平戸市議会 > 2023-03-06 >
03月09日-03号

  • "アルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業"(/)
ツイート シェア
  1. 平戸市議会 2023-03-06
    03月09日-03号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和 5年 3月定例会               開議 午前10時 ○議長(山田能新君)  皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。 まず、11番、綾香良浩議員。 ◆11番(綾香良浩君) 登壇  皆さん、おはようございます。新波クラブの綾香良浩でございます。 まず、初めに3月で退職される職員の皆様方、長い間平戸市発展のために御尽力をいただき本当にありがとうございました。退職なされる皆様には、これからそれぞれの第二の人生が始まるわけですが、どうか健康に十分気をつけられ、平戸市の発展のためにますますお力添えをお願いいたします。退職される皆様のこれからの御活躍をお祈りいたします。 それでは、一般質問に入ります。 1つ目の今後の観光ビジョンとまち並み保存についての質問ですが。 これまで新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、様々な分野で多大な影響を及ぼしてきたものと思います。しかし、感染対策やワクチン接種などが進み、今では多くの行動制限が解除され、経済活動が再開し、今後はさらに以前のような日常生活に戻る動きが進んでくるのではないかというふうに思っております。 本市におきましても、基幹産業の一つである観光業に大きな影響を受けてまいりましたが、今後は観光業の振興や再生、今後予想されるインバウンドの受入れに向けて本格的な施策の取り組みを行わなければならないのではないかというふうに思っております。 本市の近年の観光事業におかれましては、令和3年度に本市のシンボルである平戸城のリニューアルと懐柔櫓を城泊としてスタートさせ、観光地域づくり法人、DMOについて正式に登録がなされ積極的に現在活動が行われております。 また、令和5年度から始まる総合計画後期基本計画平戸観光地力向上プロジェクトの中においても、観光地平戸の再生を図るため、平戸城など地域資源を活用した観光誘客対策をはじめDMOの組織化による魅力ある観光地づくりを推進するとともに、市民と一体となったおもてなし体制の充実を図りたいとされております。 そうした中で、平戸市がこれからの観光ビジョンをどのようにお考えになられているのかをお尋ねいたします。 また、次の水産行政につきましては、質問席より行います。 以上で壇上での質問を終わり、通告いたしております項目及び再質問は質問席において行いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  綾香議員の御質問にお答えいたします。 本市の観光振興につきましては、総合計画後期基本計画重点プロジェクトにおいて、地域資源を活用した観光地づくりの推進とDMOによる魅力ある観光地づくりを掲げております。地域資源を活用した観光地づくりの推進では、観光地平戸の再生を図るため本格的なインバウンド回復を見据え、リニューアルした平戸城や城泊を核とした観光誘客対策や平戸ならではのテーマ観光を活用した体験型コンテンツの創出など、住民一体となった観光地づくりを中心に進めてまいります。 さらに、これからの観光振興としては、アルベルゴ・ディフーゾという地域資源や空き家などを活用した分散型ホテルの構築に向け、新たな観光地づくりやおもてなし体制の充実に取り組んでいく所存であります。 次に、DMOによる魅力ある観光地づくりは、既に御存じのとおりDMOに登録された平戸観光協会を中心に、国の補助事業を積極的に活用しながら地域の活性化と選ばれる観光地域づくりを目指してまいります。 また、令和5年度については、新たなDMO構築計画を策定することから、後期計画と連携した観光振興を図ることを考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございました。今後の観光ビジョンとまち並み保存についての再質問させていただきます。 コロナ禍の影響を受けて、旅行形態と生活様式の変化が伴う中においても、行政やDMOが中心となって、現在アドベンチャーツーリズム事業誘客プロモーションなど積極的に観光事業が行われてきたものというふうに思っております。今後は、インバウンドや国内の観光客についても、また本格的に回復をしていくものというふうに期待をしております。 平戸市においても、先ほど答弁がありました新たな観光地づくりやおもてなし体制の充実を生かすため、さらなる観光施策が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。 平戸市では、その新たな取り組みとして、昨年12月、観光のビジネスモデルの一つである地域丸ごとホテルと呼ばれるアルベルゴ・ディフーゾタウンの認証式が行われたと思います。まずは、このアルベルゴ・ディフーゾタウンとはどのようなものなのかをお尋ねいたします。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  おはようございます。それでは、綾香議員の御質問にお答えいたします。 まず、アルベルゴ・ディフーゾとは、地域に散らばっている空き家を活用し、建物単体ではなく地域一体をホテルとするイタリア発祥の取り組みでございます。語源は、イタリア語でアルベルゴが宿、ディフーゾが分散したという意味で、直訳では分散型ホテルとなります。 従来ホテルには、宿泊する客室、あとレストランなどの飲食スペース、お土産などを扱う売店などが一つの建物で構成されておりますが、アルベルゴ・ディフーゾはその構成要素を一定の地域に広げた取り組みであり、地域の空き家はホテルにおける部屋とし、レストランは地域の飲食店、お土産、売店は地域の物産店を利用するなど、地域で暮らすイメージを持った滞在型旅行スタイルでございます。この旅行スタイルが、地域独自のおもてなしにより、集落における地域活性化や新たなる観光誘客を図ることができると考えられます。 次に、オスピタリタ・ディフーザでありますが、基本理念はアルベルゴ・ディフーゾと共通でありますが、経営方法やレストラン、客室などの構成要素の距離、アルベルゴ・ディフーゾの場合は約200m以内、オスピタリタ・ディフーザの場合は約1km以内となっておりまして、このような違いがございます。 お尋ねのアルベルゴ・ディフーゾタウンとは、今説明を申し上げましたアルベルゴ・ディフーゾオスピタリタ・ディフーザを計画推進し、地域の持続と発展を目指す自治体に対して与えられる名称でございます。 以上でございます。 ◆11番(綾香良浩君)  今、アルベルゴ・ディフーゾオスピタリタ・ディフーザということで2つの新たな用語が、1つの新たな用語が出てきて、市民の皆さん方も大変困惑するんじゃないかなと思いますけれども。 この分散型ホテルであるアルベルゴ・ディフーゾタウンの取り組みは、後期計画にもあるように、まさに観光の質を高め、滞在時間の延長と満足度の向上につながるような取り組みではないかというふうに思っております。 本市は、このアルベルゴ・ディフーゾタウンの認証を受けることで、どのような形で観光施策にこれから生かそうと考えているのか、また構想をお持ちなのかをお聞かせください。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  お答えいたします。 アルベルゴ・ディフーゾの大きな特徴としては、既存の建物や空き家などを有効活用して地域に点在する宿泊施設や飲食店、地域資源などを一つの集合体とした観光地域づくりを形成するものでございます。 今後、アルベルゴ・ディフーゾタウンを活用した観光施策については、宿泊機能がまちに点在することが大きな特徴であることから、地域での回遊性を高めることで滞在時間延長と観光消費額の増加につながると考えております。 また、地域全体を宿泊施設と捉えることから、地域活性化や面的観光拠点としての高付加価値を創出することに期待するところでございます。 以上でございます。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。アルベルゴ・ディフーゾタウンの正式な認証はこれからだというふうに理解をしておりますけれども、正式に認証を受けるための条件やスケジュールはこれからどのようになっていくのか、教えてください。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  今回は、正式認証を前提とするスタートアップ認証であり、今後のスケジュールとしては、事業を実施できる運営者を4月から公募し、6月下旬に事業者を選定した後、平戸市独自のアルベルゴ・ディフーゾタウン計画を作成し、正式認証に向けた事業推進を図ることとしております。 なお、本年11月にはアルベルゴ・ディフーゾに認定された世界各国の代表者が集うシンポジウムが東京で開催されることとなっており、その中で事業の進捗などを報告する予定としております。 以上でございます。 ◆11番(綾香良浩君)  今日はこのアルベルゴ・ディフーゾということを市民の皆さん方にも少しちょっと理解をしていただきたくこの一般質問をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 本年11月には事業進捗を報告する予定ということですが、この事業は本市の観光業また商店街の活性化また空き家対策、さまざまな観点からも大きなチャンスであるというふうに私は思っています。 このアルベルゴ・ディフーゾですが、日本では岡山県の矢掛町が2018年にアジア初の分散型宿泊施設として正式に認定を受けられています。私も昨年6月にアルベルゴ・ディフーゾインターナショナル、ジャン・カルロ・ダッラーラ会長の特別講演に参加する機会をいただきまして、近い将来平戸市も手を挙げる時期が来るのではないかとは思っていましたけれども、昨年12月に市長のほうより認定式を行ったという報告を受けて、私も大変うれしく思っている一人でございます。 早速、このアルベルゴ・ディフーゾと呼ばれるものを体験しようとこの矢掛町を訪れて、関係者の方やまちの方々とお話をしてまいりました。私ちょっと矢掛町まで出向いていきました。 まず、この矢掛町についてお話をしますと、昔は旧山陽道でまち全体を宿として提供していた宿場町としてにぎわいのあるまちであったそうです。しかし、当時の情緒あふれる建物は残ってはいるものの、人口減少などの影響によって交流人口も少なくなり、まちなかに宿泊施設がない、宿のない宿場町と呼ばれるようになったそうです。 しかし、この矢掛町では今でも多くの建物が当時のままで残されておりまして、参勤交代にも使われたという本陣と脇本陣の双方が現存している宿場町はこの矢掛町だけだそうです。 その歴史的な価値やその建物やまち並みを残すべく、また加えて地域の活性化や人口減少対策のためにも、このまち並み保存に本格的に取り組まれておられました。 まち並み整備事業や古民家の再生事業によって、建物の外観を整備して古民家を改修し、宿泊施設や観光案内所などまち所有の施設を完成させていました。ここがちょっとポイントで、指定管理で行われている施設がたくさんございました。矢掛町は、それまでまちの施策として観光分野にそれほど力を入れてこなかったそうです。農業のまちであるというふうに聞いてまいりました。 しかし、この事業に取り組まれた2016年を観光元年と位置づけ、また本格的な観光による地域活性化の取り組みを始めたそうです。そして、その後そのまちづくりやまち並みの魅力に引かれて人々が集まるようになり、今ではカフェやショップも開く方々も増え、その結果このような取り組みが評価されて、2018年にアルベルゴ・ディフーゾに認定、また地域DMOにも令和4年度に本登録されております。 また、3月6日の観光経済新聞の記事で、矢掛町が幸福度ランキングで中国地方1位となったことも報道されております。 ちなみに選ばれた背景といたしましては、情緒的な評価が高い、単に利便で機能的であるという側面だけではなく、住んでいる人視点での情緒的な評価も重要となったということです。 私は、この宿場のまちであった矢掛町が取り組まれたこの事業は、特に平戸の北部エリア、崎方町などを中心としたまちづくりを考えるとき、注目すべき魅力あるまちづくりではないかなというふうに思いました。 まち並み景観を保存しながら観光地としての観光にもつなげていく、また旧城下町の景観が残るこの平戸市にとっても、このような取り組みを目指して、またさまざまな施策をこれまで行ってきたのではないかなというふうに思っております。 アルベルゴ・ディフーゾについては、この平戸北部を中心としたまちづくりを考えるとき、市はどのようなまちづくりやまた連携またイメージを今考えておられるのかをお聞かせください。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  お答えいたします。 平戸北部を中心とした場合のイメージといたしましては、街なみ環境整備事業を行っている崎方町をはじめ旧町部地区を中心としたエリアを考えているところでございます。宿泊する客室は既存の宿泊施設や空き家を活用し、レストランなどの飲食スペースについては地域内にある複数の飲食店から選んでいただくことを想定しております。 他の事業との連携等につきましては、庁内では空き家対策事業移住定住対策事業との連携を考えております。 また、令和5年度は、大学連携として九州大学の地域政策デザインスクール開講に際し、本市が連携自治体として協力することとなっております。その中で、本市が進めるアルベルゴ・ディフーゾについても研究をしていただき、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。今、九州大学との連携といったこと話がありましたけれども、これは大変ありがたく、期待するところでありますし、どのような成果がこれから生まれてくるのか大変今のうちから楽しみにしております。 次に、行政が行う他事業との連携という観点からお聞きします。 昨年9月定例会で、同僚議員から平戸城下旧町地区のまち並み整備の現状と課題についての質問があったと思いますが、その中で今後のまち並み事業の在り方や街なみ環境整備の基本理念でもある歴史を生かした歩いて楽しいまちづくりの実現のための指針を策定するといった答弁もあったというふうに記憶しております。 この北部地区エリアのまち並み一体を含めて観光エリアとして考えるときに、この街なみ環境整備事業との連携は必ず必要となるものと思いますが、都市計画課が行われているまち並み保全といった視点から見たアルベルゴ・ディフーゾタウンへの取り組みについてはどのような視点からの考えがあるのか、お聞かせください。 ◎建設部長(山下正剛君)  お答えします。 議員御承知のとおり街なみ環境整備事業は、平戸城下旧町地区において趣ある町家への修復を平成17年度から15年間実施し、168棟の家屋の修復を行い、令和元年をもって終了いたしております。 また、平成20年度に平戸市景観計画条例を策定し、併せて街なみ環境整備事業の周辺整備の一環として無電柱化事業を実施するなど平戸城下旧町地区の景観形成が整い、令和元年度に国土交通大臣表彰を受賞しております。 このように、平戸城下旧町地区のまち並み整備はゴールに至ったとの認識をしておりましたが、今回、世界からさらに高い評価を得たことからアルベルゴ・ディフーゾタウンスタートアップの認証を受け、次のステージに向けて動き出したものと理解しております。 一方で、街なみ環境整備事業の検証を行う中で、まち並みをより魅力あるものにするための一つの手法として、修復した町家に明かりを灯し付加価値を加えることで夜間のそぞろ歩きを誘発する提案がなされ、このことに大きな反響があったことから、地元まちづくり運営協議会による「ほのあかり事業」が動き出しているところです。 このように、夜間景観を整備することにより平戸市での滞在時間を長くすることや宿泊につなげることからアルベルゴ・ディフーゾタウンには大変有効なものと理解しておりますので、まずまちづくり運営協議会と連携し、魅力ある夜間景観形成に努めてまいりたいと思っております。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。先日行われたまち協主催の明かりのイベント、講演会があったと思うんですけども、私も実際行ってみて大変いろいろ勉強させられることが多くある本当にすばらしい講演会だったというふうに思っております。 これまで行ってきた街なみ環境事業で一定の成果を出して、その背景を受けてスタートアップの認証を受けたものだと理解しているという事業に対する今成果を上げた答弁がございましたけれども。これから、なお一層市民の機運が高まるように都市計画課に対しましても大変期待するところでございます。 一方で、本市においても人口減少や少子高齢化の影響により更地も増えて、これから空き家対策も課題となっているところですが、商店街についても同じ問題を抱えているというふうに感じています。 この矢掛町のまちづくりを見るときにさまざまな部分で参考となることが多くあるというふうに感じて、実際私見てまいりました。それまでの自分の固定観念がちょっといろいろ覆された部分もございました。 まず、これは当たり前のことなんですけど、本市も同じように歴史あるまち並みや建物が残るこの景観です。当たり前のことを言っているように聞こえるかもしれませんけれども、これはたとえ建物が空き家となってしまっても取り壊さない限りはこのまち並みというのはその場に残るわけです。ただ、空き家が更地になってしまったり、またそこが駐車場になってしまったりすると、その景観を取り戻すということは、もうこれはなかなか同じ景観を取り戻すことは一生できなくなってしまいます。 建物がなくなり空洞化してしまうとまち並みそのものが失われてしまう。私は、この空き家を含めたまち並みが本市にとっての資産であると矢掛町に行って本当に感じてまいりました。 商店街だけを見てみますと、少しずつではありますけれども更地が増えていくことで、見えない今の資産がどんどん失われているのではないかというふうに私はちょっと危惧をしております。空き家となっても、それを景観として残していくこともまち並みをつくる上で大変必要なことではないかというふうに感じています。城下町平戸のまち並みは行政が守るべき資産の一つではないかなというふうに感じています。 そこで、その手段の一つとして矢掛町のように空き家となった建物を1棟でも2棟でも改修やリノベーションを行政が行い、運営主体は民間に任せるといったことも、これからは考えていいのではないかなというふうに思います。 商店街に分散型宿泊施設を広めるといったことを考えるときに、これからどのような方法で進めていこうと考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  お答えいたします。 来年度の予算におきまして、令和5年度ですが、の予算におきまして、観光課においてはアルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業として計上しておりまして、公募等により事業者を選定し推進体制を構築していきたいと考えております。 また、商工物産課では、アルベルゴ・ディフーゾタウン受入体制支援事業としてアルベルゴ・ディフーゾタウンに参画する事業者に対し改築費用等を支援する取り組みを行うこととしております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  分かりました。改築費用などを支援する取り組みなどを行うということですが、住民の皆さんが協力しやすいように、空き家を貸し出すとか空き家を手放すといったハードルを少しでも下げる方法をこれから見つけ出すことも重要じゃないかなというふうに思います。 まち並みを残すために、こういうふうな空き家を貸したりとかというのはなかなかやっぱりハードルが高いので、それをどのようにすればハードルが下げれるのかということも併せて考えていただければなと思います。 それから、次のステップである平戸市の観光戦略に関しましては、もう既に旧城下町のまち歩きや平戸城をメインとした周遊観光など多くの観光メニューを積極的に取り組んでおられるわけですけれども、これまで以上に地域資源を生かした観光コンテンツの価値をさらに高めていく必要があるというふうに思っています。 行政が取り組みにくい部分もあると思いますが、そういったところは民間事業者や、またDMOと連携しながら進めていくべきではないのかなというふうに思っております。 