令和 ５年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（山田能新君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、16番、井元宏三議員。
◆16番（井元宏三君） 登壇 皆様、おはようございます。大地の会、井元でございます。久々の
一般質問初日一番目、大変緊張をいたしております。朝のさわやかな時間に似つかわしくないと思いますが、どうか皆様方、よろしくお願いを申し上げます。 残り時間も少なく、あと59分と迫っておりますので、早速、本題へと進めさせていただきます。 まず、
専門職員の配置についてでございますが、
専門職員とはその分野において
専門的知識や資格を持ち、現場に精通した職員の方々が異動することなく、その職に就いているものと認識をいたしております。 この人員についてと採用方法、確保状況について市長にまずお尋ねをいたします。 その後の質問に関しましては、質問席より行わせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。
専門職員は土木技師、保健師など、市長部局で73人の職員が在籍し、その所管部局において
専門的知識を生かし、重要な業務を担っているところです。 この
専門職員の採用に当たっては、必要に応じて毎年の
職員採用試験に合わせて行い、今年度第１回の採用試験では、看護師、
社会福祉士、土木、水産、林業の職種において公募をいたしました。 しかしながら、専門職については、近年全国的な人手不足を背景に、民間からの引く手あまたで、なかなか人材確保に苦慮しているところでございます。市としましては、有能な
専門職員確保に向け、近隣の高校、大学等に直接試験案内を行ったり、募集要項を送付するなど、確保に努めているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） この専門職に対しまして、先ほど私は異動はないと言いましたけれども、採用後の
専門職員の異動は本当にないのでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） おはようございます。
専門職員は、土木技師、保健師については異動がありますけれども、建築、水産、電気技師などは他部署への異動がなく、長期にわたりその同一部署に在籍することになります。そのため
専門職員は、職場で上司からの指導を受けながら日々の業務を通して市民の皆さんと接し、経験を重ね知識を身につけ業務に当たっているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） そこででございますが、水産と建設のほうについてお聞きをしたいと思います。 まず、水産の現場についてでございますけれども、平戸市内には漁業者と言いましてもさまざまございます。多くの漁業の種類がございますが、今回は個人の漁師さんの声として、俗に言う「浜の声」として漁師の方と職員の話がかみ合っていないときがある。漁師の話を理解してもらえているのか。また、それが本当に現在の施策に反映してもらっているのか、不安に感じているとのお声をお聞きいたしております。 これは、漁師の皆さんとの交わりが薄かったり、漁業の現場への理解不足によるものだと私は思っておりますけれども、この問題を解決するためには複数の職員が長期間にわたり配置されることで、より現場に精通することができ、理解が深まり、より現場の声に即した施策につなげられるのではないかと思っております。
担当部署としての見解は、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。
専門職員、
一般職員に関わらず、配置されたばかりの職員につきましては、水産業は一般では余りなじみがない専門用語や漁法、漁業種類、赤潮や磯焼けの環境問題など課題も多く、それらを理解するまでには長期の期間を要してございます。 そのため、議員言われますように、水産業に関する職員の理解力不足と地での生産者との対応が不安を抱かせる原因の一つではないかと感じております。
一般職員でも事務処理の部分に関しては精通しておりますけれども、専門的な部分を理解しないまま異動となっているのが現状です。このため
専門職員が配置されれば長期にわたり在籍するため、職員と生産者との信頼関係が深まり安心感も持つことができると思いますので、議員おっしゃるように
専門職員の配置により漁業者や漁協との関係がより深くなるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 現在、水産課の振興部門の
専門職員は、県からの
派遣職員を含め２名の方が日夜現場理解のため努力をされていると認識をいたしております。今後、専門職の配置をどのように考えているのかお聞かせください。
◎
農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 現在、水産課の専門職となる水産技師は、県からの
派遣職員１名を含む２名となっております。また、県とは人事交流ということで、本市からは県水産部に１名を派遣しており、
人事交流期間は２年間を予定しております。 昨年、水産課の
専門職員が不足しているとの御指摘等があり、部内及び
人事担当部局と協議を行い、
専門職員の必要性については合意を得ておりますので、１年でも早く
専門職員の増員を行いたいと考えております。 なお、県との人事交流という形で今年度より職員を派遣いただいておりますので、この
人事交流期間に
専門職員１名の採用ができればと思っております。今後は複数の
専門職員で業務が遂行できるような
体制づくりに努めていきたいと考えております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 現場の漁師さんのためにも、ぜひ今言われた内容を実現していただきたいと思っております。 次に、建設部に関してでございますが、工事が完成し、竣工検査後に工事の成績を評定し点数をつけることとなっているようでございますが、評定する職員が年度ごとに異動するため適切な評価ができないのではないかという声が現場にあるそうでございますが、この評定などはどのように行っておられるのか、お聞かせください。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。
工事成績評定の作成については、定められた
評定シートにより
担当部署ごとに施工体制、施工状況、出来形及び出来栄え、工事特性、創意工夫、社会性等の項目について、書類及び現地検査で確認し、監督員、
主任監督員、担当課長、検査職員のそれぞれの担当項目及び持分割合の評価点の合計を評定点としております。 以上です。
◆16番（井元宏三君）
担当部署ごとに評定を行っているということでございますが、部署ごとに評価、個人的に差が出てくるのではないかと思われますが、また、通知を受けた業者から疑義の問合わせなどはないのでしょうか。
◎財務部長（桝田俊介君） 質問にお答えいたします。
工事成績評定につきましては、平戸市
建設工事成績評定要領に基づき、統一した評価を行い、作成しているところです。評価に当たりましては、４人の評定者が評価を行っておりますが、評定者の主観により差が生じることも考えられます。こういった主観に差が生じないよう研修等を通して標準化に努めていきたいと考えております。 また、
工事成績評定の通知につきましては、令和４年度に発注し完了した工事から順に通知を行っているところです。この通知に対し工事業者からの疑義の問合せ等につきましては、これまで５件について説明を求められ、回答を行ったところでございます。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 評価に差が生じることも考えられるとのことでございますが、ここが一番肝心なところでございますが、
建設関係者が不安視している点ですが、現場として
担当部署や職員の異動などによる評定点の差を防ぐには、どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。
◎建設部長（山下正剛君） 評価者の判断基準を一定にするためには、
技術職員全員を対象とした役割や
評価項目ごとの研修を実施することにより評価の平準化が図られると思われます。また、検査を専門とする職員、または組織を配置すれば確実に統一した評価につながるものと考えられ、人事課とも協議を行っているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） ありがとうございます。私も同様に考えておりますけれども、総務部としての見解はいかがでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） 検査を専門とする職員または組織の新設についての意見は伺っておるところであります。検査を専門とする職員の配置の必要性、それから、
配置人数等について慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆16番（井元宏三君） 先ほど言われましたように、令和４年度からの取り組みで、まだこれから改善がなされていく事業だと思っております。しかし、
工事関係者にとっては大変重要なことだと認識をいたしております。できる限り工事に携わる人たちの疑義が生じないように改善がなされますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、教育行政についてでございますが、この夏の暑さの中、夏休み中の部活に対してですが、どのように行われていたのか御質問いたします。
◎教育長（松永靖君） 質問にお答えいたします。 今年度の夏休み中の市内の中学校８校の状況、部活動の状況についてお答えいたします。 42日間の夏休み、一番多い学校で26日部活動を行っています。１日当たり２時間から３時間の活動時間で、その多くが午前中８時から12時までの中で行われております。ただ、施設や顧問の都合で場合によっては、午後からも活動を行ったケースもありますが、午前中に活動することを基本としております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 部活の状況は、今お聞きいたしました内容だと理解をしておりますけれども、この時期、この暑さ、
熱中症対策についてはどのように講じられているのか、お聞かせください。
◎教育長（松永靖君） では、
熱中症対策についてお答えいたします。
中学校部活動における
熱中症対策については、全ての中学校において長崎県の
体育保健課からの
熱中症対策ガイドラインなどを基に、各学校で作成しております
危機管理マニュアルを基本に対処しております。 内容的には、熱中症計を設置する。これは体育館などの施設です。事前に気温を確認したりしております。水分や塩分を小まめに取らせる。休憩時間を多くとる。屋外の活動の場合、テントを張って日陰をつくったりする。屋内の場合、
大型扇風機を活用する。それから、
活動そのものを縮小する。あるいは、開始前、開始後の健康観察をするなど、その日の天候に応じて必要な
熱中症対策をとっております。 グラウンドの活動だけでなく、体育館や音楽室などの室内での活動にも十分配慮した対策を行っております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 今、熱中症を起こさないための予防策というのを聞かせていただきましたが、これを起こさないためのまずは現在の
学校施設の
空調設備の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） お答えいたします。
学校施設の
空調設備につきましては、平成30年度の国の１次補正予算により
熱中症予防安全対策として、令和元年度に市内全校の
普通教室、
特別支援教室に設置をしております。 運用につきましては、
学校環境衛生基準及び
平戸市立小中学校空調設備運用方針に基づき、夏季によらず冬季についても運用しているところです。 また、この前年度の平成30年度には、
熱中症対策として扇風機を
普通教室、
特別支援教室へ設置しており、
空調設備と扇風機を併用することで換気についても効果的に運用でき、健康で安全な学習環境を維持しているところです。
普通教室、
特別支援教室以外につきましては、保健室、職員室、校長室などへの
空調設備は設置しておりますが、理科室や音楽室などといった特別教室への
空調設備の設置は一部の学校を除き設置できていない状況にあります。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 今、
普通教室、
