令和 ６年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（松本正治君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 欠席の届出が
山内政夫議員よりあっておりますので、御報告いたします。また、議会事務局においても、
鴛渕事務局次長に代わり
田中総務班長が出席しておりますので、併せて御報告いたします。 日程第１、一般質問を行います。 まず、５番、
吉住龍三議員。
◆５番（吉住龍三君） 登壇 皆さん、おはようございます。３月議会の
一般質問初日、最初の質問を務めさせていただきます政和会の吉住です。前回12月議会は一番最後、
ラストバッターでしたが、くしくも今回、初めて
トップバッターということもあり、大変緊張しております。どうか60分お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 さて、この３月議会を最後に、議場を後にする理事者の皆さんが数名いらっしゃると伺っております。皆さんは、毎回、しっかりとした緊張感を持ちながら議会に臨んでこられたものと思いますが、今その胸に去来しているものは一定の達成感、あるいは一種の安堵感ではないかと思います。長きにわたり、市政の振興と発展に御尽力いただきましたことに、心からのねぎらいを申し上げますとともに、在職中の御協力に改めて感謝を申し上げる次第です。本当にお疲れさまでした。 それでは、質問に移らせていただきます。 世界中に蔓延した
新型コロナウイルスが昨年５月からは感染症第５類に移行し、従来の日常がやっと取り戻せるようになった一方で、開戦から既に２年が経過したロシア軍の
ウクライナ侵攻や、昨年10月に始まったイスラエルとハマスの戦争は、いまだ収束する気配を感じることができず、世界は今も混沌とした状況の中にあります。 一方、我が国の経済情勢は、平均株価がバブル期の最高値を更新し、史上初めて４万円台を記録してはいるものの、物価高騰やそれに伴う実質賃金の伸びはあまり期待できず、好景気の実感が乏しいような状況の中で推移しています。 また、先月27日に厚生労働省から発表された2023年の出生数の速報値は75万8,631人と過去最少となり、
国立社会保障・
人口問題研究所が2023年４月に公表した最新の将来推計人口における出生数の減少を12年も早く上回っており、少子高齢化の進行は今なお加速しつつあるような状況となっております。 こうした不透明な世界情勢や社会情勢、あるいは経済情勢の中で編成された本市の令和６年度当初予算は15億5,900万円、伸び率6.1％となっております。特に投資的経費においては約13億700万円、伸び率37％と大きく増加しており、投資的経費の増加が新年度予算の増加の主な要因となっているものと感じております。これらを含め、新年度予算の特徴や特筆すべき政策、主な新規事業等についてお尋ねをします。 また、昨年策定された
総合計画後期基本計画に掲げられた各
プロジェクトの成果と課題については、新年度予算において、その課題を解消できるような施策を計上することができたかについても、併せてお尋ねをします。 なお、再質問と大きな項目の２、持続可能な福祉社会の構築について、以降の質問につきましては質問席より行わせていただきますので、議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇
吉住龍三議員の御質問にお答えいたします。 来年度の当初予算編成につきましては、議会開会日に施政方針と予算編成の概要説明でも申し上げましたとおり、第２次平戸市総合計画に掲げる各種施策を推進するため、より効果的な事業予算へ配分を行い、一般会計当初予算総額は、前年度から15億5,900万円増の272億9,600万円を計上しているところであります。 当初予算の特徴及びと特筆すべき政策等についてでありますが、第２次平戸市総合計画が描く未来像、夢あふれる未来のまち平戸の実現に向け、令和６年度におきましては、優れた効果が期待できる新規取組を
重要政策推進枠として設定し、
アルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業や鄭成功生誕400周年記念事業など、
観光関連事業をはじめ、保険適用外の先進医療も含めた不妊治療に係る費用の助成や、異常気象による農作物の被害軽減及び農家の
労力負荷軽減のための資機材等の整備に対する支援、全ての救急車に
自動心肺蘇生器を新規配備する事業など、幅広い分野で事業を選定し、積極的な予算編成をしたところであります。 また、
南部市民屋内運動場や
田平出張所消防庁舎などの
建て替え事業、
消防デジタル無線通信指令台、
社会体育施設、学校、農業施設などの公共施設の
長寿命化事業を計上しており、これにより
普通建設事業における
市単独事業費が前年度比51.7％増の29億3,214万5,000円となるなど、新年度予算の大きな特徴となっております。 次に、
後期基本計画に掲げる課題を解決する新年度予算の主な事業についてですが、まず、
基本プロジェクト１、仕事を広げる
プロジェクトにおける
木質バイオマス供給施設整備事業、基本プロジェクト４、まちをつくる
プロジェクトにおける
木質バイオマス熱電供給設備実証事業及び
公営住宅集約建て替え事業、
基本プロジェクト５、宝を見せる
プロジェクトにおける
アルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業及び鄭成功生誕400周年記念事業、
基本プロジェクト６、力をつける
プロジェクトにおける住民票など
コンビニ交付事業や３次元
測量導入事業など、自治体ＤＸの推進に係る事業などを計上しております。 以上です。
◆５番（吉住龍三君） ありがとうございました。 今回の編成方針を見せていただきますと、今市長が答弁されましたように、
重要政策推進枠という枠を設定して取り組んでいくということで、新しい取り組みで非常にいいのかなというふうに思ってお聞かせしていただいたんですが、後期計画の課題といってもなかなか一朝一夕には解決できるような課題じゃないので、そういう新しい取り組みをしながら解決に向けた取り組みをするというのは非常にいいことだと思うんですが、どうしても私が気になるのは、
基本プロジェクト６の中に、人口減少下おける財源の確保というのが盛り込まれているんですが、どうしても人口減少する中で交付税に依存するような財政状況下であっては、なかなか厳しいものがあるというふうに思うんですが。 一番気になったのが、歳入予算において、
財政調整基金の取り崩しが前年度と比較して３億7,400万円、これ62.3％と大きく増加しているんですが、後期計画の
アクションプランの中の財政計画では、６年度、７年度は取り崩しがないような形で財政計画が計画されていたと思うんですが、この取り崩しをしなくちゃいけなくなった要因と、令和５年度の決算見込みでは、今も令和５年度の予算にも
財政調整基金の繰入れが計上されていると思うんですが、最終的な決算見込みはどのような状況になっているか、まず、お尋ねします。
◎財務部長（桝田俊介君） 御質問にお答えいたします。 令和６年度予算における
財政調整基金の取り崩し額は、御指摘のとおり、前年度と比較し、３億7,400万円増の９億7,400万円となっております。 この要因につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、建設事業費の増加をはじめ、
会計年度任用職員の報酬及び勤勉手当の支給開始などの人件費の増加、医療費の増加に伴う
後期高齢者医療の療養給付に対する負担金増などの補助費等の増加、また、都市計画税の廃止などもあり、当初予算編成における財源不足が拡大したものと考えます。 また、その他、物価高騰及び賃金の上昇傾向が続いているなどの予算額の増加も顕著であります。 また、令和５年度の
財政調整基金取り崩しの見込みにつきましては、３月補正後におきまして、特別交付税が例年どおり17億円程度交付されましたら、
財政調整基金の取り崩しはなくなるものと見込んでおるところでございます。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君） 昨年度の当初予算でも６億円の
財政調整基金が計上されていましたので、特別交付税が昨年並みに来れば取り崩しをしなくて済むということなんですが、今年、それに加えて３億7,000万円ほど増加しているんですが、今の時点で、多分、留保している事業とか、補正要因で持っている事業等があると思うんですが、今年のそういった交付税の留保財源や補正要因等を加味した上で、令和６年度末でどれくらい取り崩しになるのか。決算見込みで。というのが分かっていたら教えていただけたらと思います。
◎財務部長（桝田俊介君） 先ほど申し上げたところでございますが、令和５年度の
財政調整基金の取り崩しの見込みにつきましては、３月補正後におきまして、17億円、先ほど言いましたとおり17億円程度交付されましたら、
財政調整基金の取り崩しはなくなるものというふうに考えておるところでございます。すいません。令和６年度でございますね。すいません。令和６年度におきましては、今の留保しているものもございますが、現時点での想定ではございますけれども、令和６年度末時点で、おおむね、地方交付税の留保財源も差し引いた７億3,000万円程度が取り崩しになるものと考えております。
◆５番（吉住龍三君） ７億円以上の取り崩しが必要な、昨年、令和６年度組んでいても、今年は令和５年度は取り崩しがなくて終わるような、特別交付税の交付次第によると思うんですけれどもね。そうすると、非常に一般財源が厳しいということになっているのかなと思うんですね。多分、来年、令和７年度には国勢調査も行われて、ちょっと今の段階で比較はできないんですけど、2,000人ぐらい減るのかなといったときに、また交付税が、どうしても交付税は人口によって計算される分が多いので、そこら辺も含めたときにやはり厳しいのかなというふうに思いますんで、さらに、今からはそういった
サービス内容とかを精査して予算編成する必要が出てくるというふうに思うんですね。そういったことも含めて、なかなか一般財源の確保は厳しいと思うんですが、そういった事業等もやはり精査しながら予算編成していただきたいと思うんですが。 先ほど
重要政策推進枠というのでいろいろお話をしていただいたんですが、全部質問はされないので、新聞にも報道されていたように、鄭成功生誕600周年記念事業というので──400か。すいません。400周年記念事業で6,100万円ほど予算計上されているんですが。経済効果というのは、どれぐらい見込んでいらっしゃるか。お尋ねします。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） 御質問にお答えいたします。 鄭成功生誕400周年記念事業は、商工振興費、観光費、
文化財保護費にそれぞれ計上し、総額で6,095万5,000円となっております。 御質問の経済効果につきましては、各
イベント実施による宿泊客と
日帰り観光客の観光消費額を約4,400万円、その他の市内発注による消費額効果を3,600万円程度見込んでおり、合計で8,000万円程度の経済効果があると試算をしております。 また、イベント等を新聞やテレビ、ＳＮＳで取り上げられることで、ＰＲ経費以上の平戸の魅力発信につながる宣伝効果もあるものと考えております。 以上です。
◆５番（吉住龍三君） 6,000万円以上かけて8,000万円という経済効果で、若干、物足りない気もするんですが、その後、都市との友好協定ですか、も考えられてあるということで、今後に期待できるような事業かなと思いますので、ぜひとも効果のある事業にしていただければというふうに思います。 270億円の予算で、限られた時間でしか質問できないので、次に、投資的な経費の状況について移らせていただきたいんですが、投資的経費が前年度と比較して特に多くなっているし、
普通建設事業は、前年度と比較して10億円近く増えていまして、51.7％ですか、大きくなっているんですが、この主な要因は何か教えていただければ。
◎財務部長（桝田俊介君） 投資的経費が増額している主なものは、
普通建設事業の単独事業でございます。 その単独事業の主なものですが、
田平出張所消防庁舎及び
南部市民屋内運動場の建て替えに約３億8,000万円、それから
中部地区放課後児童クラブ及び崎方公園への進入路の新規整備が約１億1,000万円、水道未
普及地域解消や
木質バイオマス供給施設整備、
アルベルゴ・ディフーゾタウン施設改修に対する補助が約１億5,000万円、その他の公共施設の長寿命化や環境改善、安全対策に係る改修として、
消防デジタル無線通信指令台、
社会体育施設、学校など主なもので約４億円を合わせまして、総額約10億円の増加となっているものでございます。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君） 今の話の中にあった長寿命化等、一番気になる課題というのは私、前から公共施設等の
総合管理計画なんですが、今回の建設事業費の中にこの
公共施設等総合管理計画に係る分というのは、どれぐらい入っているのか教えていただければというふうに思います。
◎財務部長（桝田俊介君） 当初予算の投資的経費に係る
公共施設等総合管理計画に係る経費の割合についてですが、投資的経費48億4,388万7,000円に対しまして、12億7,761万5,000円となっておるところでございます。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君） 12億7,000万円、12億8,000万円程度ですかね。ということなんですけど。昨年見直された管理計画の
アクションプラン、その見直し、中間見直し後の適正化後の計画額、第１次が令和８年度までなんですが、それで10年間で256億7,600万円になっているんですね。令和８年度まで財政計画は
アクションプランで策定されていると思うんですが、その後どれぐらいの、令和７年度、令和８年度で、今年12億8,000万円というぐらいになっているみたいですが、その盛り込まれた額が分かっていれば教えていただければと思います。
◎財務部長（桝田俊介君） お答えいたします。 令和７年度では約６億5,000万円、それから令和８年度では約３億7,000万円を
アクションプラン上計上いたしております。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君）
アクションプラン、先ほど言ったように、１次では256億円なんですけど、平均すると10年間ですんで、25億円ずつなんですね。第１次が。第２次も164億円、第３次も179億円、第４次も189億円ということで、10年間ですんで、平均すると16億円から18億円ぐらい毎年更新経費をかけなくちゃいけなくなるんですが。今言われたように、例えば、今年12億8,000万円で、令和７年度が６億5,000万円、令和８年度が３億7,000万円ということでは、かなり額が少ないんですね。ということは、第２次以降に、結局、先送りになるということになると思うんですね。 今言ったように、160億円から190億円近くが第３次まで計画されているんですが、先ほど人口推計の話を冒頭に申し上げたんですが、今の新しく出た社人研の人口推計では、2050年、第４次の一番最後が2056年なんですが、2050年には１万4,473人ということで、大体、今の人口を半減するような計画なんですね。もちろん、
人口ビジョンではもう少し頑張ろうということにはなっているとは思うんですが。そうしたときに、第２次、３次、４次というときに同じような事業費は組めなくなるんじゃないかと思うんですね。どうしても人口規模が縮小すれば財政規模も縮小しますので。そういったことを考えたときにやはりもう少し、また、令和８年のときには見直しはすると思うんですが、やはり規模を縮小するような計画をつくっていかなくちゃならないかなと思ったときに一番大事なのは、やっぱり市民にそれを理解してもらうことなんですよね。 ですんで、これについては、一昨年行った
総務厚生委員会の
所管事務調査でも指摘はかなりされていると思うんですが、そのときも理事者のほうは広報等で情報発信を行いますということだったんですが、また併せて、
市政懇談会等でも意見を聴取をするなどというふうな回答を得られているんですが、市政懇談会は、多分、２年に１回しかしないし、なかなか参加も少ないので、やはりそういうことをもっと積極的にやっていかなくちゃ市民の理解が得られなくなると思うんですが、そのことについて、周知等がどのようになっているか教えてください。
◎財務部長（桝田俊介君） まず、
公共施設等総合管理計画につきましては、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、また、今後の人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的に策定しているところです。
公共施設等総合管理計画の推進につきましては、公共施設等の更新、長寿命化などに係る費用の増加、施設の廃止や統廃合などに対する地域の皆様の御理解など、また、財源の問題など、議員もおっしゃるとおり大きな課題があり、計画どおりに進まない状況もあろうかと考えます。 推進に当たりましては、現在、市長を本部長とする平戸市
公共施設等総合管理計画推進本部及び関係課長からなる検討委員会を設置し、計画の進捗管理と推進内容について検討を行っているところです。 また、市民の皆様にも計画の進捗状況については、広報紙などを通して、随時、周知を行ってまいりたいと考えておりまして、現在のところ、４月の広報紙にて周知を行うこととしておるところでございます。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君） 多分、一応、広報、昨年、令和５年度を全部見てみたんですが、令和５年度は何もされていないみたいですよね。いろいろな紙面の都合とかもあるかもしれないんですが、多分、年に１回程度してもなかなか厳しいのかなと思うんですけど、先ほど言った推進会議とかは年に何回ぐらい開いているんですか。庁内の会議は。
◎財務部長（桝田俊介君） 平戸市
公共施設等総合管理計画推進本部は、令和５年度、本年度設置いたしましたので、今１回開いておりまして、年に数回程度行いたいとは思っているところでございます。
◆５番（吉住龍三君） なかなか他部署も本来の業務の中でしていると思いますので大変だと思うんですが、先ほどから言いますように、この課題は、多分、重要な課題に今後なってくると思いますので、ぜひとも積極的に取り組んで、一番大事なのは市民の理解だと思いますので、そういうことを念頭に置きながら行っていただければというふうに思いますが。 資金については、先ほど財調のほうで触れましたので割愛させていただきまして、
夜間景観基本計画の策定状況についてお尋ねしたいんですが、令和５年度に
夜間景観基本計画の策定経費が上げられて、今策定中だと思うんですが、この事業というのは、
まちづくり運営協議会が取り組んでいる、ほの
あかり事業等に起因しているのかなというふうに思うんですが、今の計画の進捗状況と、その成果が新年度予算に盛り込まれているのか教えてください。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 平戸市
夜間景観基本計画の進捗状況につきましては、令和５年６月14日から令和６年３月25日までの工期で業務委託を行っております。これまで事業者による現地調査や現状分析をしつつ、並行して昨年９月17日に
平戸オランダ商館において、ほの
