平戸市議会 2021-04-01
03月04日－03号
令和 ３年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。遅刻の届出が、松本議員よりまいっておりますので御報申し上げます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、６番、
山内政夫議員。
◆６番（山内政夫君） 登壇 皆さん、おはようございます。質問に入る前に御慰労を申し上げます。 本議会に
地域協議会、審議会の条例廃止、制度廃止の議案が上程されております。
市町村合併以来15年間にわたり、各地域で御尽力をいただきました委員の皆様には大変御苦労様でした。心から敬意を表し、御慰労を申し上げます。 さて、今回私は、大きく２つの点について質問通告をいたしております。 第１点は、
地域協議会・審議会の制度終了に伴う諸課題について、第２点は、
定員適正化計画及び職員配置の課題についてです。 まず、第１点目ですが、
地域協議会・審議会制度の廃止に伴い、地域の重要案件などについて、今後の地域住民への説明、意向確認、
意見取りまとめをするなど、貴重かつ有効な組織、場所がなくなってしまいます。協議会の役割は、本来、地域選出の議員においても担うべき重責の一つであるということを理解しながらも、あえてお尋ねをいたします。 市長は、今後のことについて何らかの対処方針なり、考えを持っておられるのかどうか。また、嘱託員である区長が協議会の役割の一部を、今後担う存在になるのではないかと思われますが、どのようにお考えになっておられるのか。 次に、令和２年度から
地方公務員法において
非常勤特別職、公務員としての任用される要件が厳しくなり、これまでの嘱託員、区長を特別職とすることができなくなりまして、身分が公務員ではなく私人に変りました。説明会では、身分が変わっただけで、ほかは以前と全く変わらないと説明されたようであります。また、分かりにくいという話もありました。 そこで改めて嘱託員としての区長また嘱託員会、区長会の行政上の位置づけを確認したいと思います。簡潔に説明を求めます。 次に、第２点目の
定員適正化計画及び職員配置（計画）の課題についてですが、
適正化計画については、公務員の定年延長が言われている中、難しい状況ではありますが、これまでの検証という意味も含めて、改めてお尋ねをいたします。
適正化計画は、継続的に取り組まれるべき行財政改革の柱の一つである。
財政健全化計画と連動していることは認識をいたしております。実際、合併直後の
財政危機宣言以来、
適正化計画は
財政健全化に寄与してきました。行政の
事務事業改善の努力を迫るという意味で、その推進力になったことも含めて評価をいたしております。 ところが、財政が幾分かでも落ち着きを取り戻してきますと、
適正化計画の現状や今後の数値目標を聞くとき、素直に喜ぶことができません。
適正化計画という表現は、ソフトで耳ざわりが悪くないのですが、人口対策や地域の活性化などにはそぐわない、デメリットも大きいと思います。 また、一般の企業の場合は、業績が回復するなどの状況が変われば、職員の大幅増員も見込まれますが、
適正化計画では職員増員が予定されておりません。やむを得ないとはいえ、今後、適正化の数値目標を厳格に達成することに躊躇するものがあるのも心情です。 そこで、市長にお尋ねをいたします。第２次
適正化計画の数値目標の達成については、職員数以外、人件費以外の分野等で歳出削減が可能な場合や、どうしても必要な場合は、職員を増員採用するなど、弾力的運用を実施するべきだと考えますが、所見をお伺いしたい。また、資料もいただいておりますけれども、職員の
年齢別人口ピラミッドが大変いびつになっていることがこれまでも指摘されてきました。同じ年齢の職員が15名、20名いる年もあるし、合併直後の
財政危機宣言後の影響と考えられますが、特に、20歳から33歳までの職員が非常に少なく、この若い年齢層の平均職員数が約５名であることは、非常に危惧されることとして以前から指摘されていました。 市長は
職員年齢構成の平準化、
バランス対策の現状と方針について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終了し、ほかの質問項目などについては質問席で行います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。山内議員の御質問にお答えいたします。