今年度に入り、市長が言われている「異端」と呼ばれる新しい知恵や人材をこういったところに活用していってほしいなというふうに思っております。 アルベルゴ・ディフーゾタウンという観点からも、この北部エリアだけではなく、その後、平戸市の各地域に広がりが見られる事業となるように大変期待をしているところなんですが、こういったまちづくりを他の地域に広げていこうといった構想や今後の展開をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  ほかの地域における取り組みにつきましては、例でございますが、大島伝統的建造物群を利用したまちづくりや根獅子町の農泊を利用したまちづくり、川内町のかまぼこ業者と連携したまちづくりなど、本市にはまだポテンシャルを持った地域が多く点在しておりますので、将来的にはほかの地域に波及できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆11番(綾香良浩君)  はいありがとうございます。今から取り組んでいくということで、大変期待をしておるんですけれども。 私、矢掛町に行って、観光業に直接関係がない矢掛町の人たちを、ちょっとお話をさせてくださいということでつかえましてお話をしてきました。 その方々に、まずはアルベルゴ・ディフーゾに認定されていることを知っていますか、この矢掛町がということを聞きました。ほとんどの方ちゅうか、全員がそのことは全くもう知りませんでした。知らないけれども、何だか週末になったら人が多くなってきて、それまでなかった、今までなかった店などここ数年で10店舗以上増えて、まちに活気が出てきて何かうれしいんだよねというふうな言葉もいただきました。 あと、また町民も使用できる入浴施設ができて利用させていただいていると。これ分散型ホテルということですので、入浴施設も別のところにありますので、その入浴施設を一般の方々にも開放しているちゅうことでした。 また、老舗の飲食店の方は、このアルベルゴ・ディフーゾというよりもそういうふうな矢掛屋さんということができたことにより、相乗効果で売上げが上がって大変伸びていてうれしいというふうな、ほとんどマイナスの意見を聞くことができませんでしたというか、ほとんどありませんでした。 そして、またまちなかを散策してみると、また新たに明らかに空き家であった家屋数軒が改修工事を行っており、新たな店舗の準備が進んでいる光景を見ることもできました。 住民の満足度とは、アルベルゴ・ディフーゾという称号より何かが変わっていると、まあ肌で感じる、こういうことなのかもしれないなと思って帰ってきました。 どちらかと言いますと、私の感想なんですけども、矢掛町にアルベルゴ・ディフーゾというものが乗っかったようなイメージがありますが、正直、平戸市はこのアルベルゴ・ディフーゾにうまく乗っかることにより新たな事業展開が広がるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど答弁にもあったように、川内地区や大島地区、根獅子地区、私はこういったところにもアルベルゴ・ディフーゾという認証を活用したまちづくりができるのではないかなというふうに考えております。特に、川内地区に関しては既に地域の産業を生かした様々な取り組みがなされております。古民家再生と併せて、そこに拠点となる施設、フロント機能や入浴施設や宿泊施設などがあれば、本市の各地区の観光エリアとしての魅力が増します。 また、平戸市に訪れてみたい目的や場所を1つでも2つでも増やしていくことで、まずは平戸市を選んでもらうための仕掛けを行い、訪れたいまちとしての全体の価値を上げ、本市のシンボルである平戸城やほかの観光施設また旅館やホテルなどの価値もさらにこのことによって増していくのではないかなというふうに思っております。 初めにも言いましたが、確かにコロナの影響により商店街をはじめ観光業は大きな影響を受けています。しかし、コロナの影響はマイナスの面だけではなく、新たな社会環境や生活スタイルが構築されたものとも思っています。コロナ前よりデジタル化が進み、社会生活もリモートワークやオンライン会議が日常になり、場所を選ばない仕事のスタイルも増え、都市部ではないそういった場所も好まれ選ばれるようになってきています。本市の観光メニューや観光資源と組み合わせることで長期滞在を促して、観光だけではなく仕事と観光を満喫できるワーケーションに選ばれる場所になるはずです。 市長がおっしゃる最先端という価値を高めるためにも、長期滞在型の観光やワーケーション、移住・定住したいまちとしての平戸市を発信するために、このアルベルゴ・ディフーゾタウンを推進し、世界へ発信していただきたいと思っております。アルベルゴ・ディフーゾタウンに対する市長の思いをお聞かせください。 ◎市長(黒田成彦君)  これまで我々が推進しておりました観光戦略は、決してこれは間違いでもないし、これからそのベクトルはどんどん推し進めていく、そういう気持ちでございます。 ただ、観光の落とし穴というのは、非日常を求めて旅人は行くわけです。行った先の住民は、それが日常であるため、何が非日常か観光客の気持ちが分かりにくいというギャップがあるわけです。こういったときに、一つの成功事例であるとか、よその取り組みを参考にするのは、大きな、大事な勉強課程であると思います。 今回、九州大学の地域政策デザインスクール開講に際して求めたのは、第三者の目、若い感性を活用するという意味ですが、何よりもアルベルゴ・ディフーゾという世界に共通するトレンドを九州の最西端の田舎でやっていくことの価値を私は見出しております。 加えて、今回、これまでやってきたいわゆる景観形成、そして条例制定、さらには古民家協会との連携や空き家バンクの登録、これは、ある意味朽ちていく、あるいは人口が少なくなっていくまちの生き残りだったんだけど、裏返してみれば、それは世界が求める素朴な日本の原風景であって、アルベルゴ・ディフーゾタウン認証を取ることで、これがスタートになったという劇的な展開だと思います。 加えて私は、今回のこのアルベルゴ・ディフーゾをやっていく上では、あまり大々的にお金をかけてやるんじゃなくて、小さく生んで、その成功体験を住民が共有して広げていく形、それは要するに先行してきた景観形成の崎方町城下町を中心に、どんどんとそれに似たような農村地域が、これに連動していくことを願っております。 幸いアルベルゴ・ディフーゾ協会、これは世界に展開している協会で、極東支部が今回日本を受け持っていますが、これと連動しているのが日本ファームステイ協会というのがあります。要するに農村地区をどうやって活性化するかという法人が、これと組んで我々にアプローチをかけているという点から、平戸が今後非日常、都会に住む人たちの非日常を楽しませる観光地として発展する大きな要素を秘めていると思いますので、どうか皆様方の御理解と御協力、この事業に対するいわゆる同じ連携をこれからよろしくお願いしたいと思っております。
    ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。市長が日ごろおっしゃる非日常を市外の方に体験してもらうという、体感してもらうという機会になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 もう一度改めてお話をいたします。これまで観光産業がなかった矢掛町は、2016年に観光元年として観光分野をスタートさせて、もともと空き家が多く並ぶまち並みが、この取り組みによって人々が集うまちとなっています。これまでなかった新たなカフェなどが立ち並び、歴史あるまち並みが現代と融合して情緒あふれる魅力的なまちづくりを行っています。2016年から僅か約7年間の間につくり上げてきたものです。そして、まだまだこれから発展の途上にもあります。 私は、平戸市のこれまでの歴史、観光コンテンツがある限り、市長をはじめ執行部、行政の皆さんの強い思いがあれば、平戸市にもアルベルゴ・ディフーゾタウンという認証を生かした、これまでにない人を呼び込むために有利な環境整備、また、まちづくりをできないことはないというふうに思っております。 地域を丸ごと観光区域にすることは、民間や地域の皆さんの御協力は欠かせないものと十分に理解はしております。 ただ、まち並みを残し、まちづくりを描き、後世に残していくのは、これ平戸市の務めでもあります。官民が連携し、地域と一体となったまちづくりになるよう、これからの観光行政に取り組んでいただきますよう期待をいたしまして、次の一般質問に移りたいと思います。 次は、水産行政についてお話をいたします。 まず、漁業の担い手の現状と課題についてということでお話をいたします。 地方は、多くの産業において人手不足が深刻な状況になってきています。平戸市の水産現場も例外ではなく、人手不足は大きな問題であり、特にまき網、定置網、ごち網、のべ縄、魚類養殖、真珠養殖など、雇用を行っている経営体にとっては、事業の継続も含め大きな課題でもあります。 特に昨年から、若手の漁業者から心配の声を多く聞くようになりました。ハローワークに出しているけど、全然問合わせすらない。今までハローワークにまき網とか以外が出すということも、この数年は特殊なことなのかなと思っているんですけれども、全然問合わせすらない。幾らそこの中で時給を上げても人が集まらない。誰かいたら紹介してほしい。乗組員が高齢で、将来の継続が不安だといった声です。 水産業だけでなく、多くの産業で人手不足と働き手の高齢化が進んでいるとは理解をしておりますけれども、基幹産業である平戸市の水産業において、人手不足が原因で経営を圧迫する深刻な状況が迫っているというふうに感じております。 市として、水産現場の現状を今どのように把握されているのかをお知らせください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 まず、漁業者数の現状について少し御説明いたします。 市内の漁業における新規就業者数及び離業者数の聞き取りを毎年各漁協へ行っております。 直近3か年の状況としては、令和元年度が離職者38名、新規就業者11名で27名の減、令和2年度が離職者41名、新規就業者12名で29名の減、令和3年度が離職者45名、新規就業者25名で20名の減となっております。この3年間での就業者数は、年平均で25名減少しているということで、年々減少傾向にあります。 なお、雇用を有する人手不足でございますけれども、例年、県主催で長崎県水産業就業支援フェアを開催しておりますけれども、この周知を各漁協へ行っておりまして、これまでフェアに出展を希望された漁業経営体については、人手不足の現状というところは把握している状況ではありますけれども、その他の経営体につきましては、申し訳ありませんが、今のところ現状は把握できておりません。 漁業者の年齢分布でございますが、直近3か年で60歳以上の割合が、令和元年度が57.9%、令和2年度が58.6%、令和3年度が60.1%と年々上昇しているというところで、なかなか厳しい現状になっているというところは認識しております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  今、大変厳しいよというふうな現状をいただいたんですけど、このような現状をどのように、今現在水産課として考えられているのか、もうちょっと教えていただければと思います。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 漁業就業者の高齢化が年々進み、離業者数についても今後も増えていくことが予想される中で、雇用を有する漁業経営体におかれましても、その乗組員、作業員となっていただく漁業従事者の確保・育成が、私たちも喫緊の課題であると認識しております。 このため、まずは市内全域における雇用を有する漁業経営体の雇用の現状や、それぞれ行っている取り組みを把握し、その上でどういった取り組みが必要なのか、市内の漁協や漁業経営体と共有しながら考えていきたいということで考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  分かりました。大変厳しい状況なんですけれど、これまで水産課が行ってきた働き手、人材の確保に対する取り組みなどがあれば教えてください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えします。 県内の高校生や求職者を新規漁業就業者として呼び込み、人手不足の漁村地域や漁業会社と就業希望者との効果的なマッチングを目的として、先ほど言った県が開催する水産業就業支援フェアについて、市内漁協に対し情報提供を行っております。 また、市内から参加する団体がある場合は、市職員も同行して、会場の状況などの情報収集及び来場者に対して平戸市内での空き家の情報、移住支援等の補足的な情報提供を行うなど、出展者のサポートを行っているというところが現状でございます。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  分かりました。離島である大島・度島地区にも、雇用を有する経営体があると思いますけれども、働き手の確保に大変苦労なさっているというふうに聞いております。島内の方を雇用することが一番いいのでしょうが、なかなか難しいようです。離島の方にとって、限られた働く場所の維持・確保は、行政としても大変重要であると考えますが、ハンデのある離島で働き手の確保は急務であるというふうに考えておりますけれども、どのように考えられているのか教えてください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 市では、これまでに雇用を有する漁業経営体に対し、離島地区に特化した対策は行っていないというところが現状ですが、漁業センサスの結果では、雇われている漁業者の半数が60歳以上である離島地区もございますので、操業継続体制を図っていく上で、本土よりも離島のほうの乗組員の確保というのは、ここも喫緊の課題であるというふうに認識しております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  分かりました。もう大体同じ認識で、安心しました。 今回、私、平戸市内の20漁業経営体、これ全経営体ではないんですけれども、定置網で従事されている乗組員の年代と年代別の割合、乗組員不足数を調査いたしました。まず、調査に御協力いただいた漁協また関係者の皆様、本当にありがとうございます。 なぜ定置網かといいますと、平戸市の沿岸漁業で漁獲高、漁獲量、また従事者も多く、とりわけ皆さんにも分かりやすい漁業種類であるということから、定置網漁業を選ばせていただきました。 私が行った調査結果を説明しますと、20漁業経営体で、全体で147名が従事されておりました。 年代別では、20代が9名、30代が15名、40代が21名、50代が32名、60代が49名、70代が18名、80代が3名となっております。全体のこの割合で見ますと、60代以上が47%を占めています。また、50代以上で見ますと、何と全体の69%、約70%を占める結果となっております。私も、正直びっくりしました。 また、少し説明を付け加えますと、この20経営体のうち、60代以上の乗組員が全体の60%を占める割合が8漁業経営体、60代以上の乗組員が全体の70%を占めているのが3経営体、1経営体については70代以上が100%を占めていました。 また、市内20か所における漁業経営体での乗組員不足は10名を超すなど、大変深刻な状況だというふうに浮かび上がってきました。本来ならば、10名以上おられると思います。70歳の方がこれだけの割合を占めておりますので。 また、定置網における乗組員不足の背景には、時代とともに雇用の形態の変化があるというふうに考えています。 私が漁師になったころは、遠洋まき網漁業が多くの船団を有しておりましたが、様々な要因で減船を行い、乗組員に対して早期退職を促すような時代であったというふうに記憶しています。 そもそも定置網は、まき網乗組員の再就職の場として重要な働き場でありました。 しかし、現在はまき網乗組員自体が減少していることと、各種免許を持った船員が、多様な海上の仕事で重宝され、年齢に関係なく職を続けられる環境があるということで、定置網の乗組員への流動がなくなってきているのが現状だと思います。 また、離島地区においては、先ほど触れた70代が占める割合が100%という経営体、通常の従業員は70代が3名で、3名は毎回臨時さんをもう毎朝お願いしているそうでございます。6名体制で行っております。 限られた人口の中で持続的に経営を維持していくことが、近い将来困難になってくるかもしれません。人手が少なくても、新たな機器導入で省力化の道を探るのか、地域の魅力を最大限アピールして移住者を募るのか、このままその経営体がなくなってしまうのか、タイムリミットはもうそこまで来ているというふうに思います。 逆に、20代から40代で60%を占める経営体や、60代が若干多いんですけれども、うまく年代の構成が行われている経営体もありました。このような経営体は、SNSをうまく活用して漁業の魅力発信につなげたり、新規就業者フェアに参加して求人を募ったりと、積極的に人材の確保に力を入れています。 しかし、人手が足りず、日々の作業に追われている高齢化が進む民間企業の経営体に、そのようなことまで手が回るとは、私、到底思えません。 そもそも漁業者は、浜でライバルより魚を一匹でも多く捕って市場に出荷するということを、これまでなりわいとしてきました。このような外に向けた乗組員の確保や、自分の会社が他の経営体よりも魅力がありますよといった発信を得意とするところではなかったというふうに思っています。甘いと言われればそれまでなんですけれども、これが現状です。 このままこの現状を放置していると、平戸魚市場や市内の飲食店直売所などにも大きな影響が及ぶと考えられます。 漁業経営体が廃業することが起きないように、持続可能な水産業のためにも、水産課としても現状を把握し、乗組員の確保が充実している経営体とそうでない経営体の違いや、雇用される側のニーズなどを分析して、問題の解決に向けたソフト面での支援を行っていく必要性を感じておりますけれども、この現状を踏まえ、今後どのような対策を行っていく考えがあるのかお聞かせください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 人口減少・少子高齢化社会の中で、いかにして漁業就業者を確保していくかは、本市に限らず全国的にも共通の課題でありますので、各地の優良事例の情報収集を行いながら本市にとって魅力ある漁業経営体をいかにしてつくっていくかを今後関係機関・団体とも協議しながら対応について検討していく考えであります。 また、漁業に対しては、誤った認識といいますか、メディア等の影響もございまして、なかなか正しく理解していただいていない認識が、その辺りもあると思います。このため、具体的には雇用型漁業の正しい認識を持っていただくため、また、待遇向上に努力されている漁業経営体もございますので、漁協を通じ、雇用型漁業者に対し、漁業の実態や生活全般の状況を教えていただき、平戸市水産振興協議会とも連携しながら情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  今回は提案ということはないんですけれども、今の現状を一応皆さん方に把握していただきたく、調査結果を御説明いたしました。ありがとうございます、部長。 次に、水産業の担い手の確保・育成支援事業についての質問をさせていただきます。 平戸市が行っている水産業における新規就業者支援を教えてください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 新規就業者の支援といたしましては、ひとが創る持続可能な漁村推進事業ということで、これは県事業でございますが、これに市も上乗せをするような形で支援をしております。事業の支援期間は、2年間であります。 すいません、事業内容ですが、まず、1つ目に漁業経営経験1年未満の新規就業希望者の漁業技術の習得のための漁業就業実践研修、2つ目に漁業経営開始後3年以内の漁業者が、技術向上または漁業種類の転換や多角化による経営安定のために、ベテランの漁業者から技術の指導を受ける漁業定着支援事業、それから3つ目ですが、漁業就業を希望する非漁業者が漁業就業体験を受ける漁業就業希望者事前実施研修、これは市単独のお試しの研修となりますが、このような状況となっております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。浜から多くの要望と後継者を育成する観点から、令和元年に漁家子弟を支援対象にした新たな制度がつくられました。