あかりミーティングを行い、昨年11月２日、３日には、崎方町エリアにおきまして、イベントも絡めた明かりの社会実験を開催し、300人を超える多くの皆様に統一した温もりがある明かりで照らされた修景家屋や施設を体感していただきました。また、２月８日には、未来創造館において、明かりの社会実験の報告と同計画の
進捗状況報告を兼ねたワークショップを行ってきたところであります。 このような機会を捉え、多くの意見や検証、分析結果を踏まえまして、現在、事業者を中心に計画の骨格である平戸市における
夜間景観形成の基本方針及び整備方針並びに
夜間景観演出に関する一定のルールや
照明演出方法などをまとめた
夜間景観ガイドラインにつきまして策定作業を進めております。 次に、計画内容を踏まえ、新年度予算へどのように反映しているのかにつきましては、新規事業として、
街なみ景観創出事業1,000万円を計上しております。 事業の目的としましては、これまで市が支援してきた修景町屋の付加価値を高め、先行して実施されているほのあかり事業との一体感の醸成や、夜間における観光、商店街振興の観点などから、今後数年をかけ、崎方町周辺の公共施設につきまして整備を図っていくものであります。 新年度では、
市道平戸志々伎線におきまして、街路灯を白色灯から電球色への改修や防護柵へＬＥＤ照明の設置、また、平戸港交流広場から
松浦史料博物館前に至る歴史の道に設置されている偉人像へのライトアップなど、今回策定する計画に沿った整備を予定しております。 以上です。
◆５番（吉住龍三君） 先ほど言いましたように、ほのあかり事業を
まちづくり運営協議会が行っているということで、
まちづくり運営協議会は昨年度310万円ぐらい予算を計上しているんですね。
まちづくり運営協議会も人口規模によって交付金は減りますので、なかなか厳しいものがあるかなと思うんですが、この計画の中でそういった推進を、
まちづくり運営協議会が担うべきものなのかとか。例えば、財源がとかいうのは、この計画の中では、何か検討されているか、検討されているかないかぐらいの、簡単に結構ですんで。
◎建設部長（山下正剛君） 市としましては、市民主導で実施されておりますほのあかり事業と足並みをそろえ、官民連携し、より効果的な夜間景観の創出を図るため、行政として取り組める公共施設の改修、整備については、まずは、新年度に
街なみ景観創出事業を実施するなど、側面からのバックアップを行ってまいりたいと考えております。 このようなことから、ほのあかり事業に対する支援につきましては、現時点では検討しておりません。そのため、策定中の計画書への支援項目の記載も予定していない状況であります。 以上です。
◆５番（吉住龍三君） 市長、先ほどから言うように、
まちづくり運営協議会がほのあかり事業は取り組んでいるんですね。私、取り組むこと自体は非常に積極的な活動で、
まちづくり運営協議会の方たちには敬意を表したいんですが、ただ、財源もというと、非常に厳しいのかなというふうに思うんですね。 先ほど言いましたように、令和５年度の予算で310万円くらい計上されているんですが、前年度からすると、そもそも交付金が200万円近く削減されているんですね。人口規模も減ったということもあって。そこの中で310万円を捻出している。昨年度の令和５年度の予算は、繰越金額が400万円くらいあったんですね。その中で310万円をやりくりしているんですが。例えば、今年、仮に、繰越金が出せなければ、もう繰越金を出すというのもどうなのかと思うんですけど、出せなければ、また310万円程度、300万円程度ずっと考えて想定されていると思うんですが、なかなか厳しいものがあると思うんですね。 そもそも、本来の話になるんですが、先ほどから言いますように、
まちづくり運営協議会がすべき事業なのか。もしかしたら市が事業で取り組むべきなのかなという、もう本当は課題もあると思うんですね。 そういったときに、先ほど言ったように、
まちづくり運営協議会がすること自体は非常にいい取り組みだと思うんですが、財源が厳しいという中ですることに本当にやっていけるかというのがあるんですけど。そういった部分で、今後、そういう財政が厳しくなったときには、ぜひとも支援を市のほうからしていただきたいんですが、市長、どうですかね。
◎市長（黒田成彦君） 夜の景観を演出して滞在時間を延ばそうという試みや、また、市民にとって明かりをともすことによって魅力あるまちづくりを進めていくというのが、大変評価に値するものだと思っています。 平戸地区
まちづくり運営協議会が行っているほのあかり事業のほかにも、いろんなイルミネーション事業とか、あるいは度島や大島でも港にお帰りという、クリスマスにいろいろイルミネーションをつくったりしています。いろんな形でそれぞれ予算と見合わせた、身の丈に合った事業をしている中で、その努力というものには大いに敬意を表しながら、応援をしてまいりたいと思っています。 今般のほのあかり事業は、特に行政主導で委託をした事業でもないし、全ては平戸
まちづくり運営協議会の自主性に委ねております。ですから、その事業主体がきちんとした会計処理をしながら、その中で運用していくべきものと思っています。 ただ、そのことが、ある意味、行政が本当に求めているというか、シンクロナイズドして、これいいことをやっているなと思うので、それを市が逆に運営主体を取り上げたり、あるいは、その事業に特別に補助事業として位置づけたりするのは、なかなかそれは、本来の
まちづくり運営協議会の自主性というものに対してどうなのかという気もしますので、そこはいま一度、ほのあかり事業の今後の将来性と財源とのイコールフィッティングをまちづくり協議会のほうで判断していただいて進めていく、そういう問題ではなかろうかと思っております。
◆５番（吉住龍三君） 先ほども政策推進枠ですかね、中にもあったように、アルベルゴ・ディフーゾタウン事業というのは、非常に予算額も大きくかけて取り組んでいらっしゃると思いますし、このほのあかり事業は、それをより効果的にするような一つの事業になり得るんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。そういうことも考えたときに、先ほど言いましたように、
まちづくり運営協議会の自主性、もうこれ自主性があって、今取り組んでいるんですが。 ただ、交付金事業でやるべき事業なのかといったときに、もちろん、事業を取捨選択してやってはいると思うんですが、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことで、今から相談等があるかどうかは分からないんですが、そういうふうな、私個人的には、もう市が取り組んでいい事業、ほのあかりも。取り組むというか、支援していい事業じゃないかと思うんですが。そういうようなことも念頭に置きながら、ぜひとも、
まちづくり運営協議会にも支援をしていただければというふうに要望して、この件は終わりたいと思います。 時間もちょっとなくなったので、２番なんですが、持続可能な福祉社会の構築ということで、ちょっと時間も少ないので、１点だけお聞きしたいんですが。 先ほど言ったように、冒頭に述べたように、少子高齢社会がどんどん進んでいて、社人研の推計でも、2040年には高齢化率が50％を超える状況なんですね。そういうことで、こういった少子高齢化の中で出てくる課題というのはどういうものがあるかだけちょっとお尋ねしたいんですが。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 少子高齢化に伴う福祉政策に与える課題につきましては、まず、生産年齢人口の減少による担い手不足が上げられます。その中でも担い手不足が顕著な分野としましては、高齢者福祉、介護分野が上げられます。 以上でございます。
◆５番（吉住龍三君） すいません、簡潔な答弁ありがとうございます。 一番心配するのは、やはり高齢者が増加する。先ほど言ったように少子化で、今の推計では、2050年では、14歳までの人口が約１割ぐらいになるんですね。そういうことで、非常に高齢者が多い時代になって、もう既に周辺では、高齢化率50％を超えているような地区はいっぱいありますんで、そういうふうに周辺からもう既に来ますんで。特に介護事業は、今度の介護報酬改定でも、訪問介護なんかの部分は、多分、報酬減額されているんじゃないかと思うんですけど。そういう厳しい状況なので。 ちょっと今日は時間がありませんので、次のまた、人口減少問題等で質問をさせていただいたときに、少し深堀りさせていただきたいんですが。ぜひとも、そういった、今度、今年、介護報酬も改定になりますよね。介護保険の。そういうことも含めて、議論を深めていただければというふうに思います。 それから、最後の質問ですが、総務部長、職員の資質向上ということで、ずっと総合計画の策定プロセスに関して質問をしてきたんですが、昨年の９月議会でこの策定プロセスの不手際について、総務部長のほうから、「再度、事案について調査分析を行いたいというふうに考えております」というので、「それを調査分析した上で再発防止策や改善策をまとめて、議長に報告させていただきます」と答弁されていたので、されているのかなと思ったら、議長のほうには報告がされているということで、よしとはしたいんですが。 ちょっと改めて確認をしておきたいんですが、９月議会のときに、そういう原因、不手際があった原因というのが、総務部長の答弁では、１点目として、条例の解釈を誤認し、議会の議決が必要な第２次総合計画基本構想の変更を議会の議決を経ずに済まそうとした。 ２つ目が、令和５年４月には、再度、御指摘を受けていながら、その対応を怠った。 ３点目として、議決を待たずに計画書の印刷を行った。これは、さらに職員に配付もしていたんですが。 ４点目として、総じて議会に対し混乱を招いた。 私はこれに加えて、そもそも基本構想の変更について、総合計画審議会に諮問を諮っていなかったという、大きなこともあると思うんですが。この最上位の計画の、市として最上位の計画、政策形成はこの計画に基づいて行われるんですが。この一連の事務的なミスというのは、どの程度のレベルのミスなのか。１段階から５段階に評価したとき、何段階ぐらいのレベルなのか教えてください。
◎総務部長（野口雅文君） ５段階による表現につきましては、主観に左右されるものでありますので、答弁については控えさせていただきたいと思いますけれども、総合計画基本構想の変更に伴う一連の行為については、私は大変重大なミスだったということで反省をしております。
◆５番（吉住龍三君） 段階としても重大なミスだし、最重要なミスだと私も思うんですが。市長、９月議会では、総務部長からも市長からも再発防止策なり、改善策をまとめて、議長に報告しますよという話があったんですが、再三、私は総務部長のほうに、議会なり、私なり、聞き取りをする必要がないかというふうに申し上げたんですね。結局、当事者が一方だけで検証すると、信憑性が担保できないですよね。そうなったときに、例えば、いじめがあったときや企業が不祥事を起こしたときなんかは、第三者委員会とかをつくって、客観性を持たせて評価すると思うんですね。そこまで行かなくても、少なくとも一方の当事者である議会との聞き取りは必要ではないかと思ったんですが、既に報告書は作成されて、提出されているということなので、一応、お聞きはされなかったんですが、これまでのちょっと私の中の疑問とか、私が知っている事実で検証されたかどうか、聞きはしませんが、一応、お伝えしておきたいと思うんですが。 昨年３月の一般質問の終った直後、担当職員が私のもとに来ましたので、質疑の内容が聞き取りと違っていたので、若干、叱責するような話になったんですが、その翌日に理事者のほうからパワハラとの発言が、これ言動、パワハラではないかというふうな申入れがあったんで、私はその日にすぐ謝罪に行きました。担当者と市長に。 内容については、謝罪しない。声を荒げた自覚はあったので、それについては謝罪しますが、内容については謝罪しないので、パワハラで訴えてくださいという、遠慮なく訴えてくださいと言って伝えたんですが、今でも訴えられてないんですが、今でも訴えてほしいと思っています。 その後、その一方で、私はその後の担当者のやり取りの中で、屈辱的な言動を突きつけられたんですね。何とは言わないんですけど。市議として、私は二元代表制の一翼を担っていると自負していますので、私にしては、プライドなり、尊厳を傷つけられるような言動と感じたんですが、理事者と議員という立場では、モラル・ハラスメントじゃないかと思いますし、議会との関係では、もうモラル・ハザードなのかなというふうな、私にとっては言葉なんですね。 パワハラにしても、モラハラにしても当事者の考え方一つなんですが、この２つのハラスメントのやり取りの中には、多分、今回の問題の中での重要な要素が私は含まれていると思うんですね。そういうことが潜んでいますので、そういうところも検証していただいたのかなと思っているんですが。 そもそも聞くところによると、部長級で構成する総合計画の企画委員会の中においても、議会の議決の必要性については質疑なり指摘があったというふうに伺っているんですね。それを考えると、そもそも理事者の皆さん、総合計画の策定に関わっている皆さんというのは、部長からの指摘があっても議員説明会や一般質問での議会から指摘があっても、さらには２か月前から、６月議会の２か月前から一般質問の通告に対しても一貫して条例の解釈や議会議決を受けないことの正当性について検証を全く行ってこなかったということは、もう職務怠慢を通り越して故意なのかなというふうな気がしてならないんですね。 加えて、副市長の３月議会と６月議会の答弁なんですけど、ほぼ議会運営委員会での合意事項だから出せなかったんですよという答弁に終始されたのかなと思うんですが。 ６月議会の答弁なんですけど、これ議事録のままを読みますけど、「私たち理事者側の共通認識としましては、議会運営委員会において協議される、例えば、審議の方法であるとか、取扱いに関する一定の合意事項をいろいろ協議をしますけれども、それをそこで合意いただいたことについては、忠実に図られるものであるし、私たちも守らにゃいけないという、議会の基本ルールとして教え込まれてきた経過がございます」という答弁をされているんですね。 仮に、その基本ルールが存在して、基本ルールなり、共通認識が存在して、理事者のその後の対応から考えると、それまでは誤った提案や修正でさえ、修正や訂正ができないということになるのかなというふうに考えざるを得ないんですが。私も市役所、平戸市に在職していたんですが、最後の４年間は議会、議運にも出るような立場だったんですが、その際に、こういった基本、共通認識とか、議会の基本ルールというのは、私は存在していなかったんじゃないかなと思うんですね。私たちが先輩から教えられたのは、間違いや誤りは、速やかに訂正するということですよね。速やかに訂正し、間違いを正当化するためにはまた間違いを犯しますんで、これだけちょっと１点、副市長に聞きたいんですが、こういう共通認識とか、議会の基本ルールというのは、本当にあったんですか。
◎副市長（松田隆也君） 基本ルールは、私たちが認識が、そういうふうな認識があったちゅうことで、そのルールという正式なものはございません。議員から御指摘を受けた件も含めて、今後については、やはりちゃんとした基本ルールに基づいて、法令遵守の立場から、できないものはできない、改めて訂正をし、上程をするという基本ルールが、基本原則をやっぱり遵守していく立場を再認識いたしましたので、私どももこれまでの話したやつは踏まないということで部長会でも確認をし、法令遵守の研修会も行いましたので、今後については、係る反省事項を十分、私ども身に染みて感じておりますので、今後については、忠実に、そういうことで徹してまいりたいと思っております。
◆５番（吉住龍三君） 答弁の信憑性の問題なんですよね。３月議会も６月議会も議運で諮ったからできないんですよ、できなかったんですよという話なんですよ。おまけに、共通認識と基本ルールがあったんですけど。 ３月議会では、こんな答弁があるんですけど。「私は、それは──」それというのは、総合計画の基本構想の変更、「議案として用意はいたしたものの、その辺の相談を議運の中でお願いしたというようなところです」というふうな答弁をされているんですね。３月議会は議案として出せないですよね。６月23日に総合計画の審議会に諮問しているんですから、当然、３月には議案として出せるはずがない。私は、用意したかどうかは知る由もないんですが、答弁としてこういう答弁があるというのは、先ほどの答弁と合わせても、答弁の信憑性というのを疑わざるを得なくなるような議会運営が行われているのかなというふうに思いますんで、当然、そういったところも含めて、報告書には検証されて改善策が盛り込まれていると思いますが。 最後に１つだけ、いろいろな情報が入っているんですが、２月10日に議運が開かれて、その後に議員説明があって、そのときに議案、議会、議案の上程の必要があるんじゃないかと指摘されたと思うんですが、私のもとには、その後も理事者が議会の議決の必要はないと言っていて、それがそもそも今回の混乱の原因だったという、これ証言を複数人の方からいただいています。これ議会側からでも、理事者の方でもないんですけど、私はまた聞きですんで、それは、結局、聞き取りをしなければ分からないと思うんですが。 結局のところ、もしこれが本当であれば、そもそも議会運営委員会の合意とかに関係なく、そもそも議会の議決を受けないことに固執していたんじゃないかというふうに思わずにはいられないんですね。そういうことも含めて、報告はもう既にされているということですんで、きちんとした検証が行われているというふうには思いますが、ぜひとも、そういった真摯な報告が行われているというふうに期待するんですが。 市長、私、40年ほど平戸市に奉職させていただいたんですね。その間、平戸市役所という組織に誇りを持って、大体、人生の大半を過ごしてきたつもりなんですね。議会に出席するようになってからも、議会を、いかに平戸市をよくするために建設的な議論をする場だと考えて、自分なりに誠実に議会に対応してきたつもりです。 ただ、今回の一連の議会に対する理事者側の対応を考えると、そういう思いがあるからこそ、私はもう怒りを禁じ得ないんですね。今でも。そういうことも含めて、既に報告書は議長のもとに提出されているということですので、真摯で誠実な報告がなされていることを期待して、若干、時間は残しましたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本正治君） 以上で、
吉住龍三議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時51分 再開 午前11時02分
○副議長（池田稔巳君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、13番、辻賢治議員。
