答で45分かかったということなんですか。しかし、聞いた話ですけども、20分過ぎの話の中で、そういうふうになったということやったけんかで、そういうふうな質問を私はしたんですけども、じゃ公平に審査はされたということで、その辺の時間に関しては別に一方に配慮したということじゃないということで理解していいんでしょうか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  今、議員が言われたように、一方に配慮したということはありません。 先ほど言うように、質疑の時間を答弁しておりませんでしたので、SOUND Mにつきましては質疑の時間が24分、公社につきましては16分20秒ということで、双方の説明と質疑の時間を合わせた全体の時間としまして、SOUND Mが41分40秒、公社のほうが38分30秒ということになっております。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  時間のことはわかりましたので、結構です。 副市長、あなたは理事長という立場で、理事長としては答えられないという中にも、行政側のかかわるところでありますので、全く答えられないというわけにはいかないと思うんですけども、今回のこういう状況を踏まえて、理事長として答えられないということであれば、副市長として、今回の結果において、どういうふうに副市長は捉えられているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎副市長(町田和正君)  今回の選定結果についてでございますけど、先ほど来、関係部長が答弁していますように、選定委員会の中で公式に選定結果が得られたわけでございますので、副市長の立場としてもそれを尊重せざるを得ないかなというふうに思っております。 ◆7番(松尾実君)  副市長としてはやむを得ないというところで、結果を受けとめているということですけども、しかし理事長として、トップとして、振興公社が指定管理を失うということに対して、仕方ないで済む話でもなかろうかなと思うんですけども、これまでのそういう中で、副市長もいろいろと御配慮、いろいろ奮闘されたと思うんですけども、その辺のこういったところは自分なりに指導してきたというのがあると思うんですけども、その辺はどうなんでしょうね。 ○議長(山内清二君)  副市長の立場で答えられる範囲内でお願いいたします。 ◎副市長(町田和正君)  副市長の立場で答えますと、市としては関係団体といいますか、出資した団体でありますので、市の立場から言いますと、公社の経営についてはしっかりと経営ができるような指導をやっていくというのが立ち場であろうと思います。 ただ、雇用責任については、あくまでも独立した法人でありますので、その中でやっていかなくちゃいけない。そういった意味では、改善的なものは、関係部局を通じて指導がなされているものというふうに認識しております。 ◆7番(松尾実君)  関係部局と言いながらも、一応は副市長は理事長としての、しかしかかわる者として、今後、新たに来年度に向けて携わっていくわけですので、今後においてはどういうふうな対応をされるのかをお聞きしたいと思います。 ◎副市長(町田和正君)  副市長として答弁をさせていただきますが、先ほど来申し上げますとおり、市が出資した団体でありますので、一応700万円という出資もしております。これの経営が維持できなくなりますと、それ自体がデフォルトしてしまいますので、しっかりとした経営ができるような指導は必要だと思っております。 なおかつ、これまでもそうですし、これからも市の公共施設を管理していただく団体でありますので、しっかりとした市民のために運営を携わっていただきたいと思いますし、なおかつ雇用の場であります指定管理先がなくなるということに関しましては、当然市の立場としても雇用の維持をどうするかというのは一緒になって指導していきたいという立場でございます。 ◆7番(松尾実君)  当然このままでは振興公社の方が、例えば公社の中で異動すればいいよというような問題であれば、別にその辺は仕方なかったね、今回の結果としてはで済むかもしれませんけども、そういう余裕はないんじゃないかなと。 そうなると、当然職を辞するということであれば解雇等になるわけでしょうし、そういったところのケアについては、行政としては、いや、振興公社の問題だよということなんでしょうか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎副市長(町田和正君)  非常に雇用の問題は、第一義的には法人であります振興公社の問題であります。ただ、市の立場としては、これまで携わってきた職員の方の雇用の維持であるとか、確保であるとか、あるいは再就職の支援であるとかというのも、市としても支援をしていく立場にあると思っております。 ◆7番(松尾実君)  ということは、公社の問題だからということで、その辺は仕方ないねということで終わるということじゃないということを理解していいんでしょうか。 そういう中にあって、指定管理の問題については、これまでも特に文化センターなどを含まれた公社のあり方というのはいろいろ論議されてきております。そういう中で、今後、改善すべきところ、行政指導する立場として、そういう振興公社のあり方についてはどういうふうにして指導していくつもりなのか、財務部長、答えられる範囲で結構ですので、お願いします。 ◎財務部長(村田範保君)  この問題というのは、平成15年に地方自治法が改正されまして、指定管理者制度が導入されたこと、まずそこから本来真剣に考えてこなければならなかった問題だというふうに、私どものほうは認識をいたしております。 それで、なかなかこういう地方では競合相手というところがたまたまいなかったというところで、そのまま昔の指定管理者以前の管理委託の形態がそれぞれ認識として続いてきたところで、今回こういうことになって、また大きな問題になってきているんですけれども、雇用を守るという観点からいくと、いつまでも指定管理者の業務だけを行っていては、こういう民間との競合というときに、どうしてもとれない場合に雇用が守れないというところが出てきますので、そこら辺については公益財団法人のあり方がどうなのか、そこも含めて、今後、検討をしていくべきではないかなというふうに考えております。 ◆7番(松尾実君)  そうですよね、非常にその辺が悩める問題で、ただ新年度にそういった会社が十分市民サービスを行う上で、管理運営をする上で滞りなくきちんとできれば、確かに今のこの御時世、勝つか負けるか、そういう指定管理のもとで、とったが勝ちで、負けたけんかでというような話になっても、それは結果としては仕方ないことではあろうかと思いますけども、ただ実績のあるところのそういう施設が、振興公社がそういうふうな形で撤退をするとなると、非常に市民としても不安があるわけですし、行政としても何ら問題ありませんよと言い切れればいいわけですけども、それなりにしっかりその辺の運営においては監視していく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は行政として、今後のそういった指導的な立場においてはどういうふうに捉えて、指導していかれるつもりなのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎市長(黒田成彦君)  指定管理制度は、先ほど財務部長が申し上げましたように、法に基づいて、それを平戸市の中でも採用し、そして議会の議論を踏まえながら今は導入し、運営しているところであります。また、指定管理者選定委員会も、中立・公正な民間委員を含めた形で、厳正な審査を踏まえて行っております。 先ほどから松尾議員質問は、結果に対する疑義を唱えておられ、うわさで聞いたとは言いながら、何か質問の時間なども詳しい裏づけによっておっしゃっているような話でございまして、いささか公正・公平な選定委員会に対する疑念というものを議場で表明されているようにも受けとめられるんですが、果たしてそういうことがいいのかどうか。 結果一つ一つに、議会が1つの方向性を持って議論を展開されるということは、公正・公平な選定委員会に対するいわゆる立ち位置として、私は今後の選定委員会に一定の圧力を与えかねないと思って、心配するところであります。 この結果に対して行政はどのように指導していくのかというのは、あくまで結果を尊重し、受託した事業者に信頼を寄せながら、基準に合った形で運営をしてもらう、それはきちっと行政も見届けていくわけでございますので、市民が不安を持たないように、むしろサービスが向上できるように見守っていきたいと思っております。 ◆7番(松尾実君)  選定委員会で決まったことは尊重すべき、それは十分承知しておりますが、それで結果オーライであれば、何のための議会かというようなところもあるわけですので、その辺は心配になる、不安の声が上がる以上は、その辺をきちんと指摘したり、質問をしていくというのは決して間違いじゃないとは思うんですけど、別に選定委員会にけちつけているわけでも何でもなく、大丈夫かということでの確認をとっているだけの話でありますので、別に市長から言われるような、そういう質問の趣旨ではございませんので、私のほうからはそういうふうに申したいと思いますが、ただ、本当に実績がないという中に、できるのかなという心配があるわけですよね。 あくまでも、どちらかというと、そういう施設管理の実績がないのであれば、思うんですけど、結果としては選定委員会が決めたことではありますけども、できるなら照明とか音響とか、そういうのが専門でされているイベントにかかわる部分はそういったところの業者の方に委託しながら、これまでの実績がある、そういった公社に施設の管理運営というのを任せるというのが一番本当ならベストじゃないかな。 その中にあって、今後、民営化されるのであれば、その辺はしっかり経験を積んでいただいて、実績を積むというのも1つの方法かなとは思いますけど、それが私の言うのが正しいとは思いませんけど、要は市長が申しましたように、市民サービスが滞ることなくきちんと運営していただければ問題ないわけですので、その辺も含めて、議案として上がってきておりますので、委員会の中でしっかりこの件は審議していただいて、次の質問に移りたいと思いますが、3番目の質問人口減少対策の成果についてお尋ねをしたいと思いますが、今年度で総合戦略の最終年度となりますけども、成果として効果的であったなという部分もあれば、足りなかったなというところも当然あると思いますけども、その辺を財務部長はどのように分析をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎財務部長(村田範保君)  議員申されるように、今年度が5カ年目の最終年度となります。 ちなみに、人口ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所通称、社人研といいますけれども、ここが国勢調査人口をもとに推計した2020年の平戸市人口が2万8,890人で、2015年と比較しますと9.5%の減少となっております。 一方、人口減少抑制対策事業の効果を反映した平戸市の独自推計では、2020年の人口は2万9,687人で、2015年と比較して7.0%の減少に抑えるというふうなことにしておりました。 実際、国勢調査はまだですので、住民基本台帳により10月1日現在で比較いたしてみますと、2015年の人口が3万3,319人に対し2019年が3万976人ですので、この減少率から2020年を推計してみますと、2015年人口から8.8%の減少となりますので、社人研の推計9.5%減少より若干緩和されますが、独自推計の7.0%からかなり下回った厳しい状況が予想されるところでございます。 そういった中で、総合戦略の場合、基本目標を4つ掲げまして、雇用の促進であるとか産業の振興、それから子育て支援、定住・移住の促進という4つの項目で、それぞれ数値目標を定め、それぞれの進捗状況を検証するための指標、KPIを設定しております。 これらを見てみますと、効果が上がっているというふうなところもございますが、人口が当初の独自推計からすると下がっているというところがありますので、非常に厳しい結果かなというふうに思っておりますが、従業者数、そこら辺が落ちてきておりますので、雇用の確保というところが非常に厳しいところかなというふうに考えております。 ◆7番(松尾実君)  総合戦略の4つの大きな柱というか、お題目があるわけですけども、それの今後は充実はもちろんのことですけども、新たにもう一つ、二つ、必要じゃないかな。例えば、産業を振興させるにしてでも、雇用の促進を図るにしてでも、後継者がいなければ、その辺の戦略的な充実が図られないというわけですので、そういう意味では後継者対策とか、そういったものは次の手としては打つべきじゃないかな、もしくは、後ほど申しますけども、移住・定住の促進にさらなる効果的なものを図るべきじゃないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  議員が申されますように、後継者対策というのは、総合戦略の推進委員会の中でもたびたび議論がなされまして、本来、次期の戦略の中には大きな1つの基本目標としてそこを入れたいというふうに考えておりましたが、なかなか考えていくと、KPIの指標とか、そういった部分の設定が難しくて、産業の振興の中で持続可能な地域経済の確立という項目を入れまして、そこで産業人材の確保であるとか、事業承継の支援、また未来技術導入の推進とか、そういった部分を書き込みながら、重点化していくべきではないかなというふうに思っております。 それから、定住・移住の促進のところですけれども、ここについては目標を上回るような形でふえてきておりますので、本議会予算議案にも上程しておりますけども、移住定住環境整備事業補助金の増額にもあらわれておるかと思いますが、こういった部分もできるだけまた今後も充実させていくべきではないかなというふうに考えております。 ◆7番(松尾実君)  私、一般質問するに当たって、平戸市だけの数字を見てもなかなか、近隣のシートを比較したほうがわかりやすいんじゃないかなと思って、松浦市の人口世帯数と平戸市を調べてみたんですけども、平戸市と松浦の人口世帯数、平戸市人口は住民台帳上3万976人、世帯数が1万4,003世帯、一方、松浦市の人口は2万2,645人、世帯数が1万202世帯、これは大方の皆さん方が松浦より平戸のほうが人口が多いよというのは私もそう思っておりましたが、実は旧平戸市と旧松浦市を比較したときのこれは人口世帯数なんですけども、よろしいでしょうか。 旧平戸市人口が1万7,864人、世帯数が8,092世帯、一方、旧松浦市の人口が1万8,119人、世帯数は8,213世帯でありまして、平戸市よりも松浦のほうが現在においてはわずかながらですけども人口で252ほど、世帯数で121ほど、旧松浦市のほうが多かったので、えっと私はびっくりしたんですけども、自分なりに思ったところは、松浦のほうが産業の充実であったり、雇用の場の多いということで、実際、平戸からも松浦のほうに仕事に行っている人がたくさんおられますので、そういった結果になったのかなと思うんですけども、この数字を聞いて、財務部長、どのように財務部長は評価というか分析、捉えられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎財務部長(村田範保君)  今、改めて聞きますと、旧松浦市に旧平戸市が負けているというか、それよりも人口が減っているという現実はちょっと厳しいものがあるかなというふうに思っております。 ちなみに、今の平戸市をそれぞれの地区別に人口をあらわしたときに、平戸大橋からどんどん遠くなるほど、人口の減少率が高いというところがありますので、交通とか、そういったところもありますし、どうしても見ても松浦市のほうが大きい雇用を有する企業もあるのかなというところがありますし、今般、地元の企業の中で工場を増設されて従業員を雇用しているんですが、その内訳を見ますと、半分ぐらいが市内の方じゃないんですね。 ですから、そういう面で、せっかく雇用がありながらも、なかなか市内にそういった若い人材とか、そういった方がなかなか少ないのかなというところも思っておりますので、そういったところも含めて、今後、第2次の戦略の中でも何かうたっていければというふうに考えているところでございます。 ◆7番(松尾実君)  時間もなくなってきておりますので、最後に、定住・移住の促進、推進について、御提案になるかどうかわかりませんけども、過去においてもこの質問等はあったかなと思うんですけども、実は非常に空き家が多いという中で、平戸市で現在、調べて数字的に上がっているのが、空き家が1,273戸あるそうですけども、空き家が世帯者が亡くなって、所有者が存在しないというような状況である。 その中にあっても、固定資産税の納税義務者はいるわけで、納税義務者と税務課のほうで、担当がこの空き家をどうしたらいいでしょうかというような、納税の税金の納付書を送付するときに一言添えて、もしよろしければ担当、地域協働課のほうでお世話させていただきたいというような話になれば、もしぜひお願いしたいということになれば、それはひいては有効な空き家対策になるし、もしよそから移住・定住を図っていて、なかなか思う物件がないという中にそういったのが該当されれば、人口の増加であったり、もしかしたらゲストハウスとしてそういったのが利用できれば、交流人口であったり、観光の推進にもつながるわけですけども、そういった対策をお考えになってみてはいかがかなと思うんですけども、そういう話をすると必ず出てくるのが個人情報保護法とかいう話になるわけですけども、別に個人情報保護法には抵触しないと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうかね。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  個人情報のほうは別にしまして、空き家バンクの活用というところで答弁させていただきたいというふうに思っております。 今、議員がおっしゃられるように、平戸市にある空き家の持ち主という方はどうしても平戸にいないんですね。固定資産税の住登外ということで、市外に大体出ていらっしゃる方の家が空き家になっているというような実態があります。 そういったことで、平成27年に市で空き家バンクを設定するときに、どうやったら空き家を見つけられるかというところで、今、議員から言われたように、固定資産だけ払っている納税義務者に対して、納付書を送付するときに、そこに空き家バンクに興味ありませんかとか、登録しませんかというところでお手紙を中に入れて、そして返ってきた返事によっては、活用したい、利用したいという方に対して再度お手紙を渡して、空き家バンクに登録をしていただいたという経緯がございます。 ですから、これも何年もになりますので、また新たなそういった空き家も出てきているかもしれませんので、そこの部分についてはまた再度改めて対応していきたいというふうに思っております。 ◆7番(松尾実君)  その辺が最近されていなかったということでありますので、ぜひその辺、続けて、また再度いただきますようにお願いしながら、ちょうど時間となりましたので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(山内清二君)  以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。                休憩 午前11時02分                 再開 午前11時13分 ○議長(山内清二君)  会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、10番、松本正治議員。 ◆10番(松本正治君) 登壇  本日2番目の一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、2項目についてお尋ねいたします。 まず、地域防災についてということでお尋ねをしたいと思います。 近年の自然災害は、強風や集中的な豪雨による大規模災害が発生しており、そのたびに甚大な被害を被っています。家屋、道路、生産施設等、そして、多くの尊い命が失われています。土砂災害による家屋ごとの被害、河川氾濫等による広範囲に及ぶ被害など、痛ましい状況が発生しております。被害後に避難はどうだったのか、行政の指示は、自主的な対応など、こういったことがよく報道されておりますが、強風、豪雨、地震津波原子力発電所、こういった災害の起因の因子は多数あります。台風の場合には、強風と大雨の複合災害が予測されます。地震の場合には、施設等の崩壊、ため池等の堤防決壊、津波などの複合災害の発生が予測されますが、自然災害の種別によっては、地域によってとるべき対応が変わってくると考えます。本市においては、台風による複合災害の発生が身近な危機と考えますが、そこでまず市としての基本的な対応についてお尋ねいたします。 残余の質問、再質問については、質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  松本議員の御質問にお答えいたします。 市の災害警戒体制についてのお尋ねですが、地域防災計画では、災害警戒本部の設置について4項目定めておりまして、まず1つ、大雨、洪水、暴風等の警報が発令されたとき、2つに、本市に台風が接近し、本市への影響のおそれがあるとき、3つに、震度4の地震が観測されたとき、4つに、その他気象注意報警報が発令され災害の発生が予想される場合に設置すると規定しております。 台風接近による警戒本部設置を例にお答えさせていただきますと、台風接近の前日に副市長を本部長とする災害警戒本部会議を開催し、本庁各課及び支所における待機体制、避難所の開設場所及び時間、避難準備情報等の発令予定時刻等を確認し、災害警戒本部を設置して初動体制に万全を期しております。 なお、災害対策本部への切りかえにつきましては、災害が拡大して、災害救助法の適用などが想定される程度の被害が発生し、災害対策を総括的かつ統一的に処理する必要があると認めたときに災害警戒本部を災害対策本部に切りかえることと計画しております。 次に、地域別の対応についての御質問ですが、自然災害では地理条件により受ける影響は地域によって大きく変化するものと考えておりますが、特に、大規模災害時においては、市として救助避難誘導など地区ごとに対応することは難しいと考えております。 特に、災害発生後の救助においては、阪神・淡路大震災など過去の災害においても近隣の住民による救助によるところが大きいことから、市としましても、大規模災害時に備えた自主防災組織育成・強化は重要な課題であると考えております。 ◆10番(松本正治君)  基本的な部分での答弁をいただきまして、これから少し細部にわたって入っていきたいと思います。 まず、市として地域ごとに個別に対応することは困難であるという御答弁をいただいております。そういったことからも、自主防災組織育成・強化ということでございますが、これは、ごく現状に合った答弁かなと思います。 ただし、各地区ごとにいろんな状態が想定できます。水の心配、大雨よる箇所もあるでしょうし、あるいは強風による被害を想定するのが最重要となるような地区もあるでしょう。そういったことから、自主防災組織育成・強化に力を入れるということでございますが、地区の住民が安全避難、あるいは通常の生活をしていく上でも、この組織の果たす役割というのは大変重要だとも考えております。地区の防災組織の長である嘱託員さん、区長さんは、ますます重要な役割を担ってくると捉えておりますが、市として、そういったことから、自主防災組織育成のためどのような取り組みを行っているか、まずはその点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  自主防災組織育成・強化につきましては、毎年4月の嘱託員辞令交付式の際、自主防訓練に関するメニュー等を記載した案内文書を配付いたしまして訓練の実施をお願いしているところであります。 そして、訓練の依頼があった場合は、役員会等に職員が出向き、座学による研修や実技の訓練などのメニューを協議いたしまして実施内容を決定しているとこであります。 また、訓練当日は、内容によっては消防署及び平戸防災ネットワークからも参加していただき訓練を支援しているとこであります。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  訓練の概要の取り組みについて答弁をいただきましたが、各地区、私が一番今回の質問の中で危惧しているのは、各地域の高齢化でございます。それから、当然、地区で中心となって、こういったときに対応していただく消防団の取り組みもございますが、高齢化が進む中で、訓練を行って、そして取り組んでいくということですが、訓練に参加するだけも大変な状況が生まれてくる地域が出てきているんじゃないかなと思いますし、今後、その地域がふえてくるというふうに考えております。 そういったことから、地域によって想定される訓練、現実的な訓練の内容というのは、当然変わってくると思います。地域の実情に合った訓練、そういったことを想定しての指導あるいは情報提供、特に、行政の持っている情報提供、1市の提供というのは私は大事だと考えておりますが、そういった指導、取り組み等について具体的なことがあれば、答弁お願いします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  地域の実情に合った避難訓練ということですけれども、訓練メニューについては、地区役員の方々と協議を行う場合に、市が作成しているハザードマップを活用した図上訓練等を提案し実施してきた組織もございます。先ほど議員が言われるように、地域の実情に合ったというところで、このハザードマップは、それぞれの地域ごとにハザードマップをつくっておりますので、これに基づいた訓練をやってきているというふうに思っております。 しかしながら、県が公表している津波浸水想定などの情報提供が不足していたものと思いますので、今後はさらに地域の実情に合った訓練となるよう、県が公表する津波浸水想定や、ことし策定される土砂災害警戒区域などを含めた情報提供を行って、訓練のメニューとその地域に合った訓練メニュー等を協議をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  各地区の訓練に取り組んでいきたいということですが、地域で集団での避難の訓練等もあっております。こういったことは当然重要であると思いますが、災害というのは、いつ何どき発生するかわからない。その中でも、少し絞っていくと、台風については、近年の情報の精度の向上により、かなり精度の高い情報が事前に周知されております。そういったことから、避難についても計画的な避難、もちろん個人の考えでの避難が最重要でございますが、そういったことが対応しやすくなっているのではないかなというふうに考えております。 先ほど津波の浸水想定等の県の情報という言葉もございましたが、海に近いから津波が来る、津波が来るから高台避難と、老人にそういうふうな訓練をたびたびさせる、そういうのはまず現実的ではない。現実何が一番危険なのか。その情報行政から私は地域に伝えてほしいと。津波も、県が既往のデータ等でこの地区は津波は来ませんとか、そういうふうな情報を出しております。そういった情報がなかなか把握できないと。70歳、80歳の老人が高いところまで訓練ということで上っていく、そしたら、次の訓練で私はもういいからというふうに、訓練に参加できない、しない、そういった画一的な訓練でなく、例えば、台風の場合、いろんなところで一番大きい問題になっているのは停電停電になれば給水は当然とまる。そのためには、大雨の台風が接近しますよということであれば、最低限の飲料水の確保なり、風呂場に水をためるとか、そういう細かい日常的な指導、そういったのが、私は高齢者には一番現実的な対応ではないかなと考えております。 そういったことで、再度、部長にお尋ねしますが、災害時に個人がとるべき基本的な行動等についての、そういった訓練を、現実的な訓練をするべきではないかなというふうに考えておりますが、それについてはどうお考えですか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  議員が言われますように、平戸市における津波においては3mほどというように情報があっておりますけれども、その訓練で、やはり高齢者に、その以上の高台に逃げるというのは、なかなかやっぱりそこは厳しいのかなというふうに思っております。 そういったことで、避難行動というところでは、避難勧告等に関するガイドラインに、災害から命を守るための行動であることと定義されておりまして、避難所への避難だけはなくて、屋内にとどまって安全を確保することも、避難行動の1つとされているとこでございます。 したがいまして、議員御指摘のように、災害の種類や時間帯によっては、避難のためにとるべき行動は変わってくると考えていますので、周囲の状況によって、個人としてどういった場合に、どのような行動をとるべきかというところの、そういったところの広報など、避難行動に関する知識の啓発についても、自主防災組織と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  今の答弁の中で1つは私と同じことだなと、考えだなというのと、1件少し誤解を招く発言があるのかなというふうに捉えております。 県の津波情報について、平戸市は3m程度ということですが、津波というのは、地域によってばらばらです。ですから、最大津波が想定できるところは3m程度で、私が住んでいる島のほうでは、港の地区では、県の情報ではグリーン地域、30cm以下というふうになっております。ただ、平戸あるいは他地区について、北側向いているようなところについては、3m程度の津波が発生する、そういうふうなこともあります。 ですから、一概に平戸市は3mというて、どこもかしこも3mということで、現実と違う訓練に走ってしまう。私が言いたいのはそこなんです。 ですから、部長が後段でおっしゃいました。自宅にとどまるのが、私もそう思います。大雨、大風のときにもう避難していない状況の中で、外に出ること自体が危険なんですから、まず、基本的には自宅にとどまる。そして、日ごろから自宅にちょっと不安がある人については、民生委員なり近隣の人なり、あるいは区長、班長、そういった方に相談をして、早目の避難基本的には自宅にとどまるのが台風時には一番の安全策かなとは考えますが、そういったことで、現実的な部分と一まとめしての、これが危ないんですよということでの発言で訓練内容が変わっていく、そういうのを目の当たりにしているもんですから、私は今回、ちょっと現実的な内容での避難についてということで質問をしております。 基本的にいろんな災害の後にも、行政あるいは当事者からも自分の命は自分で守ると、そういうふうな発言がなされております。特に平戸市自主防災組織をつくって、それぞれの嘱託員さん、区長さんに御尽力いただきながら、地域のことに取り組んでいこうという姿勢であります。そういったことからも、より現実に即した情報、特にもう行政が何がすごいかって、情報がすごいんです、行政は。ですから、的確な情報を、もうだらだら長くやればいいというもんでもないと思います。端的に、この地区については、上にため池があるから、地震の場合、この決壊が怖い部分もあります。そういったことから、日ごろからそういうふうな認識を、役員さん等に指導するなり、あるいは大雨、大風のときには家に出ないのがこの地区にとっては一番いいんじゃないかという、そういうふうな基本的なアドバイス情報提供をしていただければと思います。 災害等に備えての自助あるいは共助に基づく地方防災力を高めるということが課題ということで聞いておりますが、こういったことからも、自主防災組織の役割分担に応じた体制の構築のために、行政のほうがより現実的な指導をお願いしたいと思いますが、それについて、部長、答弁をお願いします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  災害の規模が大きければ大きいほど救援活動を行う行政機関も被災する可能性が高くなります。阪神・淡路大震災など過去の大規模災害時には、行政機関のマンパワーが大幅にダウンし、初動対応に困難を極めたということが報告をされております。 こうしたことから、議員が言われますように、大規模災害に備え、自助、共助に基づく地域防災力を高めることが災害に強いまちづくりの課題であると考えております。 地域防災を担う主体は住民自身であり、その効率的な形態が自主防災組織であると考えておりますので、今後とも、その育成・強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  部長への質問の趣旨は、高齢化の地域がふえていく中で、効率的で地域の現状に合った情報提供、指導が重要ではないかと、そういう捉え方での質問でありますので、今後とも、そういったことから取り組みをよろしくお願いいたします。 関連しての質問になりますが、当然こういった状況のときには、地域においては消防団というのが1つの大きな力になってまいります。各分団、大部分が団員確保で苦しんでいる現状であるかと思いますが、今後さらに厳しくなる分団、地域が出てくると想定されます。ボランティア集団である消防団の役割はますます大きくなっていく中で、地域全体を考えた取り組みが必要となってくるかと思います。そういったことから、消防団員地域との連携あるいはその指導について、その点についてお尋ねをしたいと思います。消防長、お願いします。 ◎消防長(川口智和君)  松本議員の御質問にお答えいたします。 消防団員地域の連携についてでございますが、先ほど総務部長の答弁にもございましたように、近年は、自主防災組織主体とした訓練への指導要請が年々ふえております。平成29年には13回、平成30年には20回の要請があっております。 こうした訓練時に消防団員を派遣し、消火栓ボックスの取り扱い等について、2年間で延べ119名の団員が住民への指導を行っております。 また、消防団員への指導要領については、消防団訓練時に実施をしておりまして、スキルアップに努めております。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  消防団というのは、なかなか現状厳しい状況になっているかと思いますが、緊急時に効率的な対応、そういったことができる方向を考え、行政地域とのより効率的な安全安心の確保を図るべきと考えますが、現在の消防団員は1,000名余りかと思いますが、個別に私の住んでいる地域で捉えますと、現在170名程度と聞いております。ただし、消防団も24時間その地域に在住しておるわけではございませんし、あるいは地域によっては海に出ている方もおるかと思います。 それと、消防団については、地域のいろんなことにお手伝いをする、何があっても消防団ということで、そういう組織ではありますが、ただし、災害時にはなかなか地域と一体となった動きが取りにくい部分もございます。私も数十年消防団に在籍しておりまして、消防団の場合、どうしても縦社会制服がある組織でございますので、分団長あるいは団長をして、市長の命令により動く、その場合、地域を離れる、そういったことも多々あるかと考えられます。 ことのようなことを考えると、自主防災組織は現在10カ所程度に設置されているかと思いますが、まちづくり協議会等が連携して、自分たちで活動する必要もあると思っております。 そのために、防災に関する知識や訓練、先ほどから何回も出てきておりますが、とにかく、情報知識、そして、訓練、訓練も大きい訓練は余り必要ないと思います。その人、その地域にとって、とにかく高齢者や婦人が対応できるような、そして、実際現実的な訓練、そういったことが一番必要かと考えていますが、防災に関する知識や訓練が必要であるために、どのような取り組みを行っていこうと、これは消防としての考えでのお尋ねですが、消防長、どうでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  昼間の消防団員の出動につきましては、議員御指摘のとおりでございますが、地域によっては、複数分団での出動計画を立て対応しているところでございますが、今後の人口減少等を考えますと、団員の確保もさらに厳しくなることが考えられます。 また、台風や大雨等により災害が発生すれば、消防団員災害現場に出動し、地域を離れることになりますので、避難誘導や活動の指示等ができる団員は限られると予想されます。 このような状況を考えますと、自主防災組織の活動が大変重要となりますので、消防団と連携を図りながら大規模災害のみならず、身近な災害にも対応できるような訓練を実施するなど、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  重複するような答弁を求めておりますが、とにかく現状に即した情報提供、そして訓練と、そういう取り組みを進めていただきたい。それが、高齢者がふえてくる地域にとって一番重要なことではないかなと考えております。そういったことからの質問をいたしております。 続きまして、同じく地域防災の中で、地域住民の安全安心を確保するための取り組みについてということで、これも消防のほうと救急関係と若干絡んできます。これは具体的に、壱部浦地区のことについて言及したいと思います。 以前地域の先輩議員のお二方が、この件についての質問を行っていたかとは思います。壱部浦は、漁家比率第1位の漁業集落が壱部浦地区でございます。そこに、消防団第一分団の格納庫がございまして、今般、市あるいは漁協等の協力、御尽力により、車庫からの発車がしやすく、利便性の高い、消防車庫、分団の車庫をつくっていただいて、地域防災により強い気持ちで取り組もうという意気も上がっているかと思っておりますが、現状なかなか消防車が県道のほうに上がれない。海岸線に道路があり、真ん中に県道がある、そして、上の方に市道、県道住宅密集地に、右からも左からも迂回をしなければ入っていけない、入っていく道路も、対向車両が来ると、消防車であれば、まず女性の離合というのは厳しいかなという、かなり狭い道路でございます。何が緊急、緊急車両が緊急時に大きく迂回をしなければならない状況でずっとやってきておりましたが、消防車庫が動きやすいところに移動したことによって、縦に道路を拡幅すればかなりの時間短縮になるかと。秒数的には、1分あるいは1分30秒の短縮かと思いますが、割合でいったら、相当短時間での出動が可能かと思います。 そうすることによって、より住民の安全安心を守ることができるかなあと捉えての質問でございますが、まず、この第一分団は、生月のバスターミナルがございます。あれから上に上っておる狭い一方通行道路がございますが、あの道路についての、あれは市道かと思いますが、道路のまずは位置づけと、そういったことについて、建設部長にお尋ねします。 ◎建設部長(大浦雄二君)  松本議員の御質問にお答えいたします。 御指摘の箇所は、1級市道里堺目線の起点部分に当たります。議員おっしゃるように、県道の平戸生月線の海岸通りと中通りを結ぶルートですが、幅員が2m前後と非常に狭い箇所となっておりますようでございます。 以上でございます。 ◆10番(松本正治君)  これは、建設部長にお尋ねするのがいいのかどうかですけど、行きがかり上、建設部長で、2mの幅員で一方通行ですから当然消防自動車そこの上に行けません。状況によっては、もう可搬はそのまま海岸に設置して人力でのホース延長、そのほうがよっぽど早い、そういった地域でございます。 そういったことからも、行政として、中通り、県道が走っております。あの地域、壱部浦のあの地域の緊急時の対応のために、道路の拡幅が私は必要であると考えておりますが、行政の立場で地域安全安心を考えた場合に、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎建設部長(大浦雄二君)  議員おっしゃるように、この道路は人家密集地の中央部に位置しておりまして、幅員が確保さえするとその中通りから先の幅員は十分にありますので、幹線道路としての役割を十分に果たすものであると考えます。 しかしながら、この区間の延長が約80m程度ということで短いこともあって、その起債事業等の対象になるかどうか、また周辺に人家が多いこと、そういったところがちょっと事業化については懸念されるところでございます。 以上です。 ◆10番(松本正治君)  80mのために、かなりの右左どちらからも迂回をしなければいけない状況になっております。住宅密集のために、過去お二方の先輩議員質問時にもなかなか対応厳しいということでのお話があっておりましたが、現在、御多分に漏れず、過疎が進んでおる壱部浦地区で、空き地、空き家が進んでおりますので、この高齢化が進んでおる現状を少しでも早く安全安心の確保のために、この道路の拡幅は取り組むべきじゃないかというふうに捉えております。 そこで、建設市道のほうとしての対応はなかなか厳しいかなということでございますが、ここは、先ほど触れましたが、漁家比率第1位の漁業集落でございます。そういったことから、通常であれば、漁業集落なり、そういった集落の整備というのが当然可能であるかと考えます。漁港観光整備ということで、あの海岸道路については、公園緑地帯、植栽等の整備もなされております。そういったことから、農林水産部長にお尋ねしますが、水産でこういった事業の対応が可能なのかどうか、まずそれをお尋ねします。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  松本議員の御質問にお答えします。 市道里堺目線の道路拡幅につきましては、国の補助事業である漁業集落環境整備事業を活用すれば整備可能と考えます。ただし、農林水産省の採択要件をクリアし、かつ事前に地元関係者の承諾が得られることが必要となってまいります。 以上でございます。 ◆10番(松本正治君)  漁集での対応は多分これはできるとは思います。 部長にもう一つお尋ねしますが、この漁業集落環境ですか、それについては、道路あるいはコミュニティー等のそこら辺のいろんな施設が対象になるかと思うんですが、対象項目についてお尋ねします。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  今の御質問にお答えします。 防災に関係する漁業集落環境整備事業においては、事業メニューが2つございます。災害時において、避難路や消防活動が困難な区域の解消に資する道路、いわゆる漁港集落道路、加えて、災害時において避難地となる緑地広場施設などの整備という2つのメニューが漁業集落環境整備事業の中にありまして、ただ、採択要件といたしましては、2つのメニューとも地域防災計画等に定められていることというのが前提となります。また、漁業集落道については整備をしようとする道路が幹線道路以外のものに限られております。また、避難地となる緑地広場整備については、2,500m2以上の面積が必要となっております。 以上でございます。 ◆10番(松本正治君)  概要はわかりました。ある程度は想定はしておりますが、ただ、この道路については、改めて表に出して検討する時期が来ているのかなと。先ほどから触れます。年々高齢者がふえていく中で、少しでも効率的な対応を地域行政も考えるべきかなということでの質問をいたしております。 今後とも部長のほうには、細部の地域との検討等に御尽力いただくこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で、1番目の質問については終わります。 次に、2番目の地域の活性化に向けた取り組みについて、高校魅力化の取り組みの進捗状況についての質問でございますが、この件については、本年3月質問をいたしております内容の進捗状況の確認でございます。 市内の中学生等が、半数は市外に出ていくという状況の中で、各高校とも、特に普通校、それも県北地区の普通校については、かなりの厳しい状況になっておりますが、中学校から高校に進むときに、可能な限り市内の高校への進学を勧めるために、学校に頼らず、地域の総力を挙げて人材を育てるという意識が必要かというふうに聞いてもおります。そういったことから、まず、これまでの高校魅力化の取り組み状況についての現状をお尋ねいたします。 ◎財務部長(村田範保君)  それでは、私のほうから高校魅力化の現状についてお答えをいたします。 本年4月1日から、地域人財対策室を設置いたしまして、2名の職員で対応いたしておりますが、これまで市内3校の現況把握やいわゆる公営塾の開講へ向けた平戸高校との協議を継続する中、10月には3校合同のひらど未来講演会を開催しております。 今回初の試みとして3校合同で開催した講演会には有名企業の人気商品開発に携わる東大名誉教授を招聘し、高校生に対し目標を持ち、挑戦し続けることの大切さを呼びかけました。 また、猶興館高校では普通科における新たな取り組みとして、ふるさと課題探究活動の企画・調整、平戸高校では、研究授業やオープンスクールへの参加、ふるさとの未来を担う高校生育成事業への参画、北松農高においては、農業文化祭やオープンスクールなど通常の授業以外にもさまざまな活動に参加しております。 