特別支援教室は、空調完備があるということで、私どもも数年前にこの審議をしたところでございますけれども、ほとんど最近出てこないのは、これだけの暑い中にあって、体育館の施設、ここに対しての空調というのがないというのが少し疑問に感じておりますけれども、その計画はないのか御質問いたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） お答えいたします。 現在のところ、
屋内運動場につきましては、
空調設備は設置をしておりません。現在は、校舎及び
屋内運動場の外壁改修、屋上防水など緊急性の高いものから計画的に改修を行っている状況であり、現時点では総合計画、実施計画においても
空調設備の設置の計画はしておりません。
屋内運動場への
空調設備は設置しておりませんが、
大型扇風機を配置しておりますので、
大型扇風機を利用した上で十分な
熱中症対策をとりながら、小中学校の体育の授業や部活動を行っております。 また、社会体育として
屋内運動場を利用する場合においても、その利用団体の責任の下、
大型扇風機を利用し、十分な
熱中症予防対策に配慮しながら活動しているものと思っております。 なお、平戸市校長会からは、学校予算への要望といたしまして、図書室や
特別教室等への
空調設備の要望はございますが、
屋内運動場への設置の要望はなく、学校現場としては教室への設置を優先して臨んでいるものと考えております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 現在のところ、
体育館施設への要望はないということで理解をいたしました。 学校の施設に関しましては、今のような内容で理解をいたしますけれども、市内のほかの生涯学習施設、
スポーツ施設における
熱中症対策は、どのようなものをとられているのか、お聞かせください。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） お答えいたします。 熱中症といいますと、
屋外スポーツばかりに目を向けがちですが、
屋内スポーツでも発生をしております。
日本スポーツ振興センターが2014年３月に発行した体育活動における
熱中症予防調査研究報告によりますと、
熱中症発生数の割合は
屋内スポーツでも27％と決して低い数字ではありません。 熱中症は、
スポーツ等の活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後も適宜補給を行うことなどの適切な措置を講じれば十分防ぐことが可能と考えられます。 そうしたことから、
スポーツ施設につきましては、体育協会などを通して各団体に
熱中症予防対策の徹底を呼びかけるとともに、施設の
定期利用団体に対しましても各公民館から注意を喚起するなどし、
熱中症予防対策に努めているところでございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 今、
予防対策については、お聞きいたしましたが、この
スポーツ施設における
空調設備の導入状況はどのようなものか、御質問いたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） お答えいたします。 現在のところ、
スポーツ施設につきましては
空調設備を設置しておりません。
スポーツ設備は、今後、老朽化による大規模な
維持管理経費が見込まれること、また
空調設備を設置すると、通常の使用料金に加え、空調の運転のための
実費相当額の
空調使用料が新たな負担が生じることなどから、
空調設備を設置する計画はございません。 以上です。
◆16番（井元宏三君） この質問の意図するところでは、先日、今年は
観測史上最高の気温を記録したという発表がございました。近年の気温の推移を見ても分かりますように、これまでの暑さとは全く比べものにならない状況になってきております。これは毎年変わってきております。 これまでは、
スポーツ施設に空調が完備されていることは、まれでありましたけれども、今後はどこかでこの状況を変えていく時期が来るのではないかと考えております。 現に国体などは、
空調設備がないところでは行わないというような指針を聞いております。先ほど言われましたように、施設全体を冷やすとなると、設備投資と
ランニングコストに大きな負担をかけるということで、
施設利用者に対しての負担増も考えて認識をいたしておるところでございますけれども、先ほど屋外の
スポーツに対して日陰をつくったり扇風機を使うなどという対策をとられておりましたけれども、
屋内スポーツ施設においても、全体を冷やすということではなくて、休憩施設として熱中症発症した段階での対策として、空調完備した
休憩施設等を完備する必要があるのではないかと考えております。 これを今後検討しなければいけない時期が来るのではないかと思っておりますので、利用者の体調管理のためにも今後検討していただければと考えております。よろしくお願いをいたします。 続きまして、生涯学習課の担当だと思いますけれども、先日チラシで出されておりましたひらど
市民大学、これの受講に関しましての件でありますが、ひらど
市民大学は、その場に来て会場を設定されて、その場に来て受講をするという要項で広報が出されておりましたけれども、平戸市の後期の総合計画の中では、いつでも、どこでも、誰でも、その住まいに関係なく平等に受講ができるように今後していくという話がございましたが、ここに関してはそれが全く、ほとんど通知されていなかったのではないかと思っております。 やはりこういう大事な皆さん方が学ぶ場というのは、現在はウェブシステムを利用して、平等に参加する機会を提供するべきではないかと考えておりますが、
担当部署の見解をお聞かせください。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） お答えいたします。 ひらど
市民大学は、平戸を担う
人材づくりを行うため、さまざまな分野における専門家を講師として、市民に学習の機会を提供することを目的として、平成30年度から開催しているもので、今年度で６年目となるものです。 この間、大学の開催地を北部地区あるいは田平地区としてきたことで、離島や遠隔地に在住する市民にとっては、夜間に開催することも含め受講しにくいものとなっておりました。 現在、
オンライン会議システムを使用した講座が行える環境を整備しておりますが、８月に開催しました第１回ひらど
市民大学では準備が間に合いませんでした。 ワークショップなど講座のスタイルによりましては、
オンライン会議システムに適さない場合もございますが、市民が平等に学ぶ機会を得られるよう第２回目以降の講座につきましては
オンライン会議システムによる講義を行うように今準備をしているところであります。 ひらど
市民大学が、一定の単位を取得し修了する仕組みとなっていることから、受講確認ができる市内６公民館などの拠点を
サテライト会場として行う予定としております。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 以前に同じような質問がございましたけれども、やはり
皆さん方ネットで参加できるようにしてもらいたいという声が多くございます。また今、公民館などの拠点に集まってもらうスタイルでと言われましたけれども、できれば個別に自宅で学習ができることが理想かと思います。 と言いますのも、子育て中の方もおられると思います。子連れでの参加は周りの方にも気を遣うこととなり、講義に集中できないということもあると聞いております。 また、受講の際、聴講生であれば受講料というのが発生すると書いておられました。この
徴収問題等もクリアされて、皆さんが安心して多くの方に受講をしてもらえる講座にしていただければと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、市内のコロナの状況について御質問をさせていただきます。 平戸市は、現在市内の
感染者数については把握をしておられるのでしょうか。
◎
市民生活部長（
平松貫治君）
新型コロナウイルス感染症に関する
新規感染者数の把握は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる
感染症法に基づき県が行うこととなっておりまして、以前は
新規感染者数の全数を県が把握しておりましたが、令和４年９月９日から
発生届対象者である65歳以上の人、入院を要する人、
重症化リスクがあり、治療薬や酸素の投与が必要な人、妊婦の方の
感染者把握に変更となり、本年５月５日の第５類移行後は、
保健所管内ごとの
定点医療機関から報告される
新規感染者数のみの把握となっているようであります。 以上のようなことから、市内の
感染者数につきましては市で把握することはできない状況でございます。 以上です。
◆16番（井元宏三君） 数の把握はされていないということで理解をいたしました。 そうなりますと、今後このコロナに対しまして、現在、平戸市内でも多くの発生者が出ていると聞いておりますけれども、今後の対策としてはどのようなことを考えられておられるのか、詳しくお聞かせください。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 先ほど第５類移行というのは「５月５日」というふうに私申し上げましたが「５月８日」でございます。申し訳ございません。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、本市では発症予防及び
重症化予防の観点から
ワクチン接種に取り組んでおります。 先ほど申し上げましたように、今年度は５月８日から、
春開始接種として65歳以上の高齢者、それから、５歳から64歳までの基礎疾患を有する人、医療機関や
高齢者施設の従事者について実施しているところであります。 生後６か月から４歳までの乳幼児につきましては、令和４年11月16日に開始した
初回接種を今年度も引き続き実施しております。 また、本年９月20日からは、生後６か月以上の人全員につきまして、
秋開始接種として実施する予定といたしております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君）
ワクチン接種を進めているということでございますが、以前、２回、３回、４回と接種を進めている中で、副作用に関しまして高齢者の方から多くの意見をいただいておりまして、不安を感じている方が多くございます。この
ワクチンの種類に関しては、自分で選べるのでしょうか、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） ９月からの
秋開始接種においては、
ファイザー社製と
モデルナ社製の
オミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンが供給される予定となっております。 これらの
ワクチンについては、国からの供給量に応じて
医療機関ごとに接種できる
ワクチンを配分していることから、
ワクチンの種類については接種の予約を受け付ける際、選択できるようにいたしております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 今
オミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンと申されましたけれども、これも今現在は
ファイザー社とモデルナ、この２件だけでございますかね。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） そのとおりでございます。
◆16番（井元宏三君） 現在、この接種を行ってこられまして、やはり高齢者の方は、先ほども申しましたとおり副作用を心配をして、３回目、４回目、今５回目あるんですかね。そこまで打たない人が、今度は多くなってきていると聞いておりますけれども、この
ワクチン接種率はどのように変化しているのか、御質問いたします。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 本市の
ワクチンの接種率につきましては、８月27日現在でございますが、
初回接種の接種率については83.2％となっております。３回目が73.5％、４回目が53.9％と、回数を重ねるごとに接種率は下がっている状況でございます。
◆16番（井元宏三君）
市内感染者が現在かなり増えている中にあって、この感染を拡大させないためにも
ワクチン接種を進めなければいけないと思っておりますけれども、今、答弁がありましたように、接種率がかなり減っております。これを接種率向上させるためには、どのような方法を考えられているのか、お聞かせください。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 先ほども申し上げましたように、