◆13番（辻賢治君） 登壇 皆さん、おはようございます。政和会の辻賢治です。久しぶりの一般質問であります。よろしくお願いいたします。 昨日は雨、風、今日は私の質問に合わせたように雨はやみましたけれども、大変風が強うございます。雨にも負けず、風にも負けず、一般質問を行いたいと思います。 １月１日に発生した能登半島地震は、正月気分の私にとって大変ショッキングな出来事でした。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 また、甚大な被害により長引く避難生活を強いられることとなった皆様に対しまして、一日も早い復旧・復興と手厚い支援がなされることを心より願っております。 さて、年度末を迎え、この３月をもって退職される職員の皆様、長い間お疲れさまでした。これからはそれぞれの立場で長年培ってきた知識と経験をもって、市政発展に御尽力いただきますようお願いを申し上げます。本当にお疲れさまでした。 それでは、質問に移ります。 今回、大きく２点質問をいたします。 まず１点目は、商工行政についてであります。 新商品開発支援において、平戸の特産品の魅力を多くの人に知らしめるために、平成21年度より新商品開発を行う事業者に対する市独自の支援が行われており、大いに活用されております。ふるさと納税で活気づいた地元産業は、ブランド化や新商品開発に対する意識が向上し、さらに事業の補助を受け、それぞれ開発された商品の国内外におけるＰＲと流通の基盤ができております。大変すばらしい支援策であると評価をいたしております。そこで、本事業を開始した目的と経緯、令和５年度現在までの実績をお尋ねします。 大きな２点目、防災行政について質問をいたします。 昨今の地球環境変動に伴う自然災害は、年々、深刻になっております。予知、予報の精度は上がっているものの、災害が必ず発生します。能登半島地震など大規模な災害も起きたばかりであり、防災について、市民一人一人が深く理解する必要があると思います。市民への周知を図る観点から、本市防災についての質問を行います。これについては、再質問にて質問席より行いますので、議長のお取り計らい、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 辻議員の御質問にお答えいたします。 本市における新商品開発支援につきましては、平戸の認知度向上と地場産品の取引、販路拡大を図ることを目的として取り組んでおり、平成21年度から平戸ブランド戦略的プロモーション推進事業として、市内の食品加工製造業や飲食業を営む事業者に対して商品開発に対する専門家によるアドバイスなどを行い、数々の新しい商品が開発されてきました。これらの実績を踏まえ、平成27年度に策定した平戸市総合戦略において、６次産業化に対する支援を新規に掲げ、農林漁業者等及び中小企業者への施設機械整備に対する経費を支援する６次産業化支援事業補助金を制定し、運用してまいりました。 さらに、令和２年度からは、パッケージデザインや販売促進活動を含めて支援対象とし、生産から販売までを総合的に支援する新商品開発総合支援事業補助金として要綱を改正し、運用しているところであります。 こうした支援やサポートは、新商品開発に踏み切れない事業者の負担を軽減するものであり、支援を続けることによって様々な商品が開発され、本市の特産品の魅力向上及び生産者の所得向上、ひいてはふるさと納税返礼品の充実による寄附額の向上や観光物産分野の振興につながるものと考えております。 残余の質問は、担当部長に答弁させます。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） 辻議員の御質問にお答えいたします。 これまでに開発された商品といたしましては、平成21年度からの取り組みや支援において、152の商品が開発をされており、そのうち、約56％に当たる85の商品が現在まで継続して販売されているところでございます。 以上です。
◆13番（辻賢治君） ただいま市長から新商品開発の目的と経緯、開発された商品についての説明をいただきました。おっしゃるとおり、平戸特産品の魅力向上、また、事業者の負担軽減など、大変有効、かつ、実効性のある支援策だと私も思っております。 壇上でも申し上げましたが、大いに評価できる支援策だと個人的には思うところでございます。 担当課におかれて、支援開始当初より商品のＰＲ、また、販路拡大に尽力されていることも、十分、承知も致しております。評価できる支援策だからこそ、新たな課題や問題点を指摘しながら、質問をしてまいりたいと思います。 部長より先ほど御答弁いただきました。開発された新商品152品目、令和５年度現時点で継続して製造販売している商品は全体の56％、85商品であるとの御答弁をいただきました。年度にばらつきはあるかと思いますが、44％、67商品が製造販売を中止しているということにもなります。製造販売を中止した主たる要因は何か、お伺いします。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 補助金を活用し、開発された商品の販売状況につきましては、売上げ実績などを年度ごとに調査をし、状況把握に努めております。 この事後調査によりますと、製造販売を中止した主な要因としては、計画どおりの売上げにつながらなかったことや、商品化後の品質劣化、原材料の確保や人材の確保が困難により製造ができなくなったとの報告を受けております。 以上です。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。 ここからちょっと細かく聞いていきたいと思います。 主な要因として今、部長は、売上げが上がらなかった。あるいは商品化後の品質の劣化、原材料の確保や人員確保が困難になって、製造ができなくなった。これが事業者への事後調査により分かったということですが、事業者への事後調査というのは、どのように行っているのか伺います。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 事後調査につきましては、年１回、毎年６月に前年度３月31日までに開発された全ての商品の売上げ、販売状況、雇用状況の調査依頼を行い、７月中に取りまとめを行っております。 以上です。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。事後調査は６月、調査票を送って、７月に戻ってくるようにしているということですね。前年度の３月末までのということですよね。分かりました。年に１回実施しているということですが、それによって、製造販売中止を知ることとなったという解釈でよろしいんでしょうか。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えします。 開発された商品の製造中止を含めて、正確な販売状況については、先ほど答弁いたしました年１回の事後調査により把握をしているというところでございます。 以上です。
◆13番（辻賢治君） ごめんなさい。製造販売を中止するまでにちょっと時間がかかっているように思いますけれども。１年に一度の調査ですからね、製造販売を中止をするまではちょっとタイムラグがあるように思います。 さらに、資料もいただいておりますけれども、製造販売が２年以内の中止となった商品が約半数あります。販売期間１年の中止商品、これが18、２年の商品が16、合わせて約半数。さらに言えば、３年で11を入れると、全体の67％ということになります。事業者の事情もね、様々あるのは分かりますけれども、事後調査のほかに、製造販売を中止する時点で届け出てもらう必要があるのじゃないかなと考えています。製造販売中止の申入れがあった際にどうして中止するのか、要因が何なのかなどのヒアリングを行えば、ひょっとしたら解決の糸口が見えるかもしれない。適切な、販売が伸びない、人手不足といった要因だけでない理由が分かるのかもしれない。さらに言えば、商品に改良の余地があったり、開発計画や販売計画に見直しが必要だったりといった具体的な問題点が見えてくるはずです。表面上でなく、さらに踏み込み、本当の要因を明らかにしないと今後に生かせないと思っておりますが、どう思われますか。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在の事後調査におきましては、商品販売が中止されてから報告までの間に時間が生じている場合があり、新商品の製造中止をリアルタイムで把握できない事例もございます。 販売中止が判明した商品につきましては、取引先や新たな商品開発の可能性などについて協議を行っておりますが、状況把握が遅れたことにより販路開拓の機会損失につながっていたケースもあり、製造中止の判断の段階で事業者からの報告や届出を受けていれば、専門家のアドバイスを含めて、早めの対応が可能だった商品もあったのではないかと認識をしています。 以上です。
◆13番（辻賢治君） そうですよね。事業者の意欲の向上、新しい産品の創出、取引や販路拡大につなげていくには、より深い要因を探り、補助金の効果を上げることが大切だと思います。 事業者の営業努力によって売上げを伸ばすのが理想ではありますが、ここには公金が活用されております。公金の公正公平な運用の観点からも、製造販売中止の際には、速やかに届け出ることを義務化するべきだと思います。そうすることで事前の相談体制を設けることと、適時なアドバイスもできることになります。今少し踏み込んで、行政が手助けすれば、製造継続のヒントが見つかるのかもしれません。交付要綱を私は、この際、見直すべきだと思っておりますが、お考えを伺いたい。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 現在の新商品開発総合支援事業補助金交付要綱では、開発された新商品の製造販売に関する規定は定めていないため、本補助金により開発された商品の製造中止については事業者判断によるところであります。 しかしながら、市としましても、随時、状況を把握し、市と事業者の双方が知恵を出し合い、販売促進や商品改善などに取り組むことが必要であると認識をしております。 こうしたことから、申請時の事業計画の変更が明らかな場合には、事後調査に関わらず支援の報告や届出を求めるなど要綱の見直しを検討するとともに、事業者とのコミュニケーションを図り、スムーズなフォロー体制により本事業の効果を高めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆13番（辻賢治君） 部長の今の答弁では、少し前向きに御理解をいただいたというふうに捉えたいと思いました。製造販売を中止するのが事業者の判断であるなら、なおさら届出を義務化すべきです。状況把握の遅れや販路開拓の機会損失が少しでも減るようにしていただきたい。交付要綱に製造販売中止の際の届出を要するという項を入れていただくよう、強く申し上げておきます。 一つ紹介を最後に、この質問を最後にしたいんですけれども、この支援事業の最新の成果としてね、商品開発した濃厚カステラアイスが令和５年度長崎県特産品新作展の菓子・スイーツ部門において優秀賞を受賞されております。大変すばらしい、誇るべきものと思っております。この後、このような商品がこの支援策によって次々と開発されていくことを願っています。 それでは、次の質問に移ります。 本市の防災について質問します。 防災行政、特に災害時の避難所については、市内７か所を基本として開設するとあり、想定される災害に応じて避難所の数を増設することとなっております。 平戸市防災計画にあるわけですが、約1,500ページ強に及ぶ計画書が市民の目に触れる機会は少ないと思いましたので、その周知も含めて、今回質問をさせていただきました。 そこで、想定される災害として、本市においては、大雨・台風が最も注意をすべき災害と思われます。大型台風警報級の大雨と同時に、高潮警報が発令された場合、海抜の低い避難所開設の在り方について基準をお伺いします。
◎総務部長（野口雅文君） 議員の御質問にありました大型台風・警報級の大雨と同時に、高潮警報が発令された場合の避難所開設基準でございますが、現在、本市においては、平戸市地域防災計画に基づき、予想される災害の種類ごとに指定避難所を指定しており、その基準をもって開設を行っているところでございます。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。ここでは、令和２年の台風で避難者数500名弱と最も多かった平戸北部該当地区に絞って質問をいたします。 この地区では、指定避難所が未来創造館となっております。定員に達した場合、平戸文化センターを開設しておりますが、大雨・台風と同時に高潮警報が出た場合、海抜の低い平戸文化センターは開設しないという理解でよろしいのでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） 北部地区の主たる避難所は、令和４年度に自家発電装置を整備した未来創造館としておりますが、災害の影響が想定され、多数の避難者が見込まれる場合は、冷暖房が完備されている平戸文化センターのほか、高台に立地している平戸中学校を避難所として開設しているところです。 しかしながら、平戸文化センターについては、海抜が低く、高潮、地震、津波の災害では避難所対象外というふうな定義になっておりますので、開設をしないということになっております。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。高潮警報が出た場合は、海抜の低い文化センターは開設しないとのことでありました。その代替として、どの施設かを開設するかというのは、ある程度想定はされているのでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） その際には、平戸小学校を開設するように想定をしているところです。 以上です。
◆13番（辻賢治君） その場合、代替は平戸小学校ということですね。 先ほどの答弁の中で、高台の平戸中学校という名前も出ていたんですけれども、これは津波警報等が出たときが平戸中学校に、恐らく、なるんだろうと勝手に推察をしております。通常時、台風、大雨と同時に高潮警報が出た場合は、この地区に限っては平戸小学校を代替として想定しているということですね。 警報の種類によって避難所が変わるわけですから、他地区も含め、市民への周知がより重要だと思います。早急に備えとして周知の方法を検討していただきたいということを申し上げておきます。 次に、災害時における自主防災組織への期待と連携について質問をいたします。 平成27年に結成された自主防災組織は、市内全域に組織されました。災害時には行政、消防、警察などの公的組織をはじめ、様々な民間組織も避難の指示や誘導など、その役割の一端を担っています。 この自主防災組織においても、設立当初より市が期待する活動があるかと思います。災害時における連携と併せて、どのような考えか伺います。
◎総務部長（野口雅文君） 大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大を防ぐためには行政だけでの対応には限界がございます。自分の命は自分で守る自助とともに、互いに協力しながら地域の人々が集まり、防災活動に組織的に取り組む共助が必要であると考えております。そのためには、日頃からあらゆる機会を捉えて、市内在住の防災士で構成する防災ネットワークと自主防災組織が相互に連携し、防災知識の普及に取り組んでいただくことを期待しております。 また、市が想定する避難所に自力で行くことが困難な高齢者の把握及び避難所への避難誘導など初動時の対応についても期待をしているところでございます。 なお、大雨・台風など災害時においては、市が開設する避難所まで遠方の方への対応として、自主防災組織自ら、地区の自治公民館を一時避難所として開設していただいているところでもあります。 以上です。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。部長も今おっしゃいましたけれども、災害時の初動の重要性というのは、もう言うまでもないと思います。迅速な初動が被害を免れるケースも多々あります。 今、防災ネットワークのお話が出ましたけれども、防災ネットワークの皆さんには、市民の防災意識向上に向け、講習会の開催等、大変御協力をいただいていることに対しまして、この場を借りて、感謝を申し上げたいと思います。 ここに講習資料があるんですけれども、この中に、日本火災学会の調査報告が記載されております。 それによりますと、阪神淡路大震災における生き埋めや、閉じ込められた際の救助の主体は自助、これは自力だったり、家族にということ、68.8％。共助、これは友人、隣人、通行人等ですが、30.7％。公助、これは救助隊であります。1.7％。その他が２％と記載されております。しっかりとした調査報告ですから間違いないと思います。 私はこれを見たときに、驚きと同時に、いかに自助、共助が重要であるかということを再認識させられました。自主防災組織においても、防災ネットワークの協力を得て、初動の重要性など防災知識の普及を行っております。行政も自主的な訓練の実施を促していると思いますが、コロナ禍の中、約半数の組織で実施されていない状況だと聞いております。 災害時における訓練は避難訓練などがありますが、住民参加で大がかりに実施することが困難な組織もあるかと思います。ほとんどがそうだろうと推察いたしますけれども。とはいえ、令和２年、令和４年の台風により多くの方が避難することとなり、その対応に自治会長の負担が大変大きかったというお話も伺っております。 そこで提案でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、本市が最も注意を払うべき災害として想定される台風、大雨の初動について、自主防災組織の関係者が各役割分担を再認識する訓練を実施してはどうかと思います。小規模でもいいので、避難所誘導までの役割分担や連絡手段の確認、また、緊急時の対応などをシミュレーションしていただきたい。再認識をする場を設けるだけでも、実際の災害時に十分な機能を果たすのではと考えています。もちろん、危険な難しい誘導をやる必要はありませんが、地区内の初動、特に避難所誘導にはいち早く対応できると思います。災害時の初動に関するシミュレーションの訓練を自主防災組織の関係者のみで行うべきと思っておりますが、これについて考えをお伺いします。
◎総務部長（野口雅文君） 議員が言われますように、実際に災害に直面したとき、とっさに適切な行動を取ることが重要であることから、日頃から十分な訓練を積んでおくことが必要であると考えております。 現在、自主防災組織は、主に防災講話などの座学をはじめ、初期消火訓練や応急救護訓練などに取り組まれており、実績といたしましては、令和４年度は51地区が防災に関する訓練を行っておられます。 議員御提案があります初動時の避難所への誘導や運営、また、自主防災組織内での役割分担を再確認するための訓練は最も重要ではないかと考えておりますので、今後、各自主防災組織とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆13番（辻賢治君） 私の提案については、ある程度御理解はいただけたようであります。 何人かの区長にちょっとお話を伺ったんですけれどもね、関係者のみの少人数の訓練なら実施は可能ではないかなというお話でもありました。それぞれの組織にも事情があると思いますので、ぜひ機会を設けて理解をしていただき、まずは実施できる地域から進めてほしいと思います。 小規模の訓練の折りには、ぜひ、先ほどもちょっと名前が出ましたけど、防災ネットワークの方々や消防の知見のある方々の協力をぜひお願いをしたいと思います。 本市においては、台風、大雨災害が身近な災害です。そのシーズンまでに実施できるのが本当は一番いいんでしょうけれども、なかなか今すぐ急に実施できるものでもないと思っておりますので、可能な限り、最大限の対応をお願いをしたいと思います。 最後に、自主防災組織においては、高齢化、あるいは人員不足という大きな課題も抱えております。この解決に向けて、市として何か考えがあればお伺いをしたいと思います。市長に防災についての総括も含めて、御答弁いただければと思います。