地域協議会・審議会の設置期間の終了に関するお尋ねですが、まず初めに、新平戸市の誕生から今日まで15年間の長きにわたって、平戸市の発展のため御尽力いただきました議員各位に対し、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 御指摘の嘱託員の皆様には、これまでも地域と市のパイプ役として御尽力いただいているところであり、今後も引き続き、住民福祉の向上にむけ連携してまいりたいと考えております。 また現在、区長各位で組織していただいています区長会は、地域の御意見や課題を集約して市に要望等を行うなど、需要な役割を担っていると考えております。加えて、昨年、
まちづくり運営協議会も市内全地区で設立されておりますので、今後も引き続き持続可能な地域づくりのために、区長会及び
まちづくり運営協議会と連携してまいりたいと考えております。 次に、本市の
定員適正化計画についてでございますが、安定した健全な財政を推進することを目的に、平成24年度に10年間で72名を削減する計画を策定しておりましたが、国における新たな交付税の算定方式の見直しがなされ、一定の緩和策が講じられたことなど、社会情勢の変化に対応するため、平成29年度に
行政改革推進計画及び
財政健全化計画と計画終了時期を統一することと併せて、12年間で45名を削減する計画に見直しを行ったところであります。 なお、本市の財政状況はこれまでの積極的な市債の繰り上げ償還等により、一定の良好な状況を保っているように見えますが、人口減少や経済の停滞に伴う市税の減収などを踏まえると、今後厳しい財政状況となることが想定されるため、安定的な財政構造への転換を図る必要があります。 議員、御指摘の弾力的運用についてでありますが、
定員適正化計画を基本としながらも毎年必要数を検討しながら、
職員採用試験を実施しておりますので、今後も引き続き必要数等に配慮しながら弾力的運用に努めてまいります。 また、職員の年齢構成についてですが、令和２年４月1日現在で20代以下が54名、30代が72名、40代が142名、50代が96名と、40代が39％を占めている状況ですが、これは
市町村合併による影響であります。国においては、定年延長を主な内容とする
地方公務員法の改正案について、現在、衆議院で審議が行われておりますが、このことへの準備も踏まえ、年齢構成の平準化のも努めてまいります。 いずれにしましても、自治体は憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っており、
人口減少社会における自治体の在り方として
行政改革推進計画等に基づき事務の効率化、多様な任用制度の活用及び職場環境の改善に留意しながら定員管理及び人事管理に努めております。 私からは以上です。
◎総務部長（岡部輝幸君） おはようございます。山内議員の嘱託員と区長会の行政上の位置づけということの御質問ですが、嘱託員は、地区で選任された区長またはこれに準ずる者で、地区から推薦された方を市長が委嘱したものとなります。 区長は、地区で選任された地区の代表者であり、区長会については、嘱託員の団体という位置づけではなく、あくまでも各地区の区長で組織する任意の団体であり、行政に属する機関とはならないというふうに考えております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 再質問させてもらいます。第１点目の嘱託員についてですけども、今説明をいただきましたが、身分が変わったけど、ほかについては何も変わっていないということについて、もう一度説明を。
◎総務部長（岡部輝幸君） 身分についてですけども、令和２年度から
非常勤特別職の任用要件が厳格されたことによりまして、嘱託員を私人への委嘱に任用形態を変更いたしましたけれども、取扱事務等については、これまで同様変更はないというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 冒頭質問で入れておりましたので、回答があると思っていましたが、今説明を受けましたけどね。冒頭申し上げましたとおり、なかなか分かりづらいという話があったので、実は、２度でも３度でもこういう形で説明を受けたり説明したりしたほうが分かりやすいのではないかということで出したわけですけども、それは私なりの理解といいますか、申し述べてみたいんですが。 平たく言えば、嘱託員という問題ですが、市が行う市民の福祉増進や市政の円滑な運営を目的として行政事務の一部を担ってもらうというのが