ワクチン接種は感染症の発症と重症化を予防するとともに、感染症の感染拡大を防止するにはこの接種が有効な手段と認識いたしております。 本市においては、
ワクチン接種率向上のため、今月から予定いたしております
秋開始接種について、個別に接種券を送付し、接種につなげていきたいと考えているところでございます。 また、今月の広報ひらど９月号でも
秋開始接種についてお知らせをいたしておりまして、あわせましてホームページでも掲載をいたしているところでございます。 今後とも
ワクチン接種につきまして、制度の変更などがあったときには必要に応じて周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 今ホームページと広報というふうにおっしゃられましたけれども、これは回覧等は使って周知はされておりませんでしょうか。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 回覧等は、特にいたしておりません。
◆16番（井元宏三君） せっかくこれだけ予算をかけて接種をして、皆さん方のためにやっておられるのですので、できる限り多くの周知の手段を使って接種率を上げていただければと考えております。よろしくお願いします。 続きまして、商工行政についてでございますけれども、市内店舗ではインバウンドの対応に苦慮しているという声がございます。インバウンド対策に対しましても、特にキャッシュレス化、それとインバウンド、急な外国人の方の来客で対応に苦慮しているので、翻訳機を各店舗に設置できないかということがございます。 私どももその話を聞いたときに、いや今は携帯があるので簡単にできるんじゃないですかという話をしましたけれども、それは個人の持ち物で、その人が持っていなければ、そこの対応ができない。やはり対応する現場に設置する機械は必要ではないかという話を聞いておりましたので、その点そういったインバウンドの対応について商工のほうではどのようにお考えか、質問をいたします。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 インバウンドの対応につきましては、外国人観光客の誘致促進を踏まえて、多言語表記やキャッシュレス決済などの受皿が必要であると考えておりますが、既に市内ではインバウンドに対応した取り組みを実施しているところもございます。 また、言葉の問題につきましても、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、スマートフォンの無料翻訳サービスを利用されている店舗もあると伺っております。 そうしたことから、翻訳機の導入支援につきましては、各店舗での利用頻度やサービスレベル、導入方法や費用などさまざまであり、サービスの種類によっては少額の費用負担で導入することも可能ですので、現時点で個々の店舗に対する市の財政支援は難しいと考えております。 なお、インバウンド対策として、キャッシュレスや翻訳など複数のサービスを面的に導入したいといった要望があれば、業務の効率化などに取り組む中小企業者に対してソフトウェアやタブレット購入に補助をする経済産業省所管のＩＴ導入補助金の活用が可能となりますので、本補助金の支援機関である商工会議所または商工会に御相談をいただけばというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） 既に、商工会、商工会議所で、これに対応しているということであれば、改めて現在は市のほうで対処することはないと認識をいたしました。 また、別の観点といたしまして、現在まだガソリン等の燃油が高騰が止まっておりません。電気代はある程度の一定の高止まりで推移をしているようでございますが、以前市のほうが多額の予算をつけまして、市内の業者に対して支援をするという政策がございました。 これは、大変いいことではあったんですけれども、なかなか手続の面、周知の面で、その申請者が少なかった。ほぼ３分の１ということで、あんまりいい政策ではなかったという評価をされておりましたけれども、私ども産建のほうでは、かなり高評価の事業でございました。 そして、現在もこの高騰が続いている中で、この支援策というのは必要ではないかと思いますけれども、全く話に出てきていないところでございます。担当課としてはどのようにお考えか、質問をさせていただきます。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 御質問にお答えいたします。 電気代、燃油高騰対策支援につきましては、令和４年度に電気燃油価格高騰対策支援事業を実施し、実績を申し上げますと、交付事業所が550件で、交付金額は5,744万1,000円となっております。 今後の支援対策といたしましては、ガソリンなど燃油価格の高騰が続いており、市内製造業を中心に影響が出ていると認識をしているところでございます。現在、国において、家計の負担軽減策として燃油及び電気、都市ガスへの補助延長の方針が示されておりますが、まだ明確な情報は市に入っておりません。 そうしたことから、国の物価高に対する追加の経済対策において、燃油等の高騰対策の財源として活用可能な交付金事業等が示されれば、積極的に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆16番（井元宏三君） この点に関しましては、今後も非常に重要で必要な支援であると考えております。市といたしましても積極的に考えていただきますようにお願いを申し上げ、少し、かなり早い時間ではございますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田能新君） 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 ここで10分間休憩をいたします。 休憩 午前10時42分 再開 午前10時53分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、おはようございます。今回の私の一般質問は、大きく４項目に分けて質問いたしたいと思います。 まず１点目は、通告いたしておりますように、消防行政について、２点目は、統括監の抱負と今後の課題等について、お尋ねをいたします。 ３点目は、平戸大橋入口交差点における渋滞の現状、そして最後に、平戸市営交通船の問題については６月議会に質問いたしましたが、その後、解決している問題、そしてまた未解決等の問題、そういったことについて質問席よりいたしたいと思いますが、まずは壇上から、２番目の、統括監が４月に選任されて５か月余りを過ぎましたが、この統括監に対する市長の期待と思いというのをまだ詳しくお聞きしておりませんでしたので、壇上からは市長にそういった思いをお尋ねいたしましてから、質問席から、統括監に４つの任された医師確保の問題、離島搬送、緊急医療の搬送の体制確立についての問題、そしてカーボンニュートラル推進の問題、そしてＤＸの推進の問題等について、思いがあろうかと思いますので、そういったことについてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしく、あとの消防、そして交通船等の質問については、再質問という形で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、令和５年４月より新たに統括監を設置し、３月末で県職員を退職された、貞方学さんに着任してもらっています。 この統括監の担当業務は、医師確保対策等医療体制関係、カーボンニュートラル推進体制関係、離島救急搬送体制関係、ＤＸ推進体制関係の４項目を中心に、市長や副市長を補佐し、関係部局を横断的に統括し、担当職員を指揮・監督して事業の推進を担っています。 これに至った私の判断について申し上げますと、本年度が平戸市総合計画の後期計画初年度に当たり、時々刻々と変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応するために、より高度な行政知識や幅広い経験を外部に求める必要が出てきたことが大きな理由であります。 加えて、これまで副市長を座長として進めてきた各種プロジェクトにおいて、一定の成果を見いだしつつも、その一方で、市役所内におけるハラスメント事案の発生、早期退職の増加、働き方改革をはじめとする職場環境の改善など、庁内課題が顕在化したことなどにより、副市長の業務そのものにも重い負担が集中してきたことから、これを補佐する新たな行政機関として設置したものであります。 結果的に、貞方統括監の着任以降、具体的な事業の成果が達成しつつあり、さらに、私自身が県議会を離れて14年たった現在、希薄化した県庁人脈においても、貞方統括監の幅広いネットワークにカバーしてもらうことで、県とのパイプがより太く強くなり、課題解決の糸口が数多く見いだせている現状にあります。 以上です。
◆７番（松尾実君） 市長から答弁いただきましたお話を聞きますと、非常に貞方統括監、大きな期待を寄せられているということがよく分かりますが、御自身からそういった抱負について、そしてまた今後の平戸市の展望等についていろいろと課題と思う、５か月余りでまだ見えない部分もあろうかとは思いますけども、我がふるさと平戸のために頑張ろうという思いがあろうかと思いますので、そういったところについて思いをお聞きしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎統括監（貞方学君） 松尾議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市職員としての抱負でございますが、私はこの３月、県民生活環境部長を最後に定年退職するまでの37年間、長崎県庁に勤務をいたしました。 この間、市町村合併や市町村の行財政支援などの業務に11年、中小企業の振興や企業誘致、創業支援、若者の県内定着促進などの産業労働行政に９年、総合計画策定や県民所得向上対策、人口減少対策など、重要政策の企画立案業務に６年など、県政発展の中核を担うさまざまな分野で仕事をしてまいりました。このような仕事を通して培った経験や人脈は、私の貴重な財産でございます。 今般、縁あって４年間の任期付職員として平戸市に奉職する身となりましたが、このような経験や人脈は、市職員として働く上でもさまざまな場面で市政のお役に立てるのではないかと考えております。 この平戸市で生まれ、この平戸市に育ててもらった人間として、微力ではございますが、黒田市長、松田副市長をしっかりとお支えし、各部局長をはじめ、市職員の仲間と共に汗を流すことで、市政の発展に少しでも貢献できるよう努力したいと考えております。 次に、市が現在取り組んでいる施策のうち、特に重要なものとして私に任されているテーマについてでございますが、市長から先ほど答弁がございましたとおり、医師確保、ゼロカーボンの推進、離島救急搬送体制の整備、ＤＸの推進、以上４つの施策でございます。 まず、医師確保でございますが、市立病院は慢性的な医師不足の状況が続いており、常勤医師の高齢化等の問題もあって、その運営は非常に厳しい環境にあったことから、市としても、県に対し、兼ねてより医師確保の要望を行ってきたところでございます。 このような中、昨年夏の知事要望を受け、県において医師少数スポットという新たな医師派遣制度の本市への適用を検討されることとなったため、昨年末から県と事務的な折衝を続けてまいりました。 当初は、県の採択条件が本市の意向と大きく乖離するなど、折衝は難航いたしましたが、県に対し、本市の実情を粘り強く訴えるとともに、病院企業団等の関係先にも事情説明を重ねてきた結果、来年４月からの医師派遣に一定のめどが立てられるところまで進捗をしてきております。 次に、ゼロカーボンですが、市長を本部長とするゼロカーボン推進本部内に設けた公共施設対策部会、市民・事業者対策部会、農林水産業対策部会を中心に、公共施設の脱炭素化や市民・事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について検討を進めてきております。 いずれの取り組みも予算の確保に加え、民間との連携・協力をいかに緊密に図っていけるかが共通の課題であります。 特に、有効な事業財源となり得る国の先行地域100への申請に向けては、民間の共同提案者が必須とされるなど、極めて高いハードルが追加で設定をされたことから、国や県とも相談しながら、担当課と知恵を絞っているところでございます。 次に、離島救急搬送体制ですが、現在、度島・大島地区の救急患者の搬送は、もっぱら地元事業者のチャーター便に頼っている現状であるため、これをより安定的な体制にすべく、副市長をトップとする離島対策検討委員会において、行政が所有する船舶を運航している他市の状況等も研究をしながら、検討を重ねてまいりました。 