従来の制度と漁家子弟を加えた新たな制度が、今現在活用されています。事業の活用実績の内訳と、この事業活用による新規就業者からの意見や、担当部局としてのこの事業に対する手応えなどがあれば、お聞かせください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  活用実績といたしましては、平成23年度からの実績ですが、漁業就業者実践研修が12名、この内訳はIターン者の研修が2名、Uターン者の研修が1名、漁家子弟の研修が9名であります。漁業定着支援研修は1名、また、事前実施研修が3名の実績となっております。 活用した方からの御意見は伺っておりませんが、担当部局の手応えとしては、新規就業等の相談を受け、本事業の情報提供により研修を受けられた方が、直近の3年間になりますが、16名中5名おられます。 また、本事業で研修を終えられた方全員が、漁業者として市内で就業・定着されていることと、現在まで離業はされていないということから、一定の手応えはあったものだと感じております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。これまでこの制度を活用していなかった地区のほうでも、活用が始まっているというふうなことも聞いておりますので、引き続き情報発信に努めていただきまして、この活用が行われるように期待をいたします。 漁業は、2年間の研修期間だけで一人前になるのは難しいと考えます。研修後のアフターケアはどのように行っているのか、また、2年目以降の支援はないのかを教えてください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  支援期間後のアフターケアというのは特に行っておりませんが、実態を把握するため、研修終了後の3年間については、水揚げ状況について報告をいただいているという状況でございます。 2年目以降の支援でございますが、経営開始後3年以内の方の技術向上または漁業種類の転換や多角化による経営安定のために実施するベテラン漁業者による技術指導、先ほど議員が申されました漁業定着支援事業、これは180日の支援となりますが、これを受けることはできます。 また、漁協の正組合員に新たになられた際には、漁船への機器導入等の購入支援、これは、市単独の漁業後継者経営独立支援事業でございますが、これも活用できるものとなっております。 いずれにしましても、所属する漁協や先輩組合員の協力をいただきながら、一日も早く中核的な漁業経営体になるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。研修が、報告が終わっても、そういう方々は、やはりこれからも話をちゃんと聞いていただいて、どういったアフターケアが必要なのかということも、もうちょっと話を聞くだけではお金がかかりませんので、聞いていただければなというふうに思います。 また、今後、市独自の支援を考えていく必要性があるというふうに感じておりますけれども、平戸市としてはどのように今考えられているのか教えてください。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  担い手の確保は、漁家の後継者を残すということが一番の手段であると考えております。その後継者を残すためには、まずは漁家の漁業所得を向上させて、親からも子に継がせられる、子も親の後を自ら継ぎたいと思えるような魅力ある漁業経営体になっていただく必要があると考えます。 本市においても、平成30年度から、県や漁協と連携して3年間で現状よりも10%以上の漁業所得向上を目指す漁業者に対し、経営計画の策定実践についてサポート支援を行ってきたところであり、今後も県と連携しながら、既存の研修支援、先ほど申しました県の事業や機器購入支援、これは市の単独事業でございますが、これと併せて国が推進している海業の展開も視野に入れ、これらの取組を継続推進し、後期計画にも関わっている重要施策でありますこれらの施策を、関係部局とも協議しながら推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆11番(綾香良浩君)  ありがとうございます。まとめに入りたいんですけれども、今回の水産分野における一般質問は、持続可能な水産業を創出するために、最も重要な人に関する質問をさせていただきました。 本日議論して、市としての考え方も一定は理解はいたしました。現場の声や思いは、この限られた時間の中では十分お伝えすることができなかったですが、このような現状があるということも理解していただきたく思っております。今日、しっかりと私は問題を提起いたしましたので、行政の中でひとつ考えてみてください。 近年では、さまざまな産業や多様な雇用形態があふれています。とりわけ漁師と言われる職種は、一般の方に分かりづらい業種かもしれません。 先日、2月27日から3月2日にかけて、29歳の神奈川県在住の方が、私のところに住み込みで漁業の研修に来ました。女性の方で、現在は眼鏡屋さんで勤務なさっているそうです。どうしても漁師になりたいという思いが捨て切れず、共通の知人の紹介で受入れを行いました。その方の思いが強いことから、観光を目的とした指導ではなくて、乗組員と同様の日々の作業を体験してもらいました。一日の作業終了後にはくたくたになりながらも、充実した表情で、私に漁師になりたい思いを一生懸命、本当にぶつけてくれました。最終日に、きちんと家族と話し合って、進む道が決まったらいつでも相談するからと伝え、平戸を去ったのですが、このような漁師になりたいと思う人は、男女かかわらずいるということを私再度確認することができました。 新規就業者フェアなどにより、漁業の魅力を伝える機会は増えているのかもしれませんが、まだまだ漁師が職業の選択肢の一つになっていないという現状を考えたとき、漁師になりたいと考える全国の方が平戸市を選んでいただけるような環境整備が行われ、平戸市の水産業が持続可能な産業になるように、今回の期待を込めて一般質問を行いました。 このことに関して、水産行政に関して市長からお考えがございましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎市長(黒田成彦君)  今議員が御紹介いただいた研修者が女性であることに、驚きと感動を覚えておりますが、この人材確保については、そもそも漁業を営む方の後継者をどう確保するか、これが漁師として頑張る御主人と配偶者のいわゆる関係が良好であって、常にお母さんがお父さんを尊敬する、そういう家庭環境の中で業を継続していくと、自然とその子供たちも、父親の業に対する尊敬を抱くものだなと思っております。 そういった、ある意味いろんな場所で女性の社会進出とか活躍の場が求められておりますけども、これはどの職種においても共通で言えることでして、特に漁業の世界においても、常に女性がその職業を尊重し、敬意を表することができるような経営体になっていかなければならないなと思っております。 また、加えて、今度は第三者が、その業を求めて就職する場合には、福利厚生も大事でございます。 先ほど、定置網という形態で募集をするという流れの中で、例えばそれが集団で経営する形態であることから、労働力をシェアしながら、いわゆる週休2日ができる漁業という形であれば、いろんな意味で若い世代にも共感を呼ぶでしょうし、そういったライフスタイル、ライフプランニングをいわゆる共済連とか保険関係の漁業団体とも連携して、うまくその設計をアピールし、画像も加えて、ユーチューブなどに発信して、実際青年部もやっていますけども、そういう支援を我々も今後考えていきたいし、それは平戸市単独ではなくて、県や県内のお互いの離島や浜を持つ自治体と連携してやっていきたいと思っております。 ◆11番(綾香良浩君) ありがとうございます。今日、水産行政については問題提起をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田能新君)  以上で、綾香良浩議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。             休憩 午前11時               再開 午前11時11分 ○副議長(神田全記君)  会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、7番、松尾実議員。 ◆7番(松尾実君) 登壇  おはようございます。実は、私は本年度をもって退職をされます方々とは同世代でありまして、私からも今月末をもって退職をされます方々に一言、長年にわたり市政に携わっていただいた皆様に、ねぎらいの言葉を贈りたいと思います。何とぞ退職後も御健勝の下に御活躍されますように御祈念を申し上げます。 さて、今回の私の一般質問の1番目は、本市の災害時における防災対策について、お尋ねをいたしたいと思います。 近年大型化する台風については、本市のみならず、全ての自治体が頭を悩ます災害対策であろうかと思います。特に、台風接近通過で伴う大規模停電でありますが、2022年の台風14号の際には、復旧までに丸2日以上かかった地域もあり、このことは健常者の方々ですら生活に支障を来すばかりではなく、独居世帯、高齢者の方々の御不自由な方々にとっては、明かりがつかない、電気が使えない状況は、ただ不自由、不便のレベルでは済まされないことであります。 そこで、行政として大規模停電の問題については、どのように新年度の施策の中で取り組まれるのか。 去る2月24日の長崎新聞にも、平戸市の問題課題として大規模停電、避難所の問題等が掲載されておりましたけども、これらにこうした経験をした災害を教訓として、何らかの対応対策については取り組まれる予定と思いますが、いかがでしょうか。 また、以前から言われております、災害時における避難所の未整備品の調達状況は、昨日も同様の質問がされておりましたけども、予定どおりにそろえられているのか、新年度予算にどのように反映されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、消防行政について、平戸市消防団活動に関わる原材料に対する実施要綱等については、後ほど質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  松尾議員の御質問にお答えいたします。 近年、本市では、令和2年9月の台風9号・10号、令和4年9月の台風11号・14号と勢力が強い台風が接近し、台風襲来に伴い、広範囲にわたり最長3日間の停電が発生したところであります。 議員御質問の大規模停電対策についてでありますが、本来、電気の供給元であります九州電力株式会社が行うべきものと考えており、電線に接触している雑木の伐採や停電後の早期復旧など、停電発生前後に伴う対策につきましては専門的にやっていただくよう、台風後の同社の幹部の挨拶や報告を受けたときに、私からも強く申入れをしております。 市といたしましては、事前の停電防止対策や早期復旧に向けた要請を行う立場にあるので、これを継続してまいりたいと思っております。 したがいまして、新年度における防災に関する予算につきましては、従来からの災害対策に係る人件費のほか、自主防災組織の資機材整備や一次避難所開設に係る補助金等の予算を計上しているところであります。 なお、大規模停電対策に対する予算措置につきましては、先ほど申しましたとおり、九州電力株式会社で対応してもらうべきものと考えております。 また、台風接近及び通過時において、市道上に土砂の堆積や倒木等があり、車両の通行の妨げになる場合についてですが、市と建設業組合の災害協定に基づき、早急に撤去してもらうこととしており、新年度も一定額を予算化している次第であります。 次に、避難所用資機材の整備状況につきましては、本市において災害対策基本法に基づく地域防災計画に基づき、災害発生初期の生命維持や生活に最低限必要な物資について備蓄を行ってきたところでありますが、一部備蓄ができていなかったため、随時購入し、現在は充足している状況にあります。 いずれにしましても、近年の災害は地球温暖化や社会構造の変化に伴い、災害被害が複雑かつ大規模化する傾向にあることから、これまでの他県での災害経験を参考に、様々なケースの災害を見据え、避難所資機材の整備については引き続き検討してまいります。 ◆7番(松尾実君)  市長から、大規模停電、送電線の切断等の問題については九電に任せるというような形で答弁を頂いたわけですけども、確かに九電にお願いをし、対策を講じる、それは間違いではなかろうし、正しい対策だろうと思いますが、しかし、やはり現に、そういう大規模停電によって2日以上、3日以上に関わる、そういう不備を被る住民の方々がおる以上は、九電任せではいかがなものかな思うわけですけども。 総務部長にお尋ねしたいと思いますが、そういったことに対する、市として今後どうあるべきか。そしてまた、根本的に送電線が切断される要因としては、やはり雑木であったり、そういう危険木というのがある。未然にそういったものを防ぐ必要があろうかと思いますが、そういった箇所のどういう状況であるというのに対しての認識、現状の把握はされているんでしょうか。 ◎総務部長(桝田俊介君)  電気、電力はとても重要なライフラインでありまして、台風等で停電すると、市民の皆様にとっては御不便、不安をもたらすことになると思っておるところでございます。 御質問については、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、電線に接触している樹木の伐採につきましては九州電力が行うこととされておりますので、九州電力が責任を持って行われているものと考えます。 市として何ができるかというところも考えてみますと、今現在においても、今の時点でおいて停電を止めるということはできませんので、停電となったときに、九州電力と連携しながら、市内の停電の状況であったり、停電の復旧の見通し等について連携して、今ホームページ上でそれを公開しているというような状況でございます。 それから、もう一点が、そういった箇所のことについてどう思うかということだったと思いますが、私も電線がどうなっているかってことはちょっとよく分かっておりませんが、見た感じでは、かかっているものあるのかなというところはありますが、それについては九州電力のほうで把握して伐採されているものというふうに感じておるとこでございます。 以上でございます。 ◆7番(松尾実君)  何かお話を聞くと、確かに台風を防ぐことはできませんけども、そういった要因になるもの、明らかに電線が影切り等が必要になる箇所が多数見られるわけですよね。 国道の、以前から常々、私も一般質問等で取り上げる国道の影切り、それに随じる電線の影切りというのも、先日こういう質問をするに当たって、果たして平戸から宮ノ浦まで、どれだけの電線に木がかかっているのかなというのがちょっと気になりましたもので、岩の上の信号機から数を渡りながら宮ノ浦まで走っていきましたよ。どれぐらいあったと思いますか、総務部長。 ◎総務部長(桝田俊介君)  申し訳ございません。ちょっと検討がつきません。  (「おおよそで結構です」と呼ぶ者あり) いや、おおよそでも、ちょっとよく分かりません。 ◆7番(松尾実君)  314か所。平戸から、特に水垂のほうから宝亀にかけて、非常に強風が吹くことによって支障を来すなというような箇所。南部に行けば、向月のほうから宮ノ浦のほうまでにかなりの影が電線に木がかかっている。 それを九電のほうに依頼する、任せるというだけの問題じゃなく、それが大きな原因になっている以上は、やはり市としても何らかの対応は考えていく必要があるんじゃないかなというときに、九電任せであったり、国道であればもちろん県任せというところであるわけですけども、市長は常々そういうふうに九電に要請をしたということでありますけども、総務部長、昨年の実績で結構ですけど、どれぐらい、じゃあ要望されたんでしょうか。 ◎総務部長(桝田俊介君)  先ほど市長が申し上げたとおり、要望はされたものと思っております。 私が思うには、それ以外にはなかったのではないかなと思っております。 ◆7番(松尾実君)  市長も要望したという。ただ要望しただけで、それで終わりって、何か対岸の火のように感じるわけですよね。 やっぱり当事者にとっては、非常に不便というレベルを通り越すわけですので、やはりもう少し住民に寄り添った行政の対応というのは、そういった九電等に任せるとか、県に任せるとかいうばかりではなくて、何らかのやはり対応というのは必要じゃないかなって感じるところではあるんですけども。 ◎市長(黒田成彦君)  国県道の管理は県がやります。電線の管理は九電がやります。それぞれ財源を持っています。その責務と財源対応に市税を投入せろとおっしゃるのであれば、決算上、問題が生じます。感情に任せて税金をそっちのほうに移動するのは、行政としてはできないということを申し上げておきます。 ◆7番(松尾実君)  だから、その中で市が伐採をしてくださいとかいう話ではなくて、市長が九電には要請をいたしましたって。じゃあ、要請を、先ほど言う総務部長に何回したかというたら、したと思いますぐらいで、何回したという明確な回数等の返答はなかったわけですけども、じゃあ、市長、何回ぐらいの要望を常々したんでしょうか。それとも、その災害時に、年に1回の要望をされただけなんでしょうか。やはり本当に地域住民のため思うなら、常々の要望は必要かと思うんですけども。 ◎市長(黒田成彦君)  年に1回の防災会議に九電も出席しておりますし、そのことは共有しております。 今回停電が3日間にわたったことについては、それに加えて、日頃の管理を言っております。 市長が1回すればいいんじゃないですか。市長が当該会社に責任を果たせと言うことは重いと思いますよ。回数の問題じゃないと思います。 ◆7番(松尾実君)  私が言いたいのは、九電任せでいいのかということですよ。市長がいいというのであれば、あ、そういう考えなんだなということで理解はしたいと思いますが、やはり本当に北部のほうは、前回2022年の14号台風で、例えるなら1日で復旧ができたと。1日ぐらいであれば、それはやむを得ないことかなとは理解できるところですけども、やはり2日か3日、そういうふうな御不自由を来す以上は、はっきりとそういうような影切りの必要性であったりするところが目に見えている以上は、やはり強く要望はしていただきたい。 していると言うのであれば、さらにその辺の九電との連携を取りながら、何らかの対応対策というのは、ぜひ進めていただきたいなと思います。 ◎市長(黒田成彦君)  連携とした対応には予算が伴うからできないと言っているだけで、予算を伴わない、何か責務があるとすれば、いや、責務というか何をしたらいいか、具体的に教えてください。 ◆7番(松尾実君)  それを考えるのが行政じゃないでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  ですから、先ほど申し上げているように、国県道は県、電線の管理は九電、役割は決まっています。その中で人材を投入したり、資機材を対応するのは予算がかかります。その予算を、特定の事業者や行政の垣根を超えて発動することは、決算上問題があると申し上げております。 ◆7番(松尾実君)  これを言っても、どうせそういうふうな今の市長の回答であろうかと思うんですけども、ちょっと私、先日、小城市が全国的に初めて取り組まれた小城市庁舎防災機能強靭化事業というのが、環境省の補助を得て、太陽光を敷き詰めて再生可能エネルギーを利用した、そういった取り組みをされているというお話をお聞きして、いい取り組みだなと。 本市の場合は、動力発電を用いて、そういった電気の自家発電をされているということではあるわけですけども、環境省の補助で、約この事業が8億円かかるそうですけども、総体的に。環境省の補助で半分、一般財源が1,600万円ほどでできる。 そういう自家発電を、せっかくであれば本市においても、そういったよき事例がありますので取り組んでくださいと言って、はい、分かりましたということはないでしょうけども、ぜひそういったのは総務部長は何か御存じのようでありましたけども、ぜひそういった先進的なよき事例がありますので、そういった中南部地区に、ぜひそういった発電施設が取り込められるように、お願いはいたしませんけども、御検討ができるなら、そういった検討でもしていただければと思いますが。 ◎市民生活部長(楠富誉君)  先ほどの市庁舎への太陽光発電設備、また蓄電池設備について、今後検討したらどうかという御質問だったかと思います。 今年度、昨年11月から地域脱炭素化実行計画策定業務案を業務委託しまして、各公共施設の、現在、事業化可能性調査ということで、特に主な公共施設については、太陽光発電設備、また蓄電池設備、こういったものを導入可能かどうか、どれだけそこで発電できるのか、蓄電できるのか、そして、その周りにどういった波及効果ができるのかと。