◎市長（黒田成彦君） 大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防ぐためには、市の対応、いわゆる公助だけでは限界があると考えています。 先ほどから申し上げていますとおり、自分の命は自分で守る、まず自助とともに、互いに協力しながら地域の人々が集まり、防災活動に積極的に取り組む共助、互助が必要であると思っています。 しかしながら、自主防災組織も結成から既に10年が経過しようとしており、今後、高齢化もさらに進むことから、自主防災組織の活動が低下するのではないかと心配しておりまして、今後、あらゆる世代と連携して取り組んでいく必要があると感じております。 市といたしましては、このことも踏まえ、令和６年度から若年層である高校生を対象に、いざというときの救援活動や避難所運営などに貢献できるよう災害ボランティア人材を育成する災害ボランティア若年人材育成プログラム事業に取り組むこととしております。 このことは、高校生自身が体験をしたり、また、気づきや感想を通して、その保護者、御家族なども意識の向上が高まるものが期待されますし、大人として、これから地域に溶け込んでいく重要な教育人材育成プログラムと位置づけております。 いずれにしましても、それぞれの自主防災組織が独自で訓練を実施することが大事なんですけれども、これも高齢化により困難であるという声も聞いておりますので、今後は近隣の自主防災組織との広域的な訓練、あるいは既にまちづくり協議会では、防災まつりを実施する事例なども聞いております。 お祭りやイベントをする上では、おのずと地域人材のあぶり出しとか役割分担も自然に整理されてくることも期待されておりますので、そういった防災意識が高い団体などの参考事例を相互に情報共有しながら、連携して取り組むことも考えていただき、今後の防災体制の充実強化に取り組んでいただきたいと思っております。
◆13番（辻賢治君） 分かりました。丁寧な御答弁をいただきました。 次年度から災害時におけるボランティア人材を育成する事業に取り組むということでありました。これは、高校生を対象とした災害ボランティア人材育成ということでもありますけれども、私自身は大変すばらしい取り組みだと思っております。ぜひ１人でも多くのボランティア人材が育成されることを期待をいたしております。 今御答弁の中でも、自主防災組織の活動の低下とかいう心配も一方ではあるということでありましたけれども、今から私たちも含めて、一番考えなきゃいけない問題かなと思っております。高齢化が進むと、５年後はひょっとしたら、今の自主防災組織が活動できなくなるところが出るかもしれない。そんなことを考えると、やはりこれからは隣接する地区との合わせた自主防災組織とか、そういうやり方について、いろいろこれから解決に向けて研究なりしていかなきゃいけない時期に来ているのかなと思います。そういったときには、我々議員もその役目は大きいと思っていますんで、協力は惜しみません。 話は元に戻りますけれども、警報級の災害の場合は、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、自分の命は自分で守る、自助ということでありますけれども、その場合、防災無線等でね、入っては来るんですけれども、なかなか躊躇して、中には動かない方もいらっしゃるのが事実であります。それでも地域の身近なつながり、声かけなどがいち早く災害を免れることがあるかと思います。昔からよく言われる、向こう三軒両隣、御近所のつながり、助け合いこそが共助であります。日頃より地域のコミュニティーを構築していただければと思います。大きな災害もあったばかりですので、これを機に、改めて市民お一人お一人が防災について考え、防災意識の向上につながることを願っております。 予定で、40分ぐらいでという予定をしておりますが、ちょっと１、２分早いですけれども、以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（池田稔巳君） 以上で、辻賢治議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時40分 再開 午後１時30分
○副議長（池田稔巳君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、11番、井元宏三議員。
◆11番（井元宏三君） 登壇 皆様、大変お疲れさまでございます。長い昼の休憩時間も終わりまして、改めて再開させていただく時間に私がなりましたけれども、今回、今年の初め、能登半島地震によりお亡くなりになられました方への哀悼の意と被災をされた方々の一刻も早い復興を心から御祈念を申し上げる次第でございます。 また、今年度いっぱいで退職される職員の皆様方に長年にわたり市政発展に尽くされましたことにおねぎらいの言葉と感謝の意を申し述べさせていただき、また、今後とも市政発展にこれまでの知識と経験を生かし、御協力のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 さて、今回の質問は、利便性の高い公共交通機関づくりについて、市は、第２次平戸市総合計画において、市民や観光客等の移動に欠かせない交通インフラについて、将来にわたり持続可能で安全な公共サービスを提供することを目指すとしております。 公共交通機関とは、不特定多数の人々が特定の運賃を支払えば自由に利用することができる交通機関のことを指しますが、平戸市は、これまで公共交通機関づくりに対し取り組んできたことや、今後に向けた課題をどのように捉えているのか、市長にまずお尋ねをいたします。 以後の質問は質問席より行わせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。 本市では、令和２年10月に策定した地域公共交通再編実施計画に基づき、バス、鉄道、航路の効果的なネットワークを構築するため、交通再編を実施しております。 再編においては、バス路線の見直しや鉄道、航路との接続強化に加え、市ふれあいバスのデマンド導入やスクールバスの一般混乗化を行うことで、利用者の利便性向上を図るとともに、地域の輸送資源を有効に活用した財政負担の削減に努めているところであります。 一方、課題として、本市の人口減少に伴う利用客の減少が今後においても予想されることを踏まえ、利便性の向上はもちろんのこと、それぞれの交通事業の継続的な運行をどう支援していくのかが大切だと考えます。 さらには、各交通事業における運転手の高齢化やなり手不足についても、同様に支援していかなければいけない課題だと感じております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 市が直接取り組んでいる交通事業及び財政支援のみを行っている事業について、現在のその支援状況をお聞かせください。
◎総務部長（野口雅文君） 事業費について、令和６年度当初予算ベースで申し上げますが、市が直接運営する事業については、２事業、フェリー大島交通船事業３億1,706万円、中南部地区で運行するふれあいバス運行に係る事業者への委託料が４路線で7,342万円です。 次に、支援補助を行っている事業といたしまして、不採算路線を抱える定期路線バス運行支援で、西肥バス３路線に対し6,262万円、生月バス２路線に対し1,953万円、大島循環線のバス支援に対し1,585万円、
まちづくり運営協議会が運営するコミュニティバス運行に対する支援補助として、４団体に283万円。春休み等学校が長期休み期間のスクールバス一般混乗代替便路線の運行に対しまして283万円、度島フェリー航路運航に対し3,809万円、松浦鉄道に対し、施設整備補助として1,248万円、合計で５億4,471万円を計上しているところでございます。 市といたしましては、公共交通事業を支援していくことには一定の財政負担を伴いますが、利用される市民の皆さんが安心して生活するための必要な支援であることから、今後においても継続的に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 今お聞きしましたように、費用と工夫を持って市民の利便性を図る努力を行っていることは十分に理解をいたします。それでもなお、市民が今住まわれている地域において感じている不便さについては、市は現状をどのように捉えているのか。また、市民からの要望などはあっていないのかをお尋ねします。
◎総務部長（野口雅文君） 市内公共交通全体で話しますと、ダイヤ改正や路線の見直しを適時行い、利便性の確保維持に努めております。 昨年９月市議会において、乗客の積み残しがあっていることへの対応といたしまして、ふれあいバス紐差・宮の浦線の増便に係る補正予算を議決いただき、10月から運行を行い、解消を図ったところでございます。 一方、昨年夏のタクシー事業者の廃業には、多くの市民の皆様から不安の声や要望等について問合せを受けたところであります。市としても対応策について、タクシー事業者から運転手確保に対する支援要望を受けたことから、去る12月市議会において、タクシー事業者に対し、運転手を雇用し事業拡大を図る取り組みへの支援及びタクシー運転手に必須である二種免許取得に必要な経費について支援する補正予算を承認いただきました。 これまでの実績として、タクシー事業者の２社において、５名の運転手の雇用につながっており、市民の移動手段の確保については、当初より改善されております。 しかしながら、廃業された事業者の稼働車両台数と比べますと、まだ不足していることから、本事業は令和６年度にも取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） やはり業態としては、バスの業態よりもタクシーのような形が望まれているのではないかと感じております。 そこで、タクシーに似た移動手段として、最近、ライドシェアの取り組みについて、国において協議がされている報道があっておりますが、都会では、タクシーの台数に比べ、ドライバー不足によるライドシェアの必要性が問われておりますが。地方では、高齢者による交通手段の確保のためのライドシェアが必要ではないかと考えられております。 免許証返納者が加速していると言われる現状において、先ほども言われましたとおり、平戸市内では、１つのタクシー会社が減っただけでも大きな問題となるほど交通手段の確保は今後とも重要な課題になってくると認識をいたしております。地域によっては、タクシーの運行時間が朝７時から夜の７時までとなっており、タクシー事業者の経営や従業員数、今後、控えているドライバーの働き方改革を考えると、そこは理解をするところでありますが、特に夜間の利用者にとっては不便を感じているとも聞いております。 今後、ドライバー確保などの問題が起こってくると思われますが、現状では、乗客を乗せるタクシーにとっては、二種免許が必要という前提条件のもと、運行されている事業体であることは認識をいたしております。平戸市においても、タクシーの台数不足を穴埋めする手法として有効ではないかと感じております。 ライドシェアの実現に向けて、現状と規制、課題はどのようなものがあるのか。また、国はどのようにライドシェアを進めていこうと動いているのかをお聞かせください。
◎総務部長（野口雅文君） 国内において自家用車を用いて他人を有償で運送する行為は、いわゆる白タク行為と区分されております。自家用旅客有償運送については、道路運送法78条に規定されているところですけれども、公共交通のない空白地域などで市町村等が国に登録を行い、ふれあいバスや乗り合いタクシーを運行する場合のほか、公共の福祉を確保する目的で行われる幼稚園バス等に限定されています。 しかしながら、全国的にタクシー運転手不足の問題が生じ、地方においては、その実情が著しい地域もあることから、一部、海外で普及定着しているライドシェアが注目されるようになり、今般、国もタクシー供給の補完として道路運送法に関する省令等を改定し、ライドシェア事業をタクシー事業者や市町村等が行うパターンが示されるなど推進が図られております。 一方、課題として、利用者の安全確保、公共交通の持続性の担保、運行や車両の管理など不透明な部分も残っています。 さらには、配車アプリによる手配やキャッシュレス決済による支払いとなることから、スマートフォンを持っていない高齢者はライドシェアを使えない状況も出てくるなど問題も考えられます。 市といたしましては、制度について、まだまだ流動的な部分もあることから、動向を注視し、タクシー事業者とも情報を共有し、タクシー事業、ライドシェア事業とのすみ分け等についても模索していき、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） このライドシェアに対して、市長は誰よりもお詳しいと聞いております。今後のこの施策について、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと幸いに思います。
◎市長（黒田成彦君） 全国の有志首長で組織する活力ある地方を創る首長の会ライドシェア小委員会において、緊急首長アンケートが実施されました。私もこの会に参画しておりますが、そのアンケートにおいて、各地の地域課題が浮かび上がり、その課題解決に向けて、去る11月７日、ウェブで実施された内閣府の規制改革推進会議に参加し、本市の現状を訴え、政策提案を行ったところであります。 一般的にライドシェアの推進はタクシー事業者と競合する事業となることから、それぞれ事業のすみ分けを明確にする必要があり、慎重に進めなければならないと思います。 国においても、地域課題の解決に向け、様々な実装パターンについて検討が急ピッチで進められており、情報収集に努めながら事業者との意見交換を並行して重ね、平戸版ライドシェアの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆11番（井元宏三君） 国もようやく、この課題解決に向け、対応を急ぐ姿勢を見せていると感じております。平戸市の未来創造羅針盤においても、安全な公共交通機関の確保と書かれております。しかし、今、平戸市に求められているのは、利便性の高い公共交通機関の確保だと思っております。私も今、市長がおっしゃられましたタクシー事業者がライドシェアの運行を担う形がよいのではないかと考えております。市民の皆さんの利便性の高い交通機関、交通手段の確保のためにも市長のお考えを早期に実現していただきますようにお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、建設行政について、空き家、空き家解体後の空き地対策についてお聞きいたします。 空き家対策については、都市計画課において、老朽危険空き家を除去する者に対し補助金を交付し、解体を促進しておりますが、再度、この補助金の要件等についてでありますが、まず、空き家の定義についてお伺いいたします。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 空き家の定義でありますが、空き家法に空家等及び特定空家等の定義が規定されております。 空家等とは、建築物またはこれに属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいいます。 特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保全上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家等をいいます。 また、平成27年５月に施行された空き家法は、特定空家等に対することに主眼を置いた法律であり、特定空家等になってからの対応には限界があることから、今般、空き家法が改正され、新たに管理不全空家等の定義が規定されました。 管理不全空家等とは、空家等の適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態と認められる空家等をいいます。 管理不全空家等に認められると、その所有者等に対して特定空家化を未然に防止するために必要な措置を取るよう指導することができます。指導されても、なお状態が改善されない場合には、必要な具体的な措置について勧告することができます。勧告を受けたときには、住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例が適用されなくなります。 なお、空き家に関することにつきましては、令和４年から３年連続で広報ひらど１月号に特集記事を掲載し、お正月に家族、親族で一緒に考えていただく題材として、情報提供させていただいております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 今の答弁の中で、勧告を受けたときは住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例措置が適用されなくなるとのことですが、この特例措置とは、少し分かりますでしょうか。今分かればお願いいたします。
◎財務部長（桝田俊介君） 固定資産税の課税の場合に、土地だけの場合であればそのまま土地に課税されるんですけれども、そこに家屋が建っていれば、６分の１の課税の軽減が図られるというものでございます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ６分の１がなくなるということでの理解でよろしかったでしょうか。はいか、いいえで結構ですけれども。分からなければ、また後で教えていただければ助かります。 それでは、今聞きました解体された土地は、その後、空き地となります。所有者がはっきりとした土地はよいのですが、更地となった土地は適正に管理されているのかどうか。最近、住宅街において、適切に管理されていない空き地が増えていると聞いております。適切に管理されていれば問題ないのですが、場所によっては適切に管理されていないことから、雑草が、特にセイタカアワダチソウなどが繁茂し、花粉による健康被害やたばこのポイ捨てなどによる火災のおそれがあるのではないかという、近隣住民の不安の声を聞いております。 そうした空き地のほとんどが誰の所有なのか分からず困っているため、市としての空き地の相談窓口はどの部署が担当なのか、質問をいたします。 また、空き地所有者が分かっている場合においても、所有者が高齢者の場合、費用面において、経済的負担が大きく、管理に苦慮しているという声も多く聞いております。都市計画課において、老朽空き家除去事業補助金の支援策があるように、空き地に対しても何らかの支援策があればと思いますが、それらは考えられていないのでしょうか。
○副議長（池田稔巳君） どちらでしょうか。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 都市計画課においては、特定空家等の空き家対策は、空き家法及び条例に基づき業務を行っておりますが、空き地に関する相談窓口としては担当しておりません。
◆11番（井元宏三君） どこが担当になるかお分かりではないでしょうか。
◎副市長（松田隆也君） 今御質問の直接的な相談窓口というのは、実際ありません。 ただ、一応、そういう苦情が来た場合は、総務課が、どこにも属さない物事については総務課が、一旦、受けまして、関連する市民課であるとか、あるいは国県道あたりに、繁茂する雑草なり木なりということになれば、建設課とか土木事務所につなぐとかいったような対応をしておりまして、なかなか窓口というのが一貫して今までないということで、所有者不明の土地の円滑化に関する特別措置法の施行のときに、５年前ですけれども、そのときに所有者不明の土地に関する部分のみ、企画財政課が、当面、担当しようという話合いをしたことはありますけれども、今おっしゃったような相談窓口といったようなものとか、施策というのは、今のところございません。