その中で、市独自で船舶を建造し、そして運航する、そのためには、多額に上る予算や船長の雇用問題など、非常に難しい課題が明らかとなってきたことから、現在、これに代わり得る方策について検討を進めているところでございます。 最後に、ＤＸですが、これも市長をトップとするＤＸ推進本部に設けた検討委員会及び各種作業部会を中心に検討を重ねてまいりました。この中で、標準システム移行に対する財政支援措置が十分でないことや、デジタルツール導入に当たってのコスト削減効果が薄く、費用対効果が低いことなどが課題として報告をされております。 今後、予算面について、より低廉に導入できる方策を検討するとともに、費用対効果については、コスト削減効果に加え、住民の利便性向上の視点も十分に加味して判断することで、積極的にＤＸの推進を図る方針で進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、以上４つの施策は関係部局が複数にわたり、それぞれの緊密な連携・協力が必要不可欠なものであることから、統括監として幅広い視点、俯瞰的な観点から適宜、企画立案等へのアドバイスを行うとともに、必要に応じ、部局間の垣根を取り払い、積極的な調整を図ることで、施策の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 統括監におかれましては、抱負をお聞きするだけで納得しようかなと思ったんですけども、２点ほどお聞きしているうちに、ちょっと興味というか、気になるところがございましたので、分かる範囲で結構ですので、質問に答えていただきたいなと思いますが、最初に申された、医師確保は来年の４月から見通しが立ったというような、答弁というか、抱負の中に含まれておりましたけども、具体的に分かる範囲で結構ですので、どういった、その確保が、どういう形でできるのか、お答えできるのであれば、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎統括監（貞方学君） 現在、県と折衝を重ねてきておりまして、ようやくこの９月いっぱいをめどに、医師少数スポット、これが平戸市民病院のある平戸南部地域、そういったところを医師少数スポットとして、指定を受けるような状況になってまいりました。 実際の指定となると、恐らく９月末ぐらいにはなるのではないかと思いますが、そういったところへの道筋がやや見えてきたかなという状況でございまして、これを受けますと、来年４月１日からは、病院企業団、県、そういったところの差配によりまして、養成医、２年間の義務の初期研修の終了を終えた養成医、このようなお医者さんを１名ないし２名、平戸市民病院に派遣いただくと、そういったことが可能になってくると、そういったところへの道筋が見えてきたという状況でございます。
◆７番（松尾実君） それはもう本当に地域の方にとっては喜ばしい、ありがたいことであろうかと思いますし、早速のそういう御尽力をいただいたことに、統括監には感謝申し上げたいなと思いますし、引き続き、そういった医師確保の推進が確実にできますように、お働きかけいただけますようにお願いするものでございます。 そして、離島医療の救急搬送の体制の中で、市がそういった船の確保であったりするところの話をチャーターでというのは、多分、そういった形のほうがコスト的にも十分可能かなと思いますので、やはりそういったチャーター船の方々に協力を強く要請して、そういったところの確立はしっかりしていただければ、その辺のより効果的な離島の緊急輸送の搬送につながっていくものであろうかと思いますので、そういった点も含めて、全体的に４つの項目のみならず、進めていただければ幸いかなと思います。 そういった中に、もう一つ、統括監が平戸出身ということもございます。本市が抱える問題は、その４つのみならず、産業の振興であったり、少子高齢化であったり、いろんな問題がございます。 そういう中に、統括監自身が、今後、平戸はどうあるべきか、そしてまた、御自身がどういうふうにしてこの４年間業務に取り組んでいかれるか、そういった思いがあろうかと思いますので、そういった問題、課題、そして自分が取り組むべきもの、できるものというところで結構ですので、簡潔で結構ですので、述べていただければと思います。
◎統括監（貞方学君） 本市の現状を顧みますと、産業の低迷、少子高齢化、地域活力の低下など、さまざまな課題が山積をいたしておりますが、これらに共通する要因が人口減少であり、私も議員同様、これが最大の問題点だと考えております。 私は、県職員時代、知事直属の組織で、本県の人口減少の要因分析と対策の在り方について研究し、政策提言をしたことがございますが、その対策の柱は、転出超過を抑制する社会減対策、出生数の増加を図る自然減対策、この２本立てでございました。 これは、現在の長崎県総合戦略に至るまで、長崎県の人口減少対策の根幹をなしているものでございます。これをベースに、私の考えの概略を申し上げると、本市の社会減対策として最も重要なのは、地域産業の振興であり、農林水産業及び商工業の振興、プラス企業誘致を図ることで、良質な雇用を創出し、市民所得を向上させていくことではないかと考えております。 こうした取り組みにより、若者を中心とした市外への転出を減らす一方で、市外からの転入を増加させることで社会減の抑制を図っていく、これが必要だと考えております。 次に、自然減対策でございますが、これには大きく２つ、産業振興系のアプローチと環境整備型アプローチが考えられると思っております。 産業振興系のアプローチとしては、実は社会減対策と表裏一体をなすもので、特に若者に焦点を絞り、雇用の確保と所得の向上を図ることで、結婚する人、そして、出生数を増加させようとする取り組みでございます。 ２つ目の環境整備型アプローチは、県と連携した子育て支援、母子福祉や子ども医療の充実、男女の出会いの場の提供など、若年層の結婚支援、こういったさまざまな施策を一体的に進めることで、誰もが子どもを産み育てやすい環境を整備しようとするものでございます。 以上、申し上げたとおり、この平戸市においても、人口減少対策の大きな柱は、この社会減対策と自然減対策であろうと思いますが、この柱を下支えする取り組みもまた多岐にわたり、そして、その一つ一つが大変重要でございます。 本日は時間がございませんので、その主なものだけを申し述べますと、ＵＩＪターンの促進等の定住促進対策、コミュニティ再生や地域交通の確保等の地域活力再生対策、外国人材の活用や女性、高齢者、例えば、ひきこもりの方など、未就業者の就労促進等の生産年齢人口減少対策、健康寿命の延伸や買物弱者支援等の超高齢社会対策などでございます。 以上、るる私見を申し述べましたが、この平戸市の総合戦略、これも立てつけこそは異なりますが、おおむね同様の施策群から構成をされており、私の考えもそう大きくは的を外していないものと考えております。 しばらく外出しておりましたが、私も今は平戸市民でございます。私は統括監として、これからの４年間、このような施策について、市長、副市長をしっかりと補佐し、各部局長をはじめ、職員の皆さんと共に汗を流し、そして議員の皆様方と議論をし、御意見を伺い、互いに力を合わせながら、この平戸市政の発展のため、全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 今、思いを述べていただく中に、統括監と同じ思いで私も考えている部分、若い方のやはり婚活の推進であったり、高齢者の雇用の場の確保、そしてまた、ひきこもり等の方々の社会との関わりという点は、非常に私もこの平戸市の活性化、また、地域の産業においては、必要な事項であろうかと常々考えておるところでありますので、そういったところは共通の認識でよかったなというように、私、思っております。 幸い、貞方統括監とは、私、同年であります。私のほうがちょっと老けておるかもしれませんけども。今後においては、情報の共有を図りながら、そういった問題が本当に山積しておりますので、連携した形で一緒に取り組んでまいればいかがかなと思いますし、統括監におかれましては、長きにわたり県庁の貴重な経験、そして豊富な知識というのを平戸市の市政発展のためにしっかりと御尽力いただきますよう、お願いを申し上げまして、この統括監の抱負についての質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、消防行政について質問させていただきたいと思いますが、私、常々この団員さんが減少していく中にあって、組織の改編というのは、今後、重要じゃないかなと思うところなんですけども、消防長としてというよりも本部としては、この団員減少について、どのように捉えられているのか、というのをお聞きしたいなと思うところでありますけども、県下においては、実際行って聞いてきたわけじゃありませんので、ニュースでちょっと組織の改編を進めているという地区があるというぐらいの認識ではありますけども、そういう中にあって、平戸市の団員の定数というのは、たしか1,079名か８名かだったと記憶しておりますけども、今現在は1,000人を切っている状況とお聞きしておりますけども、今の定数は何名でございましたでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 平戸市の消防団員数につきましては、定数1,079名に対しまして、令和５年４月１日で988名でございます。また、その後、増減等があり、現在は986名となっております。 以上です。
◆７番（松尾実君） ごめんなさい、間違うとったらごめんなさい。今、数字、1,079を989でこう引いたら、90ぐらいの減かなと思うんですけども、30個分団の中で90からの団員が定員割れをしているというのは大きな問題かなと思うんですけども、そういったことに対して、消防長はどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 消防団員の減少については、平戸市ばかりでなく全国的な課題となっているところです。 その中で、人口減少時代において、避けては通れない問題として認識をしており、消防団員と協議を行いながら、折を見て条例の定数等の見直し等についても考えていく時期に来ているのではないかと考えているところです。
◆７番（松尾実君） 先ほど申しました、組織の改編、何かちょっとこう格好いいような、よく分からないような言葉ですけども、その組織の改編、要するに、団員が少ないという中に30個の分団というのが、果たして適正なのかというところからの質問ですけども、少ないより多いにこしたことはないんでしょうけども、今、30個の中で、例えて言うなら、分かりやすく言うなら、田平地区、５分団ございますよね。ある地区で火事が起きた場合には、５分団が全部出動する。私の住む紐差地区においても３個分団がございます。中部地区で５分団あるわけですけども、その非常時には３個の分団の区域であれば一同に出動するわけですね。以前であれば、うちの地域、区域で火事があればうちの区域だけで出動していた。ところが、団員が少ないがゆえに、そういった体制を取らなければ消火活動がままならない現状になってきているという中に団員が減少している。であれば、組織の改編というのをやはり推進するべきじゃないかなと、そのように私は思うんですけども、そういった分団長会等がございますけども、そういった中での協議とか、もしくは本部のほうで、今後はそういう問題については、話を進めていかなければならないよねというような問題の提起があっているのか。そういったところは、消防長、どういうふうに協議等を──まずはお考え、そして今後の協議等についての考え、その辺をお答えください。
◎消防長（本山繁治君） 議員がおっしゃるとおり、非常に難しい問題もございます。本市においては、現在、30個の分団がございまして、団員の減少と併せて、分団の活動や参集に苦慮していることも承知しており、消防団と協議を行いながら検討していく必要があると思っております。 また、議員が先ほどおっしゃいました、他市での合併等における議論につきましては、佐世保市のほうでそういった取り組みをしているところでございますけれども、これについては、旧佐世保市と旧北松浦郡の境界における格納庫の集約・適正配置等を行うというようなことで、20年間の長期計画を作成している中でございますけれども、なかなか合意には至っていないというようなことをお聞きしております。 また、これまでの合併等についての協議については、合併後の平成20年度、それから平成24年度、平成30年度と、各地区の団員を選任いたしました検討委員会を開催しまして、協議を行ってきたところであります。 その中で、幾つかの分団の統合や定数の見直しについても議論を行ってきたところでございますけれども、今、1,000人を割る団員の状況の中にあっては、改めて検討をする必要があるというふうに考えております。 これまでは、平戸市全体を通して考えてきたところでございますが、各地区それぞれに状況がございますので、今後におきましては、地区ごとの協議を行って、地域の実情に沿った形で考えていく必要があるというふうに考えております。