嘱託員制度だというふうに思っておりますが、嘱託員、今説明もありましたが、要は推薦や市長の判断で主に地区自治会の代表である。これは先ほど私人とも話がありましたが、私人である区長さんに頼んできたと。嘱託員が、だから当然私人であるとこと、それから私人を嘱託として委嘱することについては何ら問題がないと。ここまでで嘱託員もしくは職員制度の説明は本来なら終わりだと思うんですね。ただ、区長や嘱託員さんの立場や役割の大きさから考えると、待遇や地位をどうしたらいいかという配慮は別に考えることができます。 そこで説明もありましたが、
地方公務員法上に一般職と特別職があって、特別職の中に
非常勤特別職という公務員の身分があると。そこで区長、嘱託員さんに非常勤の特別職ということで任用し、その地位を持ってもらったと。ところが令和２年度の改正で
非常勤特別職に安易に任用はしないでもらいたいという趣旨の国の方針がありまして、非常に厳しくなって
非常勤特別職としての任用ができなくなってしまったと。だから私人にそこで戻ったということだというふうに理解しておりますが、それでいいんでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今、山内議員が言われてように
非常勤特別職の職務というものが嘱託員には該当しないということで、そういった私人ということになったということでございます。
◆６番（山内政夫君） それで、当然の結果だとは思うんですけども、
非常勤特別職としての嘱託員から私人への嘱託になったことによって、どっちも取り扱い等について変更があったのかどうか。基本的には、ないのじゃないかというふうには理解しておりますが、それでも何らかの変更があったのかどうか説明いただきたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） 基本的には変更がございません。嘱託員の設置につきましては、
嘱託員設置規則を定めておりまして、委嘱の方法、取扱事務、任期など
嘱託員制度の基本事項について規定をしております。 なお、規則に定める嘱託員の取扱事務としては、１つが世帯台帳の整備に関すること。２つ目に、転出入その他の各種証明の基礎事実の認定に関すること。３点目に、衛生に関すること。４点目としまして、市よりの通知の伝達、その他広報に関すること。５点目に、その他、市長において必要と認める事項の処理に関することということになっておりまして、前回の非常勤から私人になったこというところで、この規定等については、変更は全くしておりませんので変わらないということになります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 今、根拠の内規等についても、その事業内容の主なものについて説明がありましたが、基本的には答弁があったように規定等についての修正もなかったということで理解していいんですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） はい、そのとおりです。
◆６番（山内政夫君） 基本的には変わらないということでしょうけど、ただ、身分が私人になったことに伴って、影響する点が全くないというのは私は考えられないんじゃないかというふうに思っております。少なくとも、身分の変更に関連する問題はあると思うんですけども、あればどういうふうなところが身分変更に伴う変更があったのか確認をしたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君）
非常勤特別職から私人になったときにやはり問題になったのが、１つ目が嘱託員として業務する際に起きた公務災害等にどうするのかというところで、そこの質問等がございました。当初は、自治会保険で補えるということで御説明をしてきたんですけれども、その後、長崎県
市町村総合事務組合が行う保険制度におきまして、私人になった嘱託員についても保険の適用、新しい制度をつられましたので、その保険制度に加入をし、事故等があった場合にはそれで対応するということで、その前も保険制度は加入しておりましたので、そこら辺もクリアできたのかなというふうには思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） １点、先ほどの答弁も含めてなんですけど、内規等の変更は特になかったということなんですけど、
非常勤特別職として、いわゆる公務員として任用したときには手当といいますか、経費等については報酬になるのではないかと思うんです。そこら辺の変更は、私はあっているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） その辺の報酬からの部分は変更あっておりますが、金額的な部分についても変更はあっておりませんので……。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 金額は変わってないということは聞いているんですけど、支払い方、名目が違うんじゃないかと思うんです。そこは変わってないんですか。内規について全然変わってないという話だったんですけど、もし変わっていれば、変える必要があるんですか、ちょっと分かりませんか。