さらに、広報ひらどの12月号では特集記事を組み、学校側の意見だけではなく、実際に在校生や卒業生にも詳しい取材を行い、学校生活における現状や課題を探るべく努めております。 市内の3つの高校では、それぞれ特色のあるカリキュラムのもと、試行錯誤しながらも先生や仲間とともに自分の進む道を見つけ、精いっぱい高校生活を謳歌していると感じているところでございます。 ◆10番(松本正治君)  まず、高校魅力化の取り組みついて入る前に、市内の高校生の生徒数や中学校からの進学率、あるいは見通し等について把握できていればお願いします。 ◎財務部長(村田範保君)  市内の3校を取り巻く現状は、少子高齢化人口減少から年々生徒数が減少傾向にあり、本年5月までの過去10年間で3校合計で629人、減少率が50.1%の生徒が減少しております。 一方、市内の中学卒業者数の見込みは、令和10年に卒業を迎える現在の小学1年生に至るまで9年間では1年当たりおおよそ250名で推移する見込みですが、仮にことしの進学率54%を乗じた場合135名となります。市内3校の定員が320名ですので、依然として厳しい見込みとなっております。 ◆10番(松本正治君)  今お答えいただいたのは、以前、私が質問した大体その内容で、その確認の意味があって質問いたしました。 以前質問したときに、お隣の行政の取り組み状況と、あるいは具体的に細かいお話をしましたが、そのときに部長のほうから、目先のそういった取り組み、あるいは行政の支援等については考えていないと、それで、公営塾、そういったことで大きい取り組みをやっていくということでの答弁をいただいたかと思います。 今、答弁いただいた内容というのは、よそが取り組んでいる内容等とほとんど同じで、今年の3月、高校魅力化事業ということでの取り組みで答弁いただいた。あの行先のイメージが私は湧かないんです、まだ。私は職務柄、事業をやる前にまず自分でその現地の、あるいは行動のイメージをして、そして取り組んでいくというふうな形のある、そういう形を求めるという職種からも、そういったイメージングというのを大事にしておりましたが、部長のお話する公営塾の取り組みが、どういうふうなイメージで先を見ているのかがちょっと見えないんです、私には。もう少し、公営塾の現状の取り組みについて、あるいは、それと、私が以前お話をした子供たちに長い時間を私は与えてはどうかなという危惧を持っておりますが、子供たちは、2年、3年で卒業していきますからどんどん変わります。大きい考えも必要ですが、他市が取り組んでいるような目先の足元の取り組みも必要かと考えておりますけども、それについては、部長のほうは考えていないと、公営塾での取り組み、そういう大きい取り組みをやっていくということで、そのイメージが湧かない。それについて、もう少し答弁をいただければと思います。 ◎財務部長(村田範保君)  公営塾の取り組みでございます。実際、去年からコンサルを入れながら公営塾についての検討を進めてまいりました。それで、また4月から、今度新たにもう平戸高校に絞って公営塾というものができないかということで、もう担当のほうはしょっちゅう高校にも出向きながら、いろんな問題点を探りながら企画をしているところでございます。なかなかまだ厳しい現状もあるようではございますけれども、公営塾と申しますと、イメージとしては、やはり子供たちにできるだけ地域のことも知ってもらいたいし、キャリア教育というか、やっぱり将来のことも考えてもらいたい。そういったものを、また学校授業とは別に教えて、先々平戸を愛して、平戸に戻ってきてくれるような人材が育てられないのかなというのが、大きな目標かと思っております。 以前にもお答えしたかと思いますが、ちょっとそういった目先の対応というところには、なかなかなり得ないところもあろうかと思いますけれども、今後の平戸市子供たちのことを考えて、また、平戸市の将来のことを考えると、こういった公営塾というものも役割はあるものだというふうに認識をいたしております。 ◆10番(松本正治君)  将来の平戸市を考えての公営塾というのは、私もそれは当然あるべきだと考えております。 ただ、来年度から平戸高校でというお話ですが、私、3月の時点で、田平のほうの学校についても、具体的なこういう対応はできないのかなというお話をしておりましたが、それについては考えないということですが、お隣の市では、5年ほど、一千数百万円の支援をして取り組んでおります。また、今度もさらに予算をふやして、1人でも市内の高校に、市内の中学生を残し、市外からも1人でも入学してほしいと。そのためには、親のやっぱり負担を軽くし、よそにあえて行かんでも市内の学校でもというふうな取り組みで行政が取り組んでおります。いただいた資料の中に、全国でも、行政がここまでやるのはめずらしいぐらいの取り組みをされております。 以前お尋ねしたときに、その学校については、それで取り組みしておるけど、生徒数は減っていますよということですが、それでも、多分その学校で現在八十数%の充足率、生徒の応募率、市内3校合わせて50%です。将来、公営塾で平戸高校に来た子供たちに少しでも平戸を愛して平戸に帰ってきていただきたい。それはそれで当たり前のことだし、すばらしいことだとは思います。 しかし、現状で50%に減っておる。現状を取り組まんで果たしてそれでいいのかなという危惧があったもんで、あえてどういうふうな取り組みに今なっているんですかということでのこれは質問です。 具体的な取り組みはなくて、将来に向けて、それはどこでもやっておるし、こういう取り組み、あちこちの学校でも取り組んでおります。県内でも、そういう情報も出ております。そういった中で、あえて公営塾で将来をこういう子供たちをと、その子供たち、今度4月から平戸高校での取り組みということですが、他校についても、当然市内の中学校にそういうふうな学校と一緒になっての市内の学校、こういうふうなことができますよと、そういうふうなPR等はされているかと思いますが、部長、そこら辺の具体的な、あなたが取り組まないと言われましたけど、目先のそういうふうな、来年度に向けての3校の取り組みというのが具体的にもしあれば、行政がかかっているのがあれば、なければ結構です。 ◎財務部長(村田範保君)  先ほども申しましたけれども、担当のほうは、かなり学校の、3つの高校もいずれもそうなんですけど、頻繁に訪れまして、今回の広報紙の特集にもありますように、それぞれの学校の特色を分析しながら、何がいいかというものは模索をいたしておるところでございます。 そういう中で、今のところ、公営塾とかふるさと探求のそういった支援とか、そういったものの具体的な活動はございますけれども、今のところ、まだそれ以外の具体的な施策というものは打ち出せていないというところでございます。 今後、そういった需要があるものかどうなのかということも含めながら、高校とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(松本正治君)  ありがとうございます。多分私と見ているところが違うんだろうと思います。高校で何かをしようという取り組みをしようと。私は中学生に働きかけを具体的にしてほしいなということで、3月、北農の取り組みにこういうのができないか、あるいは作業服が何着もいるのであれば、入学時にそういう行政の支援が、他校で、他市でできていることはできないわけはない。中学生に向けて、市内に残って、市内の学校に行きませんか、こういうふうに行政協力します、学校も努力をします。そういうふうな動きがないのかなと、私はそっちを見ている。 あなたがおっしゃる現状は、高校に担当が出ていって、高校でと、それは来てからの話だから、もちろんこういう学校になりますから来てくださいという話は、それは中学生にとっても魅力かなと思いますけど、お隣の市でやっておるのはPTAを巻き込んで、父兄を巻き込んで、その前に入学前にここに行ったらこういうふうな行政の支援がありますから、親の負担は軽くなりますから、あえて外に出なくてもいいならばというふうな思いもあって、1人でも市内に中学校に残ってほしい、あるいは市外から来てほしい、そういう思いで取り組んでいるのかなと思います。その点が私とずれているのかなと、見ているところが違うということでの答弁の内容かなと思います。 今後とも努力していくと思いますので、ぜひ中学生が、ああ市内、猶興館ば、平高ば、北農ば行って、ああそうか、入るときにこういうあれもしてくれるし、入ってからこういう支援もしてくれる。他校では、お隣ではクラブ活動なんかの支援もしています。練習試合に行くのも相当金かかります。そういった入る前に選択肢を広げてほしいなと、そういう取り組みも考えてほしいなと思いますが、もう少し公営塾等を中心とした高校の魅力化の取り組みについて注視していきたいと思います。 本日の一般質問はこれで終了いたします。答弁は結構です。 以上です。 ○議長(山内清二君)  以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。                休憩 午後0時06分                 再開 午後1時30分 ○副議長(山本芳久君)  皆さん、こんにちは。会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、12番、大久保堅太議員。 ◆12番(大久保堅太君) 登壇  皆さん、こんにちは。 本日、3番目の質問をさせていただきます、大久保でございます。2年半ぶりの一般質問で緊張いたしますけども、不手際があれば、終了後にお受けいたしますので、しばらくの間おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。 今回、私は3点の通告を行っております。 1つに、外郭団体の今後のあり方について。 時代とともに、社会に求められる外郭団体の役割も変化しているが、今後、雇用を第一に外郭団体の進む方向性を尋ねる。 2つ目に、各種イベントについて。 各種イベントの意義と目的、イベントに対する継続性・発展性・連動性の考え方を確認させていただきたい。 3つ目に、本市の地方創生について。 地方創生とは、平成26年に安倍内閣において東京一極集中を是正し、地方人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。本市における地方創生に係る取り組みについて尋ねます。 この3つとなっております。 1項目めの今回、指定管理の選定について、各施設の議案が提出されており、その多くは市の外郭団体と思われます。ところが、午前中にも一般質問もありましたけども、平戸市文化センターにおいて、平戸市振興公社にかわって、新たに民間事業者を指定したいという提案がなされております。 これは平成15年の地方自治法改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されたことから、民間事業者も参入できるようになったことが要因であり、議会においても、私も過去一般質問にて、民間参入はいつ起きてもおかしくないとの訴えをしてきました。また、同僚議員もこれまでの議会において、議論してきたところでございます。 今回の選定の結果により、これまで指定管理を行っていた振興公社にとっては、仕事を奪われることとなり、職員雇用が脅かされているのも現実であります。いかなる組織であっても市内の雇用には違いなく、雇用面でさまざまな心配の声も飛び交っているようであります。 そこで、そもそも市の外郭団体というは、どういう団体存在し、どのような役割を担っているのか、また時代の移り変わりとともに外郭団体の役割も変わってきているのではないかと思われるが、今後、雇用を考えた場合に、その進む方向性はどうなのか、お尋ねいたします。 壇上の質問は以上とし、その他、2、各種イベントについてと、3、本市の地方創生については質問席より順次させていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  大久保議員の御質問にお答えいたします。 外郭団体の今後のあり方についてでございますが、まずは外郭団体にはどのようなものがあるのかとのことですけど、一般的に外郭団体とは「官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けるなどして、補完的な業務を行う団体のこと」と言われております。 そこで、平戸市が出資する法人や市の補助金をもとに、本来市が行うべき事業を受託する団体外郭団体となります。 具体的な団体を挙げますと、平戸市振興公社はもちろんですし、社会福祉議会シルバー人材センターなども外郭団体となります。 一般的に、外郭団体は市の出資等を受けているといえども、独立した法人として個々の団体の判断によって経営がなされております。 議員御指摘のとおり、今回、文化センターにおいては、民間事業者を振興公社にかわって指定管理者に指定したいという提案をいたしております。これは、指定管理者選定委員会の答申を尊重した結果であります。 振興公社にとっては大変残念な結果となりましたが、指定管理者を公募している以上、このような結果はあり得るわけで、そのような事態に備えて、振興公社としてもどのように対処していくのか、そのあり方も変わっていかざるを得ないものと考えております。 私からは以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  それでは、1番から行わせていただきますけども、外郭団体というのは、先ほどもありましたように、シルバー人材センターだったり、また社会福祉議会、そういった、等々のですね、市が本来行うべきところを担ってくれるような組織、そういったところを外郭団体というふうに呼ぶものだというふうに、まず定義づけをお聞きできました。 それぞれに事業主体はあって、そして経営的にも、また財源的にもそれぞれに自主自立を目指してやっている、そういうことでこれまでそれぞれやってきたんだろうというふうに思っております。 今回、指定管理を受けている振興公社もしかりでございますけども、そこは100%出資でございまして、副市長が理事長も務める、そういった組織でございます。 この雇用の問題というのは、先ほども言ったように、この来春から起こり得ることが、目の前の喫緊の課題というふうになっておりまして、そういったところの整理も含めて、今回、質問をさせていただきます。 この雇用を危ぶまれるような事態となって、もちろん、副市長の立場でしかきょうはおられないんでございますけども、もしそういうふうになった場合に、この、市としての対策は100%出資をしているというところで、この雇用が危なくなったときには、そういった手だて、支援というのは考えられているのか、ちょっとそこあたりを再度確認のために聞かせてください。 ◎副市長(町田和正君)  御承知のとおり、振興公社というのは、主に公共施設の指定管理というのを業務にしております。 それで、指定管理がとれなかった場合には、そこの指定管理を受託、受託というか、管理をしていた職場自体が、当然、その働く場所としてはなくなるわけでございますので、もともとの民間参入が想定をされるという場合においては、しっかりと民間企業と競争できるような法人にならなくてはいけないと思っております。 ただ、今回のような形になった場合、非常に厳しいものが出てまいります。ただ、当然、その雇用の維持なり確保という、第一義的には、振興公社が自己責任においてなすべきものと思いますが、これだけの人数がある程度職を失いかねないという状況においては、市としても、できる範囲で当然支援はしていくべきだというふうに思っております。 以上でございます。 ◆12番(大久保堅太君)  今の答弁、私も同感でありまして、それが一番の筋となる理屈であろうかというふうに思っております。 実はこの振興公社について、私も平成24年に一般質問をしておりまして、それをメーンとしての一般質問を6月にしておるんですけども、その中で、この指定管理者制度ができた時点で、この公社も民間にさらされる時代になったということで、いつ、この田舎といえども参入が起きて、そして選定が変わる可能性も起こり得るということは申し上げてきたところでございます。 そういった、雇用を守るという観点において、そういった危惧をしていたんですけども、とうとうやはりこういった事態が目の前に来たというふうに感じております。 そこで、その当時、私はその雇用面での不安定が心配されるが、市長としても、どのように考えているかということの答弁には、振興公社の経営の強化を図っていくことと、民間との対等に競争し、自立していけるような組織になってもらえるよう、市としても振興公社を設立した責任者として指導してまいる、振興公社内部でも十分に議論していただきたいと考えている、こういった答弁もございました。 この7年間の中で、その振興公社が主体であれば、そこをどのような指導をしてきたのかというのを1点お尋ねしますし、その後、経営マネジメントができる人材の起用も必要ではないか、そういったこともあわせて質問をしております。 その2つを合わせて、この7年間でどういった指導をして動きを、また振興公社から答えをもらったのか、そこをお聞きします。それは、市長か副市長でも構わないと思います。よろしくお願いします。 ◎副市長(町田和正君)  私のほうが理事長を引き受けた時点で、要は、振興公社の問題点みたいなものはある程度把握はいたしておりましたが、副市長と兼務の中ではなかなかその現場まで足を運んで経営の改善に向けての対応というのは非常に困難でありました。 まず、トップを、理事長を誰かに民間業者にすると言った場合には、当然、それは報酬を払わないと、これはなってくれる人がいないというのが実態でありまして、副理事長を設定したりとか、次に、そういった形で引き継ぎができないかみたいなのも検討いたしましたけど、現実問題として指定管理を受ける予算の中で公社というのはやっていってるはずなんで、そこは資金的な余裕ができれば、それでできるんでしょうけど、多分そういう意味では、旧制度とかも見直していかなくちゃいけないという状況があったんじゃないかというところでありまして、そこは非常にこう、これまで難しかったのかなと。 あと、経営面じゃなくて、その現場での指導のあり方については、当然、各部局からのほうもいろんな指導がなされておりまして、これは財務あたり、文化センターについては財務が所管しておりますし、その他の施設については教育長であるとか、文化観光振興部が所管しておりますが、その部局からの指導は事業面においてはなされていたものと思っております。 ◆12番(大久保堅太君)  多分この議論というのは平成24年の一般質問でもしているんですけれども、議事録は見ていますし、起用をするにはもちろん給与を払わなければならない、ただ、その、今、指定管理でそれぞれに受けて、採算を合わせているだけの組織の中ではその給与が出ないというふうには聞いておりますけども、だからこそ自主事業をして体力をつけなければならない、そこが先であるという話をしたと思います。それが7年前です。 であれば、そこをを解決しないと、その先の展開にもつながっていかないということであれば、やはり自主事業をする議論がなされたのか、そこも聞きたくなりますよね。 だからやっぱりそこは、追求はしませんけども、ただ、その議論もしてないから今この体質で指定管理を受けて、それぞれが成り立たせて、その集合体、団体であるというふうなところが依然として変わってないんじゃないかなというように思っております。 だから、今後それを改善するためには、今日は、その、今回の文化センター雇用についての目の前をどうするかっていう議論じゃなくて、今後この振興公社、市が100%出資した外郭団体をどう導いていくかっていうことを議論としたいわけでございますけども、そういったところで再度この市の、出資した側の責任として、その範囲の責任として、どのようにこの振興公社をもっていかなければならない、いきたいというふうに思われているのか、再度お尋ねします。 ◎副市長(町田和正君)  市側の立場として回答させていただきたいと思いますが、先ほど来ずっと説明をしましたとおり、一応、市が出資している団体とはいえ、独立した法人であります。あくまでも独立した法人として自主自立していくことが理想だと思っております。そういった面において、やはり何らかの改善が公社には求められているというふうに考えておりまして、これは公社の内部においても、現在あり方検討委員会というのを開いて検討がなされているというふうに思っておりまして、これが主体的に動く、一番の主体になるものというふうに思っております。 ただ、市として考える場合に、市が出資した団体でありますので、その出資金の維持保全も含めて経営維持がなされることが理想であります。そういった意味では、市としてもそういった形で民間事業者ともしっかりと競争ができる、競争ができるっていう面においてはコスト面だけでございませんで、そういった運営とか経営とかがなされるという意味も含めて、民間事業者とやってもコスト面ではちょっと高くついたかもしれないけど、やっぱり経営の安定面では、ここはすぐれているよね、資格もしっかり職員も持ってるよねっていう形で評価をしていけるような団体になってほしいと思っておりますし、財務面においても指定管理だけに頼らないような団体になってほしいと思っております。 ◆12番(大久保堅太君)  何回も聞いているんで、「自主自立」という言葉は午前からも聞いておりますし、過去からもそういう話でございますけども、じゃあ、今、その指定管理者制度を受けている中で公益財団法人を、この振興公社がとっているわけでございますけども、この公益をとるときにも多くの議論があったというふうに記憶はしております。じゃあ、これが平成25年に公益化したところで、今は6年を過ぎておりますけども、自主自立に向かう組織として、この法人格検証したときにどういうふうにお考えですか。この法人格公益をどのように今検証しているのか、そして今後どうあるべきなのか、そこの部分をお聞かせください。 ◎財務部長(村田範保君)  済みません。私のほうからお答えさせていただきます。 どのように検証しているのかということでございますが、やはり、先ほどからの一般質問の中でもちょっとお答えもいたしましたけれども、やはり今までも指定管理者制度の中でもう指定管理だけ、一般給食事業とごみの収集業務とっていうところはありますが、大きなところはあの指定管理業務で公社が成り立っているところでございまして、やはり、ここについては今まで必然的にもうそのまま受けられたというところで、いろんな御指摘はあった中にも、もうこのようなことでずっと続いてきたことは否めないのかなというふうに思っております。 