◆７番（松尾実君） しないよりしたほうがいいんですけど、これ、昨日の今日の話じゃないわけですよね。もう以前から団員は減ってきている。その中で、そういった、以前見直し、いろいろ協議したって、そこからちょっと止まっているんじゃないかなと思うんですよね。何というかな、もう少し積極的に、以前も申しましたけど、こういった問題、こういった、全てにおいてですけど、あらゆる問題が起きて改善をしなければいけないよ、推進しなければいけないよ、改革が必要であるよというのがいろいろ、消防本部であったり、非常備消防においてもあるかと思うんですよね。そういったときに、団員のアンケートなんかは取るべきじゃないか、取って、その意見を反映するべきじゃないかというのを、以前も申した記憶がありますけど、覚えておりますか。そういうのを、実際どうなんですか。あれからされましたか。
◎消防長（本山繁治君） お答えいたします。 そういったアンケートについては、行っていない状況でございますけれども、分団長会の中でもそういった御意見は出ております。 これまでの、そういった状況の中で取り組みは行っていないかということにつきましては、令和２年度までは1,027名といった団員を確保しておりまして、ある程度こう充実をしておりましたので、ここに来て1,000人を割ったという状況もございますので、しっかりと協議、検討をしていく必要があると考えております。
◆７番（松尾実君） 消防本部が常備消防の各分団の皆さん方にああしてください、こうしてください、言うべきものも必要な部分はあるでしょうけども、そういう押しつけになってはいけない、そのために各分団長会が年に数回あっているかと思います。そういう中にあって、分団長会で、そういう議案が、話が持ち上がらないから先送りではなくて、やはり皆さんの意見を集約して、その中から御提案をしながら改善、改革を進めるというのが一番合理的じゃないかなと思うんですよね。違いますかね。私が言いよるのが全て正しいとは申しませんけど、そういうのが必要であろうかと思うんですよ。だから、アンケートを実施というのは、そんな難しいことじゃないじゃないですか。やってみたらどうでしょうか。 そして、一番いい改善策、方法、そういったのをどんどん取り入れて、より効果的な消防団活動を推進していく、その中で、組織の改編が必要ないというのであれば、もうそれでいいでしょうけども、改編は必要だな、組織の改編していこうかなというのであれば、その辺を、今度は分団長会議なんかで、今度は御提案して進めていけばいいんじゃないでしょうかと思うんですけども、そういう消防団活動の充実を図るという中では、やはりよく言われる、手入れの問題、そして訓練の問題、そういった問題の中で、必ず定期的に各分団は２回、私が知る限りでは10日と25日で、私の分団在籍中はやっておりましたけども、そういうのを効果的にやるためには、例えば、１回とか、それがいいのか悪いのかは別にして、もしくは訓練を終日やっているのを夜間に、以前言いましたように、集まらないなら夜間にしてみてはいかがですか、長い時間、
熱中症対策も含めれば午前中で終わらせたほうがいいんじゃないですかとか、そういうようなお話を常々してきたつもりですけども、そういった何らかの対策、改善はどうなんでしょうか。されているのならされているものの御紹介、されていないならされていないで結構ですので、答弁してください。
◎消防長（本山繁治君） 松尾議員のほうからは、そういった御指摘をいただいております。訓練につきましては、昨年度はそういった御意見も踏まえて、午前中のみでの訓練を終了しました。その後には、その成果について、全分団からアンケートを取りまして、その評価については、高評価をいただいておりますし、ただ、昨年については、想定訓練を主に行いまして、実践に即した訓練を行ったところでございます。 ただ、出動率につきましては、１％ほど伸びはあったものの、大きな効果はなかったというところがあります。 また、その後の分団長会の中で、そういった御意見を、協議の中では、やっぱり訓練礼式とか、そういったものも必要であるので、今年度につきましては、午後にも及ぶような訓練をするというふうなことで、現在のところは計画を進めているところでございます。
◆７番（松尾実君） 要は、団員さんの負担にならない、そして効果的で充実した訓練であったり、点検であったりするようなことが、より団員の減少であったり、確保につながっていくことじゃないかなということであって、私が２回の手入れ、点検を１回に減らせというような、そういう押しつけをしようと思って言っていることではなく、改められるところは改める、そういう改革が必要じゃないかということでのお話ですので、その辺、よく分団長さん辺りと協議して、効果的な取り組みをしていただければと思います。 そういう中にあって、７月18日付の全国紙の新聞の一面に、各県下消防団のポンプ操法大会の是非について大きく載っていたものが気になったもので質問をするんですけども、本市においては、隔年、県のポンプ操法大会に出場されているかと思うんですけども、全国的に結構な数の県がもう取りやめているんですよね。その要因が、やはり団員の負担になっている。そして、その大会の、そのもの自体が消火活動に役に立たないと、そう書いているんですよね。私が言っているんじゃないですけんね。どうでしょうか。 私は、だから出るなとか、出たほうがいいよという話ではなくて、そういう考えも長崎県は出場、大会を開催しておりますけども、隔年で出場して30個分団があるってなると、もう60年に１回しか回ってこんですよね。だから、それに対して、それぐらいのことをけんかで、しょっちゅうあることじゃなかけんよかろうではなくて、どうせやったら平戸市全体的に何かこう操法技術の確立、技術を高めるような独自の大会とか、普段の点検整備するときに礼式訓練、そしてポンプ延長訓練とかされているところをよく拝見します。その延長上にあるわけですので、普段からやっていることであって、特別なことをしろということではありませんので、せっかくの予算がありますので、そういった予算に費やしたほうが、より効果的な消防団の活動充実につながるものじゃないかなと思うんですけども、それをぜひ実施していただきたいじゃなくて、そういうのも分団長会の中で御提案してみると、いろんな御意見も出るんじゃないかなと思うんですよ。その辺は、消防長、どういうふうなお考えでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 議員御承知のとおり、操法大会については、いろんな御意見があり、全国でも３分の２の都道府県が操法要領等の何らかの見直しを行っているところであります。しかしながら、迅速かつ安全に活動するための基本操作を養う、その競技を目的としており、長崎県でも隔年開催をしているところです。これについては、県の消防協会の会議の中でも議論をした中で、隔年で続けていくというような議論になっております。 また、そうした中で、出動した分団においては、本市においても小型ポンプの部、またポンプ車の部に各地区輪番での出動をしているところでございます。 議員おっしゃるとおり、60年に一度というような輪番にはなっていまいりますけれども、出動した分団においては、士気の高揚と技術の向上が顕著に見られ、分団員の結束力が高まり、現場活動においても迅速な活動につながっているため、現時点では見直しは考えておらず、継続していきたいと考えております。 また、議員御提案の本市独自のポンプ操法大会等については、技術の向上につながるものと期待をされますので、どのような形で、団員の負担もかけずにできるのかというところを検討しながら、消防団役員のほうに提案をしていきたいと考えております。
◆７番（松尾実君） 消防長に限らずですけど、よくこういう質問をすると、どの部署からも検討しますとよく言われる。本当に検討していただけるものなのかというのを期待するところなんですけども、検討は検討でも、いつまでも検討ではいけませんので、早急な検討を図って、先ほど申しましたように、より効果的な消防団活動の効果的な内容充実に図られるような取り組みをしていただくようにお願いを申し上げまして、まだ言いたいことはあるんですけども、ほかの質問もいたしたいと思いますので、これぐらいにしたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞお願いを申し上げまして、総務部長に質問いたします。 ６月議会において、市営船、交通船の質問をし、大きく改善していただいたり、９月の補正に早速上程していただいたりして、ありがたいなというところがございますけども、まだまだ多岐にわたっての問題点の提起でありましたので、その進捗状況をまずお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 前回の６月市議会定例会における一般質問におきましては、フェリー大島の船員に対する処遇改善及び運航管理体制について、それから船の定期検査の手配状況について、御質問を受け、答弁をさせていただきましたが、その後の進捗状況について、御説明させていただきます。 なお、前回の答弁と重複するところがございますので、御了承をお願いいたします。 まず、処遇改善として、古い住宅に住まわれている大島出身以外の居住環境の改善に向けた御指摘については、他市では、交通船事業の職員や離島の支所に配属されている職員に対して公舎を提供している事例もあることから、本市といたしましては、交通船職員に限らず、離島の支所等に配属されている職員も含めて、島内に公舎を確保するなど、居住環境の改善について現在検討を行っているところです。 また、船員手当額の改善に向けた御指摘については、今回、航海手当を新設して、手当を見直すこととして、今９月市議会において、特殊勤務手当に関する条例の一部改正と補正予算の審議をいただくようにしておるところです。 また、海上運送法により配置が義務づけられている運航管理者の今後における人材確保の御指摘については、市の一般職から運航管理者を選任する場合、運航の管理に関し、３年以上の実務の経験を有する者という要件となっていることから、職員から選任を継続することは難しい状況であると考えております。そのため、市職員以外の外部からの登用も含めて、現在検討をしているところでございます。 次に、フェリーの定期検査の手配についての御指摘については、本年度は５年ごとに義務づけられている定期検査の年となっております。日程は11月20日頃から15日間として、現在入札に向けて検査設計書を精査している段階です。 なお、代替船の手配については、例年委託を行っている事業者と調整しており、今後契約を行うよう準備を進めております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 順次質問させていただきますが、居住環境の整備を検討している、先ほども言いましたけど、検討というのが非常に分かりづらい。要するに、早急に検討するものなのか、今年度中に検討するものなのか、将来的に検討して改善をするものなのかとか、いうのがあるかと思います。多分、新年度あたりに何らかの動きがあるのかなと理解するところですけど、そう理解していいんでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） その予定で、今、協議を進めているところです。まだ確定的なところが申し上げられないのが大変申し訳なく思いますけれども、その方向に向けて準備を進めております。
◆７番（松尾実君） 了解です。 あと次の、船員さんの手当額の改善ということで、実はどうしても気になって、昨日、九州運輸局の佐世保の海事事務所まで行ってきました。先般、気になる、航海手当であったり、運航管理者の実務経験が３年未満の方が管理者として職に就いていないというのは法令違反ですよと、だから、早急に改善してくださいねと言ったんですけど、覚えておりますよね。 そういう中にあって、これまでは以前どおり申請して許可を取っていたから大丈夫だろうということで今まではされてきた、そう理解するところですけども、私が指摘した以上はそれが本当にいいのか、もし、本当に法令違反であれば大変なことであろうかと認識するところですけども、６月議会以降、今日までにその海事事務所のほうに今の運航形態管理、運航管理責任者の実態的なものを確認はされたんでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） ６月の一般質問を受けまして、担当職員のほうから海事事務所の方に電話で確認を取りました。 海事事務所といたしましては、見解といたしましては、海事事務所としては市が届出を出しているものについて、その職業の履歴について検査をしたりという立場にはないと、申請どおりの状態で受付をしていますというような回答をいただいておりまして、特段問題点というようなところでの指摘は、今、いただいておりません。 その後、この８月の末ですけれども、海事事務所にうちの課長が訪問いたしまして、確認をしたときにも特段問題であるというような指摘は受けておりませんで、改めて、そういう問合せがあったので改めて精査をしますということで、今、聞いているところです。