◎総務部長（岡部輝幸君） これまで報酬だったのが、謝礼というところで変更になっております。
◆６番（山内政夫君） 分かりました。議員としては少し関係する点もあるんですが、
政治活動参加について、非常勤といえども
特別職公務員の身分があったので、できるだけ
政治活動参加については遠慮してもらいたいということもありますし、自主的に遠慮されたような、避けたと思うんですが、私人になれば、そういうことについての影響はないんですか、確認です。
◎総務部長（岡部輝幸君） 当初の嘱託員においても、一応その選挙活動の制限というものはありませんでした。ただ、やはり嘱託員とか区長ということで、そこら辺の自らやっぱりその政治の部分にあまり介入しないというところでされてきたのかなというふうに思いますが、当初からそういうことはないということと、また、今回の私人になったということで、その辺の政治活動の制限というものはございません。
◆６番（山内政夫君） 了解いたしました。次に、第２点目の
定員適正化計画の点ですが、市長答弁では弾力性を持ったいろんな状況を加味してというお話でしたので、全く同感でした。 平準化の点については、20代、30代それぞれまとめて少しくくりが大きいんですが、大きいくくりで人数を答弁説明をいただきました。ただ、それはそれで、視点によってはそういうくくりもいいとはいうふうには思うんですが、平準化を考える場合は、特に
職員人口ピラミッドの分析をする場合は、その趣旨から考えて年代別ではちょっと大きすぎるんじゃないかと、もう少し、せめて３年とか５年とかいう形で細かく分けて考えないと、実相分析から少し遠くなるんじゃないかなというふうな感じを持ちました。 それはいいんですが、冒頭話をしましたが、第２次平戸市総合計画208ページの中で、令和４年度から９年度までの５年間で16名の職員数を削減するという数値目標が加えられております、こちらですね。ただ、時系列で言うと
総合計画策定の後に退職職員の再任用制度が始まっておりますし、また働き方改革の進展等がずっと進んできております。こういう状況変化の影響が少なからずあるんではなかろうかというように思っていますが、これについて考えた場合、この数値目標の修正というのはある程度必要になってくるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 市長のほうから、その定数については緩和されたということでありましたけれども、この目標はやはり今後平戸市においては人口減少に伴う税収減、あるいは人口減少に伴う地方交付税の減というものがやはり想定されます。ですから私たちとしては、あくまでもいろいろ状況は変わってはきておりますけれども、職員の定数というものはその人口比に合った定数というものをやはり考えていかなければ、将来、やはり平戸市の継続というところでは厳しい面が出るというふうに思っておりますので、この目標に向かってはやはり推進をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 平戸市の人口数に応じたという一つの考え方が出てきましたけれども、それらの
適正化計画の数値目標の設定した場合の主な要素というのはどういうな、人口以外にどういう要素をお考えなんでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 目標設定に関する主要な要素ということでありますけれども、本市の
定員適正化計画につきましては、議員御承知のとおり
市町村合併後の平成18年３月市議会におきまして、
財政危機宣言を行い、
行政改革実施計画、
定員適正化計画及び
財政健全化計画を策定し、退職補充、
新規採用職員を見合わせるなど抜本的な職員削減に取り組んできました。こうした取組の下、平成21年９月市議会におきまして
財政危機宣言を解除することができたところであります。 しかしながら、先ほど言いますように、普通交付税の合併算定替が段階的に終了するなど、本市財政の厳しい状況が懸念されたことから、平成24年度に第２期