私どもとしても、振興公社の中ではいろんな指摘はしておりますし、私も以前評議員をしたときにも同じような議論で、やはり指定管理者がとれなかったときのための雇用を守るためには、公益にこだわる必要はないんじゃないかっていう議論もさせていただいたこともございます。 しかし、結果的に、公益法人改革の中で実際どこに行くかっていうところに迫られたときに、やはり相当の、数億円の指定管理料が入るような組織一般法人であると、いろんな監査とか、そういった、こういった市とのかかわり、議会の中での報告、そういったところも必要なくなってきますので、やっぱり社会的な信用、そこら辺も含めて、税制の優遇面というところもあったのかもしれませんが、そういう中で公益財団法人に移行するということで来られたかと思います。 しかしながら、やはり現実的にこういう事態になった時に、やっぱりそこら辺はもう少し十分な議論が、最悪の結果も踏まえた上での雇用を守るという選択っていうのを考える必要があったのかなというふうに思っております。 ◆12番(大久保堅太君)  この公益財団法人については、メリットはどこにあるのかっていうことで平成24年の一般質問でも聞いておりまして、2点ございました。それは税制上の優遇と、あとは公益法人格として得られる社会的信用性、これが選定においてのアピールポイントの一つになるのではないか、こういった理由の答弁をいただいておりますけども、それこそ、今やこのアピールポイント以上に企画力だったり、または組織力、そういったことが大きく点数に反映されてくる時代になったんだなっていうふうにも思っております。 このアピールポイントとしてのこの2点は、今ややはりそういったところを外した上で、民間の感覚で努力をしないととれないのかなあというふうに思っておりますので、どうかこれからの形のあり方として、一般社団法人とか、また、ほかの法人格の検討も十分にする必要があるのかな、そうしないとこの雇用は50人以上の今スタッフ、雇用いますよね、振興公社には。これは絶対に守れない、こういうふうに思っておりますし、現に今回そういうことが起きております。 なので、少しでも動かしていくってことを念頭に置いて、これから動いてほしいなっていうふうに思っております。 それにあわせてなんですけども、自主事業が必要になっていくっていうことで、つまりは稼ぐ組織になるということが必要となりますけども、この出資を市がしていることが私は、その、稼ぐということにはどうしても障壁になったり、または仕事をするに当たって邪魔になることも起こり得るんじゃないかなというふうに思っております。 逆に、市が出資しているからっていうインセンティブはないということです、今や。一番最初の振興公社の設立当初は、この公の施設というのを管理させるには、市が出資した団体じゃないといけないという法律があったということで、この振興公社は立ち上げられた、それぞれの自治体で。そして合併して今の平戸市振興公社の形があると聞いております。 その中では、今や民間と一緒に稼ぐ競争力をつけていかなければならないという観点に立ったときには、市のこの出資っていうのは下げていくか、もしくはゼロにしていく必要があるかなと。 例えば、市が発注する除草作業または清掃作業を発注したとします。じゃあ、振興公社も同等に入ってとったとしますよね。随契はないでしょうから、とったとしますよね。そうしたときに、市民または会社、民間の会社には何と言われます。ああ、市の100%出資の公社だからかと、民業圧迫、こういうふうに言われるわけです。 やっぱりそこを考えたときには、自由に競争ができる組織にしてやることがひいては、何回も言いますけども、その組織を守ること、雇用を守ることに必ずつながっていく、というか、もうそうしかならないですね。 だから、副市長も、先ほどから言われる、自主自立を目指すんであれば、その形づくりを市もしてやらなければならないし、促さなければならない、こういうふうに思っております。 もう一度、そこの出資のところをお尋ねしますけども、なかなか答弁には苦しいところもあるかもしれませんけども、見解を。 ◎副市長(町田和正君)  議員が言われますように、公社の役割は法改正によって設立当時から大きく変わっているものと思っております。まだ、ただ、多くの市の施設を管理していただいている実態もありますので、公社の必要性も当然あるわけでございます。 先ほど邪魔になってるっていう、出資が邪魔になっている、公益邪魔になっているという事例ですが、前に、田平の道の駅活性化協議会が結成される中で、飲食店、コンビニエンスストアあわせた民間事業提案がなされたわけでございますが、財団法人であるために、この場合、公益目的事業比率、これは50%以上公益をやらないといけないという状況の中で、公社として断念したという事例も聞いております。 公社の今後の方向性というのは公社自身が考えていくものでございますが、市の出資の観点から申しますと、今、公益財団法人という形で公益認定を受けております。これが公益認定を取り下げるという形になると、今の個々の公社の財団法人定款から申し上げますと、一旦、市にその出資金を寄贈しなければいけないっていう形になっておりますので、これはこういった、本日の議論も含めてまた公社に伝えまして、公社内部で検討を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆12番(大久保堅太君)  ただいま出資のことで、もう既に機会損失を与えておるわけですね、自主自立に向かってやる収益事業もできなかったり、だからやっぱり早急に、その形づくりはしていただきたいなと。 現に今、平戸市出資700万円してますけども、例えばそれをやめるときには700万円返してもらわないかんというのが原則でありますけども、この700万円は公社がつくらなければならないんじゃなくて、そのまんま、ほかの運用とか、運営に回されないっていう決まりらしくて、700万円は積んであるらしいです。 だから、返すことはいつでもできるお金は公社にあるということです。だから、それはあとは決定さえすればできるんではないかというふうに思っておりますし、もう一つ、加えて言わせていただければ、理事長という副市長は今、理事に選任された上での理事長になっております。この外郭団体でこの本市において理事に入っているのは振興公社だけなんですね。っていうことは、この理事にまず入る入らないというところを十分に議論をしてほしいと思いますし、平戸市のことを考えれば、副市長はもう市のことを見るだけでいっぱいのはずですよ。こんだけ多岐にわたるし、今のこの人口減少の難題を解決しなければならない命題を受けているわけですから。 だから、そういった環境平戸市のためにも考える上で、または振興公社のためにもお互いのためになるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、今でも遅いぐらいなんですけども、これ以上、雇用を手放さなくていいように、十分に考えていただきたいというふうに申し添えながら、この1つ目の項目は終えたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 2番目に入ります。 各種イベントについてでございますけども、この各種イベントの意義と目的、イベントに対する継続性・発展性・連動性の考え方の確認ということでございますけども、まずは、平戸市には今、いろんなイベントを、私もこの世界に入って10年目になるですけども、見てきましたし、参加もさせていただきました。 結果的に、全て残るわけじゃなくて、逆に言えば、数年で変わったり、またはなくなったり、そういったことを見てきて、これまでそれぞれにスタッフまた職員、いろんな関係する方が時間とまたは経費と、いろんな部分で使ってイベントをやってきたわけでございますけども、そこを一度検証したい、そういった思いでございます。いま一度、このイベントに関する市の考え方を教えていただけませんか。お願いします。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  大久保議員の御質問にお答えいたします。 観光のイベントの考え方でございますけれども、その地域ならではの魅力発信や観光振興、商工振興等、さまざまな要因の中でイベントを開催することにより、地域活性化を図ってきたものと認識をしております。 特に本市の場合、観光立市を掲げていることや観光客は非日常を求め、その地域を回遊し、その土地ならではのものを楽しんでいくものであることからも、イベントを実施し観光誘客を行うことにより、観光消費額の増を期待し開催してきたというふうに考えております。 しかしながら、各イベントの現状といたしましては、短期間の開催や天気に左右される問題、売り上げの伸び悩み、地元客をターゲットにした内容や慢性的なマンパワー不足、住民意識の希薄化等、さまざまな課題が出てきているものと感じております。 今後のイベント開催方法の考え方といたしましては、域外からの誘客を基本とし、テーマ性や話題性、情報発信、旅行商品となり得るもの、いつでもどこでも観光客が楽しめるものを基本として実施してまいりたいと考えております。 また、本市の場合、他自治体に誇れる歴史や自然、景観等があり、節目となる物や事については、平戸ならでは、あるいは平戸にしかない絶好のアピールチャンスであることから、記念事業等は実施していきたいと考えております。 ただし、主役は市民であることから、市民が何を望んでいるかを十分協議した上で、第2次総合計画に掲げる目標実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  このイベントでありますけども、イベントのほとんどは財源的にも結構やっぱり一財が多いんですね。一財が多いのはもちろん市の負担も率的に多いということですけども、逆に言えば、自由度のあるイベントが多くされておりますし、やはり市がこの平戸市にあるべき姿が、それぞれの毎年あるイベントに映し出されてるのかな、こういうふうにも、逆を言えば、思うわけでございます。 私が10年前に議会に入りまして、一番最初のイベントはカステラサミットだったんです。100種類以上の、全国からカステラを集めて文化センターで、そして500円でカステラの食べ放題もあったりして、本当にこう何かわくわくするような、大体、平戸市が伝来とか言いながら、平戸市じゃなくて長崎市が伝来と言いながらも実は平戸市が発祥じゃないかっていうところまで、いうふうな話もあって、本当こう楽しみなイベントであるし、これ2回、3回って続いてもいいなっていうふうなことも今でも思っております。 そんなイベントから始まったわけでございますけども、それこそにぎわいを創出しながらも、やはりイベントというのは最終的にもっと大きな意味で平戸市に寄与するものじゃないといけないなっていう観点でございます。 このカステラサミットは、もちろんオランダ年にまつわるイベントでもありましたけども、翌年にオランダ商館が開館がなされます。このオランダ商館も、今でも言われる箱物行政からの脱却ということで、ただオランダ商館をつくるだけじゃなくて、まちにいろんなオランダ色または国際文化の中でのいろんな周遊・回遊を目指そうという、すばらしいこうアクションプランの取り組みがありましたけども、まず、そのことを当時のイベントの成果と現状を含めて教えていただきたいと思います。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  オランダ商館を活用したまちづくりアクションプランは、平成23年9月20日に開館した、平戸オランダ商館を核として、魅力ある観光の振興と交流人口の拡大を実現するため、商館の復元を単に建物の復元に終わらせず、官民が共同し、今後のまちづくりに活用することを目的に策定されたものです。 策定に当たっては、官民協働のプロジェクトチームによって施策の提案が行われ、倉庫を舞台に平戸のうまかもんばしらんばもん、人とまちを生かす情報発信PRの4つの柱で構成されています。それぞれに実施すべき事業の提案がなされ、オランダ商館の開館に合わせ、短期プランと平成29年度までの中長期プランに分けて事業が展開されました。 短期プランにつきましては、ゆるキャラ「オランダかぴたんず」の制作やオランダカクテルの開発、花開くプロジェクト、平戸ゾンダーグ等各種事業が実施され、秋篠宮、同妃、両殿下の御臨席など、オランダ商館の開館に大きくにぎわいをもたらして終了いたしました。 中長期プランにつきましては40件の事業提案があり、平成30年3月31日の事業期間満了時において22件が終了し、企画展やコンサート、オランダゲーム「シューレン」大会、商館講座、大学博物館との連携など18の事業が継続されております。 今後も継続可能なものについては関係団体などと連携をして進めるとともに、新たな事業や一度完了した事業についても、商館のにぎわい創出に効果がある取り組みについて、指定管理者とも十分話し合いを行いながら、平戸オランダ商館を生かした魅力ある観光の振興と交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  ありがとうございます。このオランダ商館を生かしたまちづくりのアクションプランですけども、振り返ればキャラクターにぎわい事業があったり、または崎方の女性によるゾンダーグ、ウエルカムガイドなどの活躍で市民が見える、ウエルカムしていることが見えるまちづくりができ、そして観光客もそこで一緒ににぎわうというようなまちづくりができていたなあっていうふうに思っておりますし、また、グルメのほうも、なかなかオランダの食べ物を食べる機会って、よそでもオランダの飲食店というのも少ないし、やっぱりそれを味わうところには、平戸に来ればいいっていうふうなところも面白かったなあというふうに思っておりますし、またオランダビールだったり、オランダバー開催事業もございました。 こういったイベント、それぞれのイベントなんですね、今言ったことは。それぞれのイベントを包含して、そしてこのアクションプランができ上がったということは、これがイベントだけに終わらず、結局はまちづくりに、それが10年、20年、30年続くまちづくりに面的にできていくのかなあっていうふうに、私は期待を膨らましていたところでございます。 今8年ぐらいたって、その検証としても、私がこう思い描いたものと、また行政として、また担当としてどのように検証を今までされているのか、そこをお尋ねいたします。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  ただいま検証というようなことでございましたけれども、先ほど申しましたととおり、短期プランをオープニングに合わせて、大きな成果をもたらしたというふうに私たちも考えております。 ただ、中長期のアクションプランにつきましては、担当部署として的確な進捗管理等がなされなかったために、計画検討にかかわった方々の思いが徐々に薄れてきたと申しましょうか、そういった感があったふうに感じております。 いずれにいたしましても、その思いのこもったアクションプランでありながら、推進、中長期プランにつきましては推進できなかったということで、大いに反省をしておるところでございます。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  部長も反省する部分は多々あると、行政としてですね。もちろん部長が、今の体制がその当時からずっと続いているわけではなくて、この平戸市として行政継続の中で、なかなかそのバトン渡しができなかったのかなあというふうに、旗振り役として思っております。 今回、このオランダ商館にまつわるアクションプランを一つ一つを検証するつもりはなくて、これからのイベントまたはその箱物、またその資産としての活用をするには、このオランダにまつわるアクションプランはものすごくいい、私は仕組みだったというふうに思っているんですね。 ただ単に、その施設だけの入館だけで見ずに、まちづくりを本当にやっていこうというこの仕組みづくりっていうのは、今でも誇れるモデルになる形だというふうに思っております。だからこそ残念な気持ちもあるんでありますけども、こういったことを今後にもやっぱりしっかり生かしていただきたいな、この反省点も含めてですね。 ただ、見えた部分と成果もあります。多くの成果もあると思っておりますので、そこを一つ一つ、また検証していただきたいと思っておりますし、これにつけ加えて、私が一つこう気になるところというか、いうのは、この策定委員会ですね、このアクションプランを策定するときに策定委員会というのを立ち上げられたんですけども、これは短期も中長期も2つありますけども、両方、策定委員会がかかわってつくられたんです。平成25年に最後、平成24年ですね、3月に中長期アクションプランができて、市長へ出されたんですけども、その時点で解散してるんですね、この会は。私は、それがどうだったのかっていう検証をする必要はあるなと思っております。 アクションプランだけつくって、じゃあ誰がするのかっていうのはつながってない、だからこそ行政だけじゃなくて、プレーヤーというか、そこのまち部も含めて、うまくこの計画、プランがのらなかった要因の一つじゃないかなと。 現に今、まち協でも自分たちで宝を探したり、計画をつくって、そして自分たちでやりながら、また仲間を広げようってやってるんですから、やっぱりそこのあたりが少しこう計画段階で分岐点の違う方向に行った部分でもあるのかなあっていうふうには、少しこのオランダ商館に対しての反省点としてはあるのではないかというふうに思っております。 オランダ商館だけを言うつもりではないので、ちょっと次に移りますけども、今回、平戸くんち城下秋まつり、10月の19、20に10回目がありましたけども、私もオープニングに参加させていただきました。そのときに、市長の挨拶ではこの10回で終了となるということをおっしゃられました。 少し寂しい気持ちもありましたけども、そこでこのくんち祭りは、私は、その、例えば1カ所で文化センターだったり、また交流広場っていう、1カ所でするんじゃなくて、この改修事業、まちなみ景観の改修事業もしましたし、電柱地中化もしましたし、美装化もしましたし、道のですね、そういった城下町を舞台に、食の祭りをする、参加をさせていただいた側とすれば、本当ににぎわった祭りであったというふうには評価しているところでありますけども、この10回で終了となる、この経緯等々を教えていただきたいと思います、まずは。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  本イベントは、平成21年度の平戸オランダ年400周年記念事業として実施した食のイベント「平戸食彩フェスタ」と、以前から開催しておりました、秋の収穫物産イベント「平戸よかよか自慢市」、そして伝統芸能イベントである「平戸歌仙灯籠まつり」を統合し、より一層の効果と連動性、加えて商店街活性化を図る目的で、平成22年度から取り組まれました。 第1回は市が運営を行いましたけれども、第2回目から商店街に密接に関係性を有する商工会議所事務局を移し、関係団体で実行委員会組織し、毎年イベント内容を見直し、取り組んでまいりましたが、商店街のにぎわいは得られるものの、費用に対する十分な効果が得られないこと、運営方法に関しては、ボランティアスタッフを含め2日間で160人を超えるスタッフを確保することが難しくなってきたこと、準備から片づけなど、運営全体を主に会議所と市で行い、商店街や出店業者との協力体制が十分得られなかったことなどを理由に、今後の継続が難しいと判断をし、実行委員会において第10回で終了することを決定した経過がございます。 現時点では、これに続くイベントは未定でございますけれども、まずはこれまでのイベントを十分に検証しなければならないというふうに考えているところです。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  にぎわいはある食のイベントではありましたけども、やはりこの参加しながらもスタッフの負担、ボランティアまたは商工会議所、やはりあそこをホコ天にするだけでも相当な料飲もありますし、苦労された中であれだけの距離をホコ天にしてイベントをされるということは、相当な苦労があったとも聞き及んでおります。 そういった意味においては、まことに残念なんですけども、今後のあり方も探りながら、スクラップ・アンド・ビルドでやっていく必要もあったのかなって、そういった英断の中に、もちろん1,000万円、年間1,000万円、10年で1億円を超す費用を使われているということで、そこの検証に今回あったのかなというふうには思っております。 このイベントもやはり、これからどういうふうなあり方でこの城下町に対してやれるのかなというのは今からの議論というふうには聞いておりますので、十分にそこは検討をいただいた上で、本当にこう、まちが輝く、人が輝くというところを念頭に置いてほしいなというふうには思っているところであります。 今は、2つのイベントを検証させていただいたんですけども、やはり行政、最小の経費で最大の効果を上げるというのが、イベントに対しても同様だというふうに思っておりますので、今後、このイベントがやっぱり10年、20年、30年、あれが原形だったんだよなっていう、全く同じことをするということじゃなくても、やっぱり、そういったイベントを一つ一つ積み上げてほしいなというふうに思っております。 そこで、私も一般質問はなるべく提案型でいきたいというふうに思っておりますので、一つ、今後の将来に向けた提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますけども、それはキッズ・ジョブ・チャレンジです。これは、今3回行われましたかね、ですね。3回行われた中で、活気を呈して子供たち、また家族連れが多く市内外から来られているというふうには聞いております。これを、今の状況を教えていただきたいと思います。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  キッズ・ジョブ・チャレンジについては、大手旅行社と職業体験型テーマパーク事業者、本市の三者が連携し、主に市内の業者や農業、商店や企業のほか、職業体験型テーマパーク事業者と提携するスポンサー企業などに協力をいただき、子供向けの職業体験イベントとして平成29年度より開始しております。 今年度は、開催を2回予定しておりまして、既に8月に開催したキッズ・ジョブ・チャレンジでは、延べ1,469名の参加があっているところです。来年3月にも開催を予定しており、延べ5,000人を見込んでいるところです。 キッズ・ジョブ・チャレンジは来年3月で第4回目の開催となりますが、参加した市内外の子供保護者から大変公表を得ている事業であります。参加者アンケートにおいても、プログラムの感想は「すごく楽しかった」、「楽しかった」が約99%で、次の参加意向も約90%が「また参加したい」という結果にあります。 