あとは、事業性として採算が成り立つのか。こういったものを今年度内にまとめていくようにしております。 そういった中で、当然、本庁舎は重要な災害拠点施設ですので、そういったところには十分つけていくような方向で、今検討を進めている段階ですので、今後具体的にその計画案が決まれば、具体的な導入先についても御報告できるかと思いますし、特に災害拠点として各地区にあります公共施設については、そういった太陽光発電設備については、ぜひつけていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  せっかくお話ししましたので、再生可能エネルギーを利用すれば、24時間365日対応ができて、電気料の節減にも、CO2の削減にも効果があるということでありますので、先ほど申しておりました、電線のそういう伐採等ができない、停電は仕方ないというのであれば、停電した後の対策、そういったものは、そういったことで対応ができるんじゃないかなと思うわけですよね。 だから、ちょっと回りくどくなりましたけども、そういったところの部分で、ぜひ市民の皆さんの御不自由にならないような対策というのは、市としては、そういったところではできるんじゃないかなと考えるところでありますので、ぜひいい事例は参考にして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 避難所においても、結局そういうことになるわけですよね。停電したら発電、そういった電気が使えない、携帯も使えなくなる。そういうことによって、明かりもない中で御不自由を来すことによって、そういった発電、蓄電池を利用した、太陽光を利用した避難所の運営というのができるということでありますので、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいわけですけども。 総務部長にお尋ねしたいと思いますが、避難所においては、物品の未整備品については随時調達してまいりたいということで市長からも答弁をいただいておりましたが、その辺は完全に備品の調達、具体的に言うなら何が、特に以前言われていたのはパーティションであったり、簡易トイレであったり、簡易ベッドであったりしたと思うんですけども、そういったところが各地区全部に行き渡ったということで理解していいんでしょうか。 ◎総務部長(桝田俊介君)  昨日、答弁させていただいたところなんですけれども、災害発生初期の生命維持や生活に最低限必要な物資について備蓄する計画を策定しておるところでございます。 最低限必要とする装備品のうち簡易トイレや間仕切りパーティション、マットの数量が不足していたため、本年度購入し、現在、防災資機材は全て充足している状況にあるところでございます。 今、全ての市民にというところがございましたけれども、一応備蓄計画の中では、想定される避難者数を考えた上での最低必要数を確保しているという状況でございます。 以上でございます。 ◆7番(松尾実君)  備えあれば憂いなしということで、最低限はそろえております、調達ができましたということですので、その辺は市民の方にとっても安心するところかなと思います。 ぜひ、そういった調達はして備蓄はしているが、いざ使うときになったら、どこにあったかな、使い勝手のその辺の段取りができていないとかいうのがよくありますよ。そういったところは、自主防も地元にありますので、そういったところをまち協とか連携をしながら、全てが行政任せになってはいけないというのは十分認識しておりますので、ぜひそういう御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 では、消防行政についてお尋ねをしたいと思いますが、今年度より平戸市消防団活動に関わる原材料支給の実施要綱なるものができたということで、非常にそのことについては、そういった消防団の活動の充実、いいことじゃないかな。そういうふうに私、よかったなというふうに思っているところだったんですけども、ある消防団の方から、団長から、ちょっと材料支給のプロセスなるものが何か違うんじゃないかな、おかしいんじゃないかなということで、何がおかしいのかが分からなかったもので、ちょっと消防長、お尋ねをしたりして納得がいかなかったもので、この一般質問をさせていただいているところでありますが、まずはちょっと要綱が長いので割愛させていただいて、要綱という形で呼ばせていただきたいと思いますが、要綱の詳細をまず教えてください。 ◎消防長(本山繁治君)  松尾議員の御質問にお答えいたします。 今回の要綱につきましては、消防団が所有する消防ポンプの適正な維持管理を行う上で必要な訓練を安全かつ有効に実施できるよう、訓練をする場所の舗装に係る原材料を支給することとしており、消防団活動の充実効果を図ることを目的としております。 この事業の主体は、原材料支給の対象となる作業を行う消防団としております。 支給の対象となるものは、消防団員が定例の機械器具点検において、消防ポンプの維持管理のために実施する放水訓練に必要な場所の箇所の舗装でございます。 支給を受けようとする消防団の申請により、消防本部が現地で確認をした上、実態等を調査し、必要と認めた場合には、生コンクリート等の支給を単年度で支給することとしております。 ◆7番(松尾実君)  その支給金額、あると思いますが、お幾らでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  今、試算で出している分につきましては、新年度予算で計上している分につきましては、その部分については、38万8,200円ということで予算計上しております。 ◆7番(松尾実君)  この要綱ができるに至った、それなりの要因というのは、詳細の中に今説明がありましたが、その経緯として、どれだけの分団の皆さん方が要望されたのかなと思うんですけども、過去5年で結構ですけども、要望の数とか内容とか場所、その辺が分かれば教えてください。 ◎消防長(本山繁治君)  過去5年間に係る正式な地区からの要望等はあっておりません。 ただ、訓練等の際に、分団長等から要望的な話があったことは記憶をしておりますが、それについての対応も今まではしておりません。 しかしながら、調査の中で、点検中の事故や火災時の事故もあったことから、必要性を感じているとこでございます。 ◆7番(松尾実君)  点検中の事故とか、火災時の事故とか今言われましたけども、どういった事故が。普通は点検等で事故というのはあまり聞いたこともないし、火事場で事故等というのは、けがだろうと推測するところですけど、そういった事例もあまり聞いたところもありませんけども、頻繁にそういうふうにあったんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  今回調査をした中で、2件ほどございました。 1件目は、機械器具点検をしているときに、格納庫近くの河川でしていたわけでございますけども、放水訓練をしている中で、高さ5mほどの道路沿いのところにポンプを据えてしていたときに、吸水した際に、吸管の中に水が入った重みでバランスを崩し、転落をさせたものでございます。けが人等はございませんで、修理も幸いに、カバーとかフレームの変形等で、職員のほうで対応したところでございます。 それから、もう1件は、火災のときの事例でございます。 これについては、出動した消防団が池に部所をしたんですけれども、水利が少なかったために、池の内側ののり面の斜めになった部分にポンプを据えて吸水をしたところ、バランスを崩し、池の中に転落をさせたものでございます。これについても、けが人等はございませんでしたけども、修理代に2万円程度の経費がかかっております。 以上でございます。 ◆7番(松尾実君)  こういった材料の実施要綱支給の、これまでになかったものが突然出てきたというのは、何らかの原因であったり、要因がそういうふうにあるわけでしょうけども、要望から実施要項をつくって消防団に周知するまでの時系列で分かるなら、お知らせください。 ◎消防長(本山繁治君)  昨年の6月に、分団長と地区から、消防団員が機械器具点検時に利用しているため池の訓練の場所の舗装をするための材料支給を、地区からの正式な陳情書が提出をされました。これを受けまして、6月に各分団の現在の訓練場所の状況についての調査を行い、舗装がされていない箇所が7か所あることを確認をしたところでございます。 消防団員が減少する中にあって、定期的な訓練に参加しやすい環境を整える必要があると判断をし、消防団の処遇改善なども含めまして、要綱を策定した上で対応すべきと判断し、昨年11月に開催されました平戸市例規審査会において審議を行い、11月25日に告示をしたものでございます。 ◆7番(松尾実君)  ここに時系列で今お話があった分をいただいて、私、見ているときに、消防団も変わったなというのが感じられるんですけども、何かというと、地区から分団から要望があったという話ですけども、調べたら7か所あったというわけですよね。ということは、7個分団の陳情・要望ということで理解していいんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  陳情・要望としては、一つの分団と地区からということでございます。 ◆7番(松尾実君)  ちなみに、材料支給というのは、多分川か、もしくは、ため池等じゃないかなと思うんですけども、どちらですかね。 ◎消防長(本山繁治君)  今回の陳情については、ため池でございます。 ◆7番(松尾実君)  そこで、建設部長と農林水産部長にちょっとお尋ねしたいと思いますが、材料支給の要綱、今回、材料支給が適正か適正でないかというのを聞いて、答弁しづらいところもあろうかと思いますが、そもそも所管において材料支給をするときの要綱的なものが各部署、そちらのほうにはあろうかと思いますが、ちょっとその辺の確認の意味も込めてお尋ねしたいと思います。 ◎建設部長(山下正剛君)  お答えします。 建設課が行う原材料支給につきましては、平戸市原材料支給実施要綱に基づき、支給対象を市道、法定外公共物及び生活道路等としており、その補修、舗装及び側溝整備に必要な生コンクリートや側溝、側溝蓋等を自治会長に支給しております。 以上です。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  農林整備課の所管業務としまして、平戸市農業農村整備事業補助金交付要綱を制定しておりまして、この交付要綱に基づき、農業者の方が農作業時の安全性の確保や利便性の向上を目的に実施する場合に限り、耕作道路などの整備に対する補助金を支援しているという状況でございます。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  消防長、ため池と水利ですよね。川であったりするわけですけども、どうなんですかね。その辺の所管的な立場で、農林課の材料支給なものなのか、消防なのかというようなときに、私、果たして消防がそういったため池に材料支給をするものが正しいのかな、ちょっと疑念に感じるんですけども、その辺はそういう対応すべきと判断したと先ほど申しましたよね。ということは、消防の所管としてそういうふうに判断をしたということで理解していいんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  今、消防団員が現在1,000人を切るような状態になっております。そういった意味で、消防団員の確保というのは本当に非常に厳しい状況が続いております。そういった中でも消防団員の皆さんは仕事をしながらそういった活動をしていただいて、定期的な訓練についても、仕事が終わってから参加するなどして一生懸命活動をしていただいております。そういった意味で、もう消防団員の処遇を少しでも改善したいという思いでこの支給をして、そういったものを補填していきたいというところで必要だということで、消防で対応をしたところでございます。 ◆7番(松尾実君)  消防長の言われることを聞いておれば、ごもっともかなというところも理解できんこともないわけですけども、農林水産部長にちょっとお尋ねしますが、所管的にいう立場であるなら、多分農林課の対応で、ため池等のそういった取付道路等については関係したところではないかなと思うんですけども、所管的には消防が判断をして、そういうふうにされたということですけども、この状況的にいうなら消防の所管なんでしょうか。やはり私的には農林課の所管であろうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 先ほど申しましたように、農作業時の安全性の確保、利便性の向上というところで、ため池についても支援はできることになっておりますが、これについては、あくまでも堤体の修繕であったり、そういったところの整備というところでの支援でございまして、今回の分については、そういった目的、農作業時の目的に沿ったというところではございませんので、この交付要綱に基づいて支給するというのは難しい、できないというところで考えております。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  消防長、農林課でできないものが消防でできる。ちょっと不思議に思うところですけども、定期的に利用されているため池であったろうと思うんですけども、私も消防団に配属、お世話になりまして、水利については、特定の定期的な利用場所というのは、限定は私たちの消防団のときにはされてはいなかったんですよね。今、時代が変わったと言うかもしれんですけど、水利はそこだけじゃないでしょう。あらゆる場面を想定しながら、あらゆる状況に対応しながら、水利の確保はするものなんでしょう。私この話を聞いて、その詰所からそこの場所までちょっと測ってみました。約ですけど、1.9kmございました。ちょうど遠くもない近くもない、いい場所でありました。いい場所でありました。何ら悪い場所でもないんですよね。農道からため池に入るところは、フラットな状態で、段差があるわけでもなければ、傾斜があるわけでもない。材料支給をするのは多分ここかなというところは、芝生らしきものが張り詰められておって、雨の日でも何ら問題ないようなところであったかと、私、記憶しておりますけども、果たしてここに材料支給が必要だったのかなと。どうなんでしょうか。そこだけしか、その分団、要望された分団さんは利用していないということだったんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  議員おっしゃるとおり、消防の水利の部所については、いろんな場所で現場に応じて対応をしなければなりませんので、いろんな場所で対応することが重要だと思っております。ただ、この点検につきましては、やっぱり定期的なものでもありますし、消防団としても、先ほど申しましたような団員の負担を軽減するという意味からでも、固定した場所での行っているところが多いのではないかと思います。それぞれ2か所、3か所と準備をされている分団もあるようでございます。 また、今回のところがフラットであり、その必要性がどうなのかというところにつきましては、議員も御承知のとおり、ポンプを使いますと、晴れた日でも冷却水が出たりとかして、その部分については、ぬかるみが出てきます。またホースを使えば、それで汚れる部分もございまして、また帰ってからそういった手入れもする必要がございます。そういった部分で負担軽減という意味で、そういった舗装をしたほうが、より団員のためになるということで、そういうようなことで決定をいたしました。 ◆7番(松尾実君)  負荷低減ね。しかし、そういうのをするのが手入れじゃないかなと思うんですけどね。そこの辺はそういうふうに言われておりますので、じゃあ、そこが定期的にされている場所、先ほど私が申しました、ほかに場所は、じゃあ、なかったのかなとかいう指導は、消防としてはされなかったんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  これまでそういったところでされている分団もありますが、それぞれの地区で分団が判断して、こうしてきたところと思いますので、そういった指導は今回はしておりません。 ◆7番(松尾実君)  先ほど私、現場ば見に行って、どれくらいあるのかな距離的に、時間的にということで見ましたところ、その地区には、同じ地区に同様の規模のため池が、先ほど1,900mと申しましたよね、詰所から。2,200m、僅か300mほど遠いですけども、同じような規模のため池が、既にもう材料支給を何らかの形でしたんでしょうけども、コンクリを張って、幅はその池よりもはるかに広い、堤防でUターンができるような場所がありましたよ。もっと言うなら、ため池は6月を過ぎると、当然水位が落ちますよね。じゃあ、ほかのところでも水利の確保はしなければ点検はできないわけで、近くに2か所ほど大きな川がありまして、そこに行ってみましたら、ちょうど両方ともに2,700m、両方ともにございました。距離にして800mほど遠いかもしれませんけども、渇水時にはそういった河川は利用する必要があるんじゃないかなと。だから、そういうふうな要望があったときには、ほかにも利用されているんじゃないかな、利用するほうがいいんじゃないかなというような指導を、逆にするべきじゃなかったのかなと思うんですけども、その辺、消防長はそういったことは指摘はされなかったんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  議員おっしゃるとおり、そういった指導をすべきであったかなというふうには感じております。 ◆7番(松尾実君)  ここでね、平戸市例規審査委員会で審議をしていただいたということで、副市長にお尋ねいたしたいと思います。 今、消防長にお尋ねしたもろもろの質問、当然副市長はそういった要綱の審査をするに当たって、指摘はされなかったんでしょうか。何もなしにこれはよしとしたんでしょうか。 ◎副市長(松田隆也君)  要綱制定の場合は、当然目的、それから、その支給の内容であるとか、あるいはまた、ほかの同様の要綱とのかぶりがないのか、その辺のすみ分けをしながら決定していくわけでありまして、私個人で決めたわけじゃなく、そういう審査会の中でいろんな分野にわたる関係性を加味しながら決定していくわけでありまして、先ほど農林水産部長あるいは建設部長が申し上げたようなすみ分けの中で、どうしてもそこで対応できない分についてもあって、やむを得ないなというところで、目的等を加味して、それはもうやむを得ないというところの中で決定をしたということであります。 ◆7番(松尾実君)  30個分団がある中に、場所の審査、調査をしたら、7か所あったということで消防長から答弁がありましたが、別に7か所イコール分団ですよね。7分団からの要望であったというなら、この話何も問題なかったんじゃないかなと思うんです。7か所あったうちの1個、1分団だけの話でしょう、副市長。ですよね。それは、この審査要綱の中に確認したんでしょう。何分団から上がってきている、30個分団中、何個の要望でこれはつくらなければならないということで審査をされたんじゃないかなと思うんですけども、そういったことを把握されなく、ただ要綱が上がってきたけんかでって、審査の中で、よし、そんなら、これはいいんじゃないかちゅうことで取決めされたということなんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎副市長(松田隆也君)  審査の段階では、ここだけに限定したちゅうことじゃなくて、消防長も当然対象箇所についての話はしましたけども、複数あるようだというようなことを聞いた中で、必要なところのみしか当然しませんので、それに該当するんであれば、そういう場所を採択をしていくちゅうことで、今後に向けて各分団との周知なんかも当然やりながら、みんなに公共性あるいは公平性を担保しながらやるようにというようなことは申し添えながら採択をしたというとこであります。 ◆7番(松尾実君)  消防長にお尋ねしますけども、私、消防も変わったなというのはどういうことかといったら、今、副市長が、審査要綱をいろいろ審査しながら、今後出てくるだろうということで、加味しながら審査したということで答弁がありましたけど、本来なら何のためにこの平戸市消防分団長会があるんですか。分団長会で、うちは訓練で、点検で日程的な問題がこういうふうにいろいろあるからということのもろもろの、消防団でいう最高機関でしょう。そこから上がってきて、あなた方が必要として、その審査等をして、調査をして、それから市に材料支給の申請をするというような、逆じゃないですか。私の言いよると間違っていますかね。言いよる意味分かります。