◆11番（井元宏三君） それでは、現在はどのような措置も取られていないということでよろしいでしょうか。 先ほど言われました条件で、空き家に対しては、保安上の危険、衛生上有害となる状態、著しく景観を損なっている状態、生活環境保全のため、不適切である状態、このようなときには、解体に対して補助を出されているということを確認をいたしました。であれば、今後、空き地も同じような状況になってくるのではないかという懸念があります。 法改正もあり、平戸市としても対応していかなければならないと考えているとは今言っていただきましたけれども、現在、どのような部署も方針も固まっていないという答弁でございましたけれども、所有している土地が右から左に売れる時代にはそれほどの問題ではなかったかと思いますが、それではない現在においては、土地を相続した高齢者の世帯では、その費用も経済的負担となり、困っている高齢者も多くいると聞いております。特に住宅密集地にある危険と思われる空き家に対しましては、現状打破のためにも先ほど言われました支援策を、条件を明確化した上で考えられないのか。それらも併せて、今後の方針を副市長にお伺いをさせていただきます。
◎副市長（松田隆也君） 今議員がおっしゃられたのは、ほとんどが私有地なんですね。私有地の場合は、あくまで個人の権利に属することから、所有者自らが適切な管理義務というのがございますので、他人がどうこうできるものじゃありません。 したがって、すなわち、民事不介入が原則でありますので、難しい対応になるかと思います。とはいえ相続人不明とか、よそに転出なさって、適正な管理がなされずに放置されている土地が増えていることも事実でもございますので、一定、調べてみますと、近隣でいきますと、佐賀市であるとか、関西方面では神戸市とか、そういうところが新たな条例等をつくりまして、空家空地等の適正管理に関する条例とか、そういう類似する条例をつくって、いろんな策を講じておるようでございますので。国が、そういった特別措置法の所管官庁が、国土交通省が出していろんな指示、指導をしておりますので、そういうことからしますと、空き家とともに、空き地も一体化した形でのいわゆる都市空間の整備という観点でいきますと、まだ未決定ではありますけれども、都市計画課等が管理して、いろんな窓口になるというのがふさわしいのかなというのは個人的にも思っておりますけれども、今後、そういう物事が発生すると思われますので、関係各課と十分調整してみたいと思っております。
◆11番（井元宏三君） 平戸市としても、できるだけ早期に対応をしていただければと思っております。 次に、商工行政について御質問をさせていただきます。 決算委員会でも指摘を受けておりましたが、新規で事業される方は、起業前のセミナー等は受けていたとしても、やはり知識も少なく、手探りでの事業実施となることから、支援後も経営などの状況を調査し、行政的に指導や助言を行うべきであると思っておりますけれども。どうも支援後の調査や助言を実施していなかったという話でございましたけれども、その理由についてお伺いいたします。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 創業支援につきましては、補助金の支援に加え、運転資金準備や経営計画などの相談もあることから、平戸商工会議所や平戸市商工会への相談と併せて、創業相談会等の参加を促しております。 創業支援事業補助金につきましては、審査会を実施をし、事業の実現性や継続性を含めて審査をしており、交付後につきましても、創業後の５年間は中小企業診断士による個別相談を受け付けるなど、フォローを行ってきたところです。 そうしたことから、事業者からの相談等を前提としたフォロー体制となっていたことや、制度として事業継続要件等を設けていないことなどから、複数の事業者への聞き取り等は行っていたものの、制度としての調査を行っておりませんでした。 決算委員会でも同様の御指摘御意見をいただいたことを踏まえて、改めて支援後の調査を実施をし、適切な運用を図るとともに、補助金返還の要件に廃業等の規定を加えるなどの改正を行い、令和６年４月１日からの施行を予定しているところでございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 午前中の質問でも先輩議員がおっしゃられておられましたけれども、支援を受けた商品の中で半数近くが現在販売されていないというものが報告をされておりましたけれども、恐らく、販売の継続が少ないものというのは、以前の６次産業化時代のときのものではなかったかと思っておりますけれども。平成27年度に６次産業事業が開始されてからの支援制度やセミナー等を活用して開発された商品と現在の販売状況はどう変化しているのか、お教えください。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 ６次産業化推進事業につきましては、平成27年度から令和元年度までは６次産業化及び農商工連携に取り組む農林漁業者等及び中小企業者に対して、施設機械整備費の一部を支援する６次産業化支援事業補助金や、セミナー等の支援において開発された32商品のうち、56％、18商品が現在も販売され、令和２年度からは平戸市新商品開発総合支援事業補助金として、施設機械整備に加え、パッケージデザインや販売促進活動までを一貫して支援する取り組みに拡充をし、これまで22商品が開発をされ、95％の21商品が現在販売をされている状況でございます。
◆11番（井元宏三君） 以前の６次産業化のときは、応募数も、恐らく、少なかったと記憶をしております。内容を変えて新たな新商品開発の支援制度としたことで、先ほど申されましたように、32商品中18商品、56％が販売をされて、56％、半数ちょっとでございます。これが、現在、22商品、21商品が現在販売中、95％となっておりますけれども、この割合が増加した要因は何かをお尋ねいたします。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 令和２年度から運用しております平戸市新商品開発総合支援事業補助金につきましては、担当部署に新商品開発などの事業申請に関する相談があった場合、開発商品や実現性などを確認をし、申請内容のブラッシュアップや、場合によっては、専門家から製造計画や原価率、利益計画など経営に直結する指導をいただいております。 また、商工団体や専門家などで構成される補助金審査会におきまして、事業者自らプレゼンテーションにより、事業者の構想や熱意、新商品の販路計画なども説明をしていただき、総合的な判断のもと、事業の可否を決定し、支援を行っております。 こうしたことから、開発する商品が安定的に製造され、一定の利益が得られていることから、継続して販売している割合が大きくなっているものと考えております。
◆11番（井元宏三君） 今言われましたとおり、利益を得るため、売上げを上げるためには、開発された新商品の販路を広げるために展示会や商談会に出展するのも必要であり、顧客やバイヤーの生の声を聞き、商品の改良、ブラッシュアップを重ねていくことが重要と考えておりますが、先般、福岡で開催された展示会に市職員が直接参加したことは高く評価するところであります。この商談会等に参加してみて、見えてきたことはどのようなことかをお聞かせください。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） 展示商談会の出展につきましては、小売業や外食、卸売業など様々な業態の担当者から、より実態に即したニーズを幅広く把握することができることから、今後の新商品開発や販路拡大において、非常に有益な情報を得ることができる場だと考えております。 今回出展した商談会では、市が紹介した水産加工品と加工ジュースに対して、バイヤーから味、デザインに関して高い評価をいただくとともに、価格は妥当であるなどの御意見をいただきました。 一方で、小売業者を対象に考えていた商品が外食産業のバイヤーから業務用取引の打診があるなど、私たちが想定していたニーズと違う場合があることも分かりました。 実際にこうした商談会等に出展をし、バイヤーの生の声を聞くことの必要性を実感するとともに、売れる商品づくりのため、展示会や商談会への出展は有効な手段であると認識をしております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） そういったバイヤーやお客様の意見を生産事業者に伝えること、そういったことも重要になってくるかと思います。 また、商談会への出展には費用負担もかなり大きいため、事業者が出展しやすいように市が率先して取り組んでいいのではないかと考えております。その上で、市のほうには、平戸市にぎわいづくり支援事業補助金やいろいろな補助金を用意されておりますけれども、それだけでは不十分だと考えております。 先ほど言われましたバイヤーやお客様の意見を生産事業者に伝えること、事業者が直接バイヤーやお客さんの声を聞きにいく場をつくり出すことも、今後、農水産物加工のレベルアップ、補助金の有効な活用のため、また、その商品によって平戸の知名度アップに、つなげてくることができるのではないかと思っております。 その上で、先日、販路拡大と売上げ向上のための実践的セミナーが行われましたけれども、これはよく考えられた内容で、高く評価をいたしております。多くの事業者が参加され、市内事業者の商品開発に対する意欲と生産意欲を強く感じたセミナーでございました。 今後は、補助を活用して、どのようなことができるのかというモデルをつくり、参加を促すことも担当者、担当課の役目ではないかと思っております。引き続き、農水産物新商品開発と加工のレベルアップの取り組みに支援していただくようにお願いを申し上げ、次に進ませていただきます。 次に、平戸の知名度を上げるための商品別にブランド化のための話合い、協議を行うという話がございましたけれども、これは行われているのでしょうか。お尋ねいたします。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えいたします。 平戸あごのブランド化についての御質問で御答弁をさせていただきます。 本市におきましては、少量多品種の豊富な食資源に恵まれており、定時定量が求められる一般的なブランド定義には対応するには難しく、逆に、年間を通じて途切れることのない豊富な食材が本市の大きな魅力であると捉えています。 このことが平戸の売りであり、物産事業において、年間を通じて様々なカテゴリーの商品をアンテナショップや飲食店、小売店、卸業などで取り扱うことで他の産地と差別化した食の地域ブランドを構築しているところです。 そうした中で、平戸を代表する素材の一つであるあごに特化したブランド化につきましては、平成28年にあごの価格が高騰し、あごやあごだしの認知度が高まり、全国にあごという名称は、ブランドとして定着していると認識しています。 その中で、平戸市をあごの産地として地名を浸透させるため、あごに特化したイベントの開催や飲食メニューの開発、令和５年９月26日には、市、市内漁協で組織する水産振興協議会、一次生産者、加工業者の代表者が岸田内閣総理大臣に対して、旬のあご商品を紹介し、産地としてアピールを行ってきたところでございます。 そうしたことから、令和６年度においては、平戸あごブランド定着促進事業として、あごの新商品開発や飲食店でのあごの活用、情報発信など、あごの産地として、ブランド化を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ブランド化する一つの手段である、以前もお聞きしました地域団体商標、これは、自治体は登録主体になれないと言われておりましたけれども、では、どの組織が中心となっていくべきか。どのようにお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えします。 地域団体商標制度につきましては、通常、商標登録できない、平戸あごのような地域名と商品、サービス名の組み合わせからなる文字商標を取得し、地域ブランドとして保護する制度になります。 この登録の主体、いわゆる出願者は、地域で根差した団体でなければならず、事業協同組合などの特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人などとなるため、平戸市が出願者となることはできません。 なお、出願人全員が主体要件を満たしていれば、複数での出願が可能となります。 取得した商標の使用については、出願人の会員のみ使用することができるとの基本的なルールがあるため、市内の対象者が広く使用できる組織、団体による取得が適当であると考えております。 そうしたことから、まずは商標法及び地域団体商標制度、他地域の取組状況に関して、まずは、出願可能な団体等を対象に専門家を講師とした勉強会を開催をし、出願に対する機運を醸成したいと考えているところでございます。 以上です。
◆11番（井元宏三君） それでは、ちょっと質問を、４番目といたしまして、地域団体商標に際し、名称だけではなく、基準もかなり明確にしなければいけないと思いますけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） 地域団体商標の出願時には、登録指定商品を限定的に記載する必要があります。 例えば、平戸あごで登録するとした場合、長崎県平戸産のあごというのが指定商品として考えられますが、一次産品なのか、二次産品なのかなど登録対象に応じて基準を定める必要があります。そのため、必要以上に基準を限定的にしてしまうと、漁業者や加工事業者など登録団体の利用目的にも合致をせず、使用範囲も狭まってしまうおそれがあります。 しかしながら、地域ブランドとして確立するには、他地域との差別化が、明確な基準も必要かと思いますので、登録後の運用面も考慮し、そうした基準を検討する必要があると考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 地域団体商標を取得できた場合、品質保持に対してはどのように管理をしていくのか、方針はございますでしょうか。
◎
文化観光商工部長（度嶋悟君） お答えします。 品質保持は、取得商標を地域ブランド化する上で最も重要であると考えております。やはり取得商標を生かしていくには、登録主体になり得る組織の認識が必要不可欠です。地域団体商標は取得すれば地域ブランド化されるということではなく、地域ブランド名を独占して使用できる権利を得たということになります。 一次産品か、二次産品の種類などによって品質管理の方法は異なりますが、登録者は、登録指定商品として記載された基準を守るために、登録商標を使用する構成員に対して、基準の共有を徹底するとともに、登録後も同様に、品質保持の徹底を図る必要があります。 そうしたことから、登録商標を使用する構成員自らも品質保持に対する意識を持っていただき、それが適正に使用されているかを出願者である商標取得者が管理していくべきだと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 私は、決して、平戸と言ったらあごと言ってもらいたいとは申しません。望んでおりません。 先ほども言われましたとおり、平戸市は、多種多様な産品が豊富にあるというところが他市に誇れるところでございます。望むところは、あごと言ったら平戸と消費者に認識していただくことであります。 その一つの手段が地域団体商標の登録であると考えております。あごに携わる全ての事業者の方にその機運を高めていただきまして、ぜひ早期に平戸あごのブランド化を進めていただきますようお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、高齢者支援と介護、包括支援についてでございますが、市の予算を見ますと、独り暮らしの高齢者に対する事業は多く見られますが、老老介護と言われる高齢者二人暮らしの世帯や高齢者と介護する子供さんのみの二人世帯、ヤングケアラーに依存する世帯への支援はどのようになっているのか、その前提として、高齢者二人暮らしの世帯や高齢者と介護する人のみの二人世帯、ヤングケアラーに依存する世帯を市のほうは把握しているのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） すみません、先ほどの空き家のところで答弁できていなかったので、答弁いたします。 先ほども申し上げましたとおり、住宅用地の200ｍ２以下のところについては、課税標準額に６分の１を掛けて税率を掛けるということになっておりますので、今、管理不全空家等に認められ、勧告を受けることになると、この６分の１の軽減がありませんので、単純に言えば６倍に固定資産税が上がるということになります。 以上です。申し訳ございません。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 御質問の支援が必要と思われる世帯の把握につきましては、高齢者二人暮らしの世帯の、毎年１月１日と４月１日現在の住基人口を基に、把握を行っております。その他の高齢者と介護する子のみの二人世帯やヤングケアラーに依存する世帯の数につきましては、現在、把握を行っておりませんが、8050問題やヤングケアラーに関する問題等、社会的に取り沙汰されている状況に鑑み、昨年度、市内の小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒と保護者及び学校関係者を対象に、ヤングケアラーに関するアンケート調査等を行っております。 また、県におきましても、本年度実態調査を実施している状況であり、これらを基に実態把握と個別の対応を行うとともに、関連施策の検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） このような方々の支援についてはどのようなものがあり、周知等は行っておりますでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） 高齢者二人世帯等への支援の状況につきましては、独居の高齢者への支援を基本とする中で、独居と同等の支援が必要なケースにつきましては、高齢者二人世帯等も支援対象とするような措置を講じており、その周知につきましても、広報紙やチラシ、各種会合を通じて実施しております。 その他の支援につきましては、世帯の個々の高齢者が受給するサービスにより支援を行うこととなりますが、今後は医療・介護・福祉分野における重層的な支援体制を構築する中で、世帯全体に対する支援についても努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ぜひ、支援を進めていただきたいと思っております。 次に、ワンコインまごころサービスについて御質問をいたします。これに対しましては、目的や対象地域と創設の経緯を教えていただけますでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） ワンコインまごころサービスにつきましては、平成25年度から市内全域をサービス地域として実施しております。 実施目的につきましては、在宅の独り暮らしの高齢者等において、既存の公的サービス等で対応できない、電球の交換や買物などの簡単な困り事をワンコイン、100円で依頼することにより、高齢者等が住み慣れた地域で、安心して生活できるよう支援することを目的に実施しております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） ３番の質問として、利用者負担は100円となっておりますけども、実質の経費等はどのようになっておりますでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） 本年度のワンコインまごころサービスに係る経費につきましては、１回当たりの委託料が952円となっております。そのうち、従事したシルバー会員に820円、事務手数料としてシルバー人材センターに16％の132円が支払われることになります。委託料952円の財源内訳につきましては、100円が利用者負担、残り852円が市の負担となっております。 なお、令和６年度につきましては、昨今の社会情勢を考慮し、委託料及び手数料の増額見直しを行う予定としております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） さきの決算委員会において、利用者の偏在ということが上げられたと思いますけども、その要因として、シルバー人材センターの会員の偏在が一つの要因であるとの見方がされましたけども、その他の要因は考えられませんでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） さきの決算委員会におきまして御指摘を受けた後、シルバー人材センターに利用状況についての聞き取りを行っております。その中で、サービス利用の少ない地区につきましては、対応できる会員の問題というよりも、サービスに対する地域ごとの意識の違いから、サービスを利用するよりも親しみのある親族や隣近所の方の支援に偏っているケースも多いため、サービス利用に至っていないのではないかとのお話があり、地域事情も利用に関係しているものと判断しているところでございます。