参加データによりますと、約30%はリピーターであり、「子供意思参加した」との声が寄せられているところです。さらに、大手旅行会社とタイアップした企画商品の効果もあり、参加者の約60%は市外からの参加者であり、そのうち約半数が県外からの参加となっております。 本市の宿泊観光客は50代以上と言われておりますので、キッズ・ジョブ・チャレンジの定着を図ることは、新たな観光客としてファミリー層の獲得にもつながるというふうに考えているところです。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  今、キッズ・ジョブ・チャレンジの説明ありましたけども、満足度とリピート率が高いというのは、こういう数字はなかなか出ないというふうに思っております。それだけやっぱり人気があるこの事業、イベントであるんですけども、ぜひともこれを通年事業にしてほしいと思っております。 通年事業というのは、何も毎日するんじゃなくて、子供相手だから週末だけとかで十分でありますし、そういったところを、例えば、まずは月1回で週末とか、そういったところから始めてでも通年に早く持っていく必要があるなと思っております。 子供たちが職業体験をするということは、きっとその子にとっては一番最初の就職先なんですね、バイトであったとしても、このキッズ・チャレンジが。だから、やっぱり、そういった、平戸市がいち早くそういう場所になるっていうことと、この家族と遊んだ、楽しく遊んだ場所というのは必ずその子供は平戸にいいイメージができますから、自分が大人になったときにまた子供を平戸に連れてきたいという、そういった帰属性のあるイベントにも必ずやなるというふうにも思っておりますので、この家族で遊べるというところの平戸市を目指していただきたいなって思います。 それといち早く通年事業にしてほしいという理由はもう一つあって、実際に電話の問い合わせから、視察からも来ているとも聞いておりますし、隣の松浦市もことしで4回目、3回目かの「こども博」というのをしているんですね。それは一堂に会して同じような職業体験をしているんですけども、そこでも11月の10日に開催された、この前ですね、3,400人の来場者で、うち子供が2,000人、こういったイベントとなっております。 今、そういった体験型の事業というのは、もう全国にどんどん広がっているというふうに聞いておりますので、そこをもう一つ先に平戸市が行くべきじゃないかなと思っておりますけども、ちょっとよその今の取り組み状況とかも含めて、部長、わかりませんか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  議員もおっしゃられたように、非常に注目を集めている事業だと私どもも認識しております。それにつきましては、県内の他自治体から4件の視察が参っておりますし、県外からは8団体が視察なり、資料の取り寄せなりということで本市にアポイントが入っているところです。全ては把握しておりませんけれども、そのうち3つの自治体が来年度からキッズ・ジョブ・チャレンジ事業を行うというふうな連絡もいただいているところであります。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  確かに、我々も市外に出たときに、平戸、よくやってるね、こうも言われました、やられたと思った、もう先に平戸にやられたということで、本当にこの事業はしたかったんだというふうなことも言われてました、ほかの、よその議員からですね。 それぐらい魅力あるものでありますので、どんどん先頭に立ってやってほしいと思いますし、なぜ、この平戸市が、それがマッチングできるのかといいますと、1カ所に集めてホールでやるなら、全国、都会でもどこでもできるんですね。ただ、この平戸市では、一次産業も含めて仕事の現場に本当に行ける、生の体験ができるっていう、そういったことがありますので、ぜひ平戸にはマッチする事業でもある、本物を体験できる事業であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。そこは、やるかやらないかを、部長、答弁をいただきたいんですけども、お願いします。
    文化観光商工部長(野口雅文君)  先ほども答弁の中で御紹介しましたとおり、ことしは1回ふやして2回にいたしました。 今後は、四季ごとに新たなメニューの開発等を行いながら質を高め、商店街や飲食店との連携も強化して開催していきたいというふうに思っています。その上で、段階的に回数をふやしながら、将来の目標としては、通年で開催できる仕組みを確立し、実仕事体験を通じて、子供と受け入れ企業の交流を促進し、平戸でしかできないオリジナルな仕事体験が、観光地平戸のコンテンツとして定着するように、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◆12番(大久保堅太君)  ぜひ、前向きな答弁もいただいたと思っておりますので、その通年が早くできるような仕組みづくりと戦略を立てていただきたいと思っております。 ここで、今、イベントについては、もう締めとなるんですけども、市長、副市長もあわせてお伝えしたいのは、やはりこのイベント、私から見て10年見たときに、やはりこう平戸市は余りにも材料が多過ぎて、いろんな記念事業または周年が入ってきます。やっぱりそこになかなか当局も時間を割く必要があって検証ができない状況もあったのかなというふうに思っております。 もちろん、緩くするわけではないんですけども、やはり今後は、そういった成果を一つ一つのイベントを面的に事業に広げて、そして最終的には平戸市の発展に寄与する一つ一つのイベントに育て上げるためにも、大所高所から見た、当局だけじゃなくて、その中で取捨選択をしてほしいなというふうに思っております。 そうしないと、なかなかスクラップ・アンド・ビルドということで、市長もおっしゃってましたけども、そこができないとやっつけ仕事にどうしてもなってしまうということで、そこは念頭に置いた中で、今後の10年、20年に進んでいけばなというふうに思っております。 それでは、これが、2が一つ終わったということで、3に移らせていただきます。 次は、地方創生についてですけども、今、地方創生は国において交付金等も、城泊も地方創生交付金をもって財源充てられると聞いておりますけども、いま一度、この地方創生交付金も含めて、地方創生について概略を説明いただければと思います、実績も含めて。 ◎市長(黒田成彦君)  地方創生推進交付金は、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した地方版総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な取り組みについて、地域再生計画に記載された事業に対し交付されるものでございます。 本市においては、平成30年度までに採択された3つの地域再生計画に基づき実施する事業について、3,206万3,000円の交付を受けているところであります。内容としましては、長崎県との連携事業について、「小さな楽園拡大連携プロジェクト」として定住促進対策事業、「観光スポーツを核とした「稼げる観光産業プロジェクト」として、世界遺産登録推進受入環境整備事業や公共交通機関利用促進事業など、それから「若者・女性が輝く長崎県版働き方改革プロジェクト」として、地場企業就職促進事業を実施しております。 令和元年度は、県との連携事業において、平戸版観光DMO推進事業に取り組んでいるほか、市単独事業として新たに2つの地域再生計画の認定を受け、ただいま御指摘のとおり、「平戸城を核とした観光客拡大プロジェクト」については、平戸城懐柔櫓を宿泊施設としリニューアル化する平戸城宿泊施設整備事業を、それともう一つは、「三浦按針をテーマとした交流による地域活性化プロジェクト」については、三浦按針の功績を国内外に発進する三浦按針没後400年記念事業に取り組んでいるところであります。 ◆12番(大久保堅太君)  今、この地方創生は県を通じての事業と、また単独事業というふうに2つに分けられるというふうには聞いておりますけども、今や地元選出でもあります北村地方創生大臣が誕生されて、私はこの政策を存分に利用するにはまたとない機会じゃないかなというふうに思っておりまして、一般質問も出させていただいております。 今、実績も聞きましたけども、これからの計画も幾つか出されているとも聞いておりますけども、実際にはもっと予算を使うためにも計画を出すだけ出していいというふうにも、国のレクチャーを受けたときにも聞いておりますので、そこで提案型とすれば、先ほど2でも言いました、キッズ・チャレンジの、私はこの常設化に向けた地方創生交付金は利用可能じゃないかなというふうに思っております。 そういった、次年度に向けた申請は1月まで可能でありますけども、そこに向けた財源を確保のためにも、財務部長、動きはできないものでしょうか。私は先行型でそれはとれるというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。 ◎財務部長(村田範保君)  議員の御提案でございますが、うちのほうでもちょっと検討しておりますが、既にほかでも取り組まれているということがあって、先行タイプはちょっと難しいのではないかというふうなところでございます。 ○副議長(山本芳久君)  以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。                休憩 午後2時31分                 再開 午後2時41分 ○副議長(山本芳久君)  会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、6番、山内政議員。山内議員。 ◆6番(山内政夫君) 登壇  4番目となります山内政夫です。大分お疲れのところですが、しばらくおつき合いください。 私は、選挙のときの掲示やポスターのスローガンに、毎回かわりばえはしないんですけれども、「夢」という文字を使わせていただいております。夢といえば、有名な中国の故事、逸話である邯鄲の夢の話から、アメリカはキング牧師の夢の演説、そして、我々がそれぞれ持っている世俗的、平凡な夢などさまざまです。 さて、この議場に在席する平戸市の市政にかかわる者の夢は、市民に「平戸で暮らしてよかった」と思ってもらえることに尽きると思っております。その実現のための柱は、1つ目に、平戸で暮らしていける、食べていける経済環境を整えること、2つ目に、平戸は暮らしやすいまちのほうに入るとの最小限度の合格点をもらえるよう福利厚生に尽力すること、3つ目に、市民安全・安心を図ること、この3点に収れんされると考えています。 今回、私は、市民安全・安心の面について、主に自然災害対策の視点を中心として、危機管理の視点を加え、大きく3項目について質問通告をしております。 まず、危機管理及び防災計画などについてですが、先ほどから同僚議員のほうからも話があっておりましたが、近年、東日本大震災を初めとして、10年はおろか、50年、100年に一度と言われる大規模災害、激甚災害が頻発をしております。 地球温暖化によるものと言われておりますけれども、今後、温暖化がさらに進むことが予想されており、気候変動が大きくなり、大規模災害が常態化すること、また、これまで以上の予想外の大規模災害の発生の可能性が現実味を持つようになってきました。 そこで、市長に次の2点について見解をお尋ねいたします。 1つ目に、大規模災害や激甚災害などに備えること、防災危機管理は、第一義的には国の責任でもありますけれども、平戸市民の安全・安心を預かるトップとして、気候変動に伴う防災危機管理についてどのように思われているか、所見をお尋ねいたします。 2つ目に、市長は、今定例議会に、平戸市防災会議の委員として自衛官を委嘱する条例案を上程されています。昨今の大規模災害などを見据えた対応であろうと推察をしております。そうであれば、防災計画の見直しも必要と感じられているはずで、見直しについてどう考えられておるのかお尋ねをいたします。 次に、大規模災害時の防災計画または危機管理の中で、平戸市が持っているリスクとして、平戸大橋、生月大橋の2つの橋を抱えているという問題があります。三十数年前に、九州一円に被害をもたらした風速60m級の台風がありました。そのとき、平戸大橋の舗装の継ぎ目の緩衝部分がよじれ出て、通行どめになった事実があります。この規模の台風に見舞われる可能性は、現在の気象傾向から考えると、今後非常に大きいものがあると考えております。数年前には、アメリカで橋が落ちたこともあり、各地で橋が通行どめとなる事故も発生をいたしております。橋が通行どめになるほどの被害発生は、現実味を持っています。一旦橋が通行どめになれば、平戸は離島に戻る現実に直面することになります。 この大橋のリスクについては、みんなわかっております。ただ、危機感が薄くて考えないか、どうにもできそうにないし、そのときはそのときと内心諦めているか、国、県がどうかするだろうと考えているように思います。 危機管理防災上、一番まずいのは、便利さになれ、橋がそこに当然あるもの、空気みたいに考えて、災害時の橋のリスクを忘れてしまうことだと思います。 一般市民は別として、防災危機管理にかかわる者としては、リスク発生を想定しておくこと、慌てない心構えとが必要であり、また、たとえわずかなことでも、できる対応策を探ることが必要であると考えております。 例えば、生月大橋が通行どめとなった場合、支援経路はどこの港を使い、支援や避難の船はどうするのか、平戸大橋が通行どめになった場合は、支援を受け入れる経路、避難の経路はどうするのか、船をどうするのか、改めて考えてみる必要があります。 平戸大橋のリスクは、田平地域にとっても重要です。本庁からの支援が受けられなくなり、松浦市、佐世保市からの支援も受けられないか、地元自治体でないことから後回しになり、結果、一時的にでも孤立したり、防災空白地域になることが考えられます。 特に現実味が高いのは、大規模災害ではなくても、橋の通行どめは、救急搬送などにおいて、5分、10分を争う場合のリスクとなります。 そこで、市長に2つの橋のリスクについて、危機管理防災の視点から、どのように考えられておられるのかお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問並びに消防職員及び施設の配置計画などについての質問、国土強靱化についての質問は、質問席より行います。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  山内政議員の御質問にお答えいたします。 頻発する大規模自然災害に関する捉え方についてですが、近年では、毎年のようにどこかで大規模災害が発生しており、特に局地的な集中豪雨日本列島への大型台風の接近は、地球温暖化による影響が大きいと捉えております。 先日の報道によりますと、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり、破壊的な影響が生じると報告されており、今後も地球温暖化の進行と相まって、自然災害が増加する傾向にあるのではなかと考えております。 次に、地域防災計画の見直しについてですが、災害対策基本法第42条に、防災会議は、防災基本計画に基づき、毎年地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと定められております。 国及び県におきましても、毎年、近年の災害発生状況等を勘案し、防災基本計画長崎県地域防災計画が見直しをされておりますので、本市においても、国及び県の防災方針、市の情勢を勘案して、平戸市防災会議に諮り、見直しを行っております。 計画見直しの検討の場である防災会議に、災害現場の最前線で活動する陸上自衛官の視点を取り入れたいとの思いから、会議の構成員に陸上自衛官を追加する防災会議条例の一部改正を今議会に提出しているところであります。 次に、平戸大橋、生月大橋を持つ市のリスクについてですが、市において最も重要な幹線道路である平戸大橋、生月大橋の分断の態様については、現状において代替機能が不足することが想定され、市民生活に必要なほとんどの生活物資が途絶えることによる市民生活の混乱があると考えております。 災害発生後の初動、応急、復旧対策はもちろんのこと、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化を図るため、国土強靱化地域計画を策定することとしておりますので、その中に災害時の代替機能として、県を通じた国や事業者に対する船舶輸送力や航空輸送力など複数の輸送ルートの確保について、盛り込みたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  大枠の所見をいただきました。その中に、温暖化の原因というお話も、お言葉も入っておりました。大規模自然災害の究極の対策の一つは、温暖化対策というふうにも言われております。平戸市は、CO2排出ゼロ都市宣言をしておりますし、全国でまだ一つ、初めてで一つじゃないかというふうにも理解をいたしております。CO2排出ゼロについての取り組みもいろいろなされて、ある程度の成果も上がってきているというふうに思っておりますので、今、自衛官防災計画の委員としての委嘱等も含めてお話がありましたが、今後とも御尽力いただきますようお願いいたします。 少し小さいことについてお尋ねをいたします。避難場所について、各地区の公民館学校等が多く指定されています。その中で、例えば、平戸港の満潮時の高潮津波高さによる見直しがされているということは知っております。ただ、平戸市全域について見直しがなされているのか、あるいは避難場所として適当でないと判断されるものが出ていないのか、そういう見直しが必要ないのかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  避難所の見直しにつきましては、平成28年度に平戸市指定緊急避難場所等指定基準に基づく調査を実施いたしまして、危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所及び危険性がなくなるまで必要な間滞在させるための施設、指定避難所の指定を行ったところであります。 また、あわせて避難場所及び避難所が、議員が言われますように、洪水地震津波など対象とする災害を表示するように、それぞれの災害に合わせた見直しを行ったところであります。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  市長からも、先ほど適切な時期に、ずっと防災の見直しがなされているという基本的な話もありました。今の部長の話では、平成28年に見直したということですが、平成28年度から計算すれば、大体もう3年目に入っております。特にこのところ、平成28年度以降、大型の災害が頻発しておりまして、これについてやはりある程度見直しの時期はもう来ていると思うし、そういう見直しの時期についての考えを持っておられるかどうか。先ほどの、定期的にはある程度、防災会議等に、その中の計画に含んで見直してきているということですが、もう少し早目といいますか、時間を縮めた見直しというものについて、その時期等について計画を持っておられるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  先ほど言った避難所の見直しですけれども、先ほど市長が答弁しましたように、防災会議の中で、やはり今避難所になっているところが、本当に大丈夫かと、安全かというところでは、今回、今年度、県が土砂災害指定地域というものを今回調査をしております。もしもその中に、今の平戸市避難所が入っていれば、次の防災会議の中で、そういった指定の見直し、そういったものもあろうかなと思いますので、ただ、平成28年度には、先ほど言うように、避難場所と避難所というような区別、あるいは災害適応するかというような避難場所の確認ですから、今後は、大幅な見直しじゃなくて、それぞれの場所での見直しというところになってくるのかなというふうに思いますので、そこは防災会議の中で随時見直しを行ってまいりたいというように思っております。 ◆6番(山内政夫君)  業務過多のところ、さっきからいろいろ注文が相次いでおりますが、ぜひ、努力して行っていただきたいと思います。 ちょっと今話が出ましたが、ハザードマップについてお尋ねいたします。 これについて、数年前に市内各地区にハザードマップが配布されて、公民館等に掲示をされたり、説明があったりいたしました。その後、今、部長が話がありましたように、具体的にどういう内容かははっきりしませんが、地すべり等の危険地域等について、県が調査をして回っております。その辺のデータも、もう出るんじゃなかろうかというふうに思っております。そういうものを含めて、新たな情報を含めたハザードマップの見直しが必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  ハザードマップの見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、平成26年に各地区に配布をし、各地区の公民館等に掲示をしていただいたところでありますが、その後、新たに配布は行っていないところであります。 私が先ほど答えましたが、現在、県が実施しております土砂災害警戒区域指定の調査がことし終了することから、土砂災害警戒情報津波浸水想定など新たな災害情報を網羅したハザードマップの見直し行い、今後、地区または全世帯への配布を今検討しているところであります。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  できましたら、でき次第、速やかな対応をお願いいたします。 もうちょっと細かくなりますが、自主防災組織について、一つちょっと気になることがありますので、お尋ねをいたします。 補助している防災資機材について、特に発電機等についてですが、点検等が、これ当然必要なんですけれども、一度渡し切りで、いろんな防災訓練をしている地域は使われていると思いますが、少なくとも年に一度の運転、試験運転をしたり、正常かどうかの簡単な報告を求めるとか、何らかの改善策が必要じゃないかなというように思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  防災資機材の点検状況等についてでありますけれども、議員言われるように、配布以降、各組織に対して点検及び活用状況等についての調査は行っていないため、現時点では情報等把握はできておりません。 