◆７番（松尾実君） じゃあ、確認をされたんですね。まあ、いいです。されたならいいですけど、私、労務官と昨日話をして、じゃあ、もし、今までの形態で運航管理者が、経験のないものがその職について管理をしている。そこで、万が一、事故が起きた場合に、最悪のケースとして、許可を出した海運局と運輸局が責任を取っていただけるものなんですよね、ですかねということでお尋ねをしました。 もちろん、当然、返ってくる答えは分かっているんですけども、いや、うちは、許可は、出しているのは船主さんから出された手続の受理をしたまでであって、法令違反をしているのであれば、それはきちんと監査して、それなりの指摘をさせていただく、もし、それで法令違反であれば、いろいろなパターンの考えもあろうかと思いますが、本市においては、生活航路ということで航路の停止処分とか、そういったことはさせられない。ですから、たまたま、近々監査が入る予定だったんでしょうけども、その折によく精査して、もし不備があれば、その辺の改善を求めたいということでお話は聞いてまいりました。 だから、船が止まったりとかいうことはないでしょうけども、やはり改善しなければならない、現状でいいという部分はいいですけども、早急に、法令違反的なものがあれば、その辺は早急にするべきじゃないかなと思いますし、職員にいないので職員以外の者を登用したいと、じゃあ、いつするのといったときに、先ほどの話じゃないですけども、年内ということはまだ５か月あるわけですよね、５か月もあるわけですよね。これから、今度は、失礼、半年以上あるわけですよね。 そういった中に、これから秋から冬にかけてしけるわけで、事故が起きないとも限らない。そういう中にあって、もし万が一のことがあったらそこはどうするんでしょうねということで、当然、そこは船主さんの責任において対応するべきことであってということでありますので、そうならないためにはやっぱり必要な、するべきことはしなければならない。例えば、昨日の天気、覚えておりますか。総務部長、フェリー大島はどういうふうな運航をされたか覚えておられますか。 例えば、当然、大島から出て平戸着の航路ですので、それを５便するわけですけども、昨日は非常に風が強くなってきた。薄香に行った。そういったときには、当然、運航管理者とのきちんとした連携の下に航路の変更、そういったものがされるわけですけども、そういったものの、機能していないとは言いませんけど、そういったものがやはり船から連絡を待っているような状態じゃないかなと、多分に。やっぱり管理者であれば船の状況、風の向き、潮の干潮、そして流れ、いろいろ、季節風であったりして、もう本当に丘の上とは違うわけですよね。だから、そういったところを、経験がないなら、その経験を普段の船との連携を強めながら、コミュニケーションを取っていって補うべきじゃないかな、私、そう思うんですよ。それが、結局、運航管理者の責任じゃないかなと思うところです。 だから、そういったのをぜひ、多分、そういったものがちょっと足りないというふうに私は感じておりますので、ぜひ今後は、そういった、船との連携を強めていただければなというふうに思うところであります。 あと、定期検査、11月20日頃に15日間ということですけども、私も船の資格はある、小型１級船舶の免許は持っていて、船を回すことはあるんですけども、車の車検と違うんですよね、船の検査というのは。ましてや、５年、10年ごとの定期検査されるわけで、一般の１年ごとの検査とは違い、５年ごとに船は当然劣化して、経年劣化して、いろんな箇所がやっぱり傷んでくる。 ８月の25日も、航海中に右舷側のエンジンが故障したでしょう。故障なのか不具合だったのか、燃油系統の不備であったかということで聞いておりますけども、やっぱり、もししけとったら大ごとだったんですよね。それが誰の責任かではないですけども。 そういうふうにして、検査が年々重要になっていく中で、15日予定しておるけんかで代船を15日間借りればと、じゃあ、15日で終わらなかったらどうするのかという問題で考えたときに、普通ですよ、20日ぐらいの余裕を持って、四、五日の余裕を持って、そして15日で検査を収めるというような予約、契約、そういうものはするべきじゃないかなと。 担当が、その船主に聞いたら、15日しか貸せないというようなお話やったと思うんですけども、それはその予約するのが遅かったんじゃないかなと思うんですよ。もう分かっているんですよね、11月。なら、年明けてからでも、年始めに今年の11月はお願いしますよって、予約入れとけばよかごとでしょう。予約確認したのは連休明けだったでしょう。だから、そういうのを前もって、早め早めに段取りすることによって対応が不備なくできていくんじゃないかなと、そういうふうに思うんですよね。その辺をぜひ、改善というよりも、当たり前のことであろうかなと思うんですけども。 あと、会計年度任用職員さん、島外からは４名の方であったり職員さんであったり、４名の方が働いておりますけれども、そういった方々の処遇改善の一つとして、車を船に積んで大島に持っていくことによって、駐車場の改善もできやせんかなと言ったとき、市長は大きくうなずいていただいていたんですけど、市長、覚えておりますかね。ああいったことについては何ら答弁の中にないんですけど、問題視されていないということなんですかね。どうでしょうか。
◎総務部長（野口雅文君） 問題にしていないわけではございませんけれども、やはり改善していくには優先順位があると思っています。船員だけの問題ではなくて、大島に勤務を命じられている職員についても同じ状況でありますので、同じ職員として均一の条件で改善をできたらというふうに思っています。
◆７番（松尾実君） そう答弁があるかなと思ったんですけども、一般職と船の船員さんは違うよとは言わんし、同じレベルで考えてもいいんでしょうけど、やっぱりこの方々が、結局、不満というか、不備を指摘しているのは、自分らはいいかもしれませんけど、将来にわたってこういうことでは船員さんの確保はままならないということを訴えているんですよね。それは、ひいては交通船の安全な運航につながらないということに結びつくわけですよ。だから、それを一般職と果たして一くくりにしていいものなのかというのは、ちょっと私的にはどうなのかなと思うんですけども、今日の明日とは申しませんので、そういったのも一つの改善の案として捉えて検討ができるのであれば、していただきたいと思います。 あと、人材の育成の観点からいう、船長の問題とか船員の確保とかいうのが非常にやっぱり難しい。だから、そういったところも慎重に人材の育成というのは図っていただければ、きっとこういったものが改善されれば、人材の確保には、当然、昨日の海事事務所でもお話があっておりましたけど、自衛隊のＯＢさんなんていうのは、改善ができればすぐに来ると思いますよと。しかし、こういった住宅の問題、手当の問題、いろんな処遇の問題をお話ししておりましたら、西海市も一緒でしたけども、言葉が出てこんとですよね。それじゃあですね、要するに、それじゃあ、来る人いませんよということなんですよ。 私が言いたいのは、船員さんから頼まれて言いよるということではなくて、船員さんがいなければ大島の生活航路としてのやはり運航がままならなくなってしまう、ゆえに、それは避けていかなければならないということで、もう６月議会で終わりかなって思ってたんですけども、あえて、その辺の再度確認ということで質問したわけです。あら、もう１分しかなくなっちゃった。 どうか、今の船員さん方が安全に気を使いながら日々の航路、今日も多分、薄香の方に回っておられると思いますけども、そういった船員さん方の努力、日常の、そういった、業務に対して感謝をしながら、併せて、大島の皆様方の、そういう、船の安全な航路の確保を願いながら、この質問は終わりたいと思いますが、平戸大橋入口の問題は、ちょうど同僚議員が明日、一般質問をするようにいたしておるようですので同僚議員にお任せして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（神田全記君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時53分 再開 午後１時30分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、９番、山内貴史議員。
◆９番（山内貴史君） 登壇 皆さん、こんにちは。生まれ育った平戸のために思いと人をつなぐ、新波クラブの山内貴史でございます。 本日初日を迎え、お昼どきの眠たい時間でございますけれども、今のバスケットブームにのっとり、市民の熱い思いの詰まったボールで３ポイントシュートを打ちまくっていきますので、理事者の皆様におかれましては、ゴールが決まるまでの間、しっかりと受け止めていただければと、そのように思っているところでございます。 それでは、１時間のほど、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告しておりました２項目について、順次質問をいたします。 最初に、本市において危機管理の道路行政における道路附属設備の管理についてですが、昨年４月に佐世保市内の公園ベンチが老朽化のため壊れてしまい、老婦人が負傷するという事故が発生しました。 また、同じく昨年９月には、佐世保市内の市道でガードパイプが同じく老朽化のため壊れてしまい、老人男性が負傷を負うという事故が発生をいたしました。 双方事故共々、行政側は管理不行き届きを認め、佐世保市長が市民に謝罪したことは、記憶に新しいところでございます。 佐世保市では、公園のベンチとガードレールの全施設を点検し、不良箇所については、昨年中に補正予算を議会に諮り、今年度中に再整備をするとの報道がされておりました。 佐世保市の事故については、テレビや新聞等で報道されていましたので、本市の担当課は当然、御存じだと思いますけれども、そこで佐世保市の事例を鑑み、本市の市道について、どのような道路管理をされているのか、市長にお尋ねをします。 なお、再質問、本市における危機管理についてと本市行政庁舎内における空調管理については、質問席からさせていただきますので、議長のお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山内貴史議員の御質問にお答えいたします。 道路行政を取り巻く状況につきましては、施設の老朽化や維持管理費の増大が顕著に現れており、その対応に苦慮している状況であります。 道路施設の老朽化による事故も、全国的に相次いでいることから、平成25年６月に道路法が改正され、橋梁、トンネルといった重要施設については、点検基準の法定化がなされ、翌年３月に５年に１回の近接目視による点検が義務づけされております。 こうしたことから、本市においても、道路インフラの点検を行うとともに、施設の長寿命化に向けて修繕計画を策定し、計画的に修繕を行っているところでございます。
◆９番（山内貴史君） 今の答弁で、しっかりと施設の長寿命化に向けての修繕計画を策定しているということですけれども、道路附属設備の用途は、道路の構造を守り、安全で円滑な交通を確保するため、そして人や車を守る役割の設備のことです。 ここからは本市附属設備品についても、しっかりと本市が管理できているのかと思い、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、本市における公園内の施設及び市道のガードレールなど、防護柵の点検はどのようにされているのか、建設部長にお尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） お答えします。 市内６つの都市公園内の施設については、２か月に１回、職員による目視点検を行っております。また、遊具については、１年に１回、業者に点検を委託しております。 次に、市道については、路線数が多いため、シルバー人材センターと委託契約を行い、市内全域を少なくとも月に１回のパトロールが可能となるよう、月曜日をパトロールの日と位置づけております。 また、台風及び豪雨後には、特別に道路パトロールを実施しております。その折にガードレール等の附属施設についても、目視確認を行っているのが現状でございます。
