令和 ４年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（山田能新君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず９番、
山内貴史議員。
◆９番（
山内貴史君） 登壇 皆様、おはようございます。生まれ育った平戸のために思いと人をつなぐ
新波クラブの
山内貴史でございます。 ９月
定例会一般質問初日１番バッターとして大変緊張しておりますけれども、このあとに控える大先輩がおりますので議場の空気を冷やさないように一生懸命取り組ませていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、今回の台風第11号により被災された各地域の皆様方におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。今回もまた、市が開設された避難所での業務に関わっていただいた行政職員及び関係者の皆様方におかれましては、市民の安全のためにその役割を果たしていただいたことへ感謝を申し上げます。 また、いまだ収束の兆候が見えない
新型コロナウイルス感染症は、平戸市におきましても日々
新規感染者数が多く、
医療従事者の皆様方におかれましては、最前線での診療に対して心より敬意を表します。 また、まだまだ市民の皆様方におかれましては、日々の生活での御心痛や御心配がある中、健康と安心安全、
地域医療体制の堅持のため、引き続き皆様の助け合いのもとに御協力のほど、よろしくお願いをいたします。 また、先日報道されました平戸海関が県勢で11年ぶりとなる初土俵から６年で最年少新入幕を果たしました。平戸市にとってもこの上ない元気とエネルギーをいただきました。お祝いを申し上げますとともに今後一層の精進を重ねられ、怪我することなく横綱という頂を目指して一層の御活躍をお祈りいたします。 質問を始める前に皆様と一緒にやりたいことがあります。どうか、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 皆様、右手を人差し指を持っていただきたいんですけど、これを右回転、右の回転にずっと円を描いていただきたいと思います。それを真上から覗いていただいたときに、もちろん回転は時計回りの右回転になっていると思うんですけど、これをこのまま上のほうに上げていってください。上げていったときにこの人差し指の先の丸がどっちの方向になっていますか。逆方向になっていると思います。同じ回転方向なのに、例えば上から見る側が行政側、下から見る側が市民側だとします。同じ物事でも見る角度や方向が違えば、考え方や答えも変わってくるのは当たり前のことでございます。何でこんな質問をしたかと申せば、あとからの質問に結びつくからでした。御協力ありがとうございました。 それでは、通告しておりました２項目について順次質問をいたします。 最初に、
スポーツ振興についてお尋ねをいたします。 現在、各地域において活発な
スポーツ振興の取組が行われ、
文部科学省は平成12年９月に我が国の
スポーツ振興の指針となる
スポーツ振興基本計画を策定し、都道府県や市町村はこの国の計画を参酌して地方の実績に即した
スポーツの振興に関する計画を定められました。このことを受け、市町村においても既に
スポーツ振興に関する計画の策定が進められていますが、この指針は国の計画に基づいて県としての
スポーツ振興の考え方や取組が示されており、県と市町村との役割分担や連携を踏まえながら県民が生涯にわたって運動、
スポーツに親しむことができるよう効率的に策定されております。 また、平戸市も
スポーツ振興においては、平戸市
総合計画を策定し、
未来創造羅針盤に指針を掲げてあります。
基本プロジェクトの中の「ひとをそだてる
プロジェクト」子育て、教育の生涯にわたる学習による人づくりにおいては、
市民体育祭、
健康まつり、
市民運動会や軽
スポーツ教室、ツーデーウォークなど、また、
少年スポーツ団体指導者研修会など、様々な取組により
市民一人ひとりが笑顔で参加する
スポーツ環境の構築を目指しています。また、市民の満足度においても高い現況地が出ており
担当所管課の熱意が伝わり大変うれしく感じております。 先日も第17回
市民体育祭開会式が開催され、18競技に出場される多くの市民の皆様が参加をされていました。これから約２か月間に及ぶ競技が繰り広げられ、老若男女を問わずコロナ禍の中でも
スポーツにいそしみ、健康であり続けたいという健康志向の高さが伺われます。 そこで、本市の
スポーツ振興において、第２次平戸市
総合計画の施策が市民にどのように反映され今後、後期計画についてもどのように進めていくのかをお尋ねします。 なお、再質問については質問席からさせていただきます。 また、次の
観光商工行政については時間の都合上、割愛させていただきますので、議長のお取り計らいのほどよろしくお願いをいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇
山内貴史議員の御質問にお答えします。
総合計画における
スポーツ振興についてのお尋ねですが、平戸市は現在、
少子高齢化により
競技人口、
競技団体が減少し、指導者も少なくなるなど、
スポーツ環境を維持していくことが年々厳しい状況となっています。 一方で、
世代間交流や家庭、地域、学校などの連携による
スポーツを通した活力ある
地域づくりの必要性が高まっています。そうした中、市民が気軽に参加できる
スポーツ環境を整えるために第２次平戸市
総合計画前期基本計画では３つの施策を柱として事業を推進してまいりました。 １つ目の施策である「
市民ひとり１
スポーツの推進」では、
公民館講座での軽
スポーツの推進、
健康まつりをはじめとする
スポーツイベントの開催などを実施しました。近年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で制限を受け、開催できない部分もありましたが、多くの参加者を得て、一定の成果を上げることができております。 ２つ目の「
スポーツの
競技力向上」では、質の高い
スポーツ活動を推進するために指導者の育成、
スポーツ施設の整備など、
スポーツ環境の充実に取り組みました。
少年スポーツ団体指導者研修会などに多くの参加者を得ることができ、指導者が育成されました。また、
スポーツ施設の整備も随時実施することで環境整備が図られております。 ３つ目の「
スポーツ関係団体との連携、組織強化」では、
体育協会や
少年スポーツ団体などへの支援としまして、運営費の補助や大会への派遣費の補助などを行い、団体との連携強化、団体の組織強化が図られました。 現在、策定中の
総合計画後期基本計画におきましても前期の３つの施策を継続し、年齢や性別に関係なく誰でも気軽に参加できる軽
スポーツの普及などにより、市民が
スポーツの
すばらしさ、楽しさに触れる機会を創出してまいります。 また、
指導者確保に向けた
人材育成研究会の開催や
体育協会が既存の
スポーツ団体の組織強化を支援することで
スポーツ環境の充実に取り組み、
スポーツ競技力の向上を目指してまいります。併せて、
スポーツ施設を随時整備することで
市民一人ひとりが笑顔で参加できる
スポーツ環境を整えていくよう努めてまいります。 以上です。
◆９番（
山内貴史君） ぜひ市長、後期計画においても
市民ひとり１
スポーツ推進の整備強化をよろしくお願いを申し上げます。
基本施策２の中で、
スポーツの
技術力向上を図るという主な取組として、
少年スポーツ団体指導者の育成及び
青少年スポーツの能力向上と
各種スポーツ大会及び
スポーツ合宿誘致を掲げていますが、子供たちがあらゆる一流選手の技術を間近に見てそれを体感し、それを感じ取ることはすごく貴重な経験でございます。
基本施策の中にも本市からも
全国レベルの選手を育成することも重要だと明記されておりますが、そこで、未来の宝である子供たちにとって一流選手の技術を目にすることはこの上ない学習の機会であると思いますが、行政はどのような見解かお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
総合計画においても掲げておりますとおり、市民が
スポーツの
すばらしさ、楽しさに触れる機会を作ること、質の高い
スポーツ活動により
スポーツの
競技力向上を図ることは非常に重要なことと考えております。そのようなことから、
スポーツ合宿の誘致などで一流選手のプレイを市民が目にすること、特に子供たちが体感して夢を持つことは非常に有意義であると考えております。
◆９番（
山内貴史君） 次長、私も同じ思いでございます。そして最近では、
プロサッカー、
プロソフト、プロ野球といった様々な
スポーツチーム団体が試合や
キャンプにと平戸へ訪れておられます。直近で言えば
プロ野球独自リーグの「
北九州フェニックス」の
キャンプがこの平戸で今年３月に10日ほど行われました。引き続き７月には公式戦３連戦を赤坂球場にて開催していただきましたが、結果として、お越しになった方が平戸で行ってみて満足のできる結果であったかと疑問に感じております。私個人的な感想で言えば、とても満足できる結果ではなかったのかなとそのように思っております。逆に言えばお客様に対して平戸市がしっかりとしたおもてなしや配慮ができたのかと非常に疑問を感じます。 そこで、プロ球団が
キャンプ地、また、公式戦の地として平戸を選択してくれたことに対して行政はどう感じたかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） 本来、希望したり、お願いしたりしても来ていただくことが難しいプロ球団が進んで平戸市を合宿の地や公式戦の地に選んでいただいたことは非常にありがたいことであり、この御縁をきっかけに今後も引き続き平戸市に来ていただけるよう関係性をつないでいくことが大切であると考えております。
◆９番（
山内貴史君） そうなんです。球団から進んでこの平戸の地を選んでいただいたことは本当に、非常にありがたいことなんです。どうしてありがたいのか、一つは先ほど申しましたが、市民や子供たちが一流の技術を学習すること。それともう一つは
経済波及効果です。 そこで、その
経済効果について行政はどう思われたのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） 10日に及ぶ合宿に多くの選手やスタッフの皆様に参加していただいて宿泊、それに伴う飲食など、市内で多く消費していただいたことは大きな
経済効果があったものと考えております。
◆９番（
山内貴史君） 答弁のとおり大きな
経済効果があったと思います。球団にお聞きしましたけど、10日間における合宿でのホテル代、球場借上料、食事代、そのほかもろもろで経費・費用は約500万円に。プラス個人的に使われたお金を合算しますと約600万円とのことでした。また、合宿中にファンの方が大阪や鹿児島、福岡からお越しになり、また選手の御家族もこの平戸に訪れ、応援や観光をなさったそうです。そして、公式戦３連戦も球団は約200万円の経費を投資、また、その試合の対戦相手も同じく３日間平戸に滞在したことにより、宿泊代と食事代、そのほかたくさんの経費を投資され、ファンや御家族が応援に来られて平戸の地にていろいろと消費をしていただきました。この13日間でお金に換算すれば約1,000万円ぐらいの外貨がこの平戸の地に落ちたことになります。そのことを紐解けば、たった13日間でホテル、生産者、飲食店、料飲業、
指定管理者などの皆様が恩恵を受けることにより、これこそが
経済波及効果だと私はそのように思っております。それ故にこの御縁を、関係性をしっかりとつないでいかなければならないとそのように感じているわけでございます。 そこで、監督及び選手団、また後日、球団役員が市長をはじめ、各部署に表敬訪問に来られたと伺っておりますけれども、どのような内容で来られたのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） 監督、それから選手団が合宿前の挨拶のために訪問され、
球団関係者などが
公式戦開催のお知らせと開催時の支援についてのお願いで訪問されました。平戸で初めて合宿や公式戦を行うため、各方面へのつながりもあまりないということで
関係団体への周知や練習場所の提供など、市に一体となった支援をお願いしたいとの思いがあったと受け止めております。
◆９番（
山内貴史君） 何でこのような質問をしたかと申しますと、先ほどの手の動作と同じで一般と行政による目線による主観が違うと感じたからです。それは、わざわざ球団が表敬訪問に来られて、挨拶と公式戦のお願いに来られたということでしたけれども、その後の行政の対応に問題があったのではないかとそのように感じ、公式戦の集客に関してもお互いがもっと満足のできる結果に導けたのではないかなど私はそのように思っているわけでございます。 そこで、公式戦において所管課、また市の広報活動はどのように取組をされたのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） ６月15日号の広報紙の表紙に掲載したこと、それから市の
ホームページへの掲載、各公民館へのチラシの配布などを行いました。 また、学校を通して小中学校の全保護者、それから
スポーツ少年団、
軟式野球連盟にチラシの配布による広報を行いました。しかし、団体に所属する選手、加えて
構成メンバーまで伝わる丁寧な周知文書になっていなかったと反省をしております。
◆９番（
山内貴史君） 丁寧な周知が行えなかったということで私が思うに、相手に説明を行い、理解していただいたときに初めて周知と呼ばれるような形になると思うわけでございますけれども、ここの６月の定例議会の閉会の際にも一番最後にＡ４サイズのチラシを１枚事務局のほうから配られたことになったんですけれども、所管課からの説明等はなにもございませんでした。結果に思えば、何のことだったかよく皆さん理解できなかったのではないかなと思っております。また、
軟式野球連盟に対しても会長や理事長が聞き及んでいなければ周知されたととても言えないと思います。 そして、
基本施策３、
スポーツ関係団体との連携及び組織の強化を充実するの中で、
体育協会などの連携を掲げており、平戸市
体育協会規約第４条の中にも「
スポーツに関する宣伝、啓発及び指導奨励を図ること」と明記されていますけれども、現在、
体育協会及び各連盟協会と行政との連携についてお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
スポーツに関する宣伝、啓発につきましては、
体育協会をはじめ、所属する
競技団体との連携を図ってまいりましたが、今回の公式戦に関しましては、
公式戦開催の
お知らせ程度にとどまり、周知に関する協力依頼が十分ではありませんでした。
体育協会に所属する競技部などの団体へもしっかりと伝わる丁寧な周知を依頼するべきだったと反省をしております。
◆９番（
山内貴史君） 分かりました。続いての質問ですが、本市の行政区内において各所管課への周知、
近隣自治体やそのほか
観光協会、
商工会議所などの多岐にわたる周知、連携についてはどのように行ったのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） 市の各課に対しましては、個別に部署を回って公式戦の周知と