◆11番（井元宏三君） 利用者数の変化は、地域性において違っているという点は理解をいたしました。 会員の少ない地区とシルバー人材センターの対応のみではサービス提供が困難ということであれば、対応をまち協の健康福祉部会とかにお願いをすることは考えられておられませんでしょうか。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 ワンコインまごころサービスにつきましては、制度運用上、サービス提供者の派遣という側面があることから、人材派遣資格を有するシルバー人材センターへの委託による運用が基本となると考えております。しかしながら、ワンコインまごころサービス以外にも困りごと支援、生活支援や見守りの取り組みを実施しており、現時点で、まち協や地域ボランティアに取り組んでいただいているものもございます。 また本年度、生活支援に関するモデル事業をまち協と共同実施し、新たな支援の展開も計画しており、まち協をはじめとした多様な主体の参画による支援の輪の拡大が、利用者の利用しやすい環境整備につながるものと考えておりますので、今後とも関係団体と連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） この制度も、高齢者の方によっては大変ありがたい事業であり、これからも伸ばしていかなければいけないものだと思っております。しかし、市の予算を使っていく事業であるため、利用者の偏在があってはいけないものと考えております。地域の特性、現状の反省も踏まえ、今後、より充実した事業となるようお願いを申し上げ、また、先ほどの二人暮らし高齢者に対しても、早期に実情を把握し、充実した支援をいただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 最近は、あまり報道でもされておりませんが、マイナンバーカードの現状、今後について御質問させていただきます。 マイナンバーカードの未取得者の中に、ひも付け問題や情報が閲覧できるなどの情報流出への懸念、カードを取得しないと行政サービスが受けられなくなるという不安を持たれているという声を聞いておりますので、本市におけるマイナンバーカードの取得状況と対応をお聞かせください。
◎市民生活部長（平松貫治君） マイナンバーカードをめぐる問題により、制度に対する不安や不信を理由としたカードの自主返納に関する報道がなされておりますが、本市におきましては、３名の方が自主返納をされております。なお、ひも付け等の間違いについては、本市で行った業務ではあっていない状況でございます。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、令和６年１月末現在で71.5％となっております。 項目ごとに申し上げますと、地区別では、度島地区が82.2％で最も高く、次いで平戸北部地区74.4％、田平地区73.9％の順となっております。 また、年齢別では、10歳から19歳が79.5％で最も高く、次いで60歳から64歳が78.8％、65歳から69歳が78.2％となっており、20歳から29歳までが69.8％と、80歳以上が55.4％ということで、平均交付率を下回っている状況でございます。 なお、参考までに申し上げますと、同時期での全国平均の交付率は73.1％、長崎県平均が75.1％となっており、本市の交付率は全国・県平均ともに下回っている状況であることから、今後におきましてもカードの取得促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 大変失礼しました。
◆11番（井元宏三君） マイナンバーカードにめぐるトラブルで、返納は３件あった。それについてのひも付けの間違いは、本市においては起こっていないということを事前にお答えいただきましてありがとうございます。 未取得者の促進対策について、今後どのように行うのか、また交付率の目標は定められているのでしょうか。
◎市民生活部長（平松貫治君） マイナンバーカードの取得促進対策として、現在、毎週木曜日の本庁窓口での延長受付、毎月最終日曜日の休日受付、市内事業所を中心とした事業所訪問受付や各種イベント等における臨時受付窓口を開設し、取得促進に努めております。 また本年度は、新規取得者に対しまして、1,000円程度の粗品を進呈し、９月からは独り暮らしの高齢者や窓口開設時に来庁できない方など、まだ申請をしてない方を対象とした戸別訪問受付や、昨年12月から暗証番号の設定や管理等に不安がある方が、安心してマイナンバーカードを取得し、利用できる暗証番号の設定が不要となる顔認証マイナンバーカードの取得促進対策に取り組んでおりますが、マイナンバーカードの申請状況は、国の取得促進対策であるマイナポイント終了以降、いま一つ伸び悩んでいる状況でございます。 このような中、本年度末目標の交付率、一応80％と設定いたしておりますが、それには達することができそうにはありませんが、今後におきましてもマイナンバー制度の周知を図るとともに、保険証利用や令和６年度に予定しております、住民票等のコンビニ交付導入を通じたカードの利便性拡大を周知、啓発を行いながら、取得促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 平戸市の住民からは、マイナンバーカードを取得したものの利便性があまり感じられない、マイナンバーカードを利用して、現在どのようなことができるのか分からないという質問をよく受けますが、私としても、病院や税務申告のとき使用するぐらいしか思い浮かびません。現状どのようなことができるのか、また今後どのようなことができるようになるのか、お聞かせください。
◎総務部長（野口雅文君） マイナンバーカードにつきましては、近年の普及拡大を背景に民間での利用を含め、様々なサービスの活用が進められており、日常生活における活用につきましても、増えつつある状況です。身近なものでは、健康保険証としての利用がありますが、顔写真付きであるため、従来の紙の保険証では確認できなかった本人以外の不正利用等について、防止できるなどの利点を生かした活用が図られています。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、オンライン上で、安全かつ確実に本人であることを証明できる公的個人認証サービスの活用により、マイナポータル上では、電子申請やｅ─Ｔａｘを利用した確定申告など、様々なサービスの利用が可能となっています。このほか、マイナポータルでは各種健診や年金に関する情報など、行政機関が保有する自身の情報の閲覧や、自分の個人情報が行政機関等によって適正に利用されているかなど、情報照会の履歴についても確認できるようになっています。 本市におきましても、公的個人認証サービスが利用できるよう、昨年10月に公式ＬＩＮＥの改修を行い、住民票や各種税証明の請求など、本人確認が必要な９つの手続について、オンライン申請を開始したところです。 また、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスは、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、納税証明書、戸籍証明書、戸籍附票について、来年度導入予定となっております。今後もスマートフォンへの搭載や運転免許証としての一体化など、利便性の向上や利用範囲の拡大が予定されておりますので、今後進展するデジタル社会に必要なツールの一つとして、マイナンバーカードを御活用いただきたいと考えております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 以前にも申し上げたとおり、マイナンバーカードはＤＸ化の入り口となる重要なものでございます。住民の皆様方に、今後の利便性の向上と行政業務の効率化を図るためであることを御理解いただき、引き続き一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただきますよう、御努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（池田稔巳君） 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時30分 再開 午後２時40分
○議長（松本正治君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、４番、綾香良浩議員。
◆４番（綾香良浩君） 登壇 皆さん、こんにちは。新蒼会の綾香良浩でございます。 まず初めに、３月で退職される職員の皆様方、長い間平戸市発展のために御尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。これから、それぞれ第二の人生が始まるわけですが、どうか健康に気をつけられ、平戸市の発展のためにお力添いをお願いいたします。皆さんのこれからの御活躍をお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。 御承知のとおり、長時間労働問題の是正を目的として制定された働き方改革関連法に関して、自動車運転業務、建設業、医療業界について、時間外労働が年960時間となるなどの上限規制が、2024年４月から適用されることになります。いわゆる2024年問題です。長時間労働などの改善を目的とされており、労働者の負担軽減や労働環境の改善などが期待され、交通事業者や運輸業界など魅力ある職場として働きやすい環境となることは、大変望ましいことであります。 しかし、労働時間の規制が強化されることで業務の現状を維持するためには、短縮された時間を補うための人材を確保しなければならず、人口減少社会の中にあって、各種業界では慢性的な人手不足に加えて、４月以降さらに労働者不足に拍車がかかることになり、人々の生活上の影響が大変懸念されるところであります。平戸市において、この2024年問題の対応についてはどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 なお、再質問及び２項目めの質問につきましては、質問席より行いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 綾香議員の御質問にお答えいたします。 2024年問題につきましては、労働基準法で定める法定労働時間は原則週40時間、１日８時間以内の必要があるとしており、その時間を超えて働く時間、いわゆる時間外労働の上限については、原則として月45時間、年360時間となっております。建設業及び自動車運転の業務、医療に従事する医師などの場合は、長時間労働を背景とした業務の特殊性や取引慣行の課題などから、時間外労働の上限の適用が５年間猶予されておりましたが、令和６年、2024年４月１日から、これらの業務は労働基準法の時間外労働の上限が原則として適用されることになります。そのため、タクシーやバスといった自動車運転の業務については、労働基準法第36条に基づく労使協定に定める時間外労働は年960時間、医療に従事する医師につきましても同様に、労使協定に定める時間外労働は原則年960時間になるため、対象事業者は人材の新たな雇用や労働環境整備が必要となります。 市民生活への影響といたしましては、江迎公共職業安定所管内の求人状況を見ますと、これらの業種は本市でも人材が不足している現状にあります。そうした事業所にとっては、時間外労働の上限を遵守するため、時間、人手不足、人材不足に伴うサービスの利用制限や人件費の増加に伴う料金の価格転嫁などが想定されますが、具体的事例につきましては、各業界における対応が求められるものと考えております。
◆４番（綾香良浩君） 2024年問題につきましては、先ほどもありましたとおり、時間外労働の上限規制について、これまで５年間の猶予がなされていた自動車運転業務、建設業、医療業界においても、４月から規制の適用が始まります。これにより、社会全体に様々な影響が懸念されているわけです。 建設業界で言えば、資材調達の遅れや事業の長期化に伴って、公共事業全体の予算規模が拡大すること、特に災害時の復旧作業など、早急な対応が必要とされるときには、大きく影響するのではないかというふうに懸念するわけです。医療現場では、診療時間が短縮されたり、物流業界では残業時間が短縮されることで、同じ量の荷物を運ぶためにはより多くの人手が必要となることから、輸送コストも高くなってきます。 これは、直接市民への影響だけではなくコスト高になるため、価格転嫁などにより間接的にも各分野に影響し、物価高に拍車がかかり、平戸市の各事業の予算規模の増加や市民個人の生活にも大きく影響してくるのではないかというふうに、大変危惧をしております。 特に、運転業務に関しては公共交通機関への影響も大きく、慢性的な運転手不足に加え、コロナ禍により離職された方も多く、タクシーやバスの持続的な運行については、これまでも同僚議員が指摘されてきたように、喫緊の課題ではないかというふうに思っております。 路線バスへの影響については、県内においても長崎バスや西肥バスが、2024年問題を受けて現在の便数を維持できないことから、減便や運行廃止をするといった報道がなされております。利用者の少ない地域については、交通機関への影響は、引き続き危機感を持つべきであるというふうに考えるところです。平戸市において、今後、市民生活や地域への影響をどのように認識されているのか、問題意識を持っておられるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 総務課所管の交通政策関係でお答えしますと、2024年４月より働き方改革関連法の改正基準告示が適用されることにより、時間外労働の上限規制、休息時間の規制・強化など、交通事業者にも大きな影響を受けることとなります。コロナ禍により慢性化した運転手不足に加え、働き方改革へ対応をするために勤務形態を変更することが必要となり、県内の路線バス事業者においても減便等の措置を行うとの報道が一部なされている状況にあります。幸いにも本市においては、市外からの接続便の発着時刻の改正による影響にとどまり、減便される路線はないというふうにお聞きをしております。 また、ふれあいバスについては、現在委託しております２事業者に確認したところ、必要な運転手を確保し、ローテーション勤務により運行をしていることから、現時点では問題は生じないというふうに認識をしております。しかしながら、今後運転手の高齢化も進み、欠員補充がかなわなかった場合など、市民生活に影響を及ぼす事態が発生することも想定されることから、引き続き市内の公共交通事業者との情報共有に努め、状況把握に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 建設業における影響としましては、週休２日制度を適用することにより、建設業の方々の取組体制が心配されることと、適正な工期の設定、事業費の増額による事業期間の見直し等が必要になると思われます。 また、公共土木施設災害復旧事業におきましては、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件のみが適用となりますので、災害時における復旧作業にはあまり影響しないものと思われます。 以上です。
◎市民生活部長（平松貫治君） 医療現場としての答弁でございますが、市内医療機関の現状といたしましては、今回の働き方改革に伴う上限規制となる、医師の年間960時間を超える時間外勤務を行っている状況にはあってないということでありまして、診療体制の見直しなど市民への直接的な影響はないものと考えております。ただし、市立病院におきましては、時間外救急の対応など管理職医師の御理解と御努力によって支えられている面もあることから、辛うじて、市民生活への影響はないものと考えているところでございます。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） 影響がないというふうな話が多かったんですけど、まず建設業界においては、もともと人手不足に加えて、先ほど申したとおり週休２日になることで、人材をこれまで以上に確保しなければ、工期などに影響が出てくるということが予想できます。 また、大手の建設業は初任給などの大幅アップやＤＸを活用した業務やまたＩＣＴ研究による効率化を恐らく図るでしょう。そのことによって、市内中小企業の建設業に人材が集まりづらくなり、経営の継続自体が困難になってくれば、廃業に追い込まれる建設業が出てくるかもしれません。災害時の復旧・復興には、規制を適用しない仕組みになってはいますが、建設業者自体が減れば、災害時の早急な対応が難しくなるというふうに、私は考えます。 医療においては、働き方改革に併せて、都市部においての救急医療や勤務間インターバルの義務づけにおける医師不足を解消するために、地方に来る医師が不足する可能性があります。もともと医師不足の地方を働き方改革が直撃するとも言われております。 このような観点から、平戸市にとって、私は、これは大きな問題の始まりであるというふうに考えています。答弁を聞くと、時間外の上限規制の影響と考えておられるようですけれども、この問題は先ほど言いましたように、今後の人材の確保が問題になってくるのです。災害の復旧作業にはあまり影響はしない、医療については市民生活に影響がないという答弁でございましたけれども、地域医療の現状をよく知る統括監なら、この問題の本質をよく理解されているというふうに思います。 そこで、統括監と建設部長にも再度お聞きいたしたいんですけれども、本当に影響がないと言い切れるのか、簡潔にお答えください。