◆９番（山内貴史君） 目視点検を行っているということでありますけれども、触診による点検はなさっていないのでしょうか。目視だけでは腐食箇所が分からなくあると思うんですけれども、触診による点検計画等はないのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） 目視点検では死角部の腐食や健全度の詳細は分からないことから、傾き等の変化が見られる場合は、施設に近づき、触診や打音検査といった近接目視点検を行うよう、シルバー人材センターに指導しており、修繕が必要なときは報告してもらっております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 構造物の変化が著しく感じたときのみ、直接目視による触診や打音検査を行っているということで、検査の内容については理解をしました。 続いて、その点検後の不良箇所の対応についてですが、どのような計画で処理をされているのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） 近接目視により取替え、修繕が必要とシルバー人材センターより報告を受けた場合は、職員による現地確認を行い、緊急性を判断しながら対応しております。 また、すぐに対応ができない場合は、トラロープ、セーフティーコーン等により注意喚起と安全対策を行い、予算に応じて対応しております。
◆９番（山内貴史君） 修繕箇所については速やかに対応されているということですが、そのような修繕を要する箇所は、年間に何件ぐらい発生しているのか。また、修繕完了までの期間は、どの程度を要しているのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） 道路附属施設の修繕件数につきましては、令和３年度が25件で、うち台風被害によるものが２件、令和４年度には57件で、うち台風被害によるものが27件であります。主にカーブミラーの修繕が多く、その件数は令和３年度が19件、令和４年度が43件となっております。修繕完了までの期間は、平均して１か月程度を要しております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 修繕件数については、令和３年度は25件、令和４年度が57件であり、カーブミラーの修繕箇所が圧倒的に多いとのことでありましたが、市道路線全体を見回しても、老朽化しているガードレールやガードパイプなどをよく目にします。 また、同じ附属品であるカーブミラーも、腐食や金具等が外れ、ミラーが汚れたり、コケが生えていたりとさまざまでございます。 そのような状況を改善するため、ライオンズクラブの皆様や各種団体が毎年ボランティアとして、地域のカーブミラーの清掃に至っておられます。本当に頭が下がる思いで、感謝するところでございます。 カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置をし、そして管理維持を行うようになっています。道路法第42条に、市町村道路の管理は自治体の義務と定められております。 そこで、本市が管理するカーブミラーについて、どのような管理をしているのか。また、市道内にどのくらいのカーブミラーの数が保有しておるのか。日常点検を含め、どのようにしているのか、お尋ねいたします。
◎建設部長（山下正剛君） カーブミラーの設置数につきましては、おおむね1,700か所と把握しております。管理につきましては、道路附属施設としてシルバー人材センターによる道路パトロールのほか、各地区要望や地区住民からの情報提供により、職員が現地確認を行い、応急対策や修繕などを行うなど、事後保全による対応を行っております。
◆９番（山内貴史君） 今の部長の答弁でいうと、事後保全の対応ということでは理解できますけれども、現場パトロールでカーブミラーの健全度が把握できているのかというのは、本当に率直に疑問を感じるところでございます。 そこで、カーブミラーの腐食が進み、台風などの強風で通行車両等に被害を与えた場合、どのような対応をしているのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） 台風など強風により通行車両等に被害を与えた場合は、状況によりますが、道路賠償責任保険での対応になるかと思います。
◆９番（山内貴史君） 被害を与えた場合は賠償保険で対応されているとのことですが、車両事故だけでなく、人身事故等の重大事故が発生をした場合、道路管理者として事前の対応、すなわち予防保全が重要であると私は申し上げたいです。 ここで余談なんですけれども、附属品のメーカーが掲示する耐用年数があることを皆さん、御存じでしょうか。ガードレール、ガードパイプにおいてはおよそ20年、カーブミラーはおよそ10年と耐用年数が定められております。 もちろんどの管理者も耐用年数に限らず、寿命まで使用していることから、私はこの半月ほど、各地域のカーブミラーを見てみました。中にはすごく古いものもあり、オレンジ色である支柱の塗装が剥がれ落ち、さび色で腐食しておりまして、ハンマーでたたけば簡単に穴が空くような現状のある支柱もありました。 こういう状況を見れば、日頃のパトロールもしっかり行われているのかと疑問に感じるところでもありますし、生命に関わる事故が起きれば、道路管理者である行政の責任管理は非常に大きいものであると思います。 本市のカーブミラーを一つ例に挙げると、平成17平戸市としか明記されていません。市民が行政に尋ねるときは、やはり九電さんが電柱を管理していますように、番号があればお互いに情報が早く伝わり、間違いのない共有ができると思います。全てのカーブミラーにおいて番号を振りつけ、台帳管理にて製造年月日、設置年度などの管理を行うことで、緊急時などの対応も一段と早くなると感じます。 また、台風前にも日頃よりの管理が整っていれば、事前に改修ができ、災害を未然に防ぐことにもつながるわけです。実際、そういう管理をしている自治体もたくさんありますし、県内で言えば、佐世保市が地図上にカーブミラーやガードレール等の位置、簡易的な評価、管理番号を付与したカーブミラー台帳を整備されております。佐世保市には約6,000本のカーブミラーがあるそうです。 また、令和２年に実施した長与町も、同様にカーブミラーの位置、点検を実施し、併せて防犯灯の調査も行っているとのことです。 ですが、このような業務を本市が行おうとしたとき、建設課の現状を見ると、とても人員的にも対応が厳しいのかなと感じるんですけれども、管理者として建設課対応が可能なのか、建設部長にお尋ねをいたします。
◎建設部長（山下正剛君） 道路附属施設の台帳は整備されておらず、過去に設置した施設全部の台帳整備は困難であると思います。そこで、新たに設置、修繕、改修を行った施設から台帳整備に取り組んでいき、適切な管理につなげていきたいと思っております。
◆９番（山内貴史君） 新設、修繕、改修としたガードレールから台帳整備に取り組まれるということで、いいアイデアかもしれませんけれども、強いて言うなら、先ほど年度別の修繕報告においても、圧倒的にカーブミラーの修繕が多く、設置年度の古いカーブミラーの管理も重要なことだろうと思っております。 本市においても、どこにカーブミラーがあるのかを把握するため、まずは位置を把握し、管理番号を付与し、効果的な、効率的な維持管理を整備していただきたく、そしてさらに申し上げたいのは、管理整備について行政内で協力体制ができないのかというところでございます。 以上２点ですが、現状の体制は所管課の負担が、先ほど申し上げましたけれども、とても大きくなり、不可能に感じます。職員の負担軽減を考えれば、管理部門を設置したり、人員の拡充をしたりなどできないものでしょうか。もし行政で管理ができないのであれば、業者に委託提携も考えられます。 以上のことを副市長に見解をお尋ねいたします。
◎副市長（松田隆也君） 道路の橋梁、トンネルなど重要施設については、台帳の整備及び定期点検等を十分に実施されておりますけれども、今言われました道路附属施設におきましても、効率的な管理のためには、台帳の整備とか点検は重要であると、それは認識をしております。 しかし、現在の人員体制で、議員が言われる管理までを充実させることは、大変厳しい状況でございますけれども、道路附属施設の位置情報につきましては、業務の効率化や省力化を図るため、今進めておりますＤＸ推進計画に沿って、業務や台帳のデジタル化を進めている中に、今後取り組めないか、検討してまいりたいと思っております。 さらに、新たな管理部門の新設や必要十分な人員配置は厳しい現状でございますが、道路施設の適切な管理のためには、組織や人員配置を今後検討していく必要はあると思っております。 御提案の台帳整備、あるいは点検を業者委託をするということになりますと、箇所数も多く、多額の費用を要することが容易に想定されまして、今でも新規要望や修繕箇所が多く、業者委託に係る費用を確保することがなかなかできない状況にございます。 なお、本市においては、特にカーブミラーの設置については、今もそうですけども、地区要望によるものが大半でございますので、従来どおり地区との連携を密にして、その辺の管理については行ってまいりたいと思っておりますので、これからの大きな課題ではないかと認識をしております。
◆９番（山内貴史君） 新規要望、修繕要望とかかる費用が、予算の確保が本当大変だと思います。協働のまちづくりにおいては、地区との連携を密に行う、管理も大事であります。ですが、地域の皆さんは、あくまでも事後保全であり、予防保全としては本当に厳しいのではないかと、私はそのように感じております。 また、先ほど副市長が言いましたＤＸが進む中、より管理においても業務の生産性や効率化が向上できるように、台帳管理整備を行ったほうがよいのではないかと思います。 また、各地域にあるまちづくり協議会と連携をして、地域住民に予防保全として管理を委ねる方法もあるのではないかと思いますけれども、ともかく予算も大きくかかることですので、早急な対応は求めません。ですが、しっかりと検討していただくようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、本市における危機管理についてですが、前回防災について質問させていただきましたが、まだ残りがありましたので、続きの質問をさせていただきます。 今年も大雨や台風が発生し、特に８月の台風６号については長崎県に接近しましたが、幸いにも平戸市においては、大きな被害の報告はなかったと存じます。 しかし、全国各地、沖縄や関東、関西においては、建物の損壊、農作物の被害、交通障害など社会に甚大な被害をもたらしました。また、電線が切れて長期的な停電や地域の孤立状態をテレビなどでよく見かけたところです。 そこで、被災時における地域住民と行政の関わり方に質問いたしますけれども、今回の台風６号の接近により災害警戒本部を設置し、避難所を開設されました。まずは各避難所の収容人数はどうだったのか。大きく地域別に見てお尋ねをいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 先月８月９日から10日にかけまして最接近いたしました台風６号に関しましては、市内17か所に避難所を設置いたしました。地区別の避難者数は、平戸北部地区33世帯39人、平戸中部地区22世帯25人、平戸南部地区37世帯40人、生月地区30世帯37人、田平地区５世帯５人、大島地区６世帯６人の全体で133世帯152人の方が避難しております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 全体で133世帯152名の方が避難をされたということですが、避難者の皆様は不安の気持ちの中、本当に安心して過ごすことができたのかと思います。改めて避難所開設にお世話いただきました職員、関係各位に敬意を表する次第でございます。 その避難所についてお尋ねですが、大きな主要避難所がそれぞれ各地域に指定されていると思います。その主要避難所において、自家発電を設置している箇所を教えてください。
◎総務部長（野口雅文君） 各地域における開設頻度の高い主要な避難所に関しての自家発電が設置されている施設は、未来創造館、ふれあいセンター、多目的研修センター、生月町中央公民館、田平町民センター、大島村公民館の６施設で、おおむね各地域に自家発電装置が整備されている状況です。 なお、度島小中学校及び大島中学校の体育館には、それぞれ原子力災害防護施設として自家発電装置が整備されておりますが、この２施設については、災害規模が大きい場合に避難所として開設することといたしております。