消防団から要望があって初めて分団長会で諮って、あなた方がそれを必要と認めたときに、こういう実施要綱を市のほうに諮るんじゃないですか。いつから変わったんですか。 ◎消防長(本山繁治君)  議員がおっしゃるところもあろうかと思います。ただ、最初のほうに御説明したとおり、正式な要望は来ておりませんでしたけども、いろんな場面においてそういった要望があったということも、私の記憶ですけれども、ございました。そういった時点でその対応がなされていなかったというのは、そういった箇所が非常に多かったということで、対応ができなかったのではないかと思っております。今回調査をした中で7か所のみというところで、それなら、これから、遅くなりましたけども、対応をしていくべきじゃないかということで判断をさせていただきました。議員がおっしゃるとおり、本来ならばそうやって分団長会で上がってきて、そこで協議をして、すべきかというところは反省をしております。 ◆7番(松尾実君)  私は、いいことしよる、後押ししてあげたいなという思いだったんですけど、何かおかしいことしよるっちゃないかなという、おかしいことをしよるんじゃなくて、手順がおかしいんじゃないかなということですよ。副市長、お尋ねしますが、どうなんですかね、その辺は。ちょっと待ってください。そういうふうな話が上がってきたら、まず分団長会で諮ったか、あなたたちは。そして、何個あったか。30個分団中、何個の要望があったか。それだけあれば、本当に消防長の言われる消防団員の利便性、活動の充実を妨げてはならないから、こういう要綱をつくるべきじゃないかというような判断をするべきじゃないかなと思うときに、僅か1個の、まあ1個が悪いとは申しませんけども、先ほどの話じゃないですけども、多くの皆さん方が困っているにもかかわらず、うちらの対応はよそがするべきことであってとか言いながら、1個の要望はぜひともしてやらにゃならんというような、だから、こういうふうな話を、何か私としては憤りを感じるんですよ。本当なら、そういうふうな手順を踏んで、急ぐべきような本当に危険性のあるような場所であれば、それは何らかの対応は必要であったろうと思いますけども、写真を撮ってきましたけども、写真をここでお見せする必要もないでしょうけど、現場は見たんですか、副市長は。 ◎副市長(松田隆也君)  今回のこの制定については、きっかけになったのは、当然正式な区長会等からの要望でありましたので、きっかけになったのは事実であります。だから、順序がどうであれ、そういう要望があることが顕在化しておるんであれば、当然その必要性は消防内部で検討をされて、該当するそれが合致しとるということであれば問題ないちゅうことで決めたわけでありまして、その後の申請行為については、その1か所だけじゃなくて、話によれば、ちゃんとした年末に分団長会を開いて、こういうことができたので、皆さんどうですかちゅうようなことでみんなにお示しをして、その後に申請が上がったと聞いておりますので、そういう手続については何ら問題はなかったのではないかなと思っておりますが。だから、いわゆるほかの分団の皆さんも同様に聞いて、申請するところはする。だから、今後上がってくるところもあるでしょうし、そういう面での情報提供と申請行為の在り方については問題ないのじゃないかなと思っています。 ◆7番(松尾実君)  昨年12月の16日に消防団団長会があったと思いますけども、そのときに周知をされたと言われましたよね。その後3か月余りたちましたけれども、要望は何件、その後あったんでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  12月に分団長会を開き、この要綱の制定についての説明をし、今後、要望があるものについては申請をお願いしますということで周知をしております。しかしながら、その後の申請というものは、今、当初から来ている1件でございます。 ◆7番(松尾実君)  それと、極めつけ、詰所からそのため池、水利まで1,900mあったと申しましたよね。副市長にお尋ねしますが、さらに300mほど遠いんですけど距離的にね。2.2km、2,200mの水利がそこにあった。そこは、先ほど私、覚えておりますかね、コンクリ舗装がため池にされていたと。なぜため池にコンクリ舗装がそこにはされていたと思いますか。中山間の直接支払い制度を利用して、その地区の方々が利便性を高めるために、コンクリ支給を自分たちでされているんですよ。ちなみに、今、要望があっておりますそこは、同じ中山間地域の対象区域になるんですよ。それは御存じでしたか。 ◎副市長(松田隆也君)  場所については、先ほど消防長申し上げたように、日頃の点検訓練を長年やっておる消防団のいろんな実情もございますし、だから、場所について中山間であるかどうかは、そうであろうとは思いますけれども、あとは、新規にそこを利用するちゅうことになれば、新たな同意も要りますし、放水訓練で痛める田んぼの所有者の理解ももらわなきゃならないと、そういう事情もあろうと思いますので、そこはもう消防団の判断にお任せをしているという状況であると思います。 ◆7番(松尾実君)  やっぱり審査する以上は、その場所が本当に材料を支給して、先ほど副市長言いよりましたよね。正しく要綱的に適しているかどうかを判断したと。本来、本当に審査して調査して確認を取っているのであれば、その中山間の区域であれば、一方同じ地区ですよ。一方はそれでしているんですよ。ならば、同様にそこは中山間で対応すべき場所である。そうなんですよ。もし地域が要望するのであれば、それは地域の人に中山間の直接支払い制度を利用して、その事業でやってくださいというのが行政のあるべき姿じゃないかな、そう思いますけど、農林水産部長にお尋ねいたします。今、私が言っているのは、欲を言っているんでしょうか。正しいことを言っているんでしょうか。 ◎農林水産部長(下川隆利君)  お答えいたします。 中山間事業を使って地域がため池の利便性の向上を図るためにされたということですけれども、それについては、中山間事業は協定を結んだ集落の裁量といいますか、どのように使っていくかというのは、農作業の利便性向上というところで広く認められておりまして、その中で農業者の皆様がこれには交付金を充てるべきだと判断をしてされたと思いますので、私たちがこれにその事業、これに使いなさいとか、そういったところについては、あまり介入できないのかなと思っています。 以上です。 ◆7番(松尾実君)  2つの同じ地区にため池があって、一方では、中山間のそういう直接支払い制度を利用された。ならば、今、言われているところも当然その区域に入っているなら、行政としては、その制度を利用して舗装してくださいと地区には言うべきであってしかりじゃないかなと思うんですよ。その辺は気づかなかった、分からなかったということですので、それを責めても仕方ないですけども、消防長に最後にお尋ねしたいと思いますが、150万円、僅か150万円か、されど150万円か分かりませんが、今、火事が多い、今年になって既にもう14件が火災発生しているとお聞きしておりますが、やっぱり非常時にどうしても必要になるのはジェットシューターじゃないかなと。ジェットシューター、お聞きしましたら、2万7,500円相当がされるということで、150万円であれば約54基か幾らか買えるんじゃないかなと思うんですけども、そういった30個分団に全員にまだそろっていないのであれば、そういった材料の支給こそが、物品の支給こそが、消防力の向上であったり、消防団員さんの負担軽減であったり、しいては地域の住民の安心、安全の暮らしに役立つ消防の材料支給じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  そういうことで、そういうことも十分検討しながら、ジェットシューターの予算についても新年度で予算を計上して、計画的に整備をすることとしております。 ◆7番(松尾実君)  そういったところに十分今後は配慮をしながら、実施要綱等についても含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(神田全記君)  以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は、1時30分に再開いたします。             休憩 午後0時11分              再開 午後1時30分 ○副議長(神田全記君)  会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、18番、近藤芳人議員。 ◆18番(近藤芳人君) 登壇  皆さん、こんにちは。本日は、私、会派視察研修から思うことということで、9点の通告をいたしております。申し遅れましたが、新波クラブの近藤芳人と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん登壇して、今年度末で退職される職員の皆さんに、温かい慰労の言葉をおっしゃっておりました。私も、全く同じような気持ちでございます。本当に、今までありがとうございました。お世話になりました。 さて、本日、私、胸元に1年ぶりに「ストップ・ウォー」のバッジをつけてまいりました。針尾さん、ありがとうございました。1年前に、これを皆さんでつけて、1年ぶりにという今朝は、これをつけながら当時の悲痛な思いというのが、いつの間にか少しずつ薄らいでしまっている自分に、いたく反省しつつ、このままではいけないんじゃないか、現地の皆さんが、日夜命を懸けて、ずっと1年間接している問題です。そういったことに対して、日夜恐怖と絶望のまま過ごされているということに、いま一度、思いをはせて、そしてしっかりと考えていかなきゃいけないということを反省した次第です。 また、そこから翻って、自分の身の回りに目をやりますと、市民の皆さんの中にも、様々な苦悩があるわけでございまして、公共ですとか地域社会で解決できる課題について、我々議会議員は、しっかり寄り添って、解決に向ける努力を続けるべきものであるということは、言うまでもなく釈迦に説法、皆さんも十分御理解されているところだというふうに信じております。 また視察や研修などで得ました題材というのは、その中でも非常に分かりやすい示唆に富んだものでございます。タイムリーに、市の課題やヒントとしてつなぐことが、我々議員の重要な役割でもあるわけでございます。 そこで、今回、会派視察研修から思うことという形の一般質問にさせていただきましたが、令和4年度、今年度です。新波クラブと友好会派であります大地の会、この2つの会派の合同視察研修というのを4回行いました。 その相手先、訪問先ですとか講師の先生は、全部で15件に及びます。内容は、とても深いものが多数ありました。本日はその中で行いました問題指摘ですとか今後の施策へのヒントなどを、年度の締めとして皆さんと共有し、今後に生かせるならばというふうに思っております。 少し具体的に振り返ってみますと、コロナ禍にある中で、5月の12日に、度島と大島という市内の離島2つを巡らせていただきました。この際は、それぞれのまちづくり運営協議会の活動状況や課題をつぶさに聞かせていただき、一言で言えば、島ならではの課題を直に感じる機会となりました。 その後、5月の17日、1週間後には、大分県の日田市にあります大山町の農協に伺い、かねてより懇意にしていただいています先方のカリスマ的な組合長さんと旧交を温めました。 大山町農協といえば、大分県が一村一品運動で脚光を浴びたとき、当時、平松知事という、これまたカリスマ知事がおられたわけですが、そのときの急先鋒として「梅栗植えてハワイに行こう!」というキャッチフレーズの下、狭隘な畑しかない地形の大山町で、生産高を一気に上昇させて、一躍有名になった、いわゆる時代のアイコンになったような、そういう組合でございました。 そんな組合に縁があって、数年おきにお互いが行き来し、農協運営、農業改革、組織論などについて学ばせていただいております。なお、この度島、大島、そして大山町農協につきましては、政務活動費を使うことなく自費によって行きましたので、議会に対する報告書というのは出ておりません。そこは御理解ください。 それから、10月の27日と11月14日に、ローカルマニフェスト推進ネットワーク九州の神吉信之先生をお招きして、先進自治体の議会運営への取組について講義を受講し、一緒にディスカッションを行いました。 先進地の一つである兵庫県は、西脇市議会と北海道鷹栖町議会のキーパーソンにズームで参加していただき、どんな改革を行ったのか、どんな苦労があったのか、こういったことを直にお聞きする機会もあり、臨場感あふれるものとなりました。 そして、2月2日、2月3日には、長崎県庁5部門と県の出先機関3か所、そして本市がふるさと納税業務を委託している株式会社スチームシップ、これは波佐見町にありますが、この計9か所を休む間もなく訪問し、密度の濃い研修が実現できました。 今回の開会日に皆さんのお手元に配られた視察研修報告書が、そのときのものでございます。 ざっと振り返ると、そういう感じでございまして、この1年間はコロナに振り回されながら、できるだけ近場で、しかし歩みを止めない、そういった勉強を続けていくということを、会派の皆さんとともに進めていった、そのような1年間だったと理解しております。 それでは、質問の内容に入っていかせてもらいます。 通告書に、1番から9番まで書いておりますが、冒頭、この壇上では、都合によりまして3番の医師確保について、これを質問させていただき、残余の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。 質問の読み上げについては割愛させていただきます。通告書を御覧ください。 それでは、医師確保についてでございますが、昨年、大石知事が長崎県に誕生し、県北地区の医師不足解消に向けて動きがあるというふうに聞いております。まずは、その説明です。概要と現在の進捗、今後の見通し、これについて説明を求めたいというふうに思います。 2月に行いました長崎県での視察においては、担当課が言うには、平戸市には研修医は多いですが、本腰を入れて常駐してくれる医師が不足していると、医師を派遣してもらうのが何よりの特効薬であるが、県の立場からすると、周辺地域との調整に気をつかうようなところがあるというのが肌で感じました。 県の担当者は、市のニーズを具体化するといいのではないかという、そういうリコメンドがありましたし、つまり、なぜ平戸に優先的に医師が必要なのかという理屈があると県も助かるということのようでございました。 具体的に、本市がどのような姿勢で、今、県と対応しているのか、その辺りも含めて答弁を求めたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  近藤議員の御質問にお答えします。 平成30年の国及び県の医療統計によりますと、人口10万人当たりの医師数で換算すると、全国平均が246.7人、県平均が320.7人であるのに対して、平戸市は168.6人と、全国平均の約7割、県平均の約半数と顕著な医師不足となっております。 特に市立病院においては、高齢化に伴うマンパワー不足や、常勤医師の負担の増加に加え、救急医療体制を維持することも年々困難になっているところであります。また、昨年12月に前の病院事業管理者であった池田柊一先生が急逝されました。突然の訃報に、私と病院関係者もとより、地域住民も深い悲しみに包まれました。改めて哀悼の意を表するところであります。 池田先生の存在はとても大きく、現在による体制にも少なからず影響が生んでいるところであります。 医師確保対策は、私の最重要課題として捉えており、過去10年以上において、県知事及び県議会議長への要望並びに自民党県連への要望活動などに取り組んでまいりました。加えて、昨年9月には長崎県病院企業団の米倉企業長、11月には長崎県医師会の森崎会長との面談など、精力的に活動したところであります。 それぞれの面談において、市立病院の厳しい現状を説明し、医師確保が重要であることを御理解いただきました。劇的な変化が早々に期待できるものではありませんが、着実に前に進んでいるものと感じております。 また、平戸市立病院在り方検討委員会の委員に紐差、生月地区、区長会長2名がおられますが、これらの会議において、病院医師の厳しい現状を目の当たりにされ、強い危機感を持たれたことから、12月に区長会主催で中南部、そして生月地区の説明会が開催されました。 説明会に私も出席し、市立病院の現状報告を申し上げ、地域医療及び救急医療を守るための取り組みについての要望書が全会一致で承認され、平戸市及び長崎県に提出されました。 私は、これらの動きを加速させるべく、区長会長とともに県への要望活動に赴き、改めて市立病院の医師確保を地域住民の総意として伝えてきたところであります。 要望に対します県の対応は、長崎県医師確保計画に基づく、医師少数スポットの指定を早急に検討し、令和6年度からの本市への養成医派遣について調整していきたいとの回答でした。 医師の資格を持つ大石知事は、県北地域の医師不足の解消と医療の充実を政策に掲げていることもあり、本市の医師確保対策に、ようやく動き始めてくれたと感じているところであります。 困難な問題でありますが、今後とも結果を出せるようあらゆる機会をとおして、医師の確保に努める所存でございます。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  市長、ありがとうございました。 市長がかねてから、ずっとこつこつと活動されており、それが少しずつ身を結んでいるというふうに私も理解しておりますし、大いに心から応援したいというふうに思っております。 また同時に、市民病院、生月病院の医療圏域の区長会長さん、一緒に県まで行かれて、そして活動されたということで、本当に敬意を表したいというふうに思います。 今の答弁だと、やはり、やっとここに来て少し県が動き始めてくれた、そういった感覚を、市長なりに手応えを感じているということでございまして、具体的に言うと、少数スポットという余り聞きなじみのない言葉も出てきましたが、そういった議論がなされているということです。その少数スポットという部分について、もう少し詳しい説明をしていただけないでしょうか。 ◎市民生活部長(楠富誉君)  医師少数スポットについてでありますが、まず、この医師少数スポットの制度を説明するに当たりまして、長崎県医師確保計画について、若干説明をさせていただきます。 この医師確保計画は、国が進めている医師の偏在解消に向けた取り組みで、二次医療圏を単位として長崎県が策定したものであります。厚生労働省の医師偏在指標によりますと、佐世保・県北二次医療圏の医師数は、中程度の区域となっており、県内に8つの医療圏のうち、上五島二次医療圏だけが医師少数区域となっております。 この計画においては、平戸市を含む中程度区域については、医師数は現状維持となっているため、医師確保対策の対象外となっております。 その中でのこの県の計画の中での制度の一つとして、医師少数スポットがございますが、この中程度区域でありましても、局所的に医師が少ない行政区単位の地域を指定することで、医師少数区域と同様に養成医の配置が可能となるものであります。 現在、この医師少数スポットに平戸南部の一部の地域を、指定について県と協議を進めており、今後は計画書の提出、次年度には長崎県地域医療対策協議会などの同意を経て、令和6年度からの指定を目指す流れとなっておりますが、市立病院が地域でどのような医療を提供するのか、ビジョンを示す必要があるなど課題も残っておりますので、引き続き病院局と連携し、協議を進めてまいります。 以上でございます。 ◆18番(近藤芳人君)  医師少数スポットという考え方が新たに出てきて、以前から平戸市が置かれている佐世保・県北二次医療圏というのが、大都市佐世保も含んでいるものですから、数字が非常にいい形で表示されておりまして、平戸の不利益な部分というのが、なかなか表面的に見えない、そういった話は市長の口からも、再三にわたり県に対して伝えているというふうに聞いております。 我々も、2月に伺ったときに同じようなことを申し上げまして、そして、やはりざくっと広い範囲じゃなくて、それぞれもう少し狭い範囲で、やはり不利益を被っている地域があるんだということを申し上げたところでございますが、まさか、ここまで話が進んでいるとは、私も存じ上げませんでした。 本市においても、やはり考えてみますと、いろんな医師の少ない地域というのはあるわけでございまして、ぱっと思いつくだけでも、やっぱり、恐らく南部のほうとか大変だろうなとか思います。 そういった地域に当たることを願いながら、ぜひ、この医師少数スポット扱いの医師の充足、これが実現できますことを願いながら、それに伴ういろんな地ならしも必要だというふうな話が、今ございました。 ぜひ一汗かいていただいて、御尽力いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に同じ医師確保の中で、医師の働き方改革というのを見据えた心配というのが、やはり会派の中でも上がっております。 