議員が言われますように、地域によっては、防災ネットワーク消防等が連携して実施しております各地区における防災訓練時に機材を持ち寄り使用方法及び点検等を行っているところであります。 議員御指摘のように、防災機材が非常時に使用できない状態では意味がありませんので、今後も、地区で実施する訓練時に試運転をお願いすることに加えまして、点検を兼ねて地区の行事等で使用していただいて、いつでも使えるように周知をしてまいりたいと。 そしてまた、議員が言われる調査ですけれども、年に1回研修会等を行っていますので、その中で、またさらなる周知を行ってまいりたいというように思っております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  言っていいものなのかどうかって思っていたら、答弁のほうで、地域で使っていいですよという話でしたので、話がありましたとおり、発電機等については、使わなければ劣化して動かなくなりますので、子供会等の行事でも使わしてもらえないかというふうに思っていたんですけど、言うべきかなどうかなと思ったんですが、そちらのほうから答弁で、使っていいよということでしたので、そういうことで取り扱いさせていただければと思います。 もう一点、周知の問題についてお尋ねします。ハザードマップやその他の防災関係情報の周知、防災組織のあり方に対する周知という意味ですけれども、自主防災組織責任者、世話役というのが、先ほど同僚議員の話にもありましたが、区長を含めた地区の役員が大半務めておられると思います。これは、数年で交代している状況なので、長期間経過すると正確な引き継ぎができにくくなる、そういう事態の発生が考えられます。正確な周知、引き継ぎができるように、数年、せめて四、五年、1回ぐらいは防災訓練等をしていないところについても、各自主防災組織の、区長さんだけではなくて、世話役の方がいろいろ役回りがあります。そういうものを含めた周知の機会というのを設けることができないのか、あるいは、少なくとも行政の関与が少し必要じゃないかというふうに考えておりますが、その点はいかがお考えですか。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  自主防災組織責任者等への周知ということなんですけれども、自主防災組織全体を対象としました定期的な研修会の開催でありますけども、毎年1回、自主防災組織役員さん等を対象として、研修会を開催をしております。 今後においても、議員御指摘のハザードマップ等の防災情報は、災害初期の行動に重要な情報等でありますので、研修会等を通しながら情報等の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  ちょっと認識不足で、そういう研修会、全体の研修会というのを定期的にされているというのを知らない、承知していなかったもんですから、今後ともできれば。 特に問題なのは、防災組織というか、余り機能できていない、訓練等もなかなかされていない、小さな組織なんかは大変だろうと思うんですけども、ぜひ、そういうのを勧めて、勧奨する、勧めるという活動も含めて努力をいただきたいと思います。 1点、小さなことかもしれませんが、冒頭質問でいろいろ申し上げましたが、危機管理対策防災対策の一つとして提案をしたいというふうに思いますが、実は、半月ほど前から、今回の質問にドローンの活用を取り上げようというふうに考えておりましたが、このところ頻繁に新聞に記事として出るようになっております。危機管理防災対策として、ドローンの活用が考えられないかどうかお尋ねをしたいと思います。私の気持ちとしては、小回りがきいて、機動的な活用ができるドローンを整備できれば、有効防災機器として大変役に立つというふうに思っておりますし、もう一点、少なくとも操縦資格のある者、オペレーターを配置しておくことは必要だというふうに考えています。国、県また他の自治体も既にそういう対応が始まっておりますので、この点、どういうふうにお考えかをお尋ねをいたします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  災害時におけるドローンの活用についてでありますけれども、被害状況の情報収集や小さな資器材の運搬等に大きな役割を果たすものと考えております。 本市においても、平成30年12月に、株式会社フライト パイロットと、平成31年の4月に、田平まちづくり協議会との間におきまして、災害時における無人航空機による協力に関する協定というものを締結しているところであります。また、本年6月30日に実施しました平戸市総合防災訓練におきまして、無人航空機による海上における行方不明捜索訓練に参加をしていただいたところであります。 オペレーターについては、消防のほうで答弁させていただきます。 ◎消防長(川口智和君)  ドローンのオペレーターの養成についてでございますが、ドローンについては、車や人が進入しにくい地域でも現場状況をいち早くキャッチし、的確な初動体制を確立することができるため、有効であると考えております。 消防本部でも、海難事故捜索行方不明捜索火災原因調査などに有効に活用したいと考えており、機器の導入とオペレーター養成の研修派遣を計画しております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  必要性は、十分私以上に認識されておって、それらにいろんな提携とか、これから準備しようというふうに理解をいたしましたけれども、私としては、ドローンの活用というのは、冒頭で申し上げました二つの大橋を持っているリスク離島リスクを少しでも改善できる対策の細かい一つではないかというふうにも考えております。 それから、提携もいいんですけれども、やっぱりドローンの機能というのは、最近の報道によりますと、日進月歩ですし、熟練も要りますし、また、大規模災害時の特殊な環境で操作するわけなので、提携に加えて、本来は自前で用意するのが本当じゃないかと。経費についても、今、市民が手に入る程度の価格になっておりますし、基本的には消防がドローンを必要に応じて臨機応変に使える態勢、これを考える必要があるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、この点改めて答弁お願いします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  ドローンのオペレーター、専門的な部分ですけれども、本来の危機管理が、結局災害等を所管にするわけですけれども、やっぱりドローンを使う場合、ずっとそこに専門性が必要になってくるというふうに思っておりますので、今、消防長が答弁しましたように、消防学校でもドローンの学科というか、そういうものが今回あるということでありますので、消防のほうでドローンも最終的には購入していただいて、そして、オペレーターも消防のほうで設置をするというところで進めていきたいというふうに思っております。 ◆6番(山内政夫君)  基本的には、真っ先に操縦を勉強しますと、消防のほうでちゃんと十分操作ができるようにしますと、それに時期が来たらちゃんと整備をする、そして、災害時等について対応できるように準備するというふうに受け取ったんですけど、それでよかったんですか。 ◎市長(黒田成彦君)  御指摘のとおり、日進月歩、技術革新が進む中で、あらゆる災害に対応する情報収集であるとか、対応する手段というのはできる限り備えておくべき責任行政にあると思います。無人航空機であるドローンが、どの程度の操作技術の普及・普遍が図られるかというのとあわせて、専門的に消防本部のほうで専門的研究をさせていただきながら、並行して行政当局でもそういったものを日常生活も含めて活用のほうができないか、研究してまいりたいと思います。 ◆6番(山内政夫君)  非常に前向き、積極的な、確定とまでは言いませんが、予定的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 教育委員会に、二、三点お尋ねをいたします。 学校においての危機管理の現状、また、訓練がどのような状況なのか、もう一点、これは大事だと考えられていることがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育次長(吉村藤夫君)  学校における危機管理について答弁いたします。 まず、学校における危機管理の状況ですが、市内全ての学校では、毎年度4月当初に危機管理マニュアルを作成しております。 内容については、不審者対応、火災地震等の自然災害原子力、Jアラートなどがございます。 このマニュアルの内容に基づいて、年3回の避難訓練などを実施しております。 そのほかにも、不審者情報や声かけ事案等があった場合は、教育委員会から市内全ての学校に連絡を行い、登下校時の注意喚起を行っています。 また、毎月教職員による校舎内外の安全点検も実施しています。 なお、通学路の危険箇所については、各学校で点検し、教育委員会に報告することとしております。 それらの危険箇所については、平戸市通学路安全推進連絡会で現地を確認をし、状況に応じた対応を行っております。 次に、ここまで、「しなければならないこと」についてですが、学校では危機管理について、さまざまな取り組みをしております。 全てが大切な活動でありますが、最低限、避難経路を把握することが必要だと考えております。 各学校では、避難経路を複数設定しており、状況に応じた避難ができるよう、毎年数回の避難訓練を行っておる状況であります。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  学校において十分な、いろんな配慮がなされているということについてはわかりました。 もう一点、今なのかどうか、今お話しするべきかどうかわかりませんが、今度、田平中学校に支援学校が併設されることになっていますね。これについては、特別に配慮することが予想されるのかどうか、あればお願いします、お答えを。 ◎教育次長(吉村藤夫君)  佐世保特別支援学校北松分校、小中学校部ですが、田平中学校内に令和3年度に開校する予定で、現在、進められております。児童生徒の受け入れが、平戸市、松浦市からが予定されておるところでありますが、特別支援学校は県の設置であることから、県に確認しましたところ、危機管理マニュアルは県において作成を行うというふうに聞いております。 ただ、同一校舎内に中学校の生徒と特別支援学校児童生徒が同居する状態になりますので、同じように県立の特別支援学校と市立の学校が同一施設である、設置される他の自治体に確認しましたところ、実際に避難訓練などは合同などで実施されておるということを聞いております。 田平中学校でも同じように、合同での避難訓練や各事案への対応になることを連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  今のお話では、マニュアルは県でつくると。しかし、実際現場の問題なので、合同でいろんな訓練とか対応に当るということでしたので、そういうふうに受け取りますが、学校においての危機管理防災計画というのは、基本的に、危機管理防災についての意味や行動を教えるという教育の立場から考えられ、教育の立場から実施されるというように思っておりますので、そこら辺は私も一応理解いたしております。子供たちへの細やかな配慮をお願いしたいと。 次に、大項目2番目の消防職員及び消防施設の配置計画などについてお尋ねをいたします。 この件については、9月の決算委員会で、その質疑の中で計画策定が進んでいないと話がありまして、委員会として速やかに策定をしていただけるよう要請をしたところです。 そのときの答弁としては、鋭意策定に向けて努力する旨であったと理解しておりますので、この機に質問したいというふうに考え、まず、職員の配置計画についてお尋ねをいたします。 消防職員条例定数について、今、決めておられますが、定数の決め方、根拠、それから現状についてお尋ねをいたします。 ◎消防長(川口智和君)  山内議員の御質問にお答えいたします。 消防職員条例定数につきましては、78名となっており、現在、条例定数を満たしている状況でございます。 条例定数につきましては、消防本部開設時30名でスタートし、生月町の事務委託、中津良出張所の開設により56名となり、その後、市町村合併による大島、田平出張所の開設に伴い現在の78名となっております。 消防職員の必要人員につきましては、消防力の整備指針に算定基準が定められており、「この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を図る」とされております。 このことを踏まえまして、車両の数による警防要員、人口規模による通信員、防火対象物、危険物施設の数による予防要員及び総務事務等の執行のために必要とする要員を、それぞれ地域の実情を勘案して決定されるものでございます。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  今のお話では、条例定数の78名についてですけれども、国の指針により算出した人数であるというふうに、今、話がありましたが、経過をちょっと聞いてみますと、各地域出張所の事務委託や出張所の移管等があったとき、それぞれの出張所にいた既存の職員の人数を足し算しただけというふうに聞こえたんですけども、しかし、結果としては現在の条例定数は、結果としてはその指針に適合しているということだろうと思いますので、その点についてはいい、聞く必要もないかなと、適合しているからよしというふうにしたいと思いますが、ただ、そうですね、もし問題があるとすれば、まだ本当の意味で、真っさらな中で条例、指針に基づいた計画がされているというふうには、ちょっと受け取れなかったんです。これについても、今後予定されている職員の配置計画をする機会に再検討するんだろうというふうに理解いたします。 今の件ですが、確認も含めて、国の指針には、地域の事情を考えて決めるとの条項があるというふうに答弁がありました。ということは、条例定数の増減というのは、指針の範囲内で自主的に変更が可能だというふうに理解していいのかどうか確認させてください。 ◎消防長(川口智和君)  消防力の整備指針は、条例定数を定めるものではなく、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでありますので、地域の実情に即して必要人員を算定しますので、変更は可能でございます。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  わかりました。 それでは、これから働き方改革の制度が始まります。病院などでは、スタッフの人数等に大きな影響が出てくるということが予測されております。消防は、変則勤務体制なので、中身がよくわかりませんが、影響はないのかお尋ねいたします。 ◎消防長(川口智和君)  働き方改革による勤務体制の影響についてでございますが、消防本部における年休取得日数は、平均で隔日勤務者が6.3日、日勤者が9.8日で、全体で6.9日の取得となっており、平均では法律に定める5日間は取得しているものの、個別に見ると5日間に達していない職員も多数見受けられます。 このことは、最低限の職員を常に確保しなければならない特殊な勤務体制のため、年休取得に制限がかかり取得できない場合もあり、現状の職員数での対応は難しく影響はあると考えております。 ◆6番(山内政夫君)  端的に、少し余裕があるのか、ぎりぎりなのか、足りないのかという判断が要るんじゃないかと思いますが、今のお話では遠慮した、微妙な答弁ではなかったというふうに思っておりますが、消防長の答弁としては、勤務体制に厳しいところが出てきて、なかなか対応が困難であるという結論だろうというふうに受け取ります。 この問題についても、支障が出ないように、今後の計画策定時に検討されるものだろうというふうに判断をいたします。 1点だけ、ちょっと方向が変わりますが、財務部長に確認をさせていただきたいと思います。消防の人件費については、国の交付税で手厚く処遇されていると思います。補助率といいますか、充足率というのは何%になるのかお尋ねします。 ◎財務部長(村田範保君)  今のをお答えいたしますけれども、平成30年度の決算額の人件費に応じて、あくまでも一本算定で積算したときに、86.41%というふうになっております。 ◆6番(山内政夫君)  今の答弁の中身をもうちょっと、私のほうの理解の仕方を確認したいんですけど、ちょっとどこかに資料が紛れ込んでわからなくなりましたが、先ほど、条例定数は変更可能だということを前提にして、現在、人件費が86.41%の交付税の補助といいますか、充足率になっているということですけども、これは、一定の、例えば50人から60人、60人から70人という形で、一定の段階、枠があって、その中で計算されてくるので、若干名の職員の増減があってもほとんど変わらないというふうに、この資料等を見たら説明もありましたが、受け取っております。 ただ、交付税を受けた後から計算した結果は、消防の人件費についてを、86%台になっていると、そういうふうに理解しておりますけども、もう大きくつかみで、細かい計算方法は別として、そういうふうな理解でいいのかどうか、一応確認させてください。 ◎財務部長(村田範保君)  計算上は、あくまでも平戸市人口に応じて、あとは段階補正とか、そういった補正係数に単位を掛けておりますので、もう増減に関係なくこの金額ということになろうかと思っております。 ◆6番(山内政夫君)  わかりました。 それでは、消防施設の配置計画について質問いたします。 消防が十分機能するためには、当然、出張所や詰所、倉庫等の整備、施設整備も必要だということは、当たり前のことなんですけれども、委員会でも少し議論がありましたが、施設配置の計画等について、消防の方針が決まらなければ何も動きません。施設の配置計画について、今後の具体的な手順また工程、スケジュール等については、それ以降どういうふうにお考えになられたのかお尋ねをします。 ◎消防長(川口智和君)  本年9月の決算特別委員会において、消防本部内で署所の適正配置を検討するようにとの意見から、消防の方針を早急に決定するため、11月1日に平戸市消防力適正配置作業部会を立ち上げました。 スケジュールとしましては、今年度中には調査資料を完成し、来年度には外部の有識者等を含めた平戸市消防力適正配置検討委員会を立ち上げ、署所の配置方針を決定し、その後、具体的な内容の検討をするものでございます。 以上でございます。 ◆6番(山内政夫君)  具体的に動き出したように思いました。職員の配置計画なり、施設の配置計画にしても、市民安全・安心を預かる特別な職域、特別な立場として、プロの集団が消防だというふうに、皆さん思っておりますので、消防の皆さんが、ぜひこうあるべきだというふうに考えられれば、その方針が決まれば、安全・安心というのは優先的課題だと思っておりますので、尊重されるべきだというふうには、私は思っております。 それと、計画策定自体が目的ではなくて、その先、策定後にどう対処するかというのが目的なので、できる限り自前でできる分は自分たちで取り組んでもらうのが基本ではありますけれども、計画策定という入り口で足踏みをすることがないように、速やかに、適切に対処ができる方法や手順を選択して、その上消防の方針を決定してもらったら、確信を持って進めてもらいたいというふうに思います。 もう一点、これは、冒頭の私の心配に対する問題なんですけど、職員配置計画及び施設配置計画、両面にわたることですけれども、消防の方針や計画策定をする際、それに当っては、大橋が通行どめとなった場合など、大規模災害の発生を考えに入れた、いわゆる危機管理の考え方を取り込んだものにすべきだというふうに考えておりますけれども、いかがお考えですか。簡単に答弁をお願いします。 ◎消防長(川口智和君)  計画策定につきましては、検討委員会において消防施設職員の配置を検討する中で、平戸、生月大橋が通行できない場合の対応等を含め、地域の実情等を考慮しながら策定してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  ぜひ、消防の経験と思いが詰まった方針策定、計画の策定を期待いたします。 質問の大項目の3番目になりますが、国土強靱化地域計画についてお尋ねをいたします。 これは、新聞報道等にも載っておりますが、国が優先的に予算を配分するということで、県や市町村自治体に計画策定を求めています。 11月13日付長崎新聞で、県内に計画策定済みの自治体はなく、策定中が6市3町で、平戸市は策定予定と11月13日付ではなっております。今回、心配になり問い合わせたところ、現在、鋭意策定に向けて作業中というふうな話をお聞きしました。作業中であれば、今、頑張っているところでしょうから、もう少しタイミングが早かったかなというふうに思っておりますが、少なくとも計画策定の手順及び予定しているスケジュールはあるんではないかというふうに思っておりますので、その点が1点、それから、議会にはどういう形で説明をされるのかというのが2点、この2点についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  国土強靱化地域計画の策定スケジュール等についてでありますけれども、最初に地域計画にについて説明をさせていただきたいと思います。 国土強靱化地域計画につきましては、2013年施行の国土強靱化基本法第13条において、市町村においては「指針となるべきものとして定めることができる」と規定し、計画策定については義務化されていない状況であります。 しかしながら、国は地域計画を策定した自治体に対する防災減災事業の予算配分について、2019年度は「一定程度配慮」にとどめていたものが、2020年度は「重点配分」、「優先採択」に変更。2021年度は「要件化」とすることも検討されております。 このようなことから、道路河川改修などハード事業から高齢者対策などのソフト事業全てにおきまして、災害時等における防災減災につながる事業と重なることから、事業を推進するためには、地域計画を早急に策定する必要があり、総務危機管理班に職員1名を増員いたしまして、2020年8月の策定に向け、現在、職員を対象とした勉強会等を開催するなど取り組みを進めているところであります。 次に、議会への説明でありますけれども、計画の素案ができた折には、議会への説明会を実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆6番(山内政夫君)  今のお話では、専従者まで担当者を配置して取り組んでおられるということなので、安心もしましたが、速やかな策定をお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山本芳久君)  以上で、山内政議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。                