チケット購入依頼を行っております。
近隣自治体では、佐世保市、松浦市、佐々町に
チラシ配布による周知依頼を行いましたが、どのような周知をしていただいたかまでは確認はしておりません。
体育協会、
観光協会や
商工会議所などとは文書での依頼にとどまっており、こちらから出向き
開催趣旨等を説明の上、協力をお願いすべきであったと考えております。
◆９番（
山内貴史君）
体育協会や連盟、
観光協会や
商工会議所という身近にある組織に対し、文書依頼でのお知らせのみで皆さんが協力するとはとても思えないのですけれども、平戸で初めて合宿や公式戦を行うため、先ほども次長が説明なされたとおり、つながりがほしいということで球団は各
関係団体への広報支援のお願いに表敬訪問に来られたということですけども、この来られた球団に対してこのような対応で満足ができるとお思いでしょうか。自分たちには関係ない他人事のように何か僕は感じてしまいます。
経済効果や税収を考えるのなら平戸市のため行政が一体となって真剣に考えるべき事案ではないでしょうか。だから、先ほどの目線が違うのではないかと感じたところでございます。 ここで質問しますけれども、公式戦を振り返って市はチケットの販売の協力体制はどうだったのか。 また今回、
キャンプ及び公式戦において赤坂球場を使用していただきましたけれど、
指定管理者である振興公社は公式戦に関する宣伝、啓発についてどのようにされていたのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君） チケットの販売についてですが、所管する公民館で
チケット販売や担当職員による各部署への購入依頼、広報紙や
市ホームページへの掲載などによる周知を行っております。
指定管理者による宣伝や啓発につきましては、
コンビニエンスストア等に
ポスター掲示をお願いしましたが、営利目的の興行であるということで掲示を断られたというふうに伺っております。そのため、公社が管理する施設にポスターを貼る程度にとどまったとの報告を受けております。 本来ならば、所管課として
指定管理者と協議し、
チケット販売や周知の体制を整えるべきでありましたが、不十分だったと反省をしております。
◆９番（
山内貴史君） 行政の立場から言えば、興行収入であるチケットの販売等はできないと理解はしております。だからこそ振興公社や多岐にわたる協会や団体に協力の要請をするべき必要があったと思いますし、連携してこそお客様が満足できる結果になったとそのように思っております。 今後、引き続き、委任者として
指定管理者に対し再び
利用団体獲得に向けた活動を行うためにも情報の共有であったり、
営業活動方針にも指導を行うべきことだと思いますけれど、教育長はどのような見解かお尋ねをいたします。
◎教育長（松永靖君） まずは、すみません。この議会の開会に遅くなりました。大変御迷惑をおかけしました。 それでは、お答えいたします。
指定管理者は
管理運営の基本的な考え方や年度ごとの事業計画の中で合宿や大会誘致のために
営業活動をすることを掲げておりますので、所管課として
指定管理者に対し、
営業活動についてより適正な施設の
管理運営、施設の有効活用を図っていくようしっかりと協議しながら指導してまいりたいと思っております。
◆９番（
山内貴史君） 所管課として、ぜひ指導していただきたいと思っております。 また、コロナ禍の中で
指定管理者においては売上げが低迷していると思いますけれど、今回のような合宿や公式戦において
管理者自身が売上げを上げるため努力を行うこと、また次年度につなぎ、売上げを確保するためにも
管理者自身が率先して営業を行うべきチャンスだと考えます。先ほど申したとおり、10日間、32名の選手及び関係者で
キャンプを行っていただいた
経済効果は図りしれません。設立したばかりの球団ではありますが、これからチームがもっと強くなり有名な選手が増えれば、また応援するファンの皆様も増えることにより
キャンプの日数も20日や30日となるかもしれません。それにより
経済効果は何倍にも膨れ上がるわけでございます。また、公式戦が毎年固定されるようになれば全国各地のファンの皆様が毎年応援に来るわけですので相当な集客が見込まれ、平戸市の観光にもつながると私は確信しております。 今回、幸いにも
北九州フェニックスのほうから
キャンプの地として選んでいただきましたけれども、先ほど次長が言われましたとおり、実際は行政からほかの
プロスポーツ団体に誘致を行ってもなかなか来ていただけないのが実情でございます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。引き続き、平戸を
キャンプ地としてまた公式戦をしていただくために
指定管理者の
営業活動を含めた取組に対し、行政はどのような取組をされるのかお尋ねをいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 今回の合宿の
公式戦誘致に関する多くの反省を踏まえ、所管課として市民にレベルの高い
スポーツに触れる機会の提供、
スポーツの
すばらしさ、楽しさに対する理解を深めるために今後は
指定管理者と情報を共有した上で協議し、誘致活動を展開していきたいと考えております。 今回、平戸で合宿や公式戦をしていただいた
北九州フェニックスに直接足を運んで引き続き合宿等に来ていただくようお願いしたいと考えております。
◆９番（
山内貴史君） ちょっと余談ではあるんですけども、７月の公式戦で私も所属しています
平戸商工会議所青年部が球場内に売店の依頼を受けて３日間の公式戦を盛り上げるため、出店をさせていただきました。 また、８月には
当会青年部の有志の会で十数名で本拠地である北九州に足を運び、
北九州フェニックスの球団社長への表敬訪問を行いました。ホーム戦を観戦し、当
会員事業所の平戸海の
幸詰め合わせセットをＭＶＰとして提供、平戸の熱い思いを私たちなりに伝え、次回の合宿、公式戦の誘致に私たちはお願いに行ったところでございました。頑張っているのは市民も同じでございます。 教育長、下ごしらえはできていますので、ぜひ直接足を運んでいただいて誘致をしていただきますようよろしくお願いをいたします。しかし、
キャンプは来年２月か３月の予定だと思いますので、予定を入れるために早めの取組をお願いいたします。 次に、
スポーツ合宿の助成金についてお尋ねをいたします。 先ほど申しましたが、
北九州フェニックスの
キャンプが今年３月に10日間ほど行われた際、県から50万円、市から50万円の計100万円の補助金を受けております。 しかし、
平林金属ソフトボール部が行った
キャンプ場合、日数の上限ではありましたけれども、県から100万円、市から100万円の計200万円の補助金があった予定だと聞いたのですけれども、この金額の差の説明をお願いいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
スポーツ合宿誘致に対する補助金につきましては、
県スポーツコミッションによる
スポーツ合宿拠点づくり推進事業補助金がございます。この補助金は、球団などの
補助対象者が
スポーツ合宿を県内で実施するために要する交通費と
県内宿泊費を補助するもので、
補助対象経費の２分の１以内、１
団体当たり100万円を上限とするもので、県が50万円、市が50万円、計100万円を補助するものであります。 なお、市が指定しております
推進競技種目につきましては、１団体200万円の補助額が上限額となります。この
推進競技種目につきましては、１つの市につき１種目を市が指定するもので、平戸市の場合、
ソフトボール競技を指定しているため、
ソフトボール競技部が合宿を行った場合、県が100万円、市が100万円の合計200万円が補助の限度額となります。
◆９番（
山内貴史君） 分かりました。それでは、本市において
ソフトボールが
推進競技種目になった経緯について説明をお願いいたします。 また、
推進競技種目での取決めの中で恐らく種目増加ができないと伺っておりますけれども、ちなみに種目変更については可能なのかお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
スポーツ合宿拠点づくり推進事業につきましては、
県スポーツコミッションが合宿誘致を希望する市町と
競技団体をマッチングする仕組みとなっており、令和元年度に県の
スポーツコミッションが平戸市への誘致を
ソフトボール、野球、サッカーの３競技を対象に探しておりました。 そうした中、
ソフトボールの
実業団チームが興味を示しておりましたが、資金面から態度を決めかねている状況でもありました。県の
スポーツコミッションから
ソフトボールを市の
推進競技種目に選定することで誘致の可能性が高くなるとの話があり、当時、ほかに合宿の興味を示す競技もなかったことから
ソフトボール競技を
推進競技種目に選定し、誘致活動を進めたという経緯となっております。 なお、推進種目の変更につきましては、可能であると
県スポーツコミッションに伺っております。
◆９番（
山内貴史君） もし変更が可能だとするならば、今後、
競技人口や観光浮揚の状態も一緒に鑑みながら御検討をくださればと思っております。 また、
補助金交付においては、
実施初年度を基準に３年間と伺っておりますけれど、３年後に関しては県補助の上乗せや市独自の支援が検討できないのか併せてお尋ねをいたします。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
推進競技種目の選定についてですが、
ソフトボールを選定した当時は、平戸市での合宿に興味を示す団体が
ソフトボールのみであったため、
ソフトボール競技を選定したという経緯がございます。 しかし、昨年度は、
ソフトボール競技、野球競技、各１チーム、計２チームが平戸市で合宿を実施し、今後も同様に複数競技チームが合宿を行う可能性があることを考えれば、市としまして、
推進競技種目を選定する根拠というものを整理する必要があると思っております。その場合、
スポーツを活用した特色のある
地域づくりに有効な競技種目は何であるのか、
経済効果や
競技人口など、いろいろな要件を参考にしながら
体育協会や
競技団体の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 それから、３年後の補助金の話になりますが、この補助金の交付対象期間は３年限りとなっております。県は原則として、期間終了の翌年度から数えて３年間は同じ
補助対象者は補助対象外とすることになっております。この合宿誘致事業を継続して行っていくためには、市独自の支援についても検討していく必要があると考えております。
◆９番（
山内貴史君） どちらにしても、補助金については
実施初年度から３年間ということで交付終了となるわけですので、３年間のうちに独自施策を打ち出していただいて、平戸市の活性のためにもその後の方向性を見出すべきかなと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いをいたします。 今後は、
スポーツ団体が営む関連企業を誘致する連携など、
スポーツにとどまらず、いろいろな分野でお互いがメリットとなる競技が必要であるかと思います。通年行われている施策の中で
スポーツ振興、そして今回のような合宿等のケースも含め、行政内で手を取り合いながら連携し、
スポーツ誘致と観光浮揚について対策や支援を講じる必要性を感じますけれども、教育委員会及び文化観光商工部はどのように将来を見据えているのかお尋ねをいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 今回の合宿誘致事業、
公式戦誘致事業などの
スポーツ関係事業におきましては、所管課である生涯学習課が
スポーツに触れる機会の提供、それから
スポーツへの理解を深めるという観点から、また観光商工物産部門においては、観光商工業の活性化の観点からお互いに連携をして
指定管理者や
体育協会、
観光協会、
商工会議所等、関係機関と十分協議、連携を行い、事業を展開することにより球団、市民、地域、全てによい効果が生まれるものと考えております。 従いまして、今回不十分であった点を深く反省いたし、今後に活かしていかなければならないと強く思うところでございます。 また、
スポーツ事業に限らず、今後様々な分野で企業や団体などの合宿が平戸で行われるようなケースも出てくると思われますので、経済的な効果も含め、市民に寄与する部分が大変大きいと考えられます。所管課は元より、関係課、関係する機関と十分協議をし、市全体の取組として受入体制を整えていきたいと考えております。
◎文化観光商工部長（度嶋悟君） 御質問にお答えいたします。 観光課所管では、平戸市コンベンション開催事業費補助金を活用した
スポーツ大会や各種イベントによる誘客をしているところでございます。 近年の利用状況でございますが、平成30年度は11件の4,256人、令和元年度は13件の5,296人、令和２年度は３件の249人となっております。本市には大型宿泊施設もございまして、1,000人以上の一定の集客数に対応することも可能であることから、
スポーツ合宿や各種イベント等による関係者の受入体制は確保できているものと考えております。 また、コンベンション誘致により、多くの関係者の方が宿泊することで観光消費額の増加が見込まれることから、
スポーツ合宿や各種イベントなどのコンベンション支援による観光誘客に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（
山内貴史君） コンベンション支援、とてもいいことだと思います。今後は
スポーツにとどまらず、いろんな分野で行政が一体となって十分連携しながら取り組んでいただくことを願っております。よろしくお願いをいたします。 最後に、
スポーツ誘致に関連し、誘致体制づくりにおいて施設や備品の充実もおもてなしの一つだと考えます。赤坂球場においても、センター後ろのバックスクリーンはアナログ式で景観にも悪く、点数の入替えも人員の手間がかかることから、デジタル式の電光掲示板へ改修が必要かと思いますけれども、市長の意見を伺いたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 公式戦や合宿など、
スポーツ誘致につきましては、おもてなしの一環として試合会場は元より、練習場など施設の整備や用具箱、トレーニングマシーンなどの備品類を取りそろえるなど、受入体制を整える必要があると思います。 御指摘の赤坂球場のバックスクリーンにつきましては、建設当初からの旧式のものでございまして、観戦者が見やすく運営上も操作がしやすい電光掲示板への改修が望ましいと考えます。 しかしながら、改修費用が１億5,000万円という高額なものとなり、改修であることから、補助金などの特定財源がありませんので、全て一般財源対応となります。 また、施設の老朽化等により、ナイター設備のＬＥＤ化、これが約１億円かかりますが、これをはじめ、大規模改修を予定しておりますので、多額の費用のかかるバックスクリーン改修につきましては現実的には難しいかなと考えております。
◆９番（