◎統括監（貞方学君） 私のほうからは、医師確保の観点から、若干答弁をさせていただきたいと思います。 民間病院、市立病院、おおむねの今のところの見込みは、先ほど市民生活部長から答弁があったように、喫緊、この一、二年で、医師不足のもしくは看護師不足の状況がいきなり悪くなって、その結果として市民生活に影響を与えると、そういった状況ではないというふうに認識をしております。 また、医師確保につきましては、これは市立病院だけではございますが、今年の４月から１名、長崎大学の卒業した医師を貰えるようになりましたので、その点でも、若干ではございますが余裕ができますので、この数年間、そこまで甚大な問題というのは惹起しないのではないかと考えておりますが、議員御指摘のとおり、それをさらに数年後から10年後ぐらいを見通しますと、やはり御指摘のとおり、都市部に医師が集中する傾向というのは、このことをもってさらに悪化する可能性は十分ございますので、そういったことになってまいりますと、今、長崎大学から来ている医師等も長崎市や佐世保市等に取られまして、平戸に回ってこないこともあろうかと思いますし、民間の病院についても同様の問題が惹起する可能性は当然ございますので、その点については、議員御指摘のとおりだと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（山下正剛君） 先ほど議員がおっしゃいました人材不足、これは今回のこの法改正とは関係なく、市の技術職員も不足しておりますし、当然企業のほう、業者のほうも、かなり若者の採用がなかなかいない、希望者がいないということで、人材不足には現実に不安視をしているところであります。 先ほど言った災害時においては、災害協定を基づいて活動をしていただいております。その対応が今後、この法によって変わるのかということは全くありませんので、さほど影響はないというふうに判断しております。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） そうですね、ちょっとかみ合わない部分が私あるんですけれども、そもそも、その時間外、今がどうのこうのという問題ではなくて、これから想定されるという部分について、もう少し考える必要があるのかなというふうに私は思います。 率直に申しますと、平戸市においては、この2024年問題についての対応や問題意識といいますか、危機感というのが不足しているのではないかなというふうに感じております。冒頭にも言いましたように、時間外規制が強化されることにより、１人当たりの時間外労働が減るわけですから、現状を維持するためには、それを補う人手が必要となってくるわけです。社会全体の人手不足が深刻な状況の中で、さらに人材を確保して補わないといけない、全国的にこの規制によって人材を確保し、補充していくという流れの中に、例えば医師の確保に関しても、都市部に人が流れ、地方にとってはさらに人材の確保という問題が、私は厳しくなってくるのではないかというふうに思っています。 先日、松浦市でも、2024年問題を見据えた課題解決のための連携事業の報道がなされておりました。また、2024年問題とあわせて、温室効果ガス抑制の対応としての宅配ボックスに関する補助を行うなどの自治体も今見られてきておるところでございます。 また、輸送力不足の危機感から、トラックなどの輸送モードを鉄道や船舶に転換するモーダルシフトの推進といった議論も始まっております。本市は、地理的にも決して恵まれている位置にはないため、陸上輸送や公共交通への影響を特に受けやすいと思いますし、この2024年問題についての認識がかなり薄いのではないかなというふうに私は感じています。 特に懸念することは、公共交通機関の維持です。人手不足から、今後も路線バスの減便や運賃の値上げなどの懸念もあります。改めて確認いたしますが、公共交通機関の持続的な維持に対しての対策や支援をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 昨年８月のタクシー事業者の廃業を受け、市内タクシー会社の運転手確保に対する支援として、新規雇用及び二種免許取得に係る支援を去る12月定例会で承認いただき、実施しているところでございますが、現在までに新たに５人の雇用につながっております。運転手確保につきましては、タクシー事業者だけではなく、交通事業者全体で共通する課題であると認識しておりますので、運転手確保に対する支援対策をバス事業者にも拡大し、継続していきたいと考えており、令和６年度当初予算に計上させていただいているところです。
◆４番（綾香良浩君） 分かりました。 そうですね、先ほど先輩議員のほうからもタクシー問題について言及がなされましたので、そこには入っていきませんけれども、特に公共の交通については民間の兼ね合いもあるかもしれませんが、しかし、これは地域として維持していかなければならない問題です。高齢化や人口減少が進む中にあって、行政も公共交通については常に問題意識を持ち、対策を講じる努力を惜しまないでほしいというふうに思っております。 コミュニティバスの持続的な継続についても、人材不足、燃油価格の高騰など、維持するための必要なコスト負担を行政の負担とするのか、また利用者の負担とするのか、社会情勢もしっかりと見極めながら、情報や課題を共有して理解を求めながら、後手後手とならないよう、持続的な対策を講じていってほしいというふうに思っております。 ここでちょっと、市長にお尋ねをいたしますけれども、昨年11月に、先ほどもありましたけれども、市長は、国会議員の有志と自治体の首長によるライドシェアを導入する議論を行う勉強会に出席されたというふうに報道されておりました。地域の公共交通の維持のため、その会議で市長が訴えられてきたことを教えていただければと思います。
◎市長（黒田成彦君） 昨年11月、国会議員の有志や自治体の首長によるライドシェアに関する勉強会の初会合に参加をいたしました。各自治体からは、タクシー不足という課題について報告がなされ、現状を共有した上で、いわゆる白タク行為との相違を整理し、自家用車を使った有償運送の方法について、現行の道路運送法では解決できない点を意見交換し、法改正の必要を求めてまいりました。平戸市としては、昨年８月にタクシー事業者が廃業したことから、市民から不便を強いられているといった不満の声が数多く届けられましたが、現状の法令のままではどうにもできないというジレンマに悩み、市民の生活に大きな影響が出ている実情を訴えてきたところであります。 一方で、法整備だけを待っても対応が後手後手になるとのことから、担当課や事業者との協議を行い、既存タクシー事業者の運転手雇用に対する支援を先行して実施したものの、今のところ充足するまでに至っておりません。しかしその後、国の協議が11月以降急速に加速され、道路運送法に関する省令等の改正が行われ、ライドシェア事業を自治体等やタクシー事業者が事業主体となり得る実装パターンが示されており、今後の検討課題はまだでございますが、かなりのスピードで、実現に向け協議が進められております。 現段階では、担当者レベルで市内事業者との協議を始めたばかりであり、国の動向を注視しつつ、実施方法なども含め市民生活の利便性向上に向け、平戸市版ライドシェアの実現に向け、検討してまいります。
◆４番（綾香良浩君） 私も近頃、ちょっと国のほうに行く機会が増えてございまして、そのたびに、国会議員の先生とか官僚の方とかお会いする機会がかなりございます。そうしたときに、やはり黒田市長が国に対して、政治家として発信しておられることが、大変皆さん興味を持っておられまして、私も地元の市議会議員として大変心強く、うれしく思っておるところでございます。 市長がおっしゃるとおり、地方においては、１つの事業所の撤退により市民生活に大きな影響が出る実情があります。しかし、交通事業者に対し負担を求めることにも、これは限界がございます。生活の基盤となる公共交通の維持は、平戸市にとって必要不可欠な問題でありますので、2024年問題や人手不足、燃油価格の高騰など、複合的な問題として取り組んでほしいというふうに思います。 それでは次に、物流に関する問題について、九州の西に位置する平戸市において、他の地域と比べても本市の基幹産業である第１次産業、農産物や水産物の長距離輸送への影響についても、私は大変危惧をしております。物価高や燃油高騰に加え、この2024年問題を受けて、産地から市場、販路への影響を市としてどのように認識しているのかをお尋ねいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 本市で生産された農水産物の主要消費地は関東、関西、福岡となっており、大型トラックによる輸送が主な手段となっております。 近年、物流事業者においては燃料費の高騰により、運賃が値上げ傾向にあるとともに、働き方改革に伴うドライバー不足などの課題を抱えていることから、農水産物の物流については、産地、市場、物流事業者、それぞれの立場において、輸送体制の見直しが求められていると認識しております。特に水産物では、トラックドライバーの労働時間が制限されると、最終地の市場への着荷が遅れるなど鮮度が低下し、魚価が安くなる可能性もあると考えられますので、影響は大きいと認識しております。 以上でございます。
◆４番（綾香良浩君） 本当、様々な影響がございます。2024年問題を受けて懸念される影響について、私も現場の声をお聞きしました。 ちょっと本題に入る前に、トラックの値段を聞いて私びっくりしたんですけれども、５年前が活魚の保冷車のトラックが2,500万円だったそうです。今現在、3,000万円まで500万円、５年間のうちに上がっているそうでございます。タイヤとかも、全ての資材も、燃油もそうなんですけれども上がっております。 時間外労働改善に向けて人手の確保が必要なこと、それに伴い、やはり運賃の値上げが予想されること、そのため、生産者にとっても経費がこれからかさんでくること、また運送時間が短くなることで、もちろん輸送距離自体が短くなり、関西や名古屋地区への輸送が間に合わず、止め行きや九州地区市場での販売が増え、値崩れとなる懸念も想定されるそうです。そのため、運輸コストがかさむ地域では、仕入れ業者などから次第に敬遠されていくといった問題もこれから出てくると思います。 本市事業においても、販売促進とか販路拡大といった取り組みをしておりますけれども、販路拡大を進める上でも大きな課題となってくるのではないでしょうか。農産物の輸送については、輸送時間短縮のために、品質ごとのパレットを同じ形状にするといった努力もされているようでございます。行政において、そういった現場の声、事業者や生産者の声を実際聞かれているのか、そして協議などは行われているのかをお尋ねいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 まず、農産物の輸送に係る対応につきましては、農協や生産部会、輸送会社において定期的に協議が行われており、輸送事情の変化に応じた出荷体制の見直しや運賃の改定等が行われていると聞いております。 その中で、2024年問題については、昨年８月に農協が主体となり、青果市場、輸送会社、全農を含めた青果物等輸送協議会が設置され、それぞれの立場における課題の整理や今後の対策について協議がされております。このような協議の場に市は参加してはおりませんが、農産物の出荷協議会や農協との定期的な会議の際に、輸送情勢の変化や運賃の改定などの情報を収集しているところでございます。 一方、水産物の輸送に係る対応等につきましては、市内関係団体等との協議は行ってはおりませんが、複数の漁協へ聞き取りを行った結果、主に組合所有のトラックで長崎県漁連の田平事業所や西日本魚市、福岡魚市に出荷しているため、現状、漁協としては影響がないとのことでございました。 しかし、県漁連からの他市場への輸送については、運送会社への委託も行われているため、現時点では運賃についての話は出ておりませんが、今後運賃が値上げされる可能性もあるとの回答でございました。また、県漁連へ確認したところ、４月から値上げすることはないが、今後の状況を鑑みて検討していくとのことです。 以上でございます。
◆４番（綾香良浩君） ちょっと今の答弁については、後ほど触れたいと思います。 物流や輸送問題に関して、農協や漁連関係団体については、既に解決のための協議がなされております。もちろんこの問題は、自治体単独で簡単に解決できる問題だとは私も思ってはおりませんけれども、農協や漁協生産者だけが取り組むこととするだけではなく、平戸市の問題として、行政の立場から支援できることを考えることも必要ではないかというふうに考えます。近隣の自治体も巻き込んで、自治体同士が主導的に調整しあったり、関係者と協議する場を設けたり、業務の効率化、時間短縮のための取り組みを支援したり、物流網の情報発信や情報共有といったものは、行政や事業所も一体となって取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。 輸送に関して影響を受けやすい平戸市にとって、現状を踏まえて改善策やこれからの支援策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 国においては、物流の停滞が懸念される中、物流2024年問題に対応するため、物流対策本部を設置し、物流課題への対処法を検討しているところですが、市としましても、国や県の動きを注視するとともに、様々な情報を収集していきたいと考えております。 輸送については、生鮮食品である農水産物の影響は大きいと言われておりますので、今後とも関係団体等と対策について協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） 分かりました。 農業の分野では、現在、青果はこれまで午後に集荷をしていたそうですけれども、今は午前の集荷をして、門司港に運んで、それから船を、2024年解決に向けて、船を使っているというふうなことも聞いております。また、イチゴ業者などにおかれてましても、昨年の11月から運賃の値上げも行っているというふうに聞いております。また４月においても、運賃の値上げが10％から20％あるかもしれないというふうな形のことで、農協のほうからもお話を聞かせていただきました。そしてまた、ジャガイモなどの生鮮にあまりこだわらなくてもいいようなものについては、列車を使ったりだとかそういうふうなことで、モーダルシフトというそうなんですけれども、そこら辺を対応するというふうに考えております。 漁業の分野では、まず何が変わるのかと考えたときに、今、田平のほうから、県漁連であれば、大阪・名古屋・東京というルートで行っているんですけれども、まず東京には１日で着かなくなります。そして大阪・名古屋、名古屋については、当たり前の休憩を取っていたら間に合うか、間に合わないか、正直分からないような状況だそうです。これは４月になってみないと、なかなかその時々の状況にもよりますので、難しいというふうな話も聞いております。 そうした中で解決策を考えるときに、今、漁連のほうでの荷の出発が、大阪・名古屋方面においては14時に出発をしているそうでございます。どがんふうにすれば間に合うのかなというふうに聞いたら、12時半までに出発をしないと間に合わない、かなり厳しいということで話を伺っております。これは、今の12時半までにもうトラックに荷を積んだ状態で出発をせんばいかん、今現状２時です。先ほど漁協のほうからは、あまり影響がないよというふうなこともあったんですけれども、さっき部長のほうの答弁の中にもあったんですけれども、これ九州の中だったら６時から走って間に合うそうです、九州以内だったら。間に合わない部分については、大阪からこっちで物があふれてしまうんですよね。そうしたら、幾ら漁協が、どこまで私、調査をして聞き取りをしたか分からないですけれども、漁協が今、自分の自社の車を使って福岡とかに持っていっているから、西日本魚市に持っていっているから問題ないよって、今はそうかもしれません。しかし、いわゆる時間が物理的に行けないので、行けなかったらどうなるかということは、やはり九州管内に物があふれ出す、物があふれ出したら自然と物の値段が下がってくる、そして皆さんが気づかないうちにいつの間にか、魚の、せっかく最近少しずつ値段が元に戻ってきているとに、安くなってまた飯食われんばいちゅう話にまた逆戻りする、そういったことが私としては大きく考えられると思います。 そしたら、この12時半までにどういうふうにして持っていけばいいか、私これ考えたときに、運送問題と産地の問題をごっちゃにして、生産者の問題をごっちゃにして考えたら、もう訳が分からなくなるので、私なりに２つに分けてちょっと考えてみました。 運送業者に関しては、支援を何かしらしなければいけないんですけれども、そこを議論しても話進みませんので、どうしたら12時半までに荷が出発することができるのか、それを考えたときに、周辺の生月、獅子、度島、大島はそうなんですけれども、漁連で運ばれている魚は定置で取れている魚がかなりの量を占めていると思います。 私が定置をしているので、自分のために言いよるっちゃなかかて言われても困るので、本当はあまりそこに触れたくなかったんですけれども、結局12時半に間に合わせるためには、今、皆さん、出港がおそらく７時くらいにされています、暗いので。したら、１時間ぐらい早う出港してもらうようにして、例えば６時に出港してもらう、そうしてあと足りなかった分の30分どうするかということは、また後から言いますけれども、その６時に出港して、６時ってまだ暗いんですけれども、そうした中で、私のことを言えば、毎日５時半に出港しています。それでも全然仕事ができるんですけど、なぜかというと船を全てＬＥＤ化にしておりまして、日中と変わらないような状況の中での作業が私できています。ですから、正直私の荷物は間に合うんですけれども、そうではなくて、ほかの漁協なんかは20年くらい前に船が造られておりますので、そういったＬＥＤ化とかもされておりません。そうした部分についても、行政として支援を考えてもいいのかなというふうに私は思います。 そしてまた、何が時間がかかっているのかというところを見たときに、やはり小魚の選別に時間がかなりかかっております。ある漁協に行けば、11時とかそこら辺まで選別されています。こういう豆アジを例えば７kgで出荷して、1,500円くらいで販売するんですけれども、平戸市内にはすばらしい加工業者がたくさんありまして、今現在そういうふうな魚を鮮度が保たれた状態であるならば、加工業者でいりこ加工なんかにもされております。そうした、例えばスケールであるとか大缶であるとか、そういうふうな部分の作業効率化を併せた形の支援、これは運送業者に対しての支援じゃなくて、生産者に対しての時間が間に合わせるための支援を、私は行っていく必要もあるのかなと思います。私が言えば何かしてくれよと言いよることになりますので、そうじゃなくて、それは行政としても、私は考えていただきたいというふうに思います。 そしてまた、本題に入りますけれども、国の持続可能な実現に向けた検討会では、2024年問題に対して何も対策がなければ、輸送能力が2024年には14.2％、2030年には34.1％不足する可能性があるというふうに試算されています。そやけん、３つに１個は届かんことになると。本市への影響がどれほどに及ぶのか、生産者やトラック協会、運送事業者など現場の状況を把握し、平戸市としての現状をしっかりと認識して、危機感を持って、本市の第１次産業が取り残されないように努めていただきたいと思います。 そこで副市長、公共交通の件でも申しましたが、これは平戸市への影響として、人手不足やコスト高、また輸送問題における経済の影響などは、複合的に考えていただきたい課題だというふうに思っています。 また輸送問題に影響して、物流が遅延し、配達ミスを有することで価値に影響するものは、農水産物だけではないはずです。新たな物流網の構築や時間短縮のための効率化は、共通の課題のある分野で共有できるものではないかというふうに思っております。 それを行政においても各部署で横断的に、共通課題として議論ができるような体制づくりができないかというふうに考えますし、行政サービスへの影響も情報を共有してほしいというふうに思います。平戸市がこのような社会や環境の変化に遅れを取ることがないような体制や取り組みを検討していただけることはできないでしょうか、副市長の見解をお聞かせください。