令和6年4月から開始する医師の働き方改革では、勤務医の時間外労働の年間上限が、原則960時間とされております。 医師の労働時間に関する取決めを中心として、医師の働き方の適正化に向けた取り組みが実行される予定であるわけですが、医師の働き方改革への準備と見通しについて、どのように考えておられるでしょうか。 ◎病院局長(小出圭治君)  医師の働き方改革につきましては、令和6年4月から、時間外労働上限規制等が適用されることになり、勤務医においては、原則として時間外労働上限が年960時間に制限されることになります。 その時間外労働上限規制適用における医師の時間外労働の削減においては、労働基準監督署より宿日直許可を受けているかが重要な要素になります。 市民病院は、平成17年に宿直許可を受けておりまして、市民病院で従事する医師の時間外労働は年960時間以下であり、勤務医の時間外労働の年間上限時間をクリアできております。 また、医師の診療補助を行う特定行為看護師等の養成にも取り組んでおり、研修を終了した特定看護師1名を配置しております。現在、もう1名の看護師が認定看護師の資格取得を目指しているところでありまして、適切な分業体制、タスク・シフト/シェアの整備も進めているところでございます。 一方、生月病院は宿日直勤務の許可を受けておりませんので、現状のままでは、生月病院は、宿日直に従事する時間の全てが時間外労働として取り扱われることになるため、今年度より早々に、課題解決と許可取得に向け取り組んでいるところでございます。 なお、医師の働き方改革の対応には、医療提供者側の取り組みだけではなく、地域住民の医療のかかり方に関する理解と協力が必要であり、外来診療を行っていない休日や夜間の時間帯に、緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を自己都合で受診する、いわゆるコンビニ受診を控えるなどの、適正な受診意識の啓発にも努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(近藤芳人君)  よく分かりました。市民側にもやっていかなきゃいけない部分があるというところが、いたく心に刺さったところでございます。 それでは、続きまして派遣医師については、どうしても非常勤の方などは、移動の時間というのが発生してきます。長崎県では、離島の医師派遣について、ヘリコプターを使ってきたという経緯がございます。 申し上げるまでもなく、陸路や海路では時間がかかるところを、ヘリコプターで一足飛びに短時間で移動すれば、医師の移動の肉体的な負担を軽減することができるだけでなく、慢性的に不足している医師の勤務シフトを柔軟にする、大きなメリットもあるというふうに考えます。 もちろん、そこには応分の負担が発生するわけですが、こういったことが、今後、平戸市において活用できるような見通しはないのかどうか、この辺りをお知らせください。 ◎病院局長(小出圭治君)  ヘリコプターを活用した医師派遣につきましては、県によると、平成24年度から令和元年度まで公益社団法人地域医療振興協会が実施していたとのことで、令和2年度から長崎県病院企業団が離島等医療連携ヘリ事業として運営しているとのことでございます。 この事業は、基本的に企業団病院間の搬送を行っているとのことで、それ以外では長崎大学病院及び長崎医療センターの医師を離島へ搬送しております。 離島への移動の特性として、天候に左右されたり、交通船の発着時刻に合わせる必要があることから、時間に制約があり、医師への負担が陸続きの移動よりも重いため、ヘリコプターを利用しているとのことでございます。 今回、この事業への本市の加入の可否を伺ったところ、年間運行回数には上限があり、新たな団体の加入は難しい状況にあるとのことでございます。 また、過去の実績によりますと、費用の負担に関しましては、運行1回当たり30万円程度の病院側の負担が必要になるとのことでございます。 現在、市民病院及び生月病院においては、派遣医師の意向や移動距離によって、タクシー等を利用した負担軽減を図っているところであり、これまで派遣医師の移動に特段の支障はないものと認識いたしております。 また財政的な負担も多額になりますことから、ヘリコプターを利用した移動は困難であるものと考えております。 ◆18番(近藤芳人君)  現状はよく分かりました。事務方として、今回初めて調べてみたらそういったことだという、その理屈も非常によく分かるところでございます。 恐らく、ぽっと、こう、今、平戸も入れてよといったところで、もちろん余裕はないでしょうし、また、そもそもの目的が違いますので無理な話でございますから、これを今すぐに実現できるというふうな、そういう答弁も私は期待しているものではございません。 ただ、今後、先ほどの医師少数スポットに対する養成医の派遣、そういったものが一つの突破口にはなりますが、それだけではなく、まだ、ほかの医者の派遣の仕方も、可能性として広げていき、また、なおかつ勤務医として、例えば御家族と一緒に来なきゃいけない立場の人が、奥さんの反対ですとか子供の教育のために、「平戸は田舎だからうーん」という、そういうケースも多々あるというふうに感じるところでございますが、そういった方に、例えば単身赴任で来てもらうための方策として、こういったことが資源として使われるようであれば、もう既にこのシステムがあるわけですから、例えばパイロット一人、もう一人追加してもらうとか、そういった形で、もし一つのカードになり得るのであれば、私は今後の突破口になり得ないかなというふうな、そういう期待も持つところでございます。 また、これは平戸側の病院のメリットだけではなく、医師を派遣する側も、今まで片道半日往復で一日移動に潰れていたのが、例えば片道30分往復で1時間で済むとなれば、その移動の時間分は、もともとの本籍の場所で働けるというふうな考え方もできるわけでございまして、それは我々の都合のいい解釈の仕方かもしれませんが、両方にメリットがある、長崎県全体としての医師派遣の在り方にメリットがあるというふうな考え方もできるでしょうから、ぜひ、その辺りもお含みおきいただいて、今後の議論の中で少しずつ小出しにするようなことも考えていったらどうかなというふうに思います。 今の段階で、どうという話はできないでしょうから、答弁は求めません。その程度で、次に進みたいと思います。すみません。喉が調子悪くて。 次に、じゃあ、1番の救急搬送についてに移らせていただきます。 まず、救急搬送に関する現状と課題をどう捉えておられるか、救急搬送といえば、陸路と海路と空路、それぞれあるわけですが、3つに分けて、それぞれ現状と課題をお知らせください。 ◎消防長(本山繁治君)  令和4年度の本市の救急出動については1,770件、搬送人員が1,586人でございます。 病院収容までの時間については、119番通報から消防車を医療機関に収容するまでに要した時間を言いまして、平戸市では、平均約36.8分となっております。 県内の病院収容までの時間でございますか、県内の平均は43.8分となっており、当本部は7分ほど早い収容時間となっております。 これにつきましては、2か月に一度、医療機関と医師・看護師などと救急隊と含めて、実際に活動した事例についての救急懇話会というものを開いておりまして、その中で、救急隊員の処置はもちろん、現場での滞在時間、病院への問合せ回数など、様々なことを議論しながら検証を行っており、救急隊員の質の向上と医療機関との顔の見える関係を構築しているものでございます。 こういったことが、救急病院の受入れが、もう一回で受け入れていただいているというところにつながり、搬送時間の短縮につながっていると思います。 ちなみに平戸市の1回でのお問合せで救急の受入れをしていただいているのが83%近くということで、非常に高い水準となっております。 海路につきましては、いろいろな課題がございますが、今現在、長崎県遊漁渡船業組合11事業者、また加入していない2業者を含めまして、協定を締結し、搬送の協力体制を取っております。 チャーター船での搬送については、24時間365日を通して、迅速に救急搬送や消防隊との搬送に協力をいただいております。 こうした業者の方の搬送においては、回数の偏りとか、また現在の燃油高騰などにより、相当な負担も増していることから、来年度、平戸市緊急時離島搬送事業協力金という交付要綱を設けまして、協力金といった形で出動回数に応じて支払うようなことを、予算計上をしているところでございます。 このことにより、海上搬送の手段の安定的な確保につなげられ、島民の安全、安心につなげられればと思っております。 また、海上がしけの場合には、長崎県の危機管理課に搬送要請を行い、県防災ヘリ、海上保安庁、自衛隊の機関で一番早く出動できる機関での搬送となります。 続いて、空路の場合ですけれども、長崎県防災ヘリ、それからドクターヘリという2つもございますが、これについては夜間の航行はできない状況でございます。 海上保安庁のヘリ、自衛隊のヘリについては、夜間飛行が可能でありますので、そういったところでの夜間については、対応となるものと思っております。 自衛隊のヘリについては、令和2年5月に大島ヘリポート、それから度島ヘリポートの訓練を行っております。また令和3年の8月には、大島のヘリポートで夜間の飛行訓練も実施されておりまして、訓練後、自衛隊に確認をしましたところ、夜間の着陸については問題なく行えるとの回答をいただいております。 これを受けまして、ヘリポートの簡易型の夜間照明装置を、新年度に予算計上しているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(近藤芳人君)  この救急搬送につきましても、この会派の中で、非常に熱心な議論がなされたところでございまして、県庁への視察の折にも、県の福祉保健部医療政策課によりますと、かなり自衛隊のヘリに関して期待を持っているような言い方をしておりました。 自衛隊という言葉が、何度も何度も出てきておりまして、ぜひ何らかの形で、今以上に確実に早く搬送できることを、また御尽力いただければというふうに思います。 また、陸路につきましては、運命というか、なのか、今朝、長崎新聞を読んでいたら、市内の女性が寄稿されている記事が目に飛び込んできまして、とにかくお父様が入院するときに、一緒に救急車に同乗したら、途中が悪路で、付添いの御本人がバランスを取るのに非常に苦労して、患者がこんな状態で運ばれて大丈夫なのかと心配したと、そういったことでした。 看護師さんや隊員の方から、途中で何度も「大丈夫ですか」というふうに声をかけてくれてありがたかったと言いつつ、同時にその方々は、どのぐらい悪路なのか凸凹なのかというのは、やっぱり身をもって分かっておられるんだろうなというふうに感じたということを書いておりました。 また、同時に2月の18日には、その新聞の記者の方が、記者の目ということで、この記者自身が体調を崩されて、平戸から佐世保まで救急車に揺られていっているんですが、それが記事として出ておりました。 これも偶然じゃないでしょう。当事者になってみると、通り慣れたはずの道のりが、いつもより長く、道路の少しの段差やカーブによる車の揺れが、とてもつらく感じたと、こういったことが書いてあります。 やはり、我々もなかなかこういう状況を体験することはないですけれども、運転されている方、または看護師さん、同乗されている方は、何度も同じところを通るでしょうから、特に、ここはという場所がありましたら、できれば早めにそういう場所を提示していただいて、解決できるようにしていただければなというふうなことも思います。その点、いかがお考えでしょうか。
    ◎消防長(本山繁治君)  私も、今朝、この新聞の記事を見ました。一応、その事例をちょっと確認したのですが、市民病院から佐世保のほうの医療機関に搬送されたという事例で、走行した経路については、大越を通って川内から本線に入り搬送をしていると思います。 道路が、というようなイメージで、これの記事になっているのですが、調べたところ、うちの救急車も、かなり走行距離も15万km近く走っていまして、12年を経過した車両で、若干、サスペンション等のへたりもあるのかなというふうに思っております。 道路については、そういったところもしっかり今度は踏まえながら、改善の要望ができるところがあれば、消防のほうからも提案をさせていただきたいと思います。 ◆18番(近藤芳人君)  ありがとうございます。ぜひ、いろんな目線で、やはり、市民生活の安全、安心を実現できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に項目2番の平戸大橋近辺の交通渋滞解消についてに移らせていただきます。 平戸大橋近辺の交通渋滞につきましては、以前から、本市も長崎県に対して何度も要望を行っているということは承知しております。そして、ここにきて、田平側に大型スーパーが開業したり、平戸のほうにも量販店が建設されたり、これによるのか交通量も増えたというふうに感じます。 主要地方道平戸田平線、西九州道のためのバイパスの田平工区は、令和5年度に完成予定というふうに聞きます。つまり、平戸大橋の突き当たりの部分が十字路になるわけでございまして、こういうことも含め、車両通行量というのは、もっと増えることになるでしょう。 また、古江の入口から明の川内へのトンネルが、将来的にできるというふうになりますと、かなり先の話ではありますが、平戸市の中心部を通らずに、上大垣から岩の上大橋方面を通る車両が、今以上に増えるということが想定されます。 今すぐにという話ではございませんが、右折、左折が非効率だとか、半感応の問題なども、一部では耳にするところでございます。 この辺り、総合的に踏まえて、担当の建設部長のほうではどのようにお考えか、所見をお聞かせください。 ◎建設部長(山下正剛君)  お答えします。 まず、現状といたしましては、国道383号の岩の上バイパス交差点から平戸大橋を経由して国道204号と交差する道路は、平戸本島から本土に通じる唯一の道路であり、市民生活や地域経済に欠かせない道路として、重要な役割を担っております。 この区間につきましては、これまでも朝夕の通勤時や週末及び連休のイベント開催時には渋滞が発生しており、近年では、郊外への商業施設の建設により、常に渋滞が恒常化していると認識しております。 これは、国道県道でございますので、道路管理者である県に対しましては、平戸市自治連合協議会等から、平戸大橋から岩の上大橋間における右折、左折の車線の整備についての要望書が提出されており、今年度、県が交通量調査や現地調査を実施していると伺っております。 市といたしましても、事業化に向け、今年度3月に県北振興局長へ要望を提出し、次年度には県知事要望を実施する予定としております。 また、今後は商業施設のオープンや、県道平戸江迎線田平バイパスになりますけど。──の開通が予定されており、この区間の利用状況をよく検証し、交通渋滞の解消を図るため、関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  そうですね。今、部長おっしゃったように、これは県の道路でございますので、県の管轄でございますので、我々がいろいろと催促して、あそこもここもという話ではないと思っております。 ぜひ、順番に従って、確実に進めてもらえればというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に4番の度島地区の常備消防についてでございますが、これは、昨日同僚の山内貴史議員の御質問で明快な答弁がございました。ですから、今日はこの場では割愛させていただきます。 市長の御英断、本当にすばらしいと思います。また消防本部におかれましては、何かといろいろ、今、問題のある中で、こういったことも実現するという、人員配置等で難しい部分も、多分出てくるとは思いますが、ここは、ぜひ腕の見せ所というところで、汚名返上、名誉を回復できるように、しっかり頑張っていただきたいというふうに思いますし、心から応援したいというふうに思っております。ぜひ、頑張ってください。 それでは、4番は以上で終わりにさせていただいて、次に、5番の離島の買物支援、運賃支援について、これに入らせていただきます。 これも、度島、大島のまち協を訪問したときに聞いた話として、やはり、どうしてもフェリーの運賃、それに伴う時間、この辺りがあるものですから、何かと割高になる。これは、もう当然、皆さん分かっている話でございます。 それによって、まち協それぞれがいろいろと知恵を絞って、その交付金の一部を運賃の補助という形で事業に充てている、そういった涙ぐましい状況も聞いております。 じゃあ、現在それでいいのかどうか、十分なのかどうか、そういったことを図るためにも、平戸市が行っている運賃の支援制度として何があるのか、また、その原資はどのようになっているのか、課題はどうなのか、ここをまとめて説明をお願いいたします。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  すいません。私のほうからは、移動販売関係の状況を説明させてもらってよろしいでしょうか。失礼しました。じゃあ、お答えいたします。 大島地区、度島地区での小売店及び移動販売車の現状でございますけれども、まず大島地区においては、約10店舗の食料品と小売店が営業されており、移動販売車につきましては、週に曜日を決めて2業者が移動販売をしているほか、コンビニエンスストア事業者が令和4年7月から、これまで3回移動販売を行ったと伺っております。 次に、度島地区でございますけれども、2店舗の食料品と小売店が営業をいたしております。移動販売車につきましては、度島地区まちづくり運営協議会の月イチマーケット事業日に併せて、毎月第3金曜日に、令和4年10月からこれまで3回、コンビニエンスストア事業者が島内にて移動販売をしており、島民の皆さんからは、普段買えない商品を買えることから、大変好評だと伺っているところでございます。 以上でございます。 ◎総務部長(桝田俊介君)  お答えいたします。 離島におけるまちづくり運営協議会の取り組みでございますけれども、まず度島地区まちづくり運営協議会では、平成28年度から度島ふれあいモデルシステムとして、買物支援委託事業を行っております。 これは、タブレットやスマートフォンを活用し、島内の商店に島外のスーパーへ買い出しに行ってもらい、購入者へ配達していただくものでございます。 まちづくり協議会は、島内商店へ買物代行委託料、荷物のフェリー運賃負担、ふれあいモデルシステムの保守料を負担しております。 そのほか、月イチマーケット開催事業として、まち協が月に1回、島内外の業者や出店を呼びかけ、度島交流会館で販売会を開いております。 また、スポーツ支援といたしましても、小学校2クラブにスポーツ団体遠征費などの活動支援を補助しております。 そのほか、まちづくり交付金の支援以外でも、農業や家庭菜園を行っている人に対し、まちづくり協議会の役員が代わって、島外の量販店で肥料を共同購入し、各家庭に届ける事業に対する補助に、再生可能エネルギー活用離島活性化基金が使われておるところでございます。 次に、大島村まちづくり運営協議会では、買物支援事業として、地元の移動販売業2者に対し、燃料費の助成を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(近藤芳人君)  一部再生可能エネルギー活用離島活性化基金を使っているという話、それから、まち協が、自らの交付金から手出ししているという話、両方あったと思います。 じゃあ、その再生可能エネルギー活用離島活性化基金につきましては、今後、基金の積み増しが非常に厳しい状況になっております。そうなった場合、これが枯渇した場合、現在の支援は打切りになるのか、それとも離島のハンデ解消というのは、別の手立てを継続的にやっていくというふうに期待していいのか、その辺りの解釈はどのようにお考えでしょうか。 ◎財務部長(平松貫治君)  現在、再生可能エネルギー活用離島活性化基金を充当している事業は、交通におけるハンディキャップをはじめとする、離島があるがゆえに生じる本土地域との格差を是正するための施策として、基金の有無に関わらず、市が行うべき事業であると認識しておりまして、今後も、財源手当に留意しながら継続していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  ありがとうございました。12月の定例会の一般質問の折に、同僚議員から類似の質問がありまして、その時点では、12月中に各離島地域において意見聴取を行い、今後の離島振興につながる施策の充実を図るとこういった答弁でとどまっておりましたが、今の答弁だと、もう一歩踏み込んだ形だというふうに理解いたしました。 