山内貴史君） 検討されて予算上考慮したとき、現実的ではないと言われる意味は理解いたします。 しかし、今、市長が言われたナイター設備の大規模改修を予定と聞きましたけれども、球場を使用する費用対効果を考えたとき、圧倒的にナイターを使う時間と昼間、球場を使う時間を考えたとき、昼間に使う使用時間のほうが長くあって大きいと思います。ですので、改修の順番が違うのではないかなと思います。ナイター自体の改修はいいと思うんですけども順番が違うのかなと私は思うんですけども。私も子供の野球の試合で試合のお手伝いに行ったときに、あのバックスクリーンで真夏の炎天下の中、約90分間に及ぶ試合の中、点数の張替えをやったことあるんですけれども、正直とても具合が悪くなります。また、建物の構造自体が鉄でできているため、炎天下の中では体感温度は40度以上になるんではなかろうかと思うわけでございます。とにかく暑く風がないときは小中高生の子供たちには体にも負担が大きく熱中症等になり、最悪なケースも考えられるわけでございます。危険の面からも考慮をしていただき、再検討のほどをよろしくお願いをしたいのですが、どうでしょうか。答えは一緒だと思うんですけど、危険な面もあるということなんですが。
◎市長（黒田成彦君） 電光掲示板等の設置に関して、現在そういった事情があることをつぶさに把握しておりませんでしたが、そういった問題点があったり、あるいは投資対効果が認められるということになれば一定の設備に対する投資は必要かと考えます。一般財源しかないという現状でもありますが、様々な今はクラウドファンディングとか、いわゆる寄附行為を通してそういった課題を解決できる方策もあると思いますので、実情をよく把握して利用団体からの御意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
◆９番（
山内貴史君） バックスクリーンの改修で先ほど１億5,000万円とおっしゃってましたけれども、贅沢な話ではないんですけど、点数だけの掲示板だけでもいいのかなと思っています。全体を変えれば多分相当な金額がかかると思うので、点数のとこだけ電光掲示板に変わるだけでもいいと思うんですけれども、とにかく、おもてなしをするためにも備品の充実、野球ではバックスクリーン、ライフカントリーで言えば芝のことなど、そういうことによっていろいろ費用対効果もあると思うんですけれども、地域発展のためにも恥ずかしくない整備づくりも環境づくりも大事かなと思っております。 今回、いろいろと提案させていただきましたが、
スポーツ振興において、次の平戸海関が誕生しますように次世代の一流選手を育成するためにも市民と行政が共に手を取りながら可能性を引き出すことにより、市民や子供たちの技術向上が図れると思います。観光浮揚においても、多岐にわたる団体が行政と連携することで観光商工業の活性化へとつながります。また、
スポーツ誘致についても、受入れ側と受入れられる側の思いが違えば意味が変わってくると思いますので、とにかく相手の目線と同じになることを望みます。そうすれば相手が何を考え、どうしたいのかということが自然に答えが出てくるのではないかとそのように思うわけでございます。利用者が満足していただける
スポーツ誘致をぜひ取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 これで、
スポーツ振興についての質問を終わらせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田能新君） 以上で、
山内貴史議員の一般質問を終了いたします。 ここで、10分間休憩いたします。 休憩 午前10時45分 再開 午前10時56分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 理事者におかれましては、挙手の際には役職名をしっかり落ち着いて申されて、そしてお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次は、15番、竹山俊郎議員。
◆15番（竹山俊郎君） 登壇 おはようございます。９月議会一般質問１日目の２番、大変大好きな時間帯であります。昨日までと変わって、今日は秋晴れの爽やかな天気になって、１番バッターがフレッシュな質問で終わりましたので、私も参考にしながら一般質問をしてまいりたいと思います。 今回は３点について質問をさせていただきます。 最初に、離島住民の救急搬送の現状についてお尋ねします。 度島、大島地区の年間搬送者数及び内科的疾患、外科的疾患の内訳はどのようになっているのか。また、離島であるため、チャーター船の借上げが欠かせない状況から、救急搬送１回当たりの経費と傷病者の負担は発生しないのかをお尋ねします。 次に、高齢化及び人口減少がもたらす影響についてお尋ねします。 人口減少によって地方交付税、税収など歳入の減収が見込まれることから、全般的に行政サービスの低下を招かないような施策を具体的に示す必要があると思うが、現在、財務部を中心に全庁的な取組はどのようなことがなされているのかお尋ねします。 次に、医療現場の人材確保についてであります。 地方の過疎自治体が抱える重要課題は、人口減少に関する対策や医師確保ではないか。本市でも最重要課題として市長を先頭に、医師確保の取組として、毎年度、県に要望書を提出、県知事と面談などを行い医師確保に努力されているようですが、県の対応及び今後の見通しはどのような感触を得ているのか。また、離島診療所においても医師確保は重要な課題として捉えられており、担当部署としても頭の痛い問題を抱えていると思いますが、離島診療所においては特に住民が不安を招かないよう、医師不在という状況は避けなければならないと考えるが、担当部長や大島支所長は、現在、勤務されている医師とのコミュニケーションがどのように図られているのかお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わりますが、行政運営については質問席より行いますので、よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 竹山議員の御質問にお答えいたします。 高齢化や人口減少がもたらす影響についてでありますが、これまでも市町村合併後の最大の懸案事項であった普通交付税における合併算定替の特例期間の終了後において、健全な行財政運営を行うことができるよう、財政収支の均衡を基本目標として、財政健全化計画や行政改革推進計画並びに定員適正化計画に基づく取組を進めてきた結果、収支不足に伴う基金の取り崩しをすることなく、財政運営を行うことができてきたところであります。 しかしながら、令和２年度における国勢調査人口は２万9,365人と、５年前の平成27年度の３万1,920人に比べ2,555人、８％減少しており、議員御指摘のとおり、こうした人口減少が、今後、本市の歳入の根幹である市税収入や国勢調査人口を基礎数値とする普通交付税に大きく影響していくことが予想されるところであります。 こうした中、令和３年度に策定した財政健全化計画後期プランにおいては、財政収支の均衡の継続を基本目標として、２つの方針を定めているところであります。 その１つは、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続するため、歳入では、市税等の収納率の維持向上やふるさと納税をはじめとした自主財源の確保、歳出については、業務委託や補助金等に関する指針に基づく見直し、既存事業の縮小、廃止など、全般にわたって見直しを図ることとしております。 ２つ目は、人口減少が進む中、子育て支援や教育の充実、雇用の創出など未来に向けた投資を積極的に行う必要があるため、選択と集中により限られた資源を重点的に投下していく一方で、公共施設の統廃合による規模縮小の検討や、維持管理費の縮減を行うこととしているところであります。 こうした取組を着実に進め、人口減少に伴う歳入の減少に対し、歳出の抑制を図ることで財政の健全性を保っていくこととしているところであります。 次に、医師確保に関する長崎県への要望に対する県の反応と今後の見通しについてでありますが、本年も去る７月26日に山田市議会議長、西川県議会議員、押淵市民病院名誉院長に御同行いただき、県知事に要望を行ってまいりました。 知事面談においては、県内における医師、偏在の実態を説明するとともに、医師確保のための支援策として、長崎県医学修学資金貸与条例に定める養成医の勤務を義務づける医療機関に市立病院、離島診療所を指定すること等を要望しました。 また、押淵名誉院長からは、これまでの病院独自の医師確保の取組や医師の高齢化の現状、さらに2024年からの医師の働き方改革の準備を進めなければならないことなど、医療現場の切実な実態について御意見を述べていただきました。 今回の要望に対する回答は、県内各自治体の実態や考えを聞き、具体策を検討するなど共に知恵を絞りたいとの発言もあり、従来から一歩前進したのではないかと感じたところです。 また、大石知事の就任会見、就任記者会見において、県北地域の医療提供体制の格差は喫緊の課題だとも発言されており、県北地区の医療体制、医療提供体制の改善に真摯に向き合っていただけるんではないかと期待しております。 今後につきましても、長崎大学病院機構との連携による国境を越えた地域医療支援事業を継続し、研修教育拠点施設である市民病院をはじめ、本市における医師確保に努力するとともに、本市の医療政策には医師確保が不可欠であることを御理解いただくべく、引き続き県知事要望の最優先課題として、あらゆる機会を捉え、アプローチをしてまいります。 担当部署と診療所医師とのコミュニケーションにつきましては、担当部長から答弁させます。
◎市民生活部長（楠富誉君） 担当部長と医師、診療所医師とのコミュニケーションについてでありますが、大島診療所につきましてはほけん課が所管しておりますので、市民生活部のほうでお答えさせていただきます。 今年度につきましても、両診療所に所管課長とともに２回訪問し、担当医師御自身の体調や家庭環境の変化等をお聞きするとともに、次年度以降の在留意思を確認させていただくなど定期的な協議の場を設け、コミュニケーションを図っております。 また、離島診療所医師のあっせん業務等を行う長崎地域医療人材支援センター職員、所管課及び診療所長との面談につきましても定期的に行い、加えて、離島勤務に関心のある医師情報の提供、受入れ前の研修体制、募集方法の指導など県の関係機関との連携も図りながら、切れ目ない離島診療所医師の確保に努めているところでございます。
◎消防長（本山繁治君） 竹山議員の御質問にお答えいたします。 度島、大島地区の救急搬送数及び内科的、外科的割合でありますが、令和３年の実績では、大島地区については72人を搬送し、その内訳は、内科的疾患が51人、外科的疾患が21人となっております。度島地区は11人を搬送し、その内訳として、内科的疾患が９人、外科的疾患が２人でございます。 なお、度島地区には常備消防がありませんので、チャーター船で本土に到着後、救急隊が医療機関に搬送した人員となります。 また、救急搬送１回当たりの経費につきましては、度島、大島に限らず、人件費や救急資機材、車両の維持経費など１回の出動に約２万1,000円を要しております。 なお、チャーター船の借上げ料については傷病者の負担となりますが、国民健康保険については輸送費として全額返金をされ、傷病者の負担はありません。ただし、それ以外の保険組合では、傷病者の一部負担や全額負担などそれぞれ違いがあるようでございます。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） それでは、再質問をしてまいりたいと思います。 消防長の答弁の中で、内科的、外科的疾患数を今述べられましたけれども、この度島は、内科、外科合わせて11人なんですね。それと大島は、両方合わせて72人という答弁でしたが、人口的にいうと、大島が度島の約1.6倍かな、ぐらいに当たると思うんですが、この救急搬送については人口比でいくと6.5倍なんですね。この6.5倍という差、これの原因とか要因、なぜこういうふうな数字が多くなるのか、そこら辺をお願いします。
◎消防長（本山繁治君） お答えいたします。 大島地区には常備消防が配置をされており、救急隊を配置をしておりますので、島民の方からはけがや病気の方が発生した場合119番に通報を受けまして、救急隊が出動し搬送を行っております。 一方、度島は、病気やけがのときには診療へまず連絡をし、医師、看護師が判断をして、島外へ搬送された場合に救急隊が搬送をするということになっておりまして、そういうふうな観点で件数が少ないというふうに認識しています。
◆15番（竹山俊郎君） 必ず救急搬送ですから定期船ではめったに運ばないと思うんですが、やはり6.5倍、それと度島は、一旦、診療所に行って医師の判断で救急要請するということですが、診療所の対応の仕方だと思うんですが、そこら辺はあまり掘り下げて聞かない方がいいんじゃないかと思うんですけれども、やはり診療所の果たす役割、これが非常に重要なことじゃないかなと思うんですよ。せっかく医者がいながら、全員、傷病者が消防署に電話して救急搬送するという前に、内科疾患のほうが大島でいうと72人のうち51人なんですよ。外科で大けがをしたりなんかすれば、それは救急搬送というのが常識的だとおもうんですが、この内科的疾患ちゅうのは、診療所に寄ることでこの51人が全員救急搬送しなくてもいい事例もあるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺は消防長の感じたことでいいんで答弁お願いします。
◎消防長（本山繁治君） 議員御指摘のようなところもあると思いますが、そのほかにかかりつけ医が島外である場合もあると思います。そういったところで大島地区については多い部分もあるのかなというふうに考えております。
◆15番（竹山俊郎君） この件についてはもうここら辺で終わりますけれども、救急搬送と診療所の連携ちゅうことで、要請があってから救急搬送にかかるまでの間、診療所の役割を今ちょっと聞きましたけれども、やはり離島診療所が医者の確保するときに非常にデリケートな問題があるんですよね。 それで、先ほど市民生活部長の答弁では、自分のところが所管しているからコミュニケーションが十分とれているんですよというようなお話をしましたけれども、大島支所長、市民生活部長もコミュニケーションを図っているだろうと思うんですが、一番近くにいて、市民生活部と診療所の医者、クッション的な意味も込めて、支所長、どういうコミュニケーションを図りながらやっているのか、そこら辺を聞かせていただけませんか。