定員適正化計画を策定し、10年間で72名を削減することとしたところです。その後については、市長が申し上げましたとおり、国における新たな交付税の算定方法の見直しがなされ、一定の緩和策が講じられたことなど、社会情勢の変化に対応するため平成29年度に12年間で45名を削減する計画に見直しを行ったということで、この要素というところではそういった人口減少あるいは交付税の減少、そういったものが要素になっているというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 要点は説明をしていただきました。なかなか分かりづらいところもありまして、私の質問の趣旨も少しずれたのかなというふうに思っておりますが、そういう今説明のあった中で、これ、よしとしますけども、
適正化計画の要素を踏まえた上で計画はできているんですけど、その中に
人口ピラミッドというのがありまして、この
平準化バランスというものを考えた場合に、どうするかというのが私の主たる今回の質問の目的なので、そこら辺にちょっと少し主眼を置いてお尋ねをしているつもりなんですが、少し
適正化計画そのものについての説明かなというふうに思っております。それはそれで結構です。 一つ職員の
人口ピラミッドの平準化ということについて、あまりない頭で考えてみたんですが、考え方を一つだけ御提案をします。既にもう
織り込み済みもしくは考慮済なのかなというふうには思っておりますけれども、
人口ピラミッドを見ますと、それと総合計画を見ますと、私の計算では現状の総職員数を約360名とした場合には、20歳から60歳までの40年間で割り算すると平均９名になるんですね、ずっと毎年年齢があれば、大体理想的に凸凹がなくなりまして平準化がくるんですが。 先ほど申し上げましたように20名のところもあるし15名のところもあるし様々で４名とか３名とかいうところはあります。あまりにも波が大きいというのは今後の職務の継続とか、仕事をやっていく場合に不都合が出てくるのは、当然理解できるわけです。その平準化を何とかならんかなということなんですけど、９名ということは同じ年齢の職員同年同僚が９名ずつなるわけです。だから、当然、算数の上では自然にいくんですが、そうなっていません。 そこで、その
適正化計画の条件というもの、条件というのはちょっとおかしいかもしれませんが、運用上の考え方として１年間の正規の職員採用について、例えば、目安的にでも、事情があれば10名ぐらいはと、あるいは通常は８名以内を限度とするという目安みたいな基準ができないかなというふうに考えております。私的に言うと、
目安的上限枠という言葉をつけておりますが、そういうのを試していただければ、いつかは枠なのでそういうのがずっと入っていけば将来的に出ていって、ある程度の波は８名、７名、10名という波はありますけども、最終的にはいつか平準化するのではなかろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今、平準化で議員も言われたように、数字的には同じように９名ずつ雇っていけば平準化にはなるんですけれども、やはりその年、その年によって退職者がバラバラあるいは中途退職者出てくる。あるいは国の制度が変わって、どうしてもそこに人が必要になる。いろんなケースがございます。 そういった中で採用をやっているわけですけども、ただ、この頃近年は、採用の募集をしても、なかなか応募がないっていうような実態もあります。ですから、そこら辺りもあるんですけれども、ただ、この平準化をするに当たっては、やっぱり毎年採用を計画的にやっていくというのが、一番重要ではないかなというふうに思っておりますので、そのときそのときの職員の先ほど言う年齢層であったり、そこらを加味しながら高卒を採ったり、大卒を採ったり、あるは社会人枠で採ったりというところでの平準化というものを図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 一方では弾力的にと申し上げて、市長も弾力的にということで、ちょっと聞くと矛盾するようにも聞こえますが、そうじゃないと思うんですね。一応、目安的なもの枠なので、それは今までどおりいろんな状況を考えて採用されるんでしょうけど、やっぱり一つは目安がないと極端なことにはならないとは思うけど、やっぱり平準化がなかなか難しいんではないかというふうに考えております。 さっき退職の問題も出てきましたが、本来ならさっき言った８名とか10名とかいう形の採用を目安としていけば、退職者がずっと出ていきますので、その退職者と採用との間に当然、引き算で人数の差が出てきます。これによって計算すると大体平準化すると思うんですけど、さっき言った８名ぐらいを目安にしたらどうかなあということで計算してみたら、さっき言ったこれの総合計画の208ページの数字とぴったり合うんですね。 