ぜひ、今後とも安心できるような状況を継続できればというふうに思います。また同時に、もう一つのまち協の交付金のほうですけれども、やはり離島加算というのがありますが、この離島加算の額が十分なのか適正なのか、その辺りの考え方は、ちょっと難しいかと思いますが、私は、もう少し離島加算を増やしてもいいんじゃないか、今の使われ方からすると、その辺の御議論も、ぜひしてもらいたいと思っているんですが、3年間はという話もありました。3年後には、そういった見直しもあり得るのかどうか、その辺りの、少し先読みを一言だけお願いできないでしょうか。 ◎総務部長(桝田俊介君)  昨日も答弁したところでございますけれども、まちづくり交付金の基礎は、主に人口でございます。人口1人当たり1,500円ということで、出しておるところでございます。 離島につきましては、そういった離島ならではのそういった部分があるということで、1人1,000円ということで、人口1人当たり1,000円ということを加算しているところでございます。 これは、特別離島であるということから加算しているところでございます。 度島、大島でございますが、度島なんかも、結構事業を行っておられて、結構交付金が、だんだん少なくなっていくというところに、危惧されているというところもあろうかと思います。 3年後に、その離島加算について検討というか、改正できるかどうかについては、言及はできませんけれども、3年後に、また内容を踏まえながら検討していくということになろうかと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(近藤芳人君)  今の段階でそれができるというのは言えないとは思いますが、多くの島の人たちが心配していますし、それを聞いている議員もたくさんおるという状況だけはお伝えしておきます。どうぞ御検討方よろしくお願いいたします。 それでは次に6番のまち協の今後の運営についてでございます。これはタイトルが非常に大きいんですが、提案するというか、言う内容は非常にちっぽけな話でございまして、これは年度末に交付金の残金をどう清算するかという、そういった話に尽きるわけです。複数のまち協から話を聞きますのが、3月末で一旦年度が終わりますので、その時点で交付金の残金を返さなきゃいけない。ところが、そうすると4月以降の運営の資金がショートしてしまうので、そこが非常に悩ましい。多少残しておいてもいいよというふうな、曖昧な運用の在り方は指示されているんだけど、それが非常に難しくて、頭を悩ませますというふうなことを聞いておりました。 次年度からは交付金の交付のタイミングを少し早めるというふうな話も聞いておりますが、できれば一層算出の式をつくって、返還しなくていい額っていうのを明確に計算できるようにするか、まち協に運営資金として留保金を持たせるような制度にするか、または収益活動ができるまち協であればNPO格を例えば持って、そういったところであればそれに生かせる資金を自由に生かせますので、そういうやり方をするか。私が思うにはその3種類ぐらいしかないと思うんですけども、何らか上手な運用の仕方はないでしょうか。 ◎総務部長(桝田俊介君)  まちづくり交付金につきましては、平戸市コミュニティ推進モデル地域交付金交付要綱に基づき、地域の創意工夫を生かした取り組みを支援し、これからのコミュニティの在り方を検証することを目的に交付しております。市といたしましても地域が主体となって行う活動を後押しするもので、できる限り柔軟に対応したいと考えております。これまでまちづくり交付金は各まち協からの申請に基づき交付事務を行っていますが、総会の時期などが異なることから、支払いが5月中になることもあり、実質繰越金がないと組織の運営自体が難しい状況もございます。 この状況に対応するため、令和5年度から交付金の一部を前金払いとして4月上旬を目処に支出するようにしているところでございます。交付金は交付要綱の目的と使途に寄与する活動に対して交付しており、交付した年度内で有効に活用していただくことが前提でございます。ただし、年度末に残額が生じた場合は次年度に繰り越すこととなり、その返還は求めないこととしておるところでございます。 以上でございます。 ◆18番(近藤芳人君)  分かりました。そのような運用にしていただければ、まち協側も悩むことなく、意図的に変にお金を余らすということをしなければ、十分健全な仕組みになろうかというふうに思います。分かりました。 それではあと7、8、9が残っているんですが、ちょっと時間の配分が非常に難しくて、7番については割愛させてください。建設部のほうにおかれましては答弁準備していただきましたが、申し訳ないです。今回これ取消しにさせていただきます。 それでは8番の移住・定住政策についてでございます。これも長崎県に行って、移住サポートセンターのほうから説明を受けました。長崎県においては、転入者の年齢割合でいうと40代までの若い人たちが8割なんです。50代以上の年齢の高い人は2割しかいない。私これ意外に思ったんですが、定年後に来るのかなと思ってたら、非常に若い人の方が多いということでした。 また近年の転入はⅠターンに比べてUターンがじわじわ割合を伸ばして、5割を超えていると、こういった状況でございました。本市においても同じような傾向なのか、それとも本市はまた違う動きなのか、その辺りの傾向を簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎財務部長(平松貫治君)  平戸市における移住者の傾向でありますが、まず移住者の年齢階層別割合で申し上げますと、令和3年度では40代以下が県全体で、議員おっしゃるように81%で、本市も73%と比較的若い世代の割合が多い状況となっております。また近年の移住者に占めるUIターン者の割合で申し上げますと、本市の令和3年度はⅠターン者数の割合が高くなりましたが、それ以前は県と同様にUターン者数の割合が高い傾向となっているところでございます。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  ありがとうございました。やはり若い方が多いということですね。私自分の偏見で退職された方が多いんだろうと思っていたのが、実は違ったというのが目からうろこでございました。そうなりますと、前から私も述べておるのですが、住宅補助については比較的手厚くやっているのですが、本市は。就職や就業、独立への支援というのが、移住・定住の中では非常に手薄な感じがしています。 今朝ほどの話もありましたが、例えば漁業者の就職フェアとか、そういう業態ごとの就職支援というのはそれぞれ頑張ってやってはおられるのですが、いざ移住・定住政策という意味で、その柱として就業支援というのが少し手薄な感じに見えてしまいます。 先日、基本構想、基本計画が出てきましたが、その中の質疑でも私は申し上げたのですが、県とか西九州広域連合、こういったところに就業の支援を頼るだけでなくて、本市ならではの支援が望ましく、担当者の熱意が伝わるということをぜひやってもらいたいし、住まいよりも就業、食い扶持のほうが厚いのかなというふうな気がするのです。その辺り、担当の部長としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎財務部長(平松貫治君)  現在本市においては、議員がおっしゃられました住環境整備に対する支援制度のほかに、就業につきましても企業情報の提供や創業支援制度を設けているところでありまして、このような取り組みを総合的に推進していくことが移住政策において、今後につながる重要な点であるというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  言葉にするとそうなると思うんです。そこの部分がもう少し前面に出てくるようなアピールを、ぜひしてもらいたいという思いです。やはり基本構想、基本計画の中でもそこの文言が抜けてましたので、こういったことなしに若い人の就業というか移住・定住はあり得ませんので、ぜひそこは御一考いただければと思います。 それと同時に、賃貸物件の充実と賃貸入居時の補助というのもぜひ考えていただけないかというふうに思います。過去に私が提案をしたことがあります。住宅についての補助というのが、本市においては物件を購入する際の補助というのが非常に手厚いものがございますが、賃貸についてはそれがないわけです。やはり若い方中心にどこかから転居してくるということは、やはり収入に非常に不安な状態で来られるわけですから、家を買うぐらいの結構な資産を持った状態でドーンと入ってくる方というのはどっちかというと稀なほうで、恵まれている方でして、そうじゃない賃貸でとにかく住まいながら、どうやって定着しようかと必死になっている方も少なからずおられるというふうに推測します。 そういった方向けの支援というのがどうしてもないわけでございまして、そこを実現できないか。特にそうなると、いわゆる会社の転勤として平戸市に来る方、そういった方にも家賃補助というのが適用されてしまうというのが悩みの一つだというふうに以前聞いたことがあります。そのとき私が申し上げたのは健康保険ですとか、共済じゃない、国民健康保険に入っておられる方という限定にすれば、かなり厳格に絞り込みができるんじゃないか。真っさらの状態でIターンした方、Uターンした方に絞り込めるんじゃないか、そういったことも申し上げました。 そういったやり方はいかがなのか、その後、検討がされたのか。また最近では、大阪府松原市が賃貸住宅への入居について補助をするという制度もあるというふうに新聞記事で読みました。その辺りも含めて、今後若い人向けの賃貸住宅への入居時の補助、どのようにお考えか、その点をお聞かせください。 ◎財務部長(平松貫治君)  まず議員から、ただいま御紹介がございました大阪府松原市の制度でございますが、人口減少に対する施策として地理的に大阪市とか、地理的に大都市への利便性が高い優位性を生かしまして、市内に転入する新入学生や新社会人を対象とした家賃補助の制度を設けていると思われます。 平戸市におきましては、過去に議員の御提案もございまして、結婚後夫婦に対する賃貸物件の補助はございますけれども、様々な補助制度について議員から御提案をいただいているところでございますが、特に若い世代においては資金的な状況も踏まえ、まずは家屋を調達する上で、アパートなど賃貸住宅に住むことから始めると想定されることから、本市における制度創設も含めまして、効果的な施策について引き続き幅広く検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆18番(近藤芳人君)  ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 時間がほとんどなくなってしまいました。ふるさと納税について。ここにつきましては、平戸市の委託先であります株式会社スチームシップのCEOであります藤山雷太さん、この方と熱く話をさせていただきまして、非常にいいところに受託したなと、委託されたなというふうに感心したところでございます。ぜひこの企業が行っているプラン・ドゥー・シーの部分を科学的にしっかりやっておられる。 コンピューターを使って数値をしっかり出した上でやっておられるというのが、やはり最大の部分だと思いますし、扱っている、対応している自治体全てが毎年寄附額が増えているという、本当に信じられないような成果を出されております。平戸市もぜひそこに合わせてやっていっていただきたいというのが、研修に参加したうちの会派の全員の総意でございました。 時間もあまりございませんので、最後市長に答弁していただく時間も作りたいので今までの私から質問した雑多な内容ではございましたが、この中で何か取り立てて市長のほうで何かございましたら、よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君)  近藤議員におかれましては、会派研修という枠組みの中で幅広い立場、そして現場に赴きながら、今貴重な御提言を幾つもいただいたところであります。いずれにしましても人口減少とか、ある意味へき地や離島に住む者の立場に立って、どのように行政を推進し運営していくかというそういうテーマでございますので、これからもそのような先進事例であるとか、あるいは民間のアイデアであるとか、幅広く我々も受け付けながら、柔軟に対応し、連携を深めてまいりたいと思っております。機会あるごとに我々が気づきにくいところ、あるいは思いが届かないところについても、引き続き御提言、御指導賜ればありがたいと思っております。 ◆18番(近藤芳人君)  ありがとうございます。 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(神田全記君)  以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。             休憩 午後2時29分              再開 午後2時40分 ○議長(山田能新君)  会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、13番、辻賢治議員。 ◆13番(辻賢治君) 登壇  皆さん、こんにちは。政和会の辻賢治です。さきに登壇した議員も既に申し上げておりましたけども、私からもこの3月をもって退職される職員の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。長い間、お疲れさまでございました。これからは、それぞれの立場で、長年培ってきた知識と経験をもって、市政発展に御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。本当にお疲れさまでした。 それでは、質問に移ります。 今回大きく2点、質問をいたします。 まず1点目は、観光行政、平戸城千本桜整備事業についてであります。 私は、令和元年6月議会において、城泊のための懐柔櫓整備事業、平戸城大規模改修事業に合わせ、平戸城と都市公園でもある亀岡公園が一体となった、いわゆる亀岡の杜に桜の植栽をし、亀岡の杜千本桜を目指しましょうと提案をいたしました。幸い、市長の理解も得、同じく令和元年度から事業がスタートいたしました。 その足がかりとして、日本さくらの会より苗木300本を寄贈していただくことになり、年100本ずつ3年で植栽をされました。その後、亀岡公園の植栽が始まると思っておりましたが、令和3年度で事業終了となり、何か釈然としないというか、消化不良の状態が今日まで続きました。このまま、千本桜を目指すことを諦めてはいけないという強い思いから、今回の質問となりました。 そこで、①令和元年度から3か年での事業終了について伺います。②の今後の整備事業計画については、再質問にて行います。 大きな2点目、消防行政、消防本署におけるパワーハラスメント事案について、①ハラスメント事案発覚までの経緯を時系列で説明を求めます。②平成27年からハラスメントがあったと公表されている。その間、解決できなかった要因を問う。③今後の再発防止策は、策定中であるのか、現在、策定中なのかについては再質問にて質問席で行います。 以上、壇上での質問を終わります。議長のお取り計らい、よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  辻議員の御質問にお答えいたします。 平戸城の桜の植栽につきましては、平戸観光のシンボルである平戸城のリニューアルの一連の取組として、令和元年度から平戸城宿泊施設整備事業と平戸城大規模改修事業、令和3年度には平戸城千本桜整備事業にて3年間実施したところであります。 なお、植栽に係る桜の若木については、日本さくらの会より令和元年度から3年度まで各年度100本ずつ御寄贈をいただき、計300本の桜を平戸城本丸から各櫓周辺に植栽を行ったところです。 なぜ300本で事業を終了したのかにつきましては、平戸城内において伐採等を行わず、桜の植栽をできる場所が確保できなかったことが主な理由であります。 私からは以上です。 ◆13番(辻賢治君)  3か年で終了した経過というか経緯は承知をいたしました。前回の私の提案内容というのは、平戸城の大規模改修事業等に合わせ、亀岡の杜としてこの平戸城、亀岡公園を一体とした桜の名所にしていただきたいとお願いした経緯もあることから、当然、継続して桜の植栽をしていただけるものと考えておりましたが、双方に多少の認識のずれがあったのかと思います。 それでは、再質問に入らせていただきます。 平戸城だけでは場所的に本数が限られるだろうということは、当然元年度の質問の折には、私は想定をしておりました。都市公園でもある亀岡公園を含めた亀岡の杜という表現をしたというのが、そのときの状況でしたね、前回、提案した内容です。 今言いましたように、平戸城に限定したから植栽の場所がなくなり終了という形になったのかなというふうに思っております。その間、植栽した苗木は、私たちが仲介して日本さくらの会から寄贈していただいた苗木300本だけですよね。市単独で多分、苗木の購入というのは一本もなかったと思います。 私は、そのときのその元年度を思い出すと、お互いに理解し合えたものとちょっと認識のずれがあったんですけども、市として千本桜を目指すという積極性は、私には全く感じられないのですが、部長、どう思われますか。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今回の植栽におきましては寄贈された桜のみで整備を行ったところでございます。市が自ら購入し、植栽がなされていないというのは、先ほど市長申しましたように、平戸場内に伐採せずに植栽できる場所がなかったことが理由でございまして、寄贈された桜のみで植栽を行ったものでございます。 以上でございます。 ◆13番(辻賢治君)  早い話、伐採すれば植栽の場所はあったということですよね。伐採をすればね。伐採をする場所がなかったっておっしゃっておりましたけども、伐採できる場所は、私はあったと思うけど、まあいいでしょう。 いずれにしても、積極性というのは、私自身は余り感じられませんでした。ただ、終了した事業について、これ以上、何だかんだ言っても前には進みませんから、次の質問に移ります。 ②の今後の整備計画についてであります。 私としては、今後も亀岡の杜千本桜整備事業を新たに計画をしてほしいとは願っています。令和元年度当初予算に平戸城観光魅力化創出事業として、事業費200万円、内容50本、城内に植栽する予定となっているが、これは単年度事業なのでしょうか。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  お答えいたします。 平戸城観光魅力化創出事業につきましては、令和5年度の単年度事業でございます。今回の事業につきましては、平戸城周辺整備の一つとして桜の植栽を行うこととしており、平戸城内の一部を伐採し、新たに植栽場所を確保して、桜の名所を目指し、整備を行うものでございます。 以上でございます。 ◆13番(辻賢治君)  単年度事業ということですね。さっきちょっと聞き忘れましたけど、これは市の単独事業ですね、市の単独事業ですね、分かりました。 これについては、今部長答弁したように、平戸城限定ということであるものの積極性は感じています。なぜなら伐採して植栽の場所を確保すると言ったからです。今のことについては、積極性は感じております。ただ、残念なのは単年度事業だということですね。 これで多分、城内の植栽事業は終了となると思われますけども、私が目指す桜の名所、亀岡の杜は、平戸城と亀岡公園が一体となった名所となるということであります。本数に決してこだわっているわけではありません。 前回の一般質問においても、千本桜とは言わないけども、それぐらいの気持ちで目指しましょうというふうに言ったと思うんですけどね。亀岡公園は観光課じゃなくて都市公園であるということですので、所管が建設部になりますんで、建設部長にちょっとお伺いしますけども、仮に亀岡公園内に桜の植栽を行うとして、その場所の確保というのは可能なんでしょうか。 ◎建設部長(山下正剛君)  お答えします。 議員御承知のとおり、平戸城の周辺整備に合わせて、「やらんば!平戸」応援基金を活用し、樹木の伐採や剪定を計画的に実施しているところでございます。なので、そのスペースは、あと園路沿いの空いたスペースに植栽することは可能ではないかと考えております。 ◆13番(辻賢治君)  植栽は可能という今の部長の答弁でありました。ぜひ平戸城と亀岡公園一帯を亀岡の杜として、桜の名所としてしていただきたい。桜満開時の亀岡の杜というのは、間違いなく観光のキラーコンテンツになると信じております。城泊あり桜ありというふうになれば、特にインバウンド向けの好材料となるはずです。