◎大島支所長（白石二也君） 離島地、大島診療所の医師とのコミュニケーションですが、うちは離島でございまして、皆さん御存じなんですけれども、診療機関がもうただ一つしかなくて、そことしか、そこに頼らざるを得ないという状況でございます。診療所自体が所管課が違ってはおりますが、私も事務員も職員でございます。毎日夕方来てくれます。何かありましたら話をしてくれますので、私も心がけて問題があったときには所管である市民生活部のほうに話したり、また、市民生活部のほうからも話があったりして、連携を取りながら、私自身としても先生と話す機会があればいろんな話をしたり、意外と所管課が違う点で言えることもありますので、そういう部分でお互い連携しながら努めて診療所の件、それからそれに限らずほとんどもうほかの業務も、うち所管が違いますけれども、それぞれで連携をしながらコミュニケーションを図りながら努めている状況でございます。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 支所長、やはりもう大島の診療所の先生はかなり高齢ですよね。だから、ある日突然、もう辞めさせてくださいとかそういう話があったら、やはり一番困るのは島民なんですよ。だから、やはり日頃のコミュニケーションの中で先生も正直な気持ちが出たり、あなたの願いあたりも先生に伝えることができる。そういう中でこの先生があとどれぐらいいるのか、そういうのがつかめるんじゃないかと思うんですよ。だから、そういう部分話をしながら、次期の医師の確保についてもいろいろ考えていただきたい。そういうことからこの質問をしております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、市長のほうからも高齢化及び人口減少がもたらす影響について詳しく答弁がありましたけれども、財務部長として今、後期プランの中でも今後もいろいろとやはり地方交付税や税収の減少によっていろんな財政運営も考える時期。もう、そして実行しなければいけない時期に来ていると思うんですが、主なものとしてどういう取組がなされるのか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
◎財務部長（平松貫治君） 取り組んでいく主なものといたしましては、先ほど少し市長答弁にもございましたが、公共施設配置の適正化というふうに考えているところであります。 本市の公共施設は、老朽化の進行によりまして、今後、大規模改修や更新が必要となる施設が多くございます。議員がおっしゃるように今後の人口減少や今後の財政運営を行っていく上におきましては、全ての施設を保有し続けることは難しい状況にあると考えております。 したがいまして、今後の施設整備の在り方といたしまして、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づきまして、耐用年数などの一定の基準により事前に改修を進める予防保全に転換し、長寿命化を図る一方で、施設の統廃合や規模の縮小などの検討を行いまして、施設総量の縮減を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） 議会の中でも行財政改革について特別委員会をつくって審議した時期もありました。職員の定員適正化、これがある程度進んで職員の人件費が下がったと思うんですが、部長が申されましたように公共施設の面については、なかなか今まで見えてきていないんですよ。だから、今後、歳入減による歳出をちゃんと考えた上での財政運営でなければならないと思うんですよ。だから、やはり、そこら辺を実施するに当たってはかなり地域においては厳しい指摘も受けるだろうし、いろんな抵抗があると思うんですよね。しかしながら、それをやらないと、本来の市民サービスが低下してくるんじゃないかというふうに思います。 それと基金の在り方、基金の在り方も今、現在見ていると、減債基金で、起債の、繰上償還などを行って、起債率も公債率ももう非常に下がっている状態なんですよね。そういうふうな使い方をするよりも大きな事業ほど１年１年の資材高騰もあるし、物価上昇があるから、やはり事業予算が膨れ上がるわけですよ。１年先送りにすると。それよりも繰上償還をしばらく置いてでも、その埋財はもう相当な違いがあると思うんで、そこら辺の基金の積立て方、これも考慮していただいて、やっていただければなというふうに思いますが、その点については、市長、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 財政を出動する判断につきましては、議員御指摘のとおり、計画に基づいて粛々とやる以外に、今やらなきゃならないとか、必要に応じて思い切った財政措置にかじを切るということも大事だと思いますし、一生懸命節約して基金に積み立てていくことだけがどうなのかというところのバランス感覚については、財政当局もしっかりとそれは数字を見ながら判断をしてもらわなきゃならないし、また、事業化も喫緊の課題があるとするならば、そこの理論武装をして、投資対効果をしっかりと示しながら財政出動していく、そういう心づもりを持ってもらうよう私も日頃からそれは言っておりますので、まさにそのタイミングにつきましては、議会とも相談しながら、補正予算等で対応していきたいと思います。
◆15番（竹山俊郎君） 今まで繰上償還をしたおかげで起債比率、公債費率が低下して、また、新たな事業予算にできるようになったんですが、現在のような予算になれば、今後、有効に財政を出動していただきたいというふうに思います。 次に、医療現場の人材確保について、病院局、あるいは市民生活部に答弁を頂きたいと思います。
◎病院局長（小出圭治君） 市民病院、生月病院の状況についてお答えさせていただきます。 市民病院は、長年にわたり長崎大学医学部からの安定的な医師派遣体制の確立等により、医師の充足が図られてきております。 しかしながら、若年医師や研修医が都市部の大規模な病院を選ぶ傾向が依然としてありまして、地域別、診療別の偏在が顕著になってきている状況にございます。 このような状況の中で、市民病院は長崎大学に委託し設置しております国境を越えた地域医療支援機構との連携により、国際貢献等を目指す医師１名及び総合診療専門研修プログラムの専攻医１名医師が配置されたことによりまして、常勤医師が合計７名となっております。現在、非常勤医師や研修医等を合わせて、医療法に定める医師定数は充足している状況にございます。 一方、生月病院は、令和２年３月に内科医医師が１名退職して以来、常勤医師は補充はできておりません。しかし、医師必要数は３人の常勤医師に非常勤医師や研修医を合わせて、法定医師数は充足している状況でございます。ただし、常勤医師の補充はできておりませんので、常勤医師は業務の様々なところで負担がかかる厳しい状況となっております。 いずれにいたしましても、医師の確保ができれば、入院、外来ともに患者数の増加が見込め、経営の安定化にもつながりますので、医師の確保は重要な課題と認識しており、両病院とも院長自ら長崎大学などへ赴き、医師確保に努めております。なかなか難しい状況にございますが、今後も継続して医師確保に取り組んでまいります。
◎市民生活部長（楠富誉君） 離島診療所における医療現場の人材確保についてでありますが、先ほど冒頭で申し上げた部分と重なりますが、離島診療所の医師の確保につきましては、定期的なコミュニケーションを図っていく中で、診療所医師の先生方との今後の在留意思の確認、そういったものを定期的にさせていただく中で、医療各現場の人材確保に努めているところであります。 また、長崎地域医療人材支援センターの方々とも毎年、定期的に意見交換、そして御指導を頂きながらあっせん業務を頂くなど、定期的な確保を図っているところであります。 併せて、看護師といった
医療従事者につきましても大島診療所とも人事交流を図りながら、どのような人材が島内の方にいらっしゃるか、そういったものを情報収集させていただきながら、適宜、人材確保に努めているところでございます。
◆15番（竹山俊郎君） 病院局長と市民生活部長から答弁がありましたけれども、今、日本だけを見ると、これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のシナリオなんですけれども、臨床医の数は、メキシコ、韓国、ポーランドに続き、日本はワースト４位という位置にあるんですよ。そして、しかも12万人の医師が不足していると言われているんですね。こういう中で、今後、大都市圏で高齢化が始まり、介護施設とか医療を頼る人が多くなるということですので、ますます地方の過疎自治体にとってはこの医師確保が難しくなるんじゃないかと思うんで、やはり病院、あるいは市民生活部においては、やはりこれに十分気を遣いながら、情報収集しながら、医師確保に努めていただきたいというふうに思います。 市長からも医療人材については答弁がありましたけれども、やはり県のほうも県知事が代わって何か感触がいいような受け方をしましたけれども、引き続き努力していただきたいと思います。 最後のほうに入りますけれども、
少子高齢化及び人口減少の中で、介護現場の人材確保について福祉部長にお尋ねします。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 介護現場における人材確保につきましては、人口減少社会に入った我が国において、本市のみならず全国的な課題として認識されているところです。 昨年９月に本市が独自に市内103か所の介護サービス事業所を対象に実施した介護人材確保定着等に関するアンケートによりますと、回答のあった63事業所の中で、慢性的に不足し支障があると答えた事業所が４事業所で全体の6.3％、不足気味で支障を感じることがあると答えた事業所が27事業所で全体の42.9％となり、約半数の事業所が日頃の運営の中で人材不足を感じながら業務に当たっている状況が浮き彫りとなりました。 併せて職員の高齢化といった各事業所における構造的な課題により将来的にも人材確保が厳しくなっていくこと、高齢化率の高い本市においては、今後も介護職の需要増加が見込まれることなどから、ますます人材不足に拍車がかかる可能性があると思っております。
◆15番（竹山俊郎君） なぜこういう質問をしたかというと、やはり市内の中にもかなりの数の介護施設があるんですよね。やはり施設によってはもう人件費が高騰したり、やはり人材を集めるのにかなり苦戦をしているようなんですよ。だから、２つある施設を１つにしたいとかそういう話を聞くんで、やはりそこら辺の状況、把握ちゅうのは担当課として、なるべく真剣にやっていただいて、やはり今、介護職員も日本で一番需要が多いんですよ。だから、都会などでは外国人就業者を研修生という形で受け入れているんで、やはり人材確保についても施設が困らないような手助けをしていただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、行政運営について質問してまいりたいと思いますが、１番目に、市長が求める職員像について、どういうふうに思っているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 市長が求める職員像といたしまして、私もこれまで市議会において回答してきたところでありますが、１つに、市民の立場で考え、業務に対し意欲を持って行動できる職員。 ２つ目に、高度の職務遂行能力を持ち、創造性と効率性ある行財政運営ができる職員。 ３つ目に、市民のニーズを的確に捉え、積極的に対応できる職員であります。 いずれにしても、市民に信頼される職員であるべきと考えており、この実現に向けて各種研修への参加及びＯＪＴを活用するとともに、人事評価制度を通して課題との共有を図りながら、職員一人一人の能力開発及び資質向上に努めているところであります。
◆15番（竹山俊郎君） ありがとうございます。行政職員の基本的なことを今、市長から述べられていますが、私のこれは提案なんですけど、勝手な提案なんですけど、今市長が申されたとおりに、加えて職員提案制度というのを設けて、収入の増加の方策に関すること、これが１つ。 ２つ目がふるさと納税で日本一になってからあまり芳しくないですよね。平戸市のイメージが。本市のイメージの向上に係るアイデアに関すること。 この２つをやはり職員提案制度として設けていただければ、違った平戸市の方向性がまた出てくるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（松田隆也君） 貴重な御提案でございますが、以前にもそういう提案制度は、今も継続してしておりますけれども、なかなかこれといってその時期に定めて、いつまでに応募せろとかというような指示もしておりませんので、まだ貴重な御提案でございますので、今後、若い職員もどんどん、そういう意欲ある職員もおりますので、そういう提案制度については、またこちらから募ってみたいと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） そして次は、逆に、職員が求める管理職像についてちゅうのを行政のトップである副市長のほうに答弁を頂きたいと思います。
◎副市長（松田隆也君） 今おっしゃられた管理職についてのことでございますが、言葉のとおり、部課職員をマネジメントするととともに職場環境の改善を図りながら、本市施策を実現していくためのキーマンであると私も考えております。市長、あるいは私の考えとの情報共有については、部長会等を通じながら、毎月定期的に実施するとともに、随時、各管理職との意見交換を、自由な意見交換を行っております。 また、職員の思いにつきましても、例年、12月に全職員を対象に異動希望を調査しており、この中で自由記載という形の中でいろんな御提案、それから意見を出しておりますので、中にはＡ４・２枚、３枚書く職員もおりますし、そういう自由闊達な意見聴取については努めております。
◆15番（竹山俊郎君） やはり人事評価もありますし、さっき私が提案した２つの項目についてもやはりそういうことをして意見を募集することが職員の意識向上にもつながると思うんで、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。 それと、職員が求める管理職像ということですが、これは大阪の調査会社が自治体の職員、あるいは企業の職員についてアンケート調査を行っているんですよ。 その中で、尊敬できる上司の特徴として上げられているのが、１番目に部下を気にかけている。それから２番目が仕事ができる。３番が責任があり、部下を守れる。こういう尊敬できる上司の特徴が示されているんですが。やはり、管理職にはこれを頭の隅において、ぜひ業務にいそしんでいただきたいなというふうに思います。 それと、やはり職場の雰囲気、風通しがよければ、業務の効率も上がるんだろうというふうに考えますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目の部長会の在り方についてお尋ねします。
◎副市長（松田隆也君） 部長会議については例規にも記載しておりますけれども、市政に関する重要事項を示達をして、各部相互の連絡調整の機能を有する機関として設置をしておりまして、毎月１回定例会として開催をし、自由な活発な意見交換を行っているところでございまして、随時、臨時的にも開催することもございますし、最近は行っておりませんが、いろんなテーマを上げながら意見交換を30分、１時間するといったことも確認を行っておりますので、そういうものに今後もまた努めて、意見交換等については処理をしていきたいと思っています。
◆15番（竹山俊郎君） 部長会というのは、やっぱり民間企業であれば役員の経営者、経営に関する重要な会議だと思うんですよ。だから今、各部訪ねてみるとね。やはり連絡事項のようなのが多いということも聞いております。 それと支所長が入っていないでしょう。支所長もそれぞれの支所でやはり住民との関係になりますので、連絡事項を伝えるんじゃなくてその会の中に入れていただいて、やはり同等で部長会に臨み、臨ませていただきたいなというふうに思います。この点いかがでしょうか。
◎副市長（松田隆也君） 支所長も部長会に入っておりますし、どうしても交通の便とかいろんな所用で来れない場合はリモートで各所をつないで、それから支所長が出席できない場合は、残っとる筆頭上司の中で参加をして十分な意見交換はやっておりますので、御指摘の点についても努めて、努力をしてまいりたいと思います。