◆９番（山内貴史君） 平戸市全体の各地域の大きな主要避難所には、自家発電設備が備わっているということで安心をしました。仮に大規模災害が起き、各地域で長期停電になったとすれば、その地域の皆様が不安となり、電気の復旧時期が気になるところであります。 もし、その地域の停電が長期化した場合、まず皆様が求めるのは、食料と電気や光だと思います。子供からお年寄りまでが、精神的にも安心できる明かりがついている避難所が必要になります。 また、電気が通電していれば携帯の充電ができ、家族への安否連絡が取れ、万が一の病人やけが人の対応もでき、いろいろと対応が広がることだと思います。 さらには、避難所に自家発電設備が整っていれば、せっかく開設された避難所も利用者が多くなり、市民の安全安心につながると思います。 そこで、各地域の大きな避難所以外で、本市が指定しています避難所において、簡易の発電設備、その都度のレンタルリースなどで対応するようなことはいかがなものか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（野口雅文君） 自家発電装置の設置されていない避難所については、屋内使用の非常用電源となる蓄電池を設置する方向で検討しているところです。必要な電力を賄えるスペックを有し、加えてメンテナンスの手軽さなどに適した、いざというときにしっかりと使用することのできる蓄電池を設置していかなければならないというふうに考えているところです。
◆９番（山内貴史君） ぜひ、主要避難所以外にも、本市が指定しています避難所に対して、機能向上へとなるように、蓄電池の設置の御検討をいただければと、そのように思います。よろしくお願いいたしまして、次の自然災害発生時における防災対策と生活環境保全対策についてお尋ねをいたします。 集中豪雨の発生や大型台風が襲来しますと、必ず出現するのが膨大な量の漂流物や瓦礫の山でございます。災害はいつどこで発生するのか予測不可能でありますが、いつどこで発生しても対応可能な体制を築いておくことが重要だと思います。 災害発生時の膨大な漂流物の処理については、各自治体とも頭を悩ませていることですが、いずれにしても、早急な対応が必要であることには違いありません。ごみの一時受入れ場所の確保はもとより、建設業者に頼むしかないダンプトラック等も含め、事前に決定しておく案件が多大にあると思います。 そこで、本市における漂流物及び雑物ごみ等の処理体制はどのように計画されているのか、
市民生活部長にお尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） お答えいたします。 本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理計画につきましては、基本的な流れを整理いたしまして、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するため、平戸市地域防災計画との整合性を図った平戸市災害廃棄物処理計画を平成31年３月に策定いたしております。 当該計画では、災害が発生した場合の災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、廃棄物の処理を進めるに当たって必要となる体制や処理の方法などの基本的事項と、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期の復旧・復興を図るための基本方針を定めております。 災害等が発生した場合、被災地区の復旧・復興には、災害廃棄物の迅速な処理が重要となり、市内の事業者に協力を要請することといたしておりますが、万が一、その災害が大規模になりますと、廃棄物処理に携わる市内の事業者も被災者となり、通常の業務継続等が困難な状況が想定されます。 このようなことから、生活ごみ、し尿や災害によって発生した廃棄物等の撤去、収集、運搬に協力要請ができることについてを、令和３年12月に本市と長崎県環境保全協会及び長崎県環境整備事業協同組合との間で、そして災害により損壊した建物等の撤去等によって発生する廃棄物や緊急に処理する必要が生じた廃棄物の処理等に協力要請ができることについてを、令和５年６月に一般社団法人長崎県産業資源循環協会とそれぞれ協定を結び、廃棄物等の迅速かつ円滑に処理を行う体制を整えているところでございます。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 災害の大小によりますけれども、市内はもとより市外業者、また市外外部団体との協定締結による取り組みを整備されているということで、いち早い復旧や復興につながると、そのように思います。 次に、集中豪雨発生時や台風襲来時におけるおびただしい流木や瓦礫、ごみ等が観光地及び海水浴場に漂着しますが、それらの残留物の撤去基準はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） お答えいたします。 海岸の良好な景観、環境や
海洋環境を保全し、海岸漂着物の円滑な処理を行うため、平成21年７月に海岸漂着物処理推進法が制定されており、同法第17条によりまして、海岸管理者は、海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならない。市町村は、必要に応じて、海岸管理者等に協力しなければならないなど、それぞれの役割が明確化されております。 これらのことを踏まえ、災害等にかかわらず、平戸市が管理者となる海岸等の漂着物については、市の管理所管課と連携協力し、回収処理を行い、海岸管理者が平戸市以外の海岸については、長崎県が対応することといたしております。 以上でございます。
◆９番（山内貴史君） 今の撤去基準としては、管轄海岸において、それぞれの海岸管理者で回収処理が行われていると分かりました。 そして、海岸保全対策については、県が管理する建設海岸と農林海岸、そして本市と県が管理する漁港海岸が本市の海岸に設定されております。このうち漁港施設区域内の海岸については、本市所管課がしっかりと管理をされていると思います。 しかし、そのほかの海岸施設の管理については、大規模台風等の発生時には高波が海岸を襲い、多量の残留物を打ち上げております。農林海岸及び漁港海岸のうち、管理区域以外の海岸設置構造物や海岸管理方法ですが、平戸島の東海岸は特に台風の影響を受けやすくあります。 そこでお尋ねをいたします。令和２年度の台風で平戸市の大野浦地区の農地海岸に流木等が堆積しました。そのときは県は対応できずに、地元で対応した案件があります。台風等による海岸漂着物の処理に関し、一般的にはどのような対応を行っているのか、お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 災害の規模にかかわらず、風水害時には市内の多くの海岸に、流木等を中心とした漂着物が大量に漂着することもあります。また、海に囲まれている本市においては、国内や周辺国から海岸漂着物が日々漂着をしており、海岸環境の悪化、水産資源や海浜の美化への影響が問題となっております。 このような海岸漂着物については、平戸市が管理する海岸等は、市が回収処理を行っておりまして、市以外で管理されている海岸については、長崎県によって回収処理が行われている状況でございます。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 先ほどの質問と同じく、対応としても基本的には管轄する海岸管理者が回収処理を行っていると理解しました。 また、漁港施設の中で56条港湾である小規模指定区域はどのように管理をされているのか。また市が管理する海岸については、管理所管課と連携をして処理を行うとのことですが、具体的な対応についてどうされているのか。 そして、先ほど申しました平戸市大野浦地区の農地海岸の漂着物に関して、どのような対応を当時されていたのか、
農林水産部長にお尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 56条港湾については、県が指定する海岸でありますので、管理者である県が管理されております。 市管理の漁港海岸では、漂着ごみの量にもよりますが、少量の場合は職員で集積、積み込み、運搬し、処分場で処理しております。大量の場合など職員での対応が困難な場合は、予算を確保し、業者へ委託し、処分することとしております。 県管理の農地海岸についての県見解としましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の採択要件である漂着量1,000ｍ３以上の漂着が認められる場合や、直接的に水門等の施設への影響がある場合に、予算の範囲内で対応を検討するとのことであります。 議員御指摘の件における市の対応としましては、地元からの撤去要請を受け、現地を確認したところ、船揚げ施設もあることから、海岸管理者である県での対応をお願いしたところでありますが、採択要件に満たないことから対応できないとのことで、当時としては結果的に地元で対応されているという状況でございます。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 採択要件があったとしても、先ほどの撤去基準からすれば、何か矛盾を感じるところでございます。これは地区の皆様が高齢化が進んでいく中で、この現在の制度はあまりにも厳しく感じるところでございます。 この採択要件である1,000ｍ３以上であれば対応可能ということでありますが、この1,000ｍ３とはよっぽどでない限り、この数量が漂着するということは考えにくくあります。 例えばの話なんですけども、1,000ｍ３の10分の１、100ｍ３が漂流したとして、それが流木として換算すると約40トンの重さになります。その流木を海から回収して４トンユニックに積込みをしたとして、約４トンユニック13台分となります。これを地元の少数かつ高齢者の皆様が対応できるとは、到底考えにくくあります。 また、平戸市でこれまで過去の漂流物を平均しますと、どんなに多くても漂流量が１か所当たり100ｍ３から250ｍ３ぐらいですので、この1,000ｍ３という数量はあり得ない数字です。 逆に言えば、海岸管理者である県は元から対応したくないか、できないか、そのように言っているように感じるのは私だけでしょうか。 そこで、これまで県内自治体と連携をして、県へ協議や要望などをした経緯があるのかをお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（下川隆利君） 当時の現状を少し申し上げますと、市としては住民が困っている状況を管理者である県に伝え、当然海岸管理者としての責務を果たしていただけるものと考えておりましたが、早急な対応がされないままとなっておりました。その後、令和３年度において1,000ｍ３以下ではあったものの、県において処理したとの報告を受けております。 また、令和５年７月に海の日にちなんだボランティア活動による海岸清掃において回収された、危険物と思われるガスボンベ８本についても、県において処理するということを聞いております。 今後とも農地海岸管理者である県と連携をしまして、迅速な処理につながるよう要請してまいりたいと思います。 御指摘の県内自治体と連携しての要望につきましては、これまで行っておりませんでしたので、県下都市農林主管部課長会議において提案していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（山内貴史君） 長崎県全域、同じ問題で困っているのは明らかなはずだと思います。これからは、今部長が答弁されました県に対しても、近隣自治体と連携をしていただきながら、さまざまな部会等で提案や要請を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そこでちょっと提案なんですけれども、協働のまちづくりの観点から、海岸管理者でなくても、市独自の採択要件をつくれないものなのか。また作業に至っての労力は、地域住民が行ったとしても、せめてもの漂着物の産業廃棄物処理については、どうにか自治体で補助ができないのか、お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（
平松貫治君） 議員がおっしゃられましたように、地域住民の方々や漁業関係者など、多くの方々のボランティア活動によって、市内の海岸環境の保全が維持されており、大変ありがたく思っております。 ボランティア活動によって回収されました海岸漂着物については、無料で配布しているボランティア袋での回収、直接北松北部クリーンセンターに搬入する際の無料措置等により回収を行っておりますが、回収作業が困難な場合は、市が直接回収作業を実施しているところであります。 これは先ほど申し上げました海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者の役割として明確化されており、市が管理する海岸の保全に係る責務として実施をいたしております。 したがいまして、法律に基づいた取り組みを行うことが基本となりますので、ボランティア活動によって回収された海岸漂着物の処分に関する費用につきましては、海岸管理者となる市や長崎県の負担となりますので、議員がおっしゃるような団体等への補助ということには至らないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。