◎副市長（松田隆也君） 今、確かに議員がおっしゃるように、2024年問題が１次産業にのみならず、建設業なり、商工業なり、いろんな分野で影響があるということが、今るる申し上げられたとおりでありますんで、そこで行政がどのようなことができるか、これは平戸市に限ったことではございませんけれども、しかし、庁内で情報共有することはとても大事なことでありますから、随時、危機感を持って各団体との情報共有、また農業分野だけではなく、水産分野でもいろんな情報入ってくるでしょうから、定期的な情報交換をする場を設けながら、何らかの対策が必要であれば、また皆さん方とも協議をしていくというような、そういうスタンスでいこうとは思っています。
◆４番（綾香良浩君） そうですね、ぜひともそういうふうな機会を期待しております。 私は、社会的に問題となっているこの輸送の問題についても、地理的に影響の受けやすい平戸市が、率先して現状を訴えるべきであるというふうに考えています。平戸市が一番影響を受けているといっても過言ではないような話です。 市長は先ほどライドシェアの問題で、この平戸市のためにタクシー会社の撤退などが住民生活への影響が出ていると、国に対して力強い訴えをされてきたとのことでありました。私もまさに今回の輸送問題についても同じことで、市長が言われた、現行の道路運送法では解決できない点の法改正の必要性や市民の生活に大きな影響が出てくる可能性がある実情、そして、法整備だけを待っていても対応が後手になること、市長は、平戸市の現状を私大変よく把握されているというふうに思いました。市長、改めてこの2024年問題を平戸市としてどう捉えていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 当然のことながら、基礎自治体が優先的に解決する課題というのは、市内における市民の利便性とか、産業面での不便さをどう解決していくかによるものがあります。 一方、第１次産業が市場に向けて配送する輸送とか、手続の不備とか不便というのは、これはその基礎自治体だけで取り組んでも、おのずと限界があります。当然、都道府県を越えて大市場に行くには、国全体としての輸送に関する支援とか政策が必要であって、ここにどのようなコミットできるかは、私も今にわかに想像はつきません。 ただ、いわゆる出荷体制までの手続とか、技術とか、施設整備とかそういったものが、産業界からしっかりとした政策でもって、自己負担のことも踏まえて制度化すれば、それに応じる用意は、幾らでも考えていきたいと思っておりますので、全体の市場までの流通というのは、主に国が率先して考えるべきであり、それに対するコミットは、業界団体が県単位、あるいは地域団体で強く、政治家を通して政府に訴えていくものだと思っておりますので、ひとまずは、平戸市内での現状の声についてどこまで基礎自治体が対応できるか、これからの研究と情報収集に励んでまいりたいと思います。
◆４番（綾香良浩君） 市長、私その答えを本当に大変期待しておりました。政治家として、私も政治家ですので、この問題については国の先生方にも喫緊の課題であるということで、平戸市は特に問題を訴えてまいりますけれども、私最初言ったように、運送の部分と産業の部分を生産者の部分を分けて考えているんですよという発言を先ほどさせていただいたんですけれども、その部分、市長が大変理解されていただいたことに、私も大変うれしく思っております。 市長が積極的な発言や問題提起を訴えることで、市だけでは難しい課題の解決にもつながり、職員や地域の方にも、意識の醸成としてつながっていくものだというふうに思っております。他の自治体と比べても、深刻な影響を受けかねない平戸市が、積極的にこの問題に取り組んでほしいと思います。 国にとっては、この働き方改革関連法というのは、時間外労働の削減を行うことで魅力ある職場づくりを実現するための法改正かもしれません。しかし、都市部から離れた平戸市にとっては、市民への影響や第１次産業の衰退にもつながりかねない、これ重大な法改正なのです。国や県の問題とか、事業所の問題ということだけではなくて、これは平戸市の第１次産業、平戸市の経済、平戸市民への生活に大きく影響する問題であることを、十分に理解していただきたいというふうに思っております。大分理解をしていただいたというふうに、私はちょっとうれしく思っておりますけれども、これは平戸市としての問題であります。平戸市の行政が問題意識を持って取り組まなければ実態の把握すら遅れ、人手不足の要因にも気づかずに、補えるかもしれない問題にも対応できない状態になりかねません。しっかりと現状を踏まえ、取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 本市の水産業は、沿岸漁業において年間を通じて１つの漁法だけにこだわらず、多くの漁法で、多種多彩な漁獲物が水揚げされる特徴のある地域です。また、まき網や定置網、魚類養殖、真珠養殖などの経営体も、多く雇用の場としての役割も担っております。平戸市内であっても、各漁業集落によって漁法や主になる漁獲物が違うなど、豊富な資源に囲まれた島であるということも言えるでしょう。 そうした背景から、本市においては多くの小規模経営体が成り立っております。その拠点となる漁村は、単に生産活動の拠点ということだけではなく、共助における住民の生活や地域での交流、文化の継承など共同社会の根幹として、地域コミュニティの役割を担うものというふうになっております。 そうした漁業集落の役割とは、国民や市民にとっても食料生産だけの役割ではなく、海から見る国土の保全や昼夜を問わない海からの監視活動、地域や自然環境への防人としての役割を持っております。特に、離島を含む海に囲まれた本市にとっては、漁業者の幅広い視野での取り組みが重要であると考えています。そこで、多くの漁業集落を有する本市にとって、漁業集落の現状と今後の展望をお聞かせください。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 漁業集落とは、議員言われますように多面的な役割を担っております。漁業集落では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しておりまして、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題だと思っております。 国においては、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした事業の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要であると、水産基本計画や漁港漁場整備長期計画に掲げております。本市といたしましても、その方針に沿って関係者と協議しながら、漁業集落の活性化に向け取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） 昨年は、イカやカタクチイワシの豊漁と、魚価が全体的に良好に安定いたしまして、経営の回復を感じている業態も、若干ではありますがあるようです。しかし、水産業を取り巻く環境は依然として厳しく、資源の減少や磯焼けによる影響、担い手問題など、根本的な問題は解決されておりません。これから先を考えたときに、漁村が果たす役割と漁村の特徴ある魅力が、これからの平戸市にとっては、大きなこれ基底になり得るものであるというふうに考えます。 漁村を維持していくためには、各漁村に合った施策を展開していかなければなりません。そこで、近年注目はされている海業の推進と県市の事業を交えた質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど答弁があった漁村集落の存続と展望については、県市が一体となった取り組みが必要となります。また、市単独の政策においても、前提を合わせた考えが必要であります。 そこで、これまで県が行ってきた、経営計画策定を行うことが前提とした補助事業がありますが、昨年から一部事業内容を変えて、子育て世代を中心とした機器整備補助事業として、新たにチャレンジ水産経営応援事業が実施されています。この事業の説明と効果、また推進について、本市のお考えをお聞かせください。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 新たにチャレンジ水産経営応援事業につきましては、漁村地域の活性化のために、将来、地域の中心となる若い漁業者等が行う経営力強化の取り組み及び漁協等が行う計画的な施設整備を支援するための事業となっております。本事業は、これまで県が実施してきた持続可能な新水産業創造事業の内容が見直され、新たに新規漁法や海業、６次産業化など、新たな取り組みにチャレンジするために必要な機器や施設の整備支援が補助メニューに追加され、本年度より、県の新規事業としてリニューアル展開されている事業でございます。 事業の推進体制としましては、昨年、市内各漁協に対して事業内容のチラシを配布するなどして周知してきたところですが、平戸市水産振興協議会においても、改めて事業内容の紹介を行うなどして、県と連携しながら事業の推進に努めてまいります。 本事業の効果については、新たに新規漁法などにチャレンジする取り組みも支援対象になっておりますので、意欲ある漁業者を力強く後押しすることで、経営強化が促進されるものと期待しているところでございます。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） 現在までの経営策定、計画策定の実績と補助事業による機器導入の実績、また、本市における経営計画策定目標数と事業達成率などがあれば、お示しください。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 これまでの事業で策定した経営計画の策定件数でございますが、46件となっております。また、この経営計画に基づく機器導入の実績については、43件でございます。 なお、本事業の経営計画の策定目標数については、明確に設定はしておりませんが、本市の総合計画実施計画において、令和８年度までに年間10経営体の経営計画策定者に対する機器導入事業支援を見込んで、計画計上しているところです。 また、経営計画期間が経過した漁業者の達成状況については、計画期間最終年において、基準年の10％以上の所得向上達成率が18％となっております。 以上でございます。
◆４番（綾香良浩君） この経営計画策定は、データが多くなれば多くなるほど、各種漁業種類によっての問題点や解決策、また、よりよい効果の高い支援策など、これからの漁村集落存続のためのデータや先進的な事例、また様々な解決策へのヒントにつながる事業であると考えております。引き続き、目標を持って行っていただきたいと思います。 この新たにチャレンジ水産経営応援事業では、これまでの補助率と異なり、スマート機器の導入については２分の１、その他事業での補助率は３分の１となっております。これは、本市の６分の１の義務負担を合わせた補助率です。令和５年度にこの事業名は変わりましたが、これまで市が行ってきた従来の県の継続事業であると認識をしております。いいですよね。 皆さんも御存じのように、事業内容は大きく変わらないが、事業の名称が変わるということはよくあります。数年前の事業名変更時の補助率は、２分の１以上の補助率が多かったように記憶していますが、今回、県の補助率が減ることにより、これまでと同じような事業を申請しても、漁業者の負担がこれまで以上に大きくなってしまいます。３分の１になっておりますので。漁協によっては順番待ちで、経営計画策定を遅らせた漁業者もいるというふうに聞いたことがございますが、本来２分の１の補助を受けられたにも関わらず、県の事情による補助率変更に伴い、３分の１の補助しか受けられないというのは、これまで継続してきた本市のこの事業での効果を考えたときに、漁業者は同じ事業負担でなければならないというふうに私は思います。 このような経過を踏まえ、この事業において平戸市では、県費事業の６分の１の義務負担だけではなく、市の付け足しを増やしてでも、漁業者の負担割合がこれまでと同様である２分の１以上の支援を行うことが、これまでのこの事業を推進してきた本市の役割ではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 今回、県の制度というか名称が変更になったということで、議員御指摘のとおりでございますけれども、補助率に関しましてはおっしゃるとおり、市町の６分の１以上の補助が必要となっておりまして、これについては、２分の１から３分の２という支援内容になっておりますので、そのうちに市町による６分の１の支援の補助というふうになっておりますので、従来の制度内容と変わってないといいますか、従来の制度を引き継いでいるものと考えております。 以上でございます。
◆４番（綾香良浩君） 簡単な機器導入については、これまでも２分の１で行われてきた経緯がございます。今まで私もそういった部分についても、付け足しをしたほうがいいんじゃないかというふうなことで、再三訴えてまいりましたけれども、これまでその事業を受けてきた漁業者との格差が出てくるということでのお答えをいただいていたというふうに私は記憶しております。そうした観点からも、ここはちゃんと協議をしていただいて、過去の漁業者と現在の漁業者に隔たりがないように、ちゃんと協議をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まあちょっと時間も迫ってまいりましたので、次に海業の推進についてですが、ここ数年、海業という言葉を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。全国的な先進的な取り組みを拝見しますと、陸上養殖や直売所や飲食店、加工場、体験施設など、様々な角度で漁港が活用されており、民間業との連携や運営が行われている事業が数多く紹介されています。また同じような事業で、これまで６次産業化の取り組みについても説明されてきましたが、この６次産業化の取り組みと海業の違いをどのように考えているのかお示しくださいということの質問を僕は考えていたんですけれども、ちょっとこれ省きます。 ６次産業というものは、生産者が加工、製造、販売、例えば食堂体験、そういうふうな漁業者が自らすることが６次産業、海業というのは、民間の企業なども加えることによって、そしてその地域全体の漁村が盛り上がっていくということが海業であるというふうに認識をしております。 令和５年５月に、海業の推進のために漁港漁場整備法改正及び水産業協同組合法の一部の改正が行われ、これまでの形と違った漁港の活用が可能となります。また、一定の条件をクリアすることにより、長期的な民間事業者の権利と運営も可能となります。まずは、漁港漁場整備法改正を受けての水産業協同組合法の改正内容をお聞きいたします。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 水産業協同組合法の改正内容についてですが、旧漁港漁場整備法の改正に伴い、新たに創設された漁港施設等活用事業制度により、海業として漁業協同組合等が実施する場合、組合員の労働力が２分の１以上なければならないという制限が撤廃、なくなるものであります。 以上です。
◆４番（綾香良浩君） そのとおりでございます。要するに、今まで漁港の中で、例えば食堂を造るとであれば、２分の１以上の方が組合員でなければならないとか、そういうものがあったんですけれども、これからは民間企業が入ってきても、その民間の方が全員従業員でもいいっていうふうなことだというふうに理解をしております。 それでは、平戸市が現在担っている海業はどのようなものがあるのか、またこれからの海業の推進について、市はどのような考えをお持ちなのかをお示しください。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 現在、市内で行われている海業に関する事例としては、定置網などで取れた新鮮な漁獲物を料理し、観光客及び地元市民に提供する取り組みなどがございます。 また、成功している事例として、他県になりますが福岡県糸島市の船越漁港においては、本市と同じく冬季はしけが多く、出漁困難な日が多い地区であります。そのため、冬季の収入源を確保しようと、試行的にカキ養殖が導入されました。その養殖カキを漁港内に建てた仮設カキ小屋で飲食販売したところ、糸島カキの認知度が高まり、十分採算が合うとなったため、小屋が増設され、７棟のカキ小屋が常設化されております。現在は維持管理コストが削減され、客席数を増やすことにより、利用者の増加が図られているというように聞いております。 今後の海業の推進についてですが、県が本年度より海業コンテンツを創出するためのサポート体制づくりを進め、地域の賑わいや所得向上と雇用創出に結びつけるために、海業チャレンジ応援事業を新たに展開しております。市内の漁協においても、当該事業を活用して専門家のアドバイスを受けながら、地域コンセプトの策定やモニターツアーの企画等について協議を進めており、本市も当該協議に職員が参加しております。今後は国の方針に沿って、県とも連携し、取り組みを希望する関係者と協議しながら、事業を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（綾香良浩君） 今回の法改正によって、これまでの漁港を活用した事業が一定の条件をクリアすることにより、民間でも参入しやすくなります。それにはまず、漁業利用に支障を及ばさないための措置、漁業者などの意見聴取など、地域の合意プロセスが前提となります。この法改正を生かすことができるのかは、これからの民間での発想と漁協、また行政との連携にもあるものだというふうに考えます。 例として一つの提案をいたしますと、平戸市は四季を通じて様々な種類のイカが水揚げされ、イカ漁を主体として生計を立てている漁業者も多くおられます。現在の集荷の流れを申しますと、複数のイカ仲介業者が、平戸市内の漁村集落や漁協を活魚車で回って、イカを集め、呼子や佐世保方面の飲食店に配達する流れになっております。一部離島では、船からの集荷も行われているそうです。 しかし、イカという生き物はもう繊細で、保管場所の環境の変化や扱いを誤るとすぐ死んでしまいます。また、複数の仲介業者があることで、計画的な出荷量に限りがあります。そこで、行政が市内の漁港にある休遊地を選定して整備を行い、民間の活魚運輸会社を企業誘致して、イカの活魚出荷を倍増させる環境整備を行うことで、漁業者の所得は大幅に上がるのではないかというふうに思われます。 では、この整備や支援はどこの課が行うのか、水産課なのか、商工課なのか、様々なケースもこれから予想してください。このほかにも、近年釣りブームが到来し、家族連れのレクリエーションとしての釣り人口も増加しています。漁港水面施設運営権の設定が可能になり、釣り公園のような取り組みも将来行われる可能性も出てきます。一方で、漁港施設内ではマナーの悪い釣り人とのトラブルが多く発生しているのも事実です。こうした浜のトラブルを未然に防ぐためにも、しっかりとすみ分けを行うことで釣り公園などの整備を行えば、漁村集落としての魅力の向上もつながるのではないかというふうに考えます。 行政におかれましては、法整備を契機に様々な発想と提案をしていただき、漁業者の所得が上がり、魅力ある、持続ある水産業になることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（松本正治君） 以上で、綾香良浩議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 明日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後３時40分...