◆15番（竹山俊郎君） よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、市長、二元代表制の役割と捉え方についてお尋ねします。 地方自治体では、市長と議会議員は、市民によって直接選挙で選ぶ制度が取られています。このことを二元代表制といいますが、二元代表制の特徴は相互の牽制、抑制と均衡によって、首長である市長と議会が緊張関係を保ち続けることが求められています。すなわち、地方自治体、市の基本方針を議会は政策決定の機能と監視、評価の機能を果たす責務を担っていると理解しています。 まず、市長が政策推進及び市民サービスを行うための予算や条例などを提案し、議会の審議、議決を受ける必要があります。そして議決後、初めて、市長が政策推進や市民サービスを行えるようになります。 このことからも市長から提出された議案については、特に事業予算や補助予算については慎重に審議し、場合によっては修正案を出すなど、執行権者と議会は対等で同等な責任を持つべき立場にあると思います。つまり、仲よしこよしでは駄目ということ。 二元代表制では、執行権者、議会のどちらが欠けても成り立たない関係になります。しかし、双方が適度な距離と関係性を保ちながら市政推進に邁進すべきと思うが、市長のお考えはどうか。余談ではありますが、合併前の市議会では、特定のテーマや重要な問題が発生した折には、特別委員会を設置し、案件によっては、審議期間が２年、６年と長い期間を要して目的を達成してきた事例もあります。議会が行政の後押しをする。まさに行政と議会は両輪のごとくという言葉がふさわしい事例ではないでしょうか。 今日、コロナ感染拡大により困難な状況により、また、市政においても課題山積であります。こういうときこそ市民は行政と議会に関心を示し、期待をするのではないでしょうか。市長は、執行権者として議会の協力が必要であれば、遠慮なく要請をしてもよいのではないかと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘の二元代表制につきましては、まさに今御指摘のとおりでございます。 この制度の特徴は、住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることであり、本来の在り方であると考えております。 また、行政は法令を基盤として施策を執行する組織でありまして、一方、議員は政治家であることから、その身分や権限は法令で保証する一方で、住民感情と政治家個々人の経験値が基盤になると思います。つまり、多様な価値観と様々な考え方がある中、多くの意見や気持ちを傾聴し、市民の合意形成を図る過程の中で描くことができる最大公約数を導くことが求められていると思っております。 したがいまして、両者は市民の幸福実現という同じ方向に向かって進む運命共同体であるといえますので、そのことをしっかり胸に刻み、議員がおっしゃるとおり、お互い切磋琢磨しながら市政運営に邁進していきたいと思います。 また、ただいま議員が合併前の市議会における特別委員会の事例をお示しいただきましたが、１つの目的に向けて、双方が様々な議論を尽くして目的達成のために動くさまは、市民側にとりましても評価を頂く格好の場でもあり、私自身まさに願うところでもあります。 過去には市民病院の統合問題やダム建設に係る調整など、竹山議員自ら議会を代表して随分と汗をかかれたと職員からも聞いておりますし、今回のコロナ感染拡大による国難ともいうべき様々な課題や、事態打開のための分析、あるいは協議研究は時機を得たものでございますので、併せてその必要についても大いに賛同するものであります。
◆15番（竹山俊郎君） やはり、過去にも議員の姿が見えない、活動が見えないというようなお叱りの言葉と取れるようなことが市民の方からもありましたし、やはり特定のテーマを設置する、あるいは同じ目標に向かってやはり目的を達成するためにはやはり行政と議会がツーカーの関係で、どちらが要求するでもなくお互いが感じながらそういう方向に進めればなというふうに思っておりますし、今後、市民が期待するところのことを行政と議会がうまく処理し、目的を達成することを願いながら一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（神田全記君） 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分より再開いたします。 休憩 午前11時43分 再開 午後１時30分
○副議長（神田全記君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、17番、松本正治議員。
◆17番（松本正治君） 登壇 本日、３番目の一般質問を行います。私の一般質問、４項目掲げておりますが、その全ての根幹にあるのは、人口減少が進むこの状況下で子供たちの状況、そして安全安心の基幹組織となる消防団、これについての現状の確認、そして今後の展開等について市長のお考えを確認したいと思います。この案件については、昨年の６月も同じような質問をしております。それは途中経過みたいな格好になっておりますが、それから１年、
少子高齢化、人口減少、厳しい状況に向かっておる中で、行政がどこを向いて執行に取り組んでおるか、それの確認等についてお尋ねします。 まず、教育行政について、これも複数回質問しております。基本、子供たちのために私たちができることをやりたい、そういうことから、私も末端でこういう少年団の取組、関わっておりますが、この
スポーツ少年団の活動状況、子供たちも特に私の地域を見るときに、年々子供たちが減っている、その状況の中で、何とか頑張って活動しておる、そういったことからまずは全体の状況がどういうふうに変わってきているのか、その確認をさせていただきたいと思います。 そして、２番目の中学校のクラブ活動についても、これも小学校から中学校への端的に言えばボランティア集団から教育集団への子供たちが関わっている流れの中で、中学校のクラブ活動、どういうふうな状況になっているか、これも現状のまず確認をさせていただきたいと思います。 そして、（２）番目の高校魅力化の取組についてのその後ですが、これについては、数年前、市長が熱い思いを語っていたのを記憶しておりますが、その後、公営塾、そういった大きい取組をということで目指しておりましたが、その目指す取組が途中で中断したようなこともお聞きしております。その後の展開として今年３月議会で高校魅力化の予算が計上されておりますが、これが高校魅力化の取組なのかなという、そういうふうな疑問から、市長の大局的な考えと方向性を確認したいと思っております。 ３番目の消防団員の確保に対する課題と対策についてですが、これも、消防団員の確保っちゅうのは、いろんなとこで厳しいという声が聞こえてきます。私は消防団員の報酬の増額というのを過去２回ほどやっておりますが、たまたま国とのいいタイミングといいますか、国のほうがそういうふうな取組をなされて平戸市においても報酬の増額ということで、ボランティア集団に日当をあげればいいという問題じゃないんです。ただ、そのとき私が市長にも言いましたが、こういうボランティア集団は、気持ちで動く、そして、何があっても消防団は災害、火災はもちろん水火災、そして捜索、何があってもサイレン吹鳴、出動せにゃいかん、そういう中で消防団の確保が現実的に厳しい状況ではないのか。そしてその後の対策等についても消防のほうにお尋ねしたいと思いますが、まずは、消防団の現状について、これもお尋ねしたいと思います。 ４番目の対応策に対する財源確保は、この２番、３番についての財源の確保についての私なりの考えを披露したいと思いますが、これについては質問席のほうから質問させていただきます。 以上で、登壇しての質問を終わります。再質問等については質問席のほうからさせていただきます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松本議員の御質問にお答えします。 高校魅力化の取組につきまして、令和３年６月議会の一般質問における答弁内容と重複いたしますが、本市における市内中学生が市内の高校へ進学する割合が約５割と市外高校への流出が顕著になっている状況であったことから、第２次
総合計画の重点
プロジェクトである高校魅力アップによる学生確保対策に対し取り組んできたところであります。その柱であった公営塾の設置につきましては、講師の確保や部活動のすみ分けなど、運営体制に関する協議が整わず、残念ながら設置を断念したところであります。 一方でその他の取組としまして、平戸高校において生徒が主体的に課題を設定し、情報収集や整理分析能力の育成を目的として実施している総合的な探究の時間に対し支援を行ってまいりました。具体的な支援の内容としましては、環境、観光、ビジネスなどの分野において、平戸の課題を学ぶ地域学習に対し、学習先として生徒受入れが可能な民間事業者の紹介や連絡調整などを行ったほか、本市職員も講師を務めるなどの支援を行ってまいりました。また、私自身も平戸高校において講話を行い、生徒のふるさと平戸に対する理解や関心が深めることができるよう取り組んできたところであります。そのような中、学校側と市としてできる支援について協議を進めておりましたところ、猶興館高校においては令和５年度から大学進学重点学科としての文理探究科を新たに開設することから、生徒確保の呼び水として市に対して何らかの支援ができないかとの御相談をいただき、市内３校と協議を進めてきた結果、令和４年度から市内高等学校へ通学する生徒のキャリア形成を支援するため、新たに市内高等学校支援事業として市内高校に通学する生徒が受験する英語検定などの検定料に対する支援制度を設けたところであります。今後につきましても、市内高校の魅力向上につながる取組について検討してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、教育長並びに担当部長に答弁させます。
◎
教育次長（
鴨川恵介君）
スポーツ少年団の現状につきまして私のほうから答弁させていただきます。 令和３年度の
スポーツ団体事業補助金の申請実績に基づいて説明させていただきますと、現在、８競技28団体が活動をしております。平成29年度では10競技35団体が活動しておりましたので、２競技７団体の減少となっております。少子化の影響が顕著に表れており、子供たちの選択肢が少なくなっていることは否定できない状況にあると考えております。競技別ではサッカー６団体115名、バレーボール６団体65名、剣道５団体102名、野球４団体60名、空手道３団体61名、柔道２団体26名、陸上１団体８名、相撲１団体11名となっております。
競技団体として活動はしているものの人数が10人にも満たない団体もあり、今後さらに
競技団体数、競技人数が減少しかねない状況にあり、団体活動の維持が課題となっているところでございます。 以上です。
◎消防長（本山繁治君） 平戸市消防団の現状について説明をさせていただきます。 本市の消防団につきましては、１団６地区30個分団で構成をされております。団員数は条例定数1,079人に対しまして、令和４年４月１日現在、女性団員16名を含めた基本団員が934人と機能別団員62人を合わせまして、996人となっております。令和３年度と比較しまして、31人の減となっており、充足率については92.3％でございます。また、ピーク時の令和元年の1,046人と比較しますと50人の減少となっているところでございます。 以上です。
◆17番（松本正治君） 少し最初のほうから再質問させていただきます。 まず、小学校の
スポーツ少年団、予測どおり子供の数が減っておりますから、団員数も当然減っております。そういった中で、中学校のクラブ活動が当然減ってきている。そういったことから、小学校から中学校へのつなぎがうまくできないような状況も多々発生していると思います。かなり以前から野球等については、他校に出向いての取組とかそういう話も聞いておりますが、部活があるとこについては、他校に合同で取組できないと、いろんなそういう制約があるように聞いておりますが、中学校のクラブ活動について、それについて若干現状等、お話しいただければと思います。
◎教育長（松永靖君） 市内の中学校８校の部活動の状況ですけども、本年度は、昨年度と変わらず運動部17、文化部４、合わせて21種の部活動がございます。特に運動部にはおよそ80％の生徒が入部し、活動しており、昨年度と比較しますと２％ほど減少しております。松本議員の御指摘のように、小規模の学校では参加したい部活動がなかったり、生徒数の減少によりこれまでには学校にチームが作れずやむなく廃部となったりして、生徒の参加したい部活動の選択肢が限られてきているのが現状でございます。参加したい選択肢を増やす制度やルールとして、これまで指定学校変更制度や複数校合同部活動制を取り入れております。指定学校変更制度というのは、就学または転学する学校に参加したい部活動がない場合、その部活動がある生徒の現住所に最も近い中学校に通学できるという制度です。昨年度は６名、本年度も６名の生徒が申請を出して通学しております。複数校部活動制というのは軟式野球やサッカー、バレーボールなど、団体競技７種目に限って定められており、単独で出場、最低人数に満たない学校同士のチームがチームを組んで編成する、あるいは、出場最低人数を超えた学校、部員の多い学校から全然足らない学校に生徒を借りたりして試合に出場できるというルールです。これらの制度やルールについても昨年度から変更はあっておりません。 以上でございます。
◆17番（松本正治君） 現状の報告はしていただきました。
スポーツ少年団と中学校のクラブ活動、壇上で若干触れましたけど、社会体育のボランティア集団から、学校の部活動、学校教育の現場へということで、学校自体教育する場であり、クラブ活動がメインではないというのは十分把握しておりますし、ただ、我々一部の協力をして、集団から見れば、そこでかかわった子供たちがどういうふうに中学校で育っていくのか、またその門戸が開かれているのか、そしてその体制が取れているのか、そういった大きい懸念があります。ですから、小学校で一生懸命頑張って中学校に行ってもやりたいと。ただ現状は、一部の学校においては中学校に行ってもまともな活動ができないと、部活があっても。ちゅうことで、３年生、４年生の段階で中学校にある部活に代わっていこうかなという話も出てきております。これ数年前からです。そういった子供たちがどこでやりたい、何をやりたいのか、せっかく５歳、６歳からやってきて結果も出してきている、将来的にこれで上の学校に行って、やっぱりずっと自分はこの道でやっていきたい、そういう声も聞いております。その中で、体制が取れない、そういうふうな問題で子供の夢を狭めていく、それに大きい抵抗があります。ですから、私は、一般質問ですから、穏やかに質問いたしますけど、結構気持ちは上がっております。子供たちのことを思うと、それが中学校のクラブ活動へ仲間と一緒に結果を出し、そしてまた上の学校に向かっていく、その中で子供たちはどんどん心身の成長がしていく、それは紛れもない事実です。我々はもう47年こういったことに取り組んで、そして中学生、高校生、大学生、社会人、送り出してそして地域に帰ってきて子供たちの指導をする、そういうふうな取組が小規模でありますけども、行われております。現実に地元で行われる武道大会においては、20数名の武道の指導者がおりますが、その中の１名を除いて、全員小学校のときにそこの選手の場に立っていた子供たちが高校に行き、大学に行き社会人になって帰ってきてふるさとのために頑張っている、そういう思いをわれわれはずっとつないで指導してくれます。ですから中学校でそういった子供の夢がしぼんでいくというのが非常にジレンマを感じます。ですから、今回こういう問題、これ多分３回目ぐらいに少しずつ触れておりますけど、私の言いたいことは十分教育長も次長もおわかりのことだと思います。ですから、それから先のほうに入っていきますけど、今現在、そして今後子供たちにとって中学校での部活で窓口が狭くなっている、体制が取れないような、そういう部活を目指していってもやっていってよかったなと、そして次につながっていくなというふうな、そういう子供なりの夢がつながっていけるのかどうか、そういう体制が取れているのか、そういったところを大局的にお尋ねいたします。