だから、もしかしたらシンプルな計算なのかなと最終的にはというふうに思ったんですけど、私の前提は、一つ退職がこれから増えてくるという前提で少し考えたもんですから、現状では私の認識といいますか、答弁にありましたが、公務員の定年延長の問題、だから非常にこれは市長も頭を痛めるんではないかなというふうに思っておりますけれども。 ただ、仮に定年延長というのが決まったにしても、私が先ほど申し上げた目安的な上限枠という考え方は十分応用できるというふうに思っております。一時的に大変なこともあるでしょうが。そういう意味で提案をさていただいたんですけど。 もう一つ、私が考えているのはいろんな条件が錯綜したときにあれやこれやと検討されて、それで結論出されるのが当然のことなんですけど、割と最終的にはもうどうしようかなというときには、シンプルな考え方いうのが真実に近い場合があります。そういう意味も含めて提案をさせていただきました。すみません、もう一度、全然だめなのか少しぐらいは考えておるっていうふうな意味なのか。
◎市長（黒田成彦君） 職員採用につきましては毎年重要な課題と捉えて、人事課とあるいは総務部長とも、副市長とも協議をして今日に至っております。 結果的に
人口ピラミッドのようなものが形成されて、不均衡な形に見えますけども、これはあくまで結果的な数字であって、毎年同規模の枠を設定するというのは一つの考えでありましょうが、機械的に作業をする業務だけじゃないもんですから、同学年で入ったその職員の中にも、能力の差異があったり個性があったりもします。ですから、ここいる部長級も全て同学年ではありませんし、そういった意味では能力差、業務のテリトリー専門性というものがまたついてまいります。 最近はよく言われますのが、昔は親方日の丸的なという揶揄された形だったんですけども、必ずしも公務員生活、公務員人生が安定しているかというとそうでもなくて、逆に途中で退職し、民間企業に行かれる方もいらっしゃいます。逆に経済情勢がひっ迫して、民間を退職して公務員になりたいという方がいらっしゃいます。いろんな中途採用も合わせていけば、総体的に行政業務の幅広い人材の確保につながることがありますので、私としては毎年採用する枠を定量的に目安をつくるのも、もちろん当然安定的な人材確保になりますが、やはり弾力的な柔軟性を持って、幅広い年齢層で人材を受入れていくというそういうシステムも考慮しながら、組織作りに尽力となりたいと思っております。
◆６番（山内政夫君） 基本的には理解いたしましたが、問題は国の動向がどうなるかで大きく変わってくるので、これ以上この点については質問をとどめたいなというふうに思っております。最終的には理事者のほうの判断でしょうから、あまり深入りはいたしません。 次に、質問の常備消防の職員配置計画についてですが、この件については昨日、同僚議員から一般質問がありましたので、重複しますので省略をいたします。ただ、先ほど市長から話があっておりました職員
適正化計画の範囲ではありませんけど、消防の職員、それは理解しておりますが、必要ならば増員ということについては前質問者と同じ意見でございます。それだけ申し上げて、この点については省略いたします。 次に、過重労働状態の有無などについてということですが、昨年12月議会で監査から監査対象となる課の平成30年度及び令和元年度分について、時間外長時間在庁に対する是正意見が出されております。そのとき私は、職員の病気か単年度の特別事情によるものかというんでちょっと考えておったんです。ところが今議会でも３課にわたる監査が出ております。そのうち２つの課で、しかも同じ監査対象の期間内でやっぱり対処すべきじゃないかという意見書がついております。 合計３つの課の職務を見ますと、子供や高齢者など社会的な弱者を担当としている課が３つ意見書がついている。これはちょっと少し問題かなというふうに思っております。長時間在庁の原因というのは、先ほど言いましたとおり病気、事故等は別として２つあるのではないかと、事業量が想定より多くなったり事業の事情が変わった場合と、そもそも事業量に比べて職員数が手薄だったのか、この２つじゃないかなというふうに思っておりますけれども。 そこで監査意見に関して、この現場事情の聞取りとか何らかの調査あるいは改善等について、協議をする必要があるのではないかというように考えておりますが、この点についてはどういうふうにお考えか、あるいはまた対応とか協議とかなされたのか、されようとしているのか、そこら辺を含めて答弁いただければと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われるように福祉部門とほかの各部署におきましても、やはりいろんな人員等の要求等もございますので、その辺については毎年２月に人事異動に伴う聞取りというものを行っております。