休憩 午後3時33分                 再開 午後3時45分 ○議長(山内清二君)  会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、8番、井元宏三議員。 ◆8番(井元宏三君) 登壇  皆さん、こんにちは。一般質問の初日5番目、出口は見えております。目もさえてきたころだと思います。もうしばらく御辛抱いただきたき、おつき合いのほど短い時間ですけども、よろしくお願い申し上げます。 まず、質問の冒頭、水産行政について質問させていただきます。 9月議会の折に北共第34号、生月大橋関連対策事業基金のことに対しては、質問させていただきましたが、まだ具体的な対策は示されていない状況であると認識いたしております。 その後の考え方として、アゴ漁を守っていくということをそのとき言われましたが、魚価の向上を考えることはもちろんでございますけども、それと同時に、魚価の安定という面も重要であると考えております。 漁を行うに当たっての燃料費等は、今後のアゴ漁の振興策によって対応できるように思われますが、アゴがいるにもかかわらず、魚価の低迷によって採算がとれないということで、漁に出ないということも考えられるのではないか。加工業者が年間必要とする量に達しないときも、早期に漁が終わってしまう。これが一番恐ろしいことで、懸念をされるところではないのか。実際、これまでもそういったことが数年にわたり起こったことがございました。これが、こういうことが2年から3年続けばアゴに対する2次加工業者の産業の衰退は免れないものと懸念されております。魚価の底辺を安定させる施策も、今後は大事でないかと考えられております。ちなみに、本年の漁獲量は昨年の約半分の量の水揚げにとどまっております。 そういった中で調べたところ、国の事業として特定水産物供給平準化事業というものがあるということをお聞きしております。これは、水産物価格の著しい変動をかわしつつ、水産資源有効活用と国産加工原料の安定供給を促進するため、漁業団体等が実施する水揚げ集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取り組みに対し、買取り金額の金利、保管、経費等の一部を支援するという事業であると聞いております。 こういったものを使って魚価の安定を図ることは考えていないのか。また、先日の福岡での大きな商談会においても、いまだ焼アゴに関しての関心は高まっていることを実感しております。 今日では、海外の業者からの問い合わせもふえている状況でございます。これを漁獲できる数少ない生産地である平戸市が、この製品に対してのイニシアティブをとることができていない現状を打開するべき手段として、地域団体商標というものがあると聞いておりますが、地域団体商標というものの内容がどういうものなのか、それを取得するに当たってのメリットはどのようなものがあるのか。取得をした上での品質や管理体制など生産者に要求されるものは何か。取得に当たっての市の段階的取り組みについてどのように行っていくのか等を御質問させていただきます。 まず、アゴ漁振興に対して、市としてどのように考えられておられるのか。また、魚価に対する行政の認識をお聞かせいただきたいと思います。 なお、以後の質問は、質問席にてさせていただきます。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  井元議員の御質問にお答えいたします。 議員、御承知のとおり、本市の秋の風物詩であり、8月末から10月中旬ごろにかけて船引き網漁業で主に漁獲されるアゴ(トビウオ)につきましては、漁場が本市沿岸と上五島の一部海域に限定して形成されることなどから、本市が県内でも主要な産地となっております。また、この時期に漁獲されるアゴは、脂身が少なくだしに最適なため、これらを原料とした塩アゴや焼アゴ等の加工品が流通しており、関連産業の裾野も広いため、重要な魚種であると認識しております。 過去5カ年の推移では、平成28年が飛びぬけて漁獲量も多く、だしブームということで大手の会社買いつけなどがあり、水揚げ金額も高くなっていましたが、平成30年は漁獲数量約400トン、水揚げ金額約1億1,000万円となっております。 冒頭に申しましたように、アゴは本市にとって重要な魚種です。アゴの漁獲が確保できなければ市内関連産業にも大きな影響が出るため、安定した漁獲が必要であると考えます。 議員が御指摘のアゴの魚価については、市場取引に大きく左右されるものであり、行政が直接関与できる分野ではないと考えます。しかし、漁業者の現象や高齢化の影響で、アゴ漁獲のための船引き網漁業が規模を縮小することは、地域の活力低下につながることも考えられるため、漁業者の皆さんが漁に励んでいただけるように、漁協や関係機関などと情報共有しながら、漁獲のための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。ひいてはそれが魚価の安定につながると考えます。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  ありがとうございます。先ほど申しましたように、特定水産物平準化事業というものがあると聞いておりますが、これを使って魚価の安定を図ることはできないのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  井元議員の御質問にお答えします。 議員が御提案されている特定水産物供給平準化事業とは、全国漁協協同組合連合会などの漁業団体が、あらかじめ指定された対象水産物について、その水揚げ集中時に買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取り組みを支援する事業であり、水産物価格の著しい変動を緩和しつつ、水産資源有効活用と国産加工原料の安定供給を促進することを目的とした国の事業でございます。 この事業の事業実施者につきましては、全漁連等の全国規模の漁業団体が指定されていること、また、対象水産物につきましても、国の要領等で規定されておりまして、アゴについては対象水産物に指定されていないため、申しわけございませんが、本事業の活用は難しいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  私の認識不足で大変申しわけございません。それでも、この特定水産物供給平準化事業の認定条件、その内容はどういったものなのでしょうか、その内容をお知らせください。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 本事業の対象水産物としては、現時点では食用加工向けなどの鯖、サンマ、鰯、鯵、鮭、そして寒ノリのみでございまして、対象水産物の追加につきましては、漁の状況、水産物消費の動向、その他の事情により追加の必要にある場合に、水産庁長官が年間生産量の一定の基準、これを具体的に申し上げますと、年間国内生産量が安定的に1万トン以上あること、国産シェアが漁期に65%以上となること、消費が全国規模であること、生産者への市場情報の提供など、需要に応じた生産の取り組みが行われていること、養殖の餌用が主体でないこと、生鮮流通が主体でないことの6つの条件を満たすものについて審査し、追加できることとされております。 水産庁にも確認しましたが、アゴについては現時点では上記の6条件全てを満たすことは厳しいとのことであり、本事業の活用は難しいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  今の内容でございますけども、6条件上げていただきましたが、これ全てを満たすことが条件でございましょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  おっしゃるとおり6条件全てを満たすことが条件というふうに、水産庁からは聞いております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  それはかなりハードルの高い事業であると認識いたしました。 別件ではありますが、市といたしましては、このアゴ漁の価格の最低限、生産者が最低この価格を維持しなければ出漁はしないという時点があると思いますけども、その時点は、理解しておられますでしょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 全てではございませんが、市内の漁協に確認をさせていただいたところ、出漁を見合わせることもある価格判断の基準として、もちろん漁獲量と個人差にもよりますが、現時点では、箱単価、ちなみに一箱12kgでございますが、約2,000円ぐらいと聞いております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  ありがとうございます。アゴの相場につきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、市場に大きく左右されるものであり、行政が直接関与できないとは理解をいたしております。 しかしながら、漁をされる皆さんの実情を本当に市のほうが理解しておられるのか、それを心配しておりましたが、その実情を理解しているということであれば、少し安心するところでございます。今後の価格安定につながる施策に反映していただきますように、お願い申し上げます。 続きまして、地元で漁獲されたアゴをほかの地域差別化が図ることのできる、地域団体商標登録取得の対応についてお聞かせ願います。 そもそも、この地域団体商標とはどういうものなのか、お教えください。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  議員の御質問にお答えします。 特許庁が所管する地域団体商標制度とは、地域の産品などについて事業者の信用の維持を図り、地域ブランドの保護による地域経済の活性化を目的として2006年4月に導入されました。地域ブランドとして用いられることが多い地域の名称及び商品や、サービスの名称からなる文字商標のうち一定の要件、例えば一定の地理的範囲である程度有名になっていることというふうな要件がございますが、それを満たしているものについて、登録要件を緩和する制度でございます。商工会議所商工会農業協同組合、漁協協同組合などの法人が出願できるとされています。 ちなみに県内では、九十九島カキ、小長井カキ、五島手延べうどん、佐世保バーガー、長崎カステラなどが登録をされています。類似する制度農林水産省が所管するGI(地理的表示保護制度)がございますが、GIは産地と結びついた特性を有する農林水産物等の名称を品質基準とともに登録し、地域共有財産として保護する制度であり、生産加工者が品質基準を守るよう団体が管理し、それを国が定期的にチェックするという点が地域団体商標登録とは異なります。 地域団体商標と比較すると、GI、いわゆる地理的表示保護制度の登録条件及び維持は、より厳格化されているとは言えます。申請団体の負担が大きいと考えます。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  この地域団体商標を取得するに当たって、その後のメリットとはどういうものが上げられますでしょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 メリットとして考えられる点は、地域団体商標に含まれる地域の名称は、その商品と密接な関連性を有しているため、模倣対策やブランンド力の強化に資するということです。また、この商標制度を活用することは、地域の特産物などを出願団体と構成員がみずから守り育てていくことにつながると考えられるため、幅広い効果が期待されますし、地域産業の活性化や地域おこしにとっても、大変有効制度であると認識しております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  先ほど御説明がありましたGI制度というものを以前、私どもは取得するような動きをしておりましたけども、これに関しては、取得後の管理体制、その後の品質管理とかそういうものが物すごく厳しく制限されておりましたけども、これが取得した上で生産者にその後、要求されるものは何かありますでしょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 地域団体商標を登録したことで、出願団体と構成員に一定のそのブランドに対する責任が発生するというふうに考えております。事例を挙げますと、商標を登録すれば知名度が上がり、誰でも知っている商品となるわけではなく、実際は一時的に注目されるかもしれませんが、その後の周知は権利団体の活動次第です。 また、登録されたということは、その品質もGIのように国からお墨付きをもらえたというわけではなく、実際はあくまでそのブランドを守るものであって、品質のよしあしは生産者、権利者の取り組み次第でございます。登録が済んだからといって安心せず、加工品の味が落ちないようにするための後継者への指導はもちろんのこと、長い目で見た商品管理体制でのブランド展開が重要になってくると思います。以上が、生産者に要求されるものだと考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  この取得に当たっての要件とかいうものが必ずあると思いますけども、その内容と市におきましての段階的取り組みについて、どのように行っていくのかお聞かせください。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 今の御質問、その市の段階的取り組みというのは、いろんな手順とか支援の仕方というふうに理解いたしますが、出願する際に当たっては、関連する諸団体との調整が必要であると考えております。 本商標行政ではなく、地域に根差した商工会商工会議所等の団体や漁協、農協等が出願できると規定されておりますし、特許庁の資料によりますと、その登録できるものにつきましても、地域の名称と商品名などの組み合わせからなること。商標文字のみであること、これは、マークは不可というふうなことでございます。 商標の構成文字図案化されていないこと、これは、デザイン文字は不可ということでございます。商標全体が普通名称でないこと、例えば、サツマイモとかイセエビのように、もう普通名称になっているものは登録が不可というふうにされております。 また、出願についても、重複いたしますが、地域に根差した団体の出願であること、NPOなどの法人化格を有する団体もこれには含まれます。 それから、団体の構成員に使用させる商標であること。地域の名称と商品に関連性があること。一定の地理的範囲である程度有名であること、少し具体的に申しますと、例えば隣接都道府県の需要者に一定範囲で認識されている商品であることとされております。 出願については、これらの要件を全てクリアしなければなりませんので、よその県では出願人を含めたブランドを推進する協議会のようなものを立ち上げ、その中で出願の決定を行っているところもあるそうでございます。 本市といたしましても、地域団体商標については、商工物産課や商工会商工会議所、漁協、加工業の団体など関係団体と調整を図りながら、要請があれば協議会組織するなど出願に向けた支援をする必要はあると考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  ありがとうございます。大変詳しい説明でありがたく思います。 しかし、今言われた商標登録の要件の中で、マークは不可、デザイン文字は不可、これは理解することができます。地域名称と品名が組み合わせていること。普通名称はだめということになっておりますけども、そうであるならば、もし平戸のほうで焼アゴを登録するとするならば、今の説明の御理解として、どういった名称をお考えか、幾つか、もしあればお教え願いますでしょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 今の御質問いただいた件に関しましては、やはり平戸のこれまでの歴史を踏まえて、アゴ漁の歴史と、それからアゴの加工歴史も踏まえた上で、やはりほかの地区にない特徴といたしましては、炭火で焼いた焼アゴをわらで編み込んでつるして干してあると、そういうふうなものが一番特徴的なものというふうに理解しておりますので、大手のだしメーカーと区別を図るためには、これは私見でございますが、平戸炭火焼アゴというふうな、ちょっと長くはなりますが、ほかにはまねのできないような製法を入れたものがいいのかなと考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  わかりやすい御説明ありがとうございます。地域の名称と商品に関連性があることとありますけれども、地域の名称と商品に関連といいますと、どういった関連のことを考えられますでしょうか、平戸とアゴ、関連といいますと。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 この地域と商品に関連性があることということは、その地域で生産されて、その地域で商品化されたもの。よそから持ってきたものではなく、よそから持ってきたものをその地域のものとしてやるわけではなく、その地域でとれた、もしくは生産されたそういったものを地域商標登録として行うというふうに理解しております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  ありがとうございます。大変よく理解できました。 一定の地理範囲で、ある程度有名であること。これはどういったことになりますでしょうか。福岡のほうでは有名であるということは知られておりますけども、この程度でよろしいのでしょうか。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  御質問にお答えします。 これは、特許庁のホームページの受け売りになりますが、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、隣接都道府県消費者に一定の範囲でその商品が周知できていれば、登録できますよということでございました。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  ありがとうございます。市としては直接申請する立場にないものであると認識はしておりますが、市内加工業者の皆様の地域ブランド確立のためにも、その担当部署に最大限御協力をいただき、地域団体商標登録に登録取得に向けて、御尽力いただきますように、どうかこれからもよろしくお願いします。 続きまして、消防行政について御質問をさせていただきます。 先般の決算委員会の際、消防団操法大会についての質問があった折、この大会における必要性と予算に対する質問が出されましたが、はっきりした答弁が出されず、これに対する消防署の答弁に対し、消防団員のみならず、これを聞いた一般市民からも不満の声が挙げられたと聞いております。 そこで、改めてこの事業に対しての消防の認識をお伺いいたします。 そもそも、ポンプ操法大会はどのように行われている大会なのでしょうか、お教えください。 ◎消防長(川口智和君)  井元議員の御質問にお答えいたします。 ポンプ操法大会は、日本消防協会主催で開催されており、県大会で優勝したチームが全国大会へ出場し、県大会へは各市町で選考等により出場しております。 全国大会は、昭和43年に第1回目が開催され26回を数え、長崎県大会は34回目となり60年以上継続されている大会でございます。 ◆8番(井元宏三君)  消防から見て、この大会をどのような捉え方をしているのかお教えください。 ◎消防長(川口智和君)  ポンプ操法大会は、消防団員の士気の高揚と技術の向上を目指し、団員が一致団結して目標に向かって心血を注ぎ取り組んできた伝統ある大会であります。 出場する選手はもとより、照明の準備やホース撤収作業等のサポートを行う団員においても、ホース、資機材等の取り扱いがより円滑となり分団員全体の消防技術の向上につながることから、消防本部としましてもこの大会を重要な事業として位置づけ、団員とともに汗を流し取り組んでおります。 ◆8番(井元宏三君)  この大会への出場は強制的なものなのでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  操法大会は強制的なものではありませんが、常備消防発足以前から消防の先輩方が継承してきた歴史ある大会であり、団員の知識技術の向上が図られることはもちろんのこと、この大会に向けての訓練を通じて消防団活動に欠かすことのできない団員間の絆を深め、災害現場における指揮命令が確立され、円滑な消防団活動を行う上で必要不可欠なものであり、今後におきましても出場すべきものと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  出場されているこの大会における、県内における平戸市の実力とはどの程度のものとされておりますでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  本市におきましては、操法大会に向けて毎回3月ごろから訓練を開始し、8月までの約5カ月間にわたる訓練を行っているところでありますが、ここ数年では上位入賞はございません。 しかしながら、先ほども答弁しましたとおり、団員の士気の高揚と消防精神を構築するために欠かすことのできないものと考えております。 参考までに申しますと、以前、生月地区第2部分団が県大会で準優勝の成績を収めております。また、全国大会では、長崎県からの出場したチームは26回中、優勝5回、準優勝8回の成績を残しております。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  各分団持ち回りで参加していると聞いておりますけども、この大会に出場するに当たっての各分団、苦労等はどういうものが挙げられますでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  大会に出場するに当たっての苦労ということですが、ポンプ操法の選手となった団員は、仕事を終えてからの訓練となりますので、訓練時間の確保が難しく、訓練期間が長期にわたることから、団員及び家族の負担が大きいものでありますが、皆さんの深い御理解により支えられているものでございます。 ◆8番(井元宏三君)  さきの予算委員会の折も質問として出されましたけども、以前より予算がふえたということが質問されましたけども、その理由としてはどういうものだったのでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  予算がふえた理由につきましては、県内ではポンプ車の部と小型ポンプの部の2種目に出場している地区もあることから、2種目出場の要望がなされましたが、資機材の問題や経費の面から難しく、一方、ポンプ操法大会に出場するための訓練にかかる分団経費からの支出が大きく、訓練を支援する団員への手当も十分に支給されていないなど、その処遇改善を優先し補助金を増額したものであります。 ◆8番(井元宏三君)  操法に関しての質問で、消防団員からもさまざまな声が寄せられたと思いますけども、今後どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 ◎消防長(川口智和君)  議員おっしゃるとおり、さまざまな御意見が寄せられ、消防団員皆様の消防に対す熱意を実感いたしました。また、ポンプ操法訓練を通じて消防活動に必要な技術知識を身につけるとともに、消防精神を養うものであり、参加することが大いに意義があることから、今後も継続していかなければならないと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  今の答弁、この消防の事業に対する熱意を感じる答弁であったと実感しております。今のような答弁を、実際は決算委員会のときに欲しかったところでございます。また、この熱意を各分団への皆様にも伝えていただき、今後とも訓練に励んでいただき、少しでも好成績を収めていただきますようにお願いするところでございます。 続きまして、これに関連いたしまして、団員不足の解消といいますか、団員の確保についてどのような取り組みを行っているのか、分団任せになっていないのかお聞かせください。 ◎消防長(川口智和君)  御質問にお答えいたします。 消防団員の確保対策については、阪神淡路大震災東日本大震災等により消防団の重要性が再認識され、平成25年12月に「消防団員を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国・県を挙げて充実強化に取り組んでおります。 本市においては、実質的な団員確保等は当該分団に任せているのが実情ですが、今後は、事務局として危機意識を持ち、現在実施している「女性消防団員の入団促進」、地元商店街等の御協力をいただき、商品購入の折、団員証を提示することにより優遇措置が受けられる「消防団サポート事業」、「消防団協力事業所標示制度」、「機能別団員制度」等の取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。 現在、団員数は1,048名で、定数の97%を確保しているところでございます。また、団員を雇用している建設業などの事業者は、総合評価落札方式による入札の評価の加算点項目となっております。 ◆8番(井元宏三君)  そのほかに、市内企業や事業者などとの連携はどのようなことを行っておりますでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  平戸市は、平戸市商工会平戸市商工会議所消防団活動に対する支援協定締結しております。商工会商工会議所は、会員事業所に消防団活動への配慮を呼びかけ、市は協力事業所を公表し、功績があれば表彰するなど連携を図り消防団の充実強化に努めております。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  若い世代、中学生や高校生などへのPR等は行っていますでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  中学生など若い世代へのPRですが、各学校等へ避難訓練指導、応急手当指導出向時や署見学の際に、消防についての話をしております。特に、各中学校から毎年、二、三名程度職場体験に来ており、放水体験、救助訓練、応急手当等の体験をしております。職員の中にも、職場体験をきっかけに消防を目指した職員もおります。 今後におきましても、若い世代消防に関心を持ち、「自分のまちは自分で守る」というような意識を持ち、消防団員消防職員を目指すような取り組みを継続していきたいと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  続きまして、先ほど女性消防、これは団員ですけども、女性職員の女性消防吏員の採用についてでございますけども、これによって国の指針が先般、定められたと聞いておりますけども、市のほうは女性消防吏員の採用について、どのように考えているのかお聞かせください。 ◎消防長(川口智和君)  女性消防吏員の採用についてでございますが、平成30年4月1日現在、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は2.7%であり、警察官9.4%、自衛官6.5%、海上保安官6.6%といった他の分野と比較しても少ない状況であります。女性消防吏員がいない消防本部数は年々減少しているものの、平成30年4月1日現在、全国728本部中209本部あり、その約7割が消防吏員数100人未満の消防本部であります。 国が進める女性消防吏員のさらなる活躍に向けた推進の取り組みとして、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の割合を、令和8年度当初までに5%に引き上げることを共通目標としており、当本部では採用実績はありませんが、平戸市役所女性活躍推進行動計画において、女性消防吏員の割合3%を目指すとしております。 過去には数名の女性の受検があっておりましたが合格には至っておりませんので、今後におきましては採用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  現在、平戸市は女性消防吏員ゼロということですけども、長崎県内でほかに女性消防吏員ゼロのところはございますでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  現在、県内で女性消防吏員がいない消防本部は、当平戸市を含め2市でございます。 ◆8番(井元宏三君)  採用に向けて、どのような取り組みを行うのか、また、その取り組みはどのようなものなのか、内容をお聞かせください。 ◎消防長(川口智和君)  採用に向けての取り組みについてでございますが、女性消防吏員の採用、増員は国・県においても重要な課題であり、その取り組みの一つとして、国では女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイトの開設や、女性消防士ガイドブックの作成、県では、「県内消防本部紹介」というパンフレットを作成し、高校などに配布しております。 当本部としましては、今後、女性消防吏員採用に向けて、ホームページや広報誌掲載による採用試験案内に関する情報発信、職場体験の受け入れ及び高校での職種紹介等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  そもそも女性消防吏員の受け入れ体制は整っているのでしょうか。
    消防長(川口智和君)  女性消防吏員に対する勤務環境としましては、平成27年に建設した消防本部庁舎に、女性専用の区画を設け仮眠室や浴室などを整備しており、受け入れ体制は整えております。 ◆8番(井元宏三君)  もう一つの質問として、決算委員会の折、指摘がありました救急救命士資格取得に関して予算をつけているのに対し、平戸市救急救命士資格取得者の採用を、現在、積極的に行っていないということがありましたけども、それはどのような理由なのでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  救急救命士の状況につきましては、有資格者が32名おりますが、幹部職員等を除く26名で運用をしているところでございます。 有資格者の採用につきましては、団塊世代の大量退職時には救急救命士枠で採用した経緯もございました。現在は、採用数が少なく幅広く人材を求めていることから、救命士枠は設けておりませんが、救命士の有資格者も一般枠で受験しておりますので、現在のところは考えておりません。 ◆8番(井元宏三君)  そういう中にあって、救急救命士の有資格者に対しての受検の際の加点等の優遇もされていないと聞きましたけども、それは事実でしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  職員採用試験におきまして、救急救命士資格取得者に対する加点等の優遇措置はございません。 ◆8番(井元宏三君)  これは、救急救命士が充足しているから、そういった対応を取っているのでしょうか。 ◎消防長(川口智和君)  救急救命士の充足につきましては、本署10名、中津良、生月、田平、大島の4出張所にそれぞれ4名配置し、救命士1名が同乗して救急活動を行っております。しかしながら、今後の職員配置等を考慮し、計画的な救命士の養成に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(井元宏三君)  今は採用人数も少なく、幅広い人材を求めていることから、救命士枠を設けていないことは理解いたしておりますけども、しかし、救命士の資格取得に予算をとっていながら、これに採用時の加点にならないことに対しての疑問は感じるところでございます。 女性消防吏員に関しましても、目標とされている期日は迫ってまいります。令和8年、5%を目標とされている中、平戸市は現状ゼロであることから、早期に女性枠を設けた受験を行わなければいけないのではないかと考えます。 市民におきましても、女性の隊員ということで、男性隊員ではわからない心情も察し、対応ができるものと考えられます。1日も早くよい人材を発掘し、採用に至ることを望んでおります。 続きまして、地域行政について、買い物弱者に対する行政の現状認識と対応について御質問させていただきます。 最近、私どもの地元ではスーパーマーケットが同時に2店舗閉鎖し、地域住民は日常生活に不便さを感じていると聞いております。市内においても、ある程度の人口密集地には店舗はあるものの、中間部のような地域住民は買い物弱者となり、買い物の不便性を強く感じていると理解しております。購買環境が整わないと、高齢者や車を持たない世帯などが仕方なく子供のもとに転出するケースも考えられ、人口減少につながるのではないか。 本市が置かれている将来的な人口減少や高齢化により、さらに買い物弱者がふえていくと推察され、市が掲げている「安心で快適に住み続けられるまちづくり」、まち、「ずっと住みたいまちづくり」を実践する上でも、市はこのような状況をどのように捉えているのか。また、この問題に対して、どのように支援していくのかを質問させていただきます。 まず、実際のスーパーマーケットの分布状況や1店舗当たりの世帯数など、どのような状況か捉えておりますでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  井元議員の御質問にお答えいたします。 食料品や生活必需品を購入できるスーパーマーケット地域別箇所数についてでございますけれども、独自の聞き取り調査によりますと、平戸北部地区4店舗、中部地区1店舗、南部地区2店舗、生月、舘浦地区、壱部地区はそれぞれ1店舗、田平北地区は3店舗、南、東地区はございません。大島地区1店舗となっております。また、このほかにも平戸北部には大型量販店3店舗がございます。 また、地域ごとに1店舗当たりどれぐらいの世帯数があるのかということでございますけれども、平戸北部地区は先ほどの大型量販店も加えまして7店舗に対し、1店舗当たり701世帯、中部地区は1店舗のみで1,558世帯、南部地区は2店舗のうち1店舗で812世帯、生月、舘浦地区は1店舗のみで1,068世帯、壱部地区は1店舗のみで1,344世帯、田平北地区は3店舗で1店舗572世帯、田平南地区は667世帯、それから東地区は631世帯、店舗はございません。大島地区は488世帯、1店舗のみでございますけれども、488世帯となっております。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  数字を述べていただきましたけれども、実際、平戸市内で買い物弱者が多い地区という把握をされているのは、どこでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  交通網の弱体等の多様な理由により、日常の買い物機会が十分に提供されていない状況に置かれている人々のことを買い物弱者と定義されております。地域内にあるスーパーマーケットの数だけで判断いたしますと、先ほどの答弁のとおり、田平、南、東地区には店舗はございませんので、不便さを感じていらっしゃるのかもしれません。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  買い物に不便を来している住民を対象にした移動販売事業の現状や事業化に向けた市の支援は何か用意されているのでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  移動販売事業の実施状況につきましては、独自の聞き取り調査によりますと、平戸中南部地区に3件、生月地区に1件、田平地区に1件、大島地区に2件と確認いたしております。 移動販売事業に対する補助実績は現在までにはありませんが、現行の支援制度といたしましては、現在、スーパーマーケット事業などに取り組まれている方々が新たに移動販売事業などを事業拡充に取り組まれる場合、生産力の拡大や商品サービスの付加価値向上、雇用拡大が図られる場合など要件を比較すれば、限度額400万円の県補助事業がございます。 また、起業を目指す方々に対しては長崎県商工会連合会の創業支援といたしまして限度額200万円、市の創業支援事業といたしまして限度額100万円の補助がございます。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  先ほど条件に合致すれば、限度額400万円とおっしゃられましたけれども、この条件とはどういうものが上げられますでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  先ほどの答弁にも申しましたけれども、事業拡充に取り組まれる場合や生産能力の拡大、商品サービスの付加価値向上を合わせて雇用拡大が図られる場合というような条件になっております。 ◆8番(井元宏三君)  それでは、今上げられたこの内容で実際の利用実績はどのようなもんでしょうか。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  これまで移動販売事業に対する支援、実績はございません。 ◆8番(井元宏三君)  買い物支援など既に地域のまちづくり協議会が先行して取り組んでいるとお聞きしておりますけれども、どのように取り組まれているのか。その取り組みに関する行政支援はどのようなものがあるのか、お教えください。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  まちづくり運営協議会が取り組んでいる高齢者の買い物支援に関する主な活動事例ということで御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、津吉地区まちづくり運営協議会の活動事例でございますが、地区内の船木町において買い物ができる店舗がないため、船木公会堂で毎週金曜日、週1回午前中に開催しておりますよかよか体操の集まりに地域スーパーマーケット職員が出向き、体操開始前に商品の注文を受け付け、その後、体操終了までに注文された商品を船木公会堂まで持ってきてもらうという仕組みを確立したところであります。 また、まちづくり運営協議会職員もよかよか体操の際には現地に出向き、買い物商品注文の際の補助などを行っているところであります。よかよか体操に参加されている方々については、船木地区における65歳以上の人口の約半数に当たる方々が参加されており、買い物支援を始めてから大変喜ばれているとのことでございます。 次に、志々伎地区まちづくり運営協議会の事例でございますが、船木地区のように買い物商品を地区内に持ってきてもらうというやり方ではなくて、買い物に行くのが楽しみだという地区内住民の声もあり、志々伎地区から津吉町のスーパーマーケットまでコミュニティバス使用して、予約制にて移動支援を行っているところであります。平成30年度の買い物に係る移動支援の実績は128件、前年度比45%増となっておりまして年々利用者がふえている状況にございます。 また、各まちづくり運営協議会の取り組みについての行政支援については、志々伎地区まちづくり運営協議会の移動支援に係る車両につきまして、市で購入し、協議会で無償貸与を行っているところであります。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  今後、高齢化が進む状況の中で高齢者支援の観点から取り組まれている事業や支援策などがありましたら、お聞かせください。 ◎福祉部長(桝田俊介君)  御質問にお答えいたします。 高齢者の買い物支援といたしましては、シルバー人材センター委託して実施しておりますワンコインまごころサービス事業及び地域を支えるサポーターによる支援・援助を行っております。 ワンコインまごころサービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者などがワンコイン100円で買い物などの依頼ができる事業となっております。地域を支えるサポーターの活動につきましては、一定の養成講座を受講された方々が地域において高齢者の買い物などのお手伝いを行っていただいている活動となっております。 また、まちづくり運営協議会を中心に各圏域ごとに協議体を設置し、生活支援コーディネーターを核として地域の特性や実情に応じた買い物支援などへの取り組みに対する支援や検討を行っております。さらに、地域包括ケアシステム庁内推進会議を設置し、買い物などの生活支援を初めとした高齢者施策を関係部署との連携のもと、情報共有組織横断的な協議検討を行っているところです。 今後におきましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活できるよう地域を支えるサポーターの養成・育成に努めるなど、地域住民によるボランティアを中心とした顔の見える助け合いによる買い物支援や援助ができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(井元宏三君)  今後、買い物弱者がふえる事態に対し、市の人口減少対策の取り組みも関連して市はどのように取り組まれて行こうと考えているのかお聞かせください。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  買い物弱者への対策につきましては、行政だけで十分な対応をすることは困難だと考えております。買い物支援や移動販売事業の取り組みについては、既に市の高齢者を対象とした施策や民間事業者の努力によって取り組まれており、新たな移動販売事業についてはそこにビジネスチャンスがあれば民間事業者が参入する可能性があるというふうに考えております。 今後の支援につきましては、現在のところ、新たな制度については考えておりませんが、現行の補助制度を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(井元宏三君)  地域まちづくり協議会や民間事業者に任せっきりではなく、福祉医療環境とともに購買環境というものも整備する時期に来ているのではないかと考えております。 現在の支援方法といたしましては、人を店に運ぶのか、人のいるところに店を運ぶのか。また、津吉地区の場合は人の集まるところに物を運ぶ、以前生活協同組合、生協的なやり方であると認識しておりますが、これから高齢化が進む中においては、ストアツードアという考え方、店から高齢者のお家までという方向で進むのではないかと考えられております。これからは地域住民の互助や地域のまちづくり協議会、民間事業者に頼らなければできないことだと思われます。そうであるならば、その地域に合ったシステム協力してつくり上げ、それが永続的にできるような市としての支援をしていただきたいとお願いするところでございます。人口の減少が進む中にあって、日々刻々とまちの状況も変化していっております。その中で起こってくるいろいろな問題もふえてくると思われます。このような中、城泊などに多くの予算を使い、市外部に対してのPR効果がかなり上がっていることは私自身全国多くの場所を訪れて平戸市の知名度が上がっていることは認識いたしております。そのような予算を使うと同時に、市内部の市民の生活に直結する事業に対しましても予算をつけていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(黒田成彦君)  先ほどまちづくりの運営協議会の事例として津吉地区と志々伎地区の事例を御紹介させていただきました。買い物をしていただく上でよかよか体操に参加していただく、あるいは買い物そのものにお出かけしていただくことが地域高齢者福祉増進、健康増進につながるものと考えており、そういったきめ細やかな地域ならでの課題解決を図る団体、共同体として今まちづくり運営協議会にお願いしているわけでございますので、その活動をそのものを支援することが今の平戸市行政の流れでございますので、今せっかく井元議員からの御提案がございましたものの、むしろ生月地区のそういった買い物にお困りの地区があるとするのならば、志々伎地区まちづくり運営協議会、津吉地区まちづくり運営協議会の事例を参考にしていただいて、そういった課題解決に向かっていただくことを応援したいと思います。 ○議長(山内清二君)  以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 あすの本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。                散会 午後4時44分...