◎教育長（松永靖君） 体制の問題となると、当然指導者が関わってくるんだと思うんですけども、先ほど言いましたように、市内の中学校には合わせて17の部活動があります。体育系の部活動です。その部活動全ての顧問が受け持つ競技の専門知識や技術を持っているとは限りません。 部活動よっては、専門的な技術指導を受けることができない生徒もおると思います。ただそうしているのは、競技に精通した顧問がいないからといって廃部にするわけにはいきません。教職員というのは、異動によって入れ替わることもありますし、一時的なことでその部活をなくということができないもので継続しているわけです。生徒の意欲、技術向上、機会を奪うということになるかもしれません。ただ、各学校は部活動によって専門知識、技術を持つ自分たちができない分外部指導者という、あるいは保護者や地域の
競技団体の協力を得るという形に変えて努めている学校がかなりあるかと思っております。全てとは言いません。本年度は30名の外部指導者の力をお借りして専門的な技術指導を行っていただいております。しかし、全ての競技を補うことはできておりません。市教委といたしましては、１人でも多くの生徒を救うために学校に対して、保護者は
競技団体との連携、協力をし、話し合いを通して専門的な技術指導ができる外部指導者を招き入れるよう指導助言をしております。地域の
競技団体の協力を得ている事例としましては、平日は学校で顧問の指導のもと、ランニングなどで基礎体力を鍛え、その後、近隣の道場等で専門の指導を受け、技術を向上させている剣道や空手、柔道などの部活動もあります。また、夏季休業中は顧問が引率して高等学校等で合同練習に参加したという例もお聞きしております。これも地域に根差した
競技団体の指導者の方々のおかげであると思い、常日頃から感謝をしております。 以上でございます。
◆17番（松本正治君） 先ほども言いましたように、教育長、次長は、その先に私が何を語りたいかというのは十分おわかりだと思いますので、ちょっと手前でとどめたいと思いますが、今、外部指導者の件がありまして、子供たちの指導のことも若干触れていただきましたが、ランニング等あるいはほかの指導、そして猶興館高校の好意によりうちの平戸支部の道場は猶興館高校の体育館でやらせていただいておりますし、その後、うちの指導者は猶興館の指導にも入っております。そこで中学生も連れていって足りない時間も対応しております。今、教育長が述べたことは、我々は当然のごとく取り組んでおります。ただ、今回、市報を見て、市民の表彰、
スポーツ関係の表彰で市の好意により写真付きでいろんな表彰がされておりましたが、うれしいことにうちの道場の空手関係は全てうちの道場の子供たちが頑張っている、田平の子も平戸の子も生月の子も、中学生も、そして、生月で頑張った子供が佐世保に行き、１年生で県を取る。熊本に行き、３年生で県を取る。そして次を目指します。そういったことから、我々が小学校も中学校も子供たちのためになる、その夢に向かっての支援というのはいつでも一生懸命取る体制は取ってきております。ただ、現実的になぜ私がこういう話をするかっちゅうのは、現実的に指導者は相当厳しいんです。あれだけの結果を出すためにどういう練習をせにゃいかんか。先月も、うちは今２週間に１回強化練習をやっております。長崎、諌早、佐世保から来て。あるいは我々が誘いに行き、それは何のためか、子供たちの夢のため、全国の賞状を握るために子供たちがやりたい。父兄も。指導者にとっては相当無理が来ます。２週間に１回ですから。それはやっぱり指導者はいろんな無理をしてやる。その結果、子供たちはああして市報に写真が載るだけで、子供たちがどんだけ励みになると思います。周りが特に親が喜ぶ、そういったことから、たかが
スポーツ少年団の取組でも、一生懸命子供たちが頑張る、そういう支援体制はいつでもとっていかざるを得ん、そう思っておりますので、中学校の部活についても、子供たちの窓口を絞ることなく、夢を絞ることなく、一生懸命夢に目指して頑張っていけるような体制を取っていただければと思います。これについては答弁は結構です。 続きまして、高校の魅力化の取組についてのその後について。先ほど市長のほうから大筋の説明がございましたが、これについて、公営塾という取組は対応できないようになって、先ほど市長のほうからお話がありました取組をやっていこうと。これも私は、中学生の子供たちが１人でも地元の高校に残ってほしい、市長がそういうふうな意向を当初持っておられましたので、そしたら、我々が協力できることは協力したいなということから、もちろん中学生とも話をします。ただ、学校の受入れ体制がどうなのか、これは
スポーツに限ったことではありません。私は前回質問したときには、いろんな支援ができるんではないかということでお話をした経緯がございます。しかしその中で、様々な取組は考えていないと。大きい取組で高校魅力化を目指したいと。その当時250人の中学生、約２分の１が市内の高校に進学ということで、１人でも市外から子供を引っ張ってき、そして、市内の高校のクラスがこれ以上縮小することなく、高校が市内に残っていき、そしてここから巣立っていき、いずれ地域のことを考えてくれるような大人になってほしい、そういうふうな思いから質問をいたしております。これについて、部長のほうから、現在若干変わってきているかと思いますが、現状の考えを細かくお聞きしたいと思いますが、私が以前これをお尋ねしたときの枕言葉として、市内の高校３校は定数が厳しくなってきて、縮小に向かっていく可能性がある。その中で１人でも多くの生徒を市内の高校にとどめ、また市外から呼び込み、そして将来ふるさとへの思いを少しでも強く育んでほしい、そういう思いから、私はこの取組について質問をいたしておりました。現状、どういった取組、そして、今後の展開等について部長のほうで何かありましたら、御答弁お願いします。
◎財務部長（平松貫治君） 高校魅力化の現在の取組につきましては、先ほど市長からも御答弁を申し上げたところでございます。現在は、先ほど市長が申しましたとおり、当初大きな柱でありました公営塾の設置というものが講師の確保が苦慮したことでございます。公営塾の開設する時間帯が部活動の時間帯と重複したりすることから、どうしても指導者の運営体制に関する協議が整わなかったということから、公営塾設置を断念したとこでございまして、そのような中、学校側と支援することについて協議を進めておったところ、猶興館高校が令和５年度から文理探究科を新たに開設するということでお話がありまして、じゃあ、何ができるかということで、高校側から御提案がありまして、通学する生徒のキャリア形成を支援するため、通学する生徒が受験する英語検定などの検定料に対する支援制度を設けていただけないかということで、令和４年度から令和６年度までの３か年という限定で取組を行っているところでございまして、今年度もその予算といたしまして137万5,000円を計上いたしておるところでございます。 以上でございます。
◆17番（松本正治君） 高校魅力化の取組が今現在予算措置されている取組は３か年とのことで、以前ちょっとお尋ねしておった経緯もありますが、部長さんから、部長さんのほうで他校のそういう学校に対する制度に対する支援、具体的な状況等の把握がされておれば、ちょっと御披露お願いしたいと思いますが。
◎財務部長（平松貫治君） お隣の松浦市で行政の支援の在り方といたしまして、生徒確保支援事業として下宿費の補助であったり、離島の生徒に対する航路通学補助であったり進学及び就職支援事業として模擬試験とかの受験料の補助、あるいは部活動の強化対策事業としての補助、あと、オープンスクール開催経費とか、バス借上げ料などのその他市長の特認事項、などがお隣松浦市が利用でございます。そして、西海市が魅力ある学校づくり支援事業ということで、細かいところはちょっとわからないんですけれども、人材育成につながる事業に要する経費でありますとか、西海市の地域支援に活用して取り組む事業、学校独自の取組で調査研究及び魅力発信を行う事業などの補助があるようでございます。 また合わせまして進学及び就職支援事業として、学校指定の資格取得に要する経費として２分の１の支援とか、松浦市と同様に学校指定の模擬試験の受験に要する費用の助成、それから、あるいは入学支援として入学時に必要な制服、体操服、通学鞄、教科書購入費などの補助、これはちょっと画期的に１人当たり５万円というような補助制度があるようでございます。 以上でございます。
◆17番（松本正治君） お隣の市から西海市と２校がそういう具体的な取組をされているようでございますが、以前私はお隣の市の例を出して、そういった取組からまず取組の１つの考えではないのかというお話をしておりましたが、先ほど申しましたように、その時点では担当部長のほうから、様々な取組じゃなくて大きい取組をしたいということで、多分これは白馬辺りを見学に行ったんじゃなかったかなと思いますけど、そういう取組をということで、それなりに期待はしておったんですが、やっぱり現状相手があることですから、なかなか取り組めなかったということでまずは試験、あるいは資格等の支援ということになっております。当然これは財源等もあることですから、お隣もそれなりの財源は確保しているんでしょう。そういったことから、後で触れたいと思いますが、まず、身近なとこからの取組も考えてみるべきではないかなと思うんですが、やるやらないはまずその先ですけど、先ほどありました一番極端な例が入学時の支援、それから遠征費等と、要するに親の負担を軽くしようという支援だと思うんです。それで、とにかく地域に残っていただいて、ほとんどの人が地域から出ていく、そういうふうな状況にはなると思います。しかし、やっぱりそこに地域に残っていただいて、ここで育ったというのをまずは、ここからしか始まらないと思います。そういったことから、部長のほうでいろんな取組がありますよね。作業をする学校であれば入学時に作業服等の必要性もあるでしょうから、そういった部分の支援もあるし、いろんなとこから通学をされているんで、バスの通学の補助、それは前部長さんにも言ったら全額補助、いやしくも、というのはほとんど今平戸はありません。そういったことから、考えていけるのか、今現在そういう取組は要らないと、この先ほど予算措置される百数十万円程度の、その取組はしばらく続けていきますよということなのか、まずその確認からさせてください。
◎財務部長（平松貫治君） 先ほども申しましたとおり、現在の市内高等学校支援事業につきましては、令和４年度から令和６年度までの３か年としているところでございまして、当該事業の３か年の取組状況、取組効果を十分に見極めた上で今後議員がおっしゃる御提案するような事業も含めまして、新たな事業を展開するかは決定してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（松本正治君） 部長の答弁ではそこまでかなと思うんで、副市長にちょっと考えを確認したいと思います。部長の取組、２年前、３年前と同じように、そして３年後に今年度１つの形として出てきました。いろんな資格のためのあれが試験の補助、それを３か年続けさせてくれと、私が前回言ったのは、その間子供たちはかなりの年代の子供たちが平戸から巣立っていくんです。もちろん市内３校に子供たちもたくさんおります。しかし、その子たちもかなりの子供たちが市外に出ていきます。そういったことから、子供たちにとっては、高校生活は３年間、その２年ちょっとでほとんどが決まってしまう、中学生が進路を決めるのも、ほぼ２年生の後半から。そういった中で、やっぱり父兄のほうも少し向いた市の態度も私はあってもしかるべきかなという思いでお尋ねしております。前部長が使ったような言葉は使いませんけど、取組をやって、そして結果が出ている、その間、５世代６世代の子供たちは巣立っていきますよ。果たしそれでいいのかなと。少しでも市内に目を向けてもらって、そのためには現実的な支援もまた１つの法則だと思うし、そこら辺、副市長としてのお考えがもしあればお願いします。
◎副市長（松田隆也君） なかなか難しい問題でございますが、議員がおっしゃったように市内には３校ございまして、平戸高校、猶興館高校、それから北松農高ございまして、それぞれの教育課程、教育方針、内容も当然違ってまいります。そして、当然教育の中では必要とする経費も当然中身が違ってまいります。言われましたように、松浦でいう下宿であったり離島航路の補助であるとかいろんな項目がございますけども、また細部にわたって予算を積み上げたことはちょっと私も記憶ありませんので、折角議員から上げられた内容については、どの程度、どういうふうに該当して、どれぐらいの予算が要るのかということをもう一遍私たちとしても事務的に洗い出す必要があるのかなと思っています。そして、３年間同じメニューでやっても、今やっている１年生は当然３年後卒業してまいりますし、そのときどきにどんどん人口減少もしていくということになれば、できるだけいたずらに大きな金額は出せないにしても、一番効果ある補助メニューは何なのかっちゅうことをもう一遍内部的にも協議する必要があるのではないかなという気は致しておりますので、議員から出された内容につきましても、他市と遜色、競争する必要ありませんが、それぞれの３校の独自に見合った、あるいはまた均衡の問題もございますし、一番気になるところが他市から通学している子供さんたちの関係というのもいろいろ関わる問題でもございますので、財政状況十分参考にしながら、内部協議をさらに深めてまいりたいと思いますので、今は財務部長が申し上げたようなことをずっと続けるということでございませんので、また細部にわたって検討させていただきます。
◆17番（松本正治君） 市長、私の根幹に少し残っているのは、市長が市内の高校に少しでも、運動部でもいいから子供を増やせないのかなと。あの言葉を私は我々ができる範囲で、私ができる範囲で取組は何かということで、この問題は考えてきておりました。ですから、大きいことは当然行政が考えていることです。親の相談も受けながら、小さいことでも１人でも２人でもという気持ちでお尋ねをしておりますので、そういった気持ちもくみとっていただければということをお伝えして、この件については質問を終わります。 次に、消防団員の確保と課題ということですが、これも手当が上げられて、それなりに国の方針が市町村のほうに伝わってきて、市のほうもやっぱり市長の顔も立ち、団員もそれなりに出動手当がどうのこうのっちゅうレベルの問題じゃないんですけど、それでもやっぱり市がこういうふうにしてくれたということで、団員が悪い気持がするわけはありません。そういった中でもなおかつ消防団員の不足っちゅうのは、目に見えるような状況になってきているんではないかというふうに捉えておりますが、消防長、人口減少が進んできております中での消防団員の組織の現状、先ほど県内各市の状況との充足率等についても、平戸の位置がどういった位置づけなのか、ちょっと皆さんにも周知してもいいのかなと思いますので、御答弁お願いします。