亀岡の杜千本桜整備事業として令和6年度に向けて計画を検討するお考えはないか部長にお尋ねします。 ◎文化観光商工部長(度嶋悟君)  お答えいたします。 令和6年度以降の整備につきましては、平戸城及び亀岡公園の桜は、平戸古来の桜である二度咲き桜をはじめ、ソメイヨシノ、オオシマザクラを楽しめる本市の代表する桜の名所として多くの市民に親しまれているとともに、外国人を含む観光客に大変人気である本市の貴重な観光資源の一つであると考えております。 亀岡の杜が桜の名所となるよう、令和6年度以降の整備につきましても、植栽場所の確保や土地所有者の許可等の課題解決に向け、亀岡公園の所管課とも連携を図りながら、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆13番(辻賢治君)  亀岡の杜が桜の名所となるよう、ただいまの部長答弁では前向きに検討するということだったと思います。もちろん、これは誰しも分かるように、すぐに桜の名所になるというわけではないと思うんですね。やっぱりそこには何年かかかるし、私が一番言いたいのは、少しずつでもいいから継続してこの事業展開をしてほしいなということなんですよ。一気にということではなくして、継続してやるということを特にここは強くお願いを申し上げておきます。 数年後には訪れた人に特に感動を与えるような、そんな名所になるということもイメージをしておりますので、次の質問で申し上げますけれども、市長のお考え、前回はイメージをある程度、共有できたかなというふうには思っていたんですけど、また今回は新たに再提案という形での提案になりましたので、市長のお考えをぜひ伺いたいと思います。 ◎市長(黒田成彦君)  桜の花は春の訪れとともにそこに住む人々、あるいは観光客の気持ちを温かく、柔らかく包み込む日本を代表する樹木であると思っております。実際、亀岡公園の桜につきましては、地元のローカルニュースでも開花状況というニュース、天気予報で紹介されるときに6か所ぐらい選定されて、そのうち亀岡公園も指定されております。 したがいまして、そういう過去の経過や亀岡公園というネームバリュー、観光コンテンツとしても非常に魅力ある事業でもあると思いますので、千本桜という名前がもたらすイメージも大事でございますから、今300本新しく植えて、前の老木を伐採して、合計500本をちょっと超えたぐらいでございますが、県内でずっとランキング調べますと、本数からいけば6番目ぐらいなんですね。ですから、大村公園の2,000本を筆頭にいくつもありますけども、西海橋が1,000本ですか、これより負けないように、いわゆる桜が咲くと平戸に行こうと言われるような名所になる目標も立てなければならないと思っています。 一方で、全国で「さくら名所100選」というのがありまして、北海道からずっとあるんですけど、そこには、例えば会津若松の鶴ヶ城公園とか小田原市の城址公園、大阪城公園、姫路城とかお城とタイアップされた桜の名所がございます。やはり、この本数のみで、いわゆるスポットとするよりもむしろお城の城郭のシルエットとか石垣と併せて桜の魅力というものを演出することも、平戸ならではできることだと思いますので、そういった意味におきましても、桜の名所として継続的にこれを持続発展することは、議員御提案のとおり有意義なことと思っております。 ちなみに、長崎県は大村しかこれは指定されておりませんので、2番目の指定を受けるように努力していくことも大事かなと、こういったプロジェクトの財源につきましては、先ほど、「やらんば!平戸」応援基金もございますが、クラウドファンディングなど使いまして、多くの平戸ファンの方からの寄附も求めながら、要するに問題は場所だと思うんですね。それがいたずらにお城の石垣のそれを根が張って崩すものでないよう、あるいはいろいろ環境整備とか、今ある木の状況などと合わせながら、調和のとれた桜の杜になるよう、担当課や地権者と協議をして進めていきたいと思っているところでございます。 ◆13番(辻賢治君)  市長からさらに踏み込んだ前向きな御答弁をいただいたということに、まずはほっとしております。さっきも申し上げましたけど、令和元年度の6月だったと思うんですけど、一般質問をした折の事業に対する思いとかイメージというのは、まだ共有できていたんだなと改めて感じております。 さっきも言ったとおり、継続してやるということが大事だろうし、決して目指すのはさくら100選だろうと思うんですけども、そこに行かないまでも県内では屈指の、大村に続き亀岡の杜、あるいは平戸城と言えるような、そんな名所をぜひ目指していただきたいというふうに思っております。 民間が調べたこの平戸の亀岡の桜というのは、多分900本で発表されていると思うんですけども、かなり前のやつで、今調査すれば多分分かると思うんですが、かなり減っていますよ。もちろん伐採したのもありますけど、老木で朽ち果てたのもかなりの数あるし、そこら辺はもう一度、お互いに頑張って名所を目指しましょうということを伝えて、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きな2点目、消防本署におけるパワーハラスメント事案についてであります。ハラスメント事案発覚までの経緯を時系列で説明を求めます。 ◎消防長(本山繁治君)  辻議員の御質問にお答えいたします。 今回の事案につきましては、平成27年から令和4年にかけて、指導の範囲を超え、長期にわたり複数の職員に対し、一係長の暴言等のハラスメントがあり、昨年10月に幹部職員及び人事課へ相談があり発覚したものでございます。 ◆13番(辻賢治君)  この時系列の説明をあえて求めたのは、議会と市民に向け、消防長よりきちんと説明をしてほしかったということで、時系列の説明を求めました。 マスコミには1月20日に公表をされ、その後、議会議員に対しては、マスコミに公表した内容を1枚物のペーパーでいただきました。こちらですね。 議会と行政の二元代表制ということであるならば、期を見て、議会に説明をしてほしかった、そこはちょっと残念に思っております。 それでは、不十分というのもハラスメントを受けた彼らや残る職員に向け、この事案について議論をすることで、何かしらメッセージが送れるんじゃないかという思いの中で、今回の質問をすることといたしました。 昨日、同様の質問を同僚議員がしました。明日も同様の質問が同僚議員からあります。それぞれに思いは一緒だと思います、今申し上げた私の思いと。多分一緒だろうと思います。そのことをきちんと踏まえた上で御答弁をいただきたいと思います。 内容については承知をいたしました。既に処分等もなされ、表面上の決着は一応はついているようですが、今回のハラスメント事案で直接的、または間接的に起因して退職する者は数名いると聞いているが、それは事実かと聞こうと思っておりましたが、昨日の質問において消防長が今般4名退職ということを言っておりましたので、それが事実ということは分かりました。 その内容を教えてもらいますかね。 ◎消防長(本山繁治君)  お答えいたします。 現在、4名の職員から退職願が提出をされておりますが、このうち2名が今回のハラスメントに直接起因する者でありますが、ほかの2名につきましては、はっきりと分からない部分もございますが、ハラスメントに対する私たち管理職の対応などへの不満などもあるように感じております。 ◆13番(辻賢治君)  私が直接的、間接的起因という表現をしたのは、あるもう元職員になりますけども、方にお会いしたときに、数年前にあることに大体は端を発していたんですけども、その後、数年間、同僚のハラスメントをそばで見ていて、何も改善されない、このまま職場の環境って全く変わらないんじゃないかということで、合わせ技ということはないですけど、前回の件と併せてもう退職するしかないんじゃないかということで決められたというお話を聞いておりましたので、直接的には2名、ただ間接的という表現をしたのは、そういう方がいるよということでの意味での間接的ですから、そこは御理解してくださいね。 そのときに聞いた話なんですけど、退職する方全員が30代ということもお聞きしました。30代といえば、いわば中堅どころ、後進の指導教育も担ってもらう年代でもあります。これからの消防を特にリードしていく立場の年代でもあるということです。また、同時に様々な資格の取得をしていたのも間違いないことであります。 退職の理由というのはここにあるわけですけれども、ハラスメントに起因してやめていくというのは、とても残念に思います。私は、平戸市の貴重な人的財産を失ったというような気持ちでおりますが、消防長はどう思われますか。 ◎消防長(本山繁治君)  議員がおっしゃるとおり、平戸市にとっても大切な財産であり、これから平戸消防を担うべき職員でもありましたので、消防にとっても非常に大きな痛手でございます。また同様に組織を預かるものとして、本人はもちろん、その御家族、そしてまた、消防職員は一般職と違い、これまで寝食をともにしてきた同僚であります。そうした同僚が職を離れることは非常に私にとっても痛恨の極みです。また、市民の皆様には不安を与え、信頼を失う事態となり、本当に申し訳なく思っております。 ◆13番(辻賢治君)  ちょっと聞きづらくなったかな。財産と言える職員を失ったということは、痛恨の極みであるというようなことをおっしゃったと思います。これは、退職者本人ももちろんですけど、私御家族にもお会いしましたけども、家族も巻き込んでいるということなんですよ、本人だけじゃなくして、退職にいたるまで、やっぱりかなり苦しんだんだろうなということを、そのときに思いまして、ちょっと胸が痛かったですね。私もなぜかしら申し訳ないという言葉をちゃんと添えて話は終わりましたけども。 消防長、今感極まりかけた部分もありましたけれども、組織の長として大変な立場にあるということは、当然私も理解しております。特に今回の件ではいろんな面で精神的にも大変なんだろうなということは理解はしておりますが、平成27年からのハラスメントについては、上司に相談していたということです。その間、なぜ解決できなかったのかの要因を問うと、実は予定をしていたんですけども、昨日同僚議員が同様の質問をしております。答弁は当然、同様の答弁になるかと思いますので、答弁後からの質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨日の答弁では、一定の厳しい口調に対しても指導の一環として捉えてきた部分があり、ハラスメントとしての認識不足によるものと考えるということをおっしゃっておりましたが、認識不足はもちろんですが、相談体制、防止対策はしっかりできていなかったというのが、全ての要因だと私は思っております。 その相談体制、防止対策というのは、どのようになっていたのか伺います。 ◎消防長(本山繁治君)  相談体制につきましては、平戸市職場におけるハラスメント防止に関する規定第6条により、ハラスメントと思われる被害者にあったとき、または被害を見かけたときは、所属長、または総務部人事課を窓口として苦情の申し出及び相談を行うものとなっております。 ◆13番(辻賢治君)  この規定ですもんね、私も手元においておりますが、私は、昨年の夏ごろ、一度、一読して、今回で2度目、今回は熟読をさせていただきましたけども、これは目的定義から始まって、今消防長がおっしゃった苦情相談第6条、復唱になりますけども、ちょっと申し上げますね。ハラスメントと思われる被害にあったとき、または被害を見かけたときは、所属長、または総務部人事課を窓口として苦情の申出及び相談を行うものとする。2、苦情相談を受けた所属長または総務部人事課担当者は、当該問題を迅速かつ適切に解決するため、苦情相談に係る問題の事実関係の調査を行い、当該苦情相談に係る当事者に対し、指導、助言等を行うものとするというふうにあります。 当事者にすれば、相談窓口が2か所あるということ、相談された側は事実関係の調査を迅速に行い、適切な指導助言を行うとあります。事案発覚前には所属長のみで、人事課窓口への相談は全くあってないということであります。 消防署全職員に対して、人事課窓口でも相談を行えると周知されていたのか、また、この規定があることは認識されていたのでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  相談窓口につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。このことにつきましては、職員がどこまで把握していたかは自分に分かりませんけれども、ハラスメントに関する研修を十分にしていなかった部分もございますし、周知が十分でなく、相談窓口が所属部以外に総務部人事課にあることを伝えられなかった部分はあったのではないかと思っております。 ◆13番(辻賢治君)  周知は十分でなかったということですね。 先ほども申し上げましたけども、相談体制がしっかりしていれば、ここまで大きな問題になる前に解決できたんじゃないかというふうには思っておりますが、消防長の先ほどの答弁で、相談体制は市の規定に準じてというようなことをおっしゃっておりましたけど、市の規定に全く準じていません。全く機能もしていなかった。結果論ではあるものの、上司に相談して、何も改善されないと感じれば、時間がたつにつれ、当然、不信感というのは増していったと思うんです。それが、結局退職へとつながったんじゃないかというふうに、私個人的には思っております。 今後、このような問題が起こらないようにするためにも、相談体制の抜本的な見直しというのが大変重要になってきます。 所属長に相談してもなかなか改善されないとなれば、人事課にも窓口があるんだということ、また、対応については、管理職を含む全職員に機会を設けて周知するという必要はあったかと思うんです。特に管理職は、この規定の第3条に、所属長の責務というところがありますから、ここはぜひ、熟読をさせていただきたいと思います。 また、市の例規は、当然、皆さん御存じのとおり、市のホームページでいつでも閲覧できるようになっているということも含めて、特に新人が入庁した折、そのことを何かの機会を捉えて周知してもらえればということをお願いしておきます。 1つ、ちょっと私が危惧をしていることがありまして、消防の職場っていうのは、当然、階級社会で、下命することが多いと思うんです。今回の案件で、今後の指揮命令系統に影響が出ないのかというのを、ちょっと私は心配をしておりますが、いかがでしょうか。 ◎消防長(本山繁治君)  消防職員は、災害の現場では危険な場面や被災者の生死にかかわる場面にも直面をいたします。また、現場活動において、指揮命令系統が明確でなければ仲間の命にもかかわることから、現場指揮系統において影響があってはなりません。 今後においても、これまで同様に気を緩めることなく堅持して行かなければならないものと考えております。一方、こういう事態になり、職員間のコミュニケーションの場をしっかりと設けて、職員間の信頼関係をまずは再構築し、組織体制の強化に努めてまいりたいと思っております。 ◆13番(辻賢治君)  これまで同様に気を緩めることなく堅持していくということでありましたが、それと同時に、組織の体制強化に努めるということでありました。その言葉を聞いて、正直、ちょっと安心をいたしました。やっぱり今回のハラスメントの事案で指揮命令系統にゆるみがいったのは、どこか気を使い、遠慮してという部分が出てくるんじゃないか、影響が出てくるんじゃないかとちょっと心配もしておりました。ただ、この指揮命令系統を消防長もおっしゃったように、緩めたらやっぱり事故につながるし、しいて言えば、市民の安全安心にも影響がでかねないということが根底にありますから、今の言葉を聞いて安心をいたしました。 それでは、次の質問に移ります。 ハラスメントに限らず、職場環境や人権問題など、相談体制はあるものの機能をしなかったことは今後の教訓としてしっかり受けとめてもらいたいと思います。今回の事案を受け、相談体制の強化や管理職の意識改革を含めた再発防止策というのは策定済みであるのか、また、現在、策定中なのか、お尋ねします。 ◎消防長(本山繁治君)  この事案が発覚してから、これまで再発防止に向けて、まずは外部講師による研修、それから、ハラスメント防止宣言の発出やパワーハラスメントの防止に関する指針などを策定し、また、職員へのアンケート調査を実施し、実態の把握に努めております。 現在は、ハラスメント防止等に関する撲滅推進会議の設置要綱を人事課と協議をしながら策定を進めており、ハラスメント防止に向けた取組を実施できる体制をまずは構築するとともに、定期的なアンケートを実施し、職員の意見や思いを把握した上で、今回の教訓を生かして改善に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ◆13番(辻賢治君)  改善に向け、全力で取り組むということであります。また、組織体制強化、再発防止というのを、特に強くお願いをいたします。 しっかりとした要綱策定、机上論ではなく実行できる体制づくりというのを、ぜひしていただきたいと思います。それに伴うふさわしい人材の確保も必要になってくるんじゃなかろうかと思っております。 既にアンケート調査も実施されたということでありました。そのアンケート調査の結果を十分にくみ取って今後に生かしていただきたいと思います。 ここで行政経験豊富な副市長、ぜひ、これから作るであろう策定協議にかかわっていただきたいと思います。併せて、ただいまの私の一連の質問に対して、総括して何かコメントがあればいただきたいと思います。 ◎副市長(松田隆也君)  今回のハラスメント事案につきましては、市民の生命、財産を預かる消防職場の職員間の信頼関係を破壊するだけでなく、職員の相互の士気を低下させ、被害者である職員にも苦痛をもたらせました。このことは、本市行政の信頼を失墜させ、職員としての信頼を傷つけたものでございます。 昨日からの議論の中でも見えてきましたように、掘り下げてみれば、所属長への相談といいましても、組織の長がしたことで、直接、直属の上司に言えなかった、それを横の上司も気づかなかったのかどうかはわかりませんが、そういう相談体制になっていなかった。窓口も、先ほど消防長の答弁がありましたように、不明確で十分な周知ができていなかったということから、意を決して、勇気をもって人事課に相談に来たというのが発端でございました。 今後におきましては、昨日の議論にありましたけども、消防職員委員会とか、それぞれの職域の中で、階級の中でもきちんとした、解決に向けた解決能力を持つような管理職の資質の向上もそうですし、また、周りがそういうことに気づいていち早く相談できる体制を、まず、風通しのいい職場を作るというのが先でございます。 一連の相談を受けまして人事課とも協議をする中で、次の4月以降の体制につきましても、既に人員体制について、ちょっと穴が見えている、そのことに対しましても、市長部局からも応援をしなきゃならないということになっておりますし、まずは不足する人員体制をどうして埋めるのかという早急な課題がつきつけられております。各市民にも迷惑をかけられない、そういう非常事態が生じることがないような体制づくりをこれからしていかなきゃならないという重要な局面にもなっておりますので、これからは職員一人一人が新たな感覚を持って、覚悟を持って一丸となり、市民が安心して、安全なまちになるように、再発防止に向けて努めていかなければならないと思っておりますので、しっかりと私どもも助言してまいりたいと思っております。 ◆13番(辻賢治君)  副市長からただいま御答弁いただきました。助言もするということでもありましたので、ぜひ、積極的にかかわっていただきますようお願いいたします。また、同時に、覚悟を持って臨みたいというような言葉もありましたけども、その言葉を信じたいと思います。 大きく変わらなければ、30代以下の職員がまた何も変わってないじゃないかって思うようなことにもつながると思いますので、今、副市長がおっしゃった覚悟を持ってということを、消防長以下、管理職は、ぜひ、重く受け止めていただきたいと思います。 消防職員の皆様というのは、市民の財産と安全安心を守る、崇高な使命を持って職務に当たらなければなりません。今でも多くの職員は、日々の救急、防災の職務に全力で取り組んでおり、特にコロナ禍においては、自らのリスクもある中、多くの救急搬送などに活躍し、市民の厚い信頼を受けております。 彼らの個々の努力は決して無駄にならないよう、信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、時間はかなり余りましたけども、自分の言いたいことは全て言いましたので、これで一般質問を終わります。 ○議長(山田能新君)  以上で、辻賢治議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。             散会 午後3時24分...