その中で、各課の現状あるいは制度等の変更に伴う業務量の増、あと短期的な課題、長期的な課題そういったものを聞き取りながら、適正な人員配置というところに努めているところであります。また、突発的に病休等で職員が減るということもございますので、そういったときには、随時対応をというか協議を行いながら、対応を行っているという状況であります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 総論的な対応されているということはよく手順も分かります。ただ、この意見がついている分については、何らか検討とか協議を４課のうち３課か、今12月から見たのは、この３課については協議をこれからするのかしているのか、次の人事まで待つというふうにお考えなのか、そこら辺ちょっと答弁がなかったので。
◎総務部長（岡部輝幸君） この監査指摘事項につきましては平成元年度の指摘事項だというふうに思っております。ですから、今回２月に人事異動のヒアリングを行いまして、そこら辺りについても確認をさせていただきました。特に、長寿の監査指摘は元年度で、２年度に職員１名を増員しております。それとあと教育総務課につきましても、令和３年度から新たな増員というところで検討しているというような状況であります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 検討も配慮もされているそうで安心いたしました。平戸市の
行政改革推進計画の後期プランという文章が出ておりますが、そこの中にも当然総務部長なので熟知しておられると思いますが、取組事項として長時間労働の是正ということは掲げられております。職員の健康問題とならないように対処をお願いをいたします。何かあった場合には最終的には市民の損失になりますので、よくよく検討改良いただきたいと思います。 次に、技術職の確保について考えた方針についてお尋ねをします。 素人的なちょっとした疑問なんですが、職員募集の際には技術職と事務職と分けて募集していることが見受けられます。もともと技術職員の定数枠というのがあるのかどうか。それからまた技術職員と事務職員との間で異動ということが考えられるのかどうか、そこら辺はどうなっているのか説明を求めます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 職員の定数につきましては、職員定数条例により任命権者ごとに定めておりまして、事務に関わる職員、技術に関わる職員は人事管理上分類し管理しているところでありますけれども、事務職員と技術職員を区別しての定数は定めておりません。 また、職員採用に当たっては、事務職員または技術職員の必要性を、毎年度各所属長とヒアリングを行い、検討の上職員の採用を行っているというところであります。 次に、事務職員と技術職員間の異動についてでありますけども、原則としてないというふうに考えておりますが、例外として病気とかそういったときには職種変更を行う場合もあるというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） よく分かりました。それともう一つ、これは技術職の職員体制に大きく影響をするという意味でお尋ねをしたいんですけど、最少人数で大量の事務事業を実施していく必要があるという意味でも、外部への委託ということが当然、常識的に考えられるんですけども、令和２年12月に平戸市における業務委託の指針というのが策定をされております。 これちょっと見ましたが、全庁全課にわたるもので、具体的には各部どういう方針で臨まれているのかというのがよく分かりませんので、できれば各技術職を要する部署、特に代表して建設課に、そこら辺はどういうふうに考えられておるのか、対処しておられるのかお尋ねいたします。
◎建設部長（下川隆利君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 土木工事における外部委託の考え方でございますが、工事を道路改良工事、災害復旧工事、地元要望工事及び維持補修工事の３つに分けて御説明いたします。 まず、道路改良工事ですが、測量については用地買収を伴うため、高精度の機器材や専用の機器が必要となること、用地境界立会いなどが長期間にわたりかなりの人員を要することから、外部委託を行っております。設計については、国庫補助事業は事業初年度に大型構造物の詳細設計を含め、全延長分の設計を完了させる必要があり、長期間の作業となることなどから外部委託を行っております。 