◎消防長（本山繁治君） 県下13市の消防団員の充足率につきましては、令和４年４月１日現在、最も高いのが島原市で94.2％、次に南島原市で94％、五島市が92.4％、本市は92.3％で４番目となっております。また、県内13市の平均でいきますと86％でありますので、他市と比較しますと高い充足率と考えております。また、本市の中での地区別での充足率を見ますと、最も高い地区が南部地区で98.4％、最も低い地区でも85.6％でありまして、県内の平均とほぼ同等の充足率となっております。
◆17番（松本正治君） この件についても私、以前若干触れたんですけど、消防団員がかなり厳しい状況になってきておる状況で、平戸市の本部を中心に女性団員の確保はしているとは思います。そこで、女性団員についての現状、それから活動内容等について御答弁いただければと思います。
◎消防長（本山繁治君） 本市の女性団員につきましては、現在16人が入団をしておりまして、うち15人が団本部に所属しており、１名が分団に所属をしているところでございます。活動内容といたしましては、本市の女性消防団につきましては、平常時は応急手当の指導や防火診断などの予防広報活動を行っておりまして、原則としましては、現場活動はしないものとしておりますが、近隣で災害等が発生した場合には、被災者の保護や交通整理などの後方支援活動を行うことも可能としております。 また、分団に所属している1人の団員につきましては、男性団員と同様に出動し、火災現場での交通整理など、後方支援活動を積極的に従事していただいております。
◆17番（松本正治君） 16名中15名が本部所属ということで、基本的に本部所属で、分団ではないので、サイレンの吹鳴時には出動はまずないのかなというふうに考えております。１名が分団所属と。私はなぜ今回これに疑問を感じたかというのは、先月操法大会があったかと思います。操法大会の折、女性団員がいたよという、テレビでも若干、何気なく見たニュースがありましたけど、女性の操法団員がいると。操法というのは、以前私も言われましたけど、平戸の第二分団が今回３か年にわたる訓練をされて、そして分団長以下優秀な成績を目指していて、ただ天候のアクシデントに複数の分団が涙を流したというふうに私は捉えておりますが、第２分団の皆さんが頑張ってきたことには心から敬意を表したいと思います。その中に、他市に女性の操法団員がいたと。操法をやった経験者として、そこまで女性が来たんだということで、先ほど15名は本部所属ということですから、現場には出ないという平戸市の状況ですけど、男性団員がこれから先どうしても増えていかない、今でも機能別を外したら、あるいは本部団員を外したら現実的な充足率は相当下がると思います。ですから、そういったことから、県内だけでなく、他県でも分団でそういった女性団員というのは耳にしたことがありますので、今からそういうふうな啓蒙して、１年、２年でなるわけないんです。５年、６年先を見越して女性にも地域の安全安心のためにあなたたちの力が必要なんだと、そういうふうな周知をして先の消防団員の確保、分団員の女性団員としての確保を目指すべきじゃないのか、ということで今回こういう質問をいたしております。消防長におかれまして、現状十分おわかりだと思いますし、先もある程度見ていると思います。そういったことから、女性の分団員、それの複数の分団員を確保して、そして、最近はともかくホースの搬送、交通整理は今の１名の分団員は常にしております。火災のとき私もほとんど出ますが、必ずその女性団員は交通整理、それはそうです。ホースの上にがんがん車が乗っていったら、大変な状況になりますから、それで、男性との役割分担をしておりますけど、でも絶対数が足りなくなれば、半分の女性に、地域の安全安心の確保のために、やはりそういうふうな協力をお願いしてもしかるべきだと思いますが、消防長のこれから先を見越したお考えを御答弁いただければと思います。
◎消防長（本山繁治君） 議員おっしゃるとおり、今後なかなか団員の確保というのは非常に厳しい状況にありまして、機能別団員等の制度も行っておりますけれども、これがどこまで行って継続できるかというのは非常に難しい問題でございます。そういった中で、今後女性消防団員の確保というのは重要な部分だと思っております。これまでも様々な取組を行ってきているところでございますが、今後につきましては、女性団員にターゲットを絞った入団の促進活動などを行います。また、分団についても、それぞれの分団で、今までは男性団員をメインに入団を依頼をしていたと思いますが、そこら辺についても、分団長を通じまして、地区分団で積極的に女性についても入団促進をしていただくような取組をやってまいりたいと思っております。
◆17番（松本正治君） 先ほども申しましたように、１年、２年で女性の皆さんをというのはなかなか厳しい状況ですけど、今消防長がおっしゃったように、各分団の手入れ等のときにでも、そういう話題を分団でまずするというのが第一歩かなと思います。そして、その女性分団員が入ってこれるような下地をつくる、そういうふうな取組を目指していく、第一歩を踏み出していただければと思います。これについては、時間がかかることですから、ただ、現状厳しい状況に向かっていきます。期待をしながら、見守っていきたいと思います。答弁結構です。 最後になりますが、対応策に対する財源確保についてということですが、これはもう端的に言って、ふるさと納税をそういったことに、それもそういう項目を出して、他市で数年前にニュース等で見たことがありますが、動物の殺処分等を回避するためにそういう愛好者にふるさと納税をお願いして、そして、そういう施設を造り、犬や猫、そういう動物の命を守り、そしてそれが納税者の気持ちもそこにつながっていくと、そういうふうな取組をされているようなところが数年前に聞いた記憶があります。そういったことから、先ほどの高校の魅力化、そういった取組についても平戸出身者、あるいは平戸を応援するような人に向けてのパンフレットの中にそういうふうなのを明記して、方法はいろいろあると思います。他市のように全額それに向けての目的補助なのか、そういった場合、クラウドファンディングという、現在そういう取組をされているかと思いますが、何割はこちらにお願いしたいと、そういうふうな取組はあってもいいのかなというふうには思っております。この件についてまずそういうふうな方向性で平戸市が取り組んだ事例があれば、披露をお願いしたい、なければ、私のほうからまた質問をしたいと思いますが、部長のほうから何かありますか。
◎財務部長（平松貫治君） まずもってふるさと納税制度を活用した資金調達方法として、議員がおっしゃるようにクラウドファンディング型のふるさと納税がございます。寄附者がその寄附先を選ぶに当たっては、大きくお礼の品から選ぶ選び方と、使い道から選ぶ選び方の２通りがございます。クラウドファンディングは、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税による寄附金の使い道をより具体的に
プロジェクト化し、その
プロジェクトに共感してもらえる方から寄附を募る仕組みでございまして、税制上の寄附金控除については、通常のふるさと納税によるものと何ら変わりございません。 本市における実績でございますが、これまで姉妹都市であるオランダのノールトワイク市との高校生交流事業に対し実施がございました。このほか、令和元年度、こちらは民間事業者の提案でございましたが、ドローンを活用した地域活性化対策として、農薬散布でありますとか、ドローンの操作研修、などのドローン活用推進事業に対して実施した実績がございます。 以上でございます。
◆17番（松本正治君） 先ほどから申しましたように、例えば消防団にしてもそうですよね。女性分団を増やすためには、それなりには施設の整備も出てくるかなというふうな考えがございます。例えば、手入れ等で車庫に集合した場合、当然トイレ等の問題も出てきます。大規模な改修じゃないにしても、女性が何の気もせずに使えるような、そういう施設の整備等も出てくるかとは思います。そういったことから、ふるさと納税を職員提案でということで、先ほどの先輩議員の中でもございましたが、高校魅力化、あるいは消防団のそういった部分で地域の為にというよりも、私は、我々の年代になるとどうしても外から見た場合、外に行った場合、ふるさと平戸、そういった言葉にやっぱりあっと引っかかる部分が出てきます。ですから、クラウドファンディングも結構ですけど、ふるさと納税という言葉が私は、都会におる人、離れた地域におる人にとって何らかの直接的なそういうふうな具体的な地域の安全安心を守る消防の支援、あるいは中高生のそういう支援に、遠く離れていてもふるさとのために一躍買えるんじゃなかろうかと、そこに見返りの返礼品を出すのか、出さんのか、そういったことの検討も必要になるかと思いますが、この件については、本日は、私はこれ以上の答弁は求めません。消防、あるいは高校魅力化等のそういった改善に向けての財源の一環として、ふるさと納税を活用できないかという一般質問があったとことで担当部長としてそれを受け止めて、今後の展開に結んでいただければと思います。部長、そこら辺の気持ちなり、考えあればお願いします。
◎財務部長（平松貫治君） 議員がおっしゃるような取組は、先ほど申しましたとおり実際、先ほどの高校生のオランダとの交流でありますとか、ドローンの活用とか、実際あったわけでございます。今後ともそのような可能性は十分考えられるのかなということで考えておるところでございます。
◆17番（松本正治君） この件については、先ほど申しましたように、本日これ以上の回答を求めるつもりはございません。十分なる前に進むような検討がなされていただければと思います。子供たちの問題、そして地域の安全安心の問題で、私が本日一般質問で触れさせていただきましたが、今後とも行政の市長を初め、行政の皆さんの前に進むような施策の応援をしていきたいと思っております。 以上で、私の質問を終わります。
○副議長（神田全記君） 以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時25分 再開 午後２時36分
○議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。 さて、一昨日の台風11号は、当初、大型で五島沖を北上する最悪の進路コースでありましたので相当な被害を想定しておりましたが、心配していたよりも被害も最小限にとどまり、安堵したところであります。以前は、災害は忘れた頃に訪れると言われておりましたが、現在においては、災害は忘れずに訪れる。それも過去に経験したことのない災害級とか、類を見ない超大型とかの台風を含めた想定外の自然災害が多発しております。改めて自然界の尊さと恐ろしさを感じております。 そのような中に、一昨日、私も避難所を訪問させていただいた際に、職員さん方の避難者の方々に対して夜通しきめ細やかな対応をされていましたことに対して、その労に対してねぎらいのことばを申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今回、私は大きく２項目の質問をいたしたいと思っております。 まず最初は、壇上から市政懇談会について質問をいたします。 今回、同僚議員も同様の質問をされるようですが、私からは市民の方々が熱く語られていた本市の第一次産業である農業振興についてと、併せて子育て支援について、未来に対する投資が必要ではないでしょうかというような質問がされておりました。さらなる効果的な支援はどのようにお考えであるのかをお尋ねしたいと思います。 そして２点目は、質問席より教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 市内の小中学校のプール設置について、設置現状と利用状況はどうなのか。設置している学校もあれば設置されていない学校もある現状はどのようになっているのか。また、今後について、維持するにも更新するにしても多額の経費を要すると思いますが、どのようなお考えをしているのか質問をいたしたいと思います。 なお、今回、道路維持管理について質問をいたしておりましたが、時間の都合上、今回は割愛させていただき、次回以降に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えします。 市政懇談会における農業振興に対するお尋ねでございますが、本市の基幹産業の一つである農業につきましては、農業就業人口の減少に伴い、地域農業担い手不足が課題となっております。 このため本市では、平成27年度から平戸式もうかる農業実現支援事業を創設し、いちごやアスパラガスなどの地域振興品目における新規就農者の確保、育成に努めているところです。 近年では、本市のアスパラガス栽培の取組がテレビで放映されたこともあり、全国各地から多くの新規就農の相談を受け、例年を上回る新規就農者が育成されています。 市といたしましては、Ｕターン者をはじめ、本市を就農地として選び、移住される新規就農者に対し、引き続き平戸式もうかる農業実現支援事業により支援するとともに、県や農協などの関係機関と連携した就農後のフォローアップの強化に努めてまいりたいと考えております。 また、就農後の農業経営安定に向けた生産体制の取組なども支援し、未来において新規就農者が産地を盛り上げていく人材となるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 なお、
総合計画の後期計画に関する未来の投資ですが、将来にわたって平戸の農林水産業を継続できるよう先ほど申した施策を含め、新たな施策を盛り込むとともに、市民へのアンケートや市政懇談会で出された意見も参考にするよう担当部局に指示をしており、それを実現するために必要な投資は行ってまいりたいと考えております。 私から以上です。
◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。 未来に対する投資としての子育て支援策につきましては、本市においても重点施策として位置づけ取り組んでいるところで、本市の実情を踏まえた事業や、さらに、必要に応じて国や県の事業に本市独自の事業の上乗せをするなどして各種事業の充実に取り組んでまいりました。 例えば、本市の特徴である市内に産婦人科がないことに対する妊産婦に係る検査料やその受診に係る交通費の助成、さらには、子供が生まれてからの期間において保育料の負担軽減や副食費などの免除などについて継続して取り組んでおります。 本市の子育て支援策の検討に当たりましては、健やかで笑顔と優しさがあふれる地域社会の形成を基本理念とした第２期平戸市子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的に子育て支援に取り組んでいるところです。