次に、過疎債事業及び辺地債事業については、特殊な大型構造物以外は全て職員が設計を行っております。 次に、災害復旧工事ですが、すべり面の解析などを必要とする地すべり災害や、被災箇所が多く国の災害査定までに職員が対応できない分については、外部委託を行っております。 次に、地元要望工事及び維持補修工事ですが、これらは全て測量から設計、積算までを職員が行っている状況でございます。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 幾らかは日常接して分かっているところもありますが、相当な仕事の量だなあと思っているんですが、いろんな委員会等でも聞きますが、ほかの課から回って行く分とかあるはずなんですけど、そこら辺については、一応対処なり方針に従ってやっているんでしょうか。どういうふうな方針をもって受けているのかなあという意味なんですけど。 内部委託について基本的には、その委託する側の課のほうがそういう技術職員がいないから、特に建設については建設のほうに回ってくると思うんですけど、それも取扱いは一緒なんですか。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 ほかの部局からの土木工事につきましては、建設課で毎年年度当初に関係各課から依頼を受け、事業下で抱えている工事の状況も考慮しながら、基本的には技術職員を有する課の職員数に応じて振り分けており、また災害など緊急的なものについては、年度途中でも随時受けている状況です。 これらの業務については、大規模な工事以外は全て測量から設計、積算までを職員が行っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 先ほどの分と今の分の説明、ちょっと分からないところが１つあります。業務委託の指針のほうも基本的なものは書いてありましたが、今お聞きすると過疎債事業と辺地債事業は設計までしているということなんで、サービスがよすぎて市の仕事量の忙しい中でそこまでしているというのは、何か指針なり何か根拠があるのか、あるいはないか理由があってしているんですか。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 補助事業に関しましては、先ほど申した件と合わせて事業採択時に国や県の審査を必要とすること、事業実施中を含め完成後も定期的な国の会計検査で設計根拠など細かく求められることもあり、外部委託にしております。 御指摘の過疎・辺地事業に関しましては、ある程度、市の裁量にゆだねられていること、整備箇所数が多く年間の整備予算が限られていることなどから、特殊な構造物以外は設計委託を行わず、できるだけ工事の幹線延長を増やそうということもあり、職員で行っております。 以上でございます。
◆６番（山内政夫君） 平たく言えば、補助事業については設計費も対象になって見込まれているので、外部委託しても大丈夫。辺地とそれから過疎については、その設計に当たる経費も事業費に充てることになるので、そのほうがいいと判断されたんでしょうけど、それで設計までやっているというふうに理解したんですけど、それでいいでしょうか。
◎建設部長（下川隆利君） そうですね、議員おっしゃられるように、できるだけ自前でできるものは自前で整備をして、工事費用に活用したいということでございます。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 時間があればもう一回聞きたいと思ったんですが、中途半端になりますので、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、
山内政夫議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時53分 再開 午前11時05分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、11番、神田全記議員。
◆11番（神田全記君） 登壇 皆さん、お昼に近くなりますけれども、おはようございます。 私のほうからは、今年度いっぱいで退職される職員の皆様方にこれまでの本当に大変な御苦労また市政発展に対する御尽力を頂いたことに改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 特に大島支所長におかれましては、昨日も同僚議員からお話があっておりましたけれども、大島は本当にビッグ事業を５本ほど成し遂げられたということでございました。この壇上に立つ前に支所長に御挨拶をいたしましたが、生月の支所のほうにおるときに私もお世話に大変なりました。 