基本施策といたしましては、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進、子供の健やかな成長のための生活環境や教育環境の整備、幼児教育・保育の充実、地域における子ども・子育て支援事業の確保と充実などについて目標を掲げ、子ども・子育て会議を毎年開催し、進捗状況を確認しながら推進しているところです。 本年度は、平戸市
総合計画の中間見直しを行い、後期計画を策定する年であることから、市民のニーズに応え、本市の実情に合わせた上で、さらに充実を図れるよう取り組んでいきたいと検討しているところです。 国におきましては、令和６年４月の施行に向け改正児童福祉法の準備が進められており、現在、こども未来課に配置している虐待対応も含めた児童福祉の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点と、主に母子保健の相談者支援に対する子育て世代包括支援センターを一体化し、それぞれ専門に応じた業務を担い、連携、協力することで妊産婦や子供のいる家庭に一体的に支援するこども家庭センターの設置を推進されることになります。 このことから、本市におきましても、地域の実情に合ったこども家庭センターの設置に向け、誰一人取り残さない、個別に寄り添った支援体制となるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 福祉部長におかれましては、農業振興が終わってから聞こうかなと思っていたところを早々と答弁していただいてありがとうございました。 市長が新たな未来に対する投資の中に、平戸式もうかる農業実現支援事業の充実と新たな取組をしてまいりたいということで、力強い答弁を頂きありがたいなと思うんですけれども、そういう平戸式もうかる農業実現支援事業というのは、若い就農者であって、やはり農業振興には、今現在、就農者の高齢化であったり、中山間の耕作放棄地、そして鳥獣被害の問題も多々、多くの問題がありますので、そういった問題も含めて、含めていたんであろうとは思いますけれども、ぜひ今後におかれても、そういった支援の充実を図っていただきますようお願いしたいと思います。 そうした中に、ドローンを活用した農地調査の有効な進め方を、今後、検討されてはどうかというような御提案があったと思うんですけれども、この件については私も、私の記憶ですけれども、令和２年ぐらいからずっと決算委員会であったり、委員会の中でドローンを活用するべきじゃないかということで言ってきたつもりですけれども、なかなかうちだけではそれはできない。決まりは決まりで、原則としては目視が必要であるということで、その辺は県を通じて会合などではぜひ働きかけていただきたいということで申しておりましたが、そしたら、近々、法の改正というか、できるようにドローンの活用がなったというようにお聞きしておりますけれども、その辺の状況的なものはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 調査、まず農地の調査の状況というところから、今言われたドローンによる今後の見込みといいますか、活用状況という、取組状況というところで御説明させていただきたいと思います。 まず農業委員会では、毎年、農地法第30条の規定に基づき、市内にある農地の利用状況について調査を行っております。 調査に関しましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様の活動として６月から９月にかけて実施しており、猛暑の中、熱中症やイノシシに遭遇するおそれなど体力的な負担や身体への危険性を伴う作業であると感じております。 ドローンによる調査については、令和元年度に市内大久保町の一部で試験的に実施した経過があり、調査員が巡回する時間、約35時間に対し約５時間で済むなど時間的、体力的な負担が軽減し、効率的に調査ができるとの結果が出ております。 以前より、松尾議員から農地利用状況調査にドローンを活用してはどうかとの御助言を頂いておりましたが、議員言われるように国の実施要領に、原則、現地での目視による確認が必要であると示されていることから活用を控えておりました。 そのような中、先ほど言われた令和４年７月に実施要領の見直しがなされ、耕作されている農地については、人工衛星または無人航空機、ドローンなどによって得られる動画または画像を利用してもよいとなった次第です。しかし、遊休農地に関しては、これまでどおり、原則、目視での、現地での目視による確認が必要となっております。 今後の調査方法については、最先端技術を活用した確認方法が可能となりましたので、農業委員等の意見も踏まえ、労力の省力化、時間の短縮など、安全で効率的に実施できる方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 本当に農業委員さんのみならず、そういった最先端技術を活用してできるというのは、今農薬散布においてもドローンとか防除ヘリを使っている時代でありますので、ぜひ遊休農地、要するに、耕作放棄地こそが、本来ならそういったドローンを活用したほうがいいわけですので、うちだけで決めて、じゃあ、やりましょうというわけにはいかないでしょうけれども。先ほど申しましたように、ぜひ働きかけをして、少しでもそういった改善が図られるようにお願いをしたいなと思っておりますので、その辺よろしく、どうぞお願いいたします。 農業振興については、本当に深く入っていくと、１時間では足りないぐらいの時間がかかるかと思うんですけれども、今回は教育行政についてのプールの設置状況、利用状況、そしてまた、今後の維持管理についてというところの質問をいたしておりますので、農業振興については、ぜひ引き続き、先ほど申されましたように支援の充実を図っていただきますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 さて、そのプールの設置状況についての質問ですけれども、何ゆえのプールの設置状況についての質問をするかというと、久しく夏休み前の６月ぐらいからこの時期ぐらいまでは本来なら、学校のプールなどで子供たちがにぎやかにワイワイガヤガヤ水泳、プールを楽しむ時期であるにもかかわらず、近年、コロナ禍の影響もあるかもしれませんけれども、非常にプールが設置されているにもかかわらず子供たちの姿が見えない。よくよく考えてみると、設置されているプールと、設置はされているけど利用は全くされていないプールがあるよねというところから、じゃあ、その問題については、設置されているプールの管理とか今後の問題を考えたときに、そして子供たちのその水泳能力、泳力ですよね。そういったところにも差があるんじゃないか。強いては、公共施設としてシーライフもあればＢ＆Ｇもある。そういうような施設を有効に活用する方法もあるんじゃないかなという観点から質問するわけですけれども。 まずは、設置、市内にされている学校がどれだけあるのか。そして設置されていない学校がどれだけあるのか。まずはそこから入っていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 市内の小中学校のプールの設置状況について御説明いたします。 小学校が15校中10校に設置しておりますが、そのうち使用可能なプールがある学校というのは６校だけです。中学校は８校中１校に設置しておりますが、使用可能な学校はありません。 使用については以上ですけど、よろしいでしょうか。
◆７番（松尾実君） 先ほど申しましたように、設置されている学校があって設置されていない学校がある。そういう中に、じゃあ、多分、私、学校によくお世話になっておりますので分かりはするんですけど、多分、設置されていない学校は、シーライフもしくはＢ＆Ｇを利用されているんであろうと思うんですけれども、そういった利用において、当然、先生方の負担であったり、子供たちの水泳の能力であったりとかいろいろあろうかと思うんですけれども、そういった中に、せっかく平戸は海に囲まれた、そういうにもかかわらず、というよりも私たち小さい頃はプールなかったんですよね。川や海で泳いでおりました。今はそういう子供たちもおりませんけれども、そういったプールを利用しながら、施設を利用しながら、子供たちの泳力の能力というのは十分指導はされているのか、その辺はまずいかがでしょうか。
◎教育長（松永靖君） お答えいたします。 今松尾議員さん、おっしゃったとおりに、プールを設置していない、あるいは設置してあるけれども使えない学校は、おっしゃるとおりにシーライフ、それから生月、中野方面の学校については、生月のＢ＆Ｇ海洋センターを利用しております。 水泳の実施指導、実技の指導については、小学校は15校、全ての学校で水泳指導しております。ない学校も使えない学校もそのように他を利用して。中学校は８校ありますけど、そのうち４校が水泳指導を行っております。この辺についてはちょっと説明を加えてよろしいでしょうか。 （「お願いします」と呼ぶ者あり） 水泳時間数というのが大まかに決まっておりまして、小中学校では８時間から10時間、中学校では６時間程度というふうになっております。ただ、プールがない学校はしているのかと言われたときに、これはシーライフ、Ｂ＆Ｇに行って、１回行ったときに半日おれば３時間ぐらいできるということで、２日とか３日とか行くことでこの時間はクリアしております。プールのあるなしにかかわらず指導時間に違いはございません。泳力についてもですか、今。泳力をさっき、最後言われましたけど。 泳力については、たまたまだったんですけど、この７月に市内の小学校６年生を対象に、どの学校もたまたまだったんですけど、泳力調査をしておりました。ちょっと泳力調査の結果をお知らせしたいと思います。 ７月の結果です。市内小学校６年生248名なんですけど、泳力の調査結果が出ておりました。全く泳げない１％、５ｍ未満６％、５ｍ以上25ｍ未満40％、25ｍ以上50ｍ未満33％、50ｍ以上が20％となっておりました。 先ほど泳力の差がと出たんですけど、これは私もちょっと驚いたんですけれども、25ｍ以上泳げるこの６年生なんですけど、比較してみました。プールのある学校の児童147名中78名が25ｍ以上泳げました。これパーセントにして53％です。プールのない学校の児童について、98人中52人が泳げました。これはもう本当びっくりしました。53％です。たまたま一緒だったんです。大きな差はないんだなというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 設置されている学校で、設置されていない学校等の子供たちが25ｍ以上泳げる。ごめんなさい、50ｍ以上か、25ｍ、それが53％、同じというのはちょっと、えっと思うんですけど、そこはたまたまというところでしょうね。ぴったりというのもちょっと疑わしきところもあるんですけど。というよりも、やはり、普段、利用できていない、プールが設置していない、イコール、水泳の指導がされていないというのに53％泳げるというとちょっと矛盾した回答になるんじゃないかなと思うんですけれども、そこはシーライフ、Ｂ＆Ｇを利用しているということで理解すれば納得できるところかなと思うんですけれども、それでよろしいですよね。
◎教育長（松永靖君） プールがない学校、使えない学校がＢ＆Ｇとかシーライフに行って遊んでいるのではなくて、海水浴ではなくて本当に指導者がついております。特にＢ＆Ｇは指導者がしっかりとついていただいておりますし、シーライフの場合は１人はつけますよというところなんですけど、数が多い学校については１人じゃ足らないもので、学校がちょっとお願いをして、体協の水泳関係の人とかお願いしてその日指導に来ていただいて、３名体制で指導しているというようなことがあって、もう手抜きも全くしていないので、同じぐらい泳げるというのは事実だと思っています。はい。負けたくないんですけど、学校は。でも、半々だというか、五分五分だというところに至っているようでございます。 以上です。
◆７番（松尾実君） 教育長の答弁に学校側が負けたくないというようなお話がありましたので質問させていただきたいなと思いますが、そもそも学校の先生方が、プールの自前にある先生方が指導するのと、専門的なそういう指導員さんがおられるＢ＆Ｇであったり、シーライフであったりしたときに、当然、差は出てしかりじゃないかなと思うし、先ほど出た設置されている学校の53％と設置されていないけれども、53％の子供たちが泳げるという同等の数字が出ているというのはその辺にあるんじゃないかなと思うんですけれども。 しかし、そういった中に、どうなんでしょうね。シーライフを利用している、Ｂ＆Ｇを利用している生徒はもちろんですけど、先生方というのは、ある種、指導員の方にお任せすれば非常に助かる部分もあれば、設置されている学校の先生方というのは自分で指導せんばいかんというところに、そこに先生方の負担もあれば、プールの維持管理をするときにも、多分、朝早くから来て水を入れたり、水質管理をしたり、いろんな準備をせんばいかん。そういう中にあって、ない学校の先生との格差というか、そういうような業務における負担というのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えで、どのように対応されているのかお尋ねしたいと思います。
◎教育長（松永靖君） すいません、お答えします。 プールのまずある学校については、水質管理、日に３回行いますけど、朝、昼、それから最後に。それから水質管理プラス機械の調子なども見なければいけません。ｐＨを測ったりとか、これを順番で行う。これが雨が降って泳げないと分かっていてもしなきゃいけないし、結構大変なんです。Ｂ＆Ｇとかシーライフに行けばもう管理が行われているところに行く。こういうすごい先生たちにとっては楽だと思います。行ってそのまますぐ泳げるわけですから。 ただ、メリット、デメリットで言わせていただければ、自校で泳ぐほうが時間的には、時間割どおりに体育の授業としてできます。Ｂ＆Ｇとかシーライフに行くと、行き帰りの時間等でロスが出ますので、それも中南部の学校はかなりのロスが出ます。そのロスというのは、結局、授業が潰れるロスですので、そういうところを考えると、よしあしかなというところは感じております。私も両方経験がありますけど、だと思います。
◆７番（松尾実君） 今の答弁は決して悪い答弁じゃなくて、それはそれでいいんですけど、先生方の御負担として、今言う水の管理であったり、日に３回管理の水質検査かれこれをせないかん。一方は全くしなくていいわけですので、そういったところの差についてどういうふうな対応、お考えをしているかという部分の答弁は頂いていないように思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
◎教育長（松永靖君） 議員さんおっしゃるとおりに、シーライフとＢ＆Ｇ借りるほうが負担はありません。 以上です。
◆７番（松尾実君） いや、だから負担はありません。でも、一方では負担があるわけですよね。そこのところに関しての負担、先生方の負担に対してもしくはそれに対しての、極端な話、ある学校とない学校が、当然、あることに対してはどのようなお考えかということをお尋ねしたんですけれども。
◎教育長（松永靖君） 負担のあるなし、他校と比べるともうどうしようもないところありますけど、校内の中でも一斉に行けるとは限りませんので、シーライフとかに。残っている、あるいは休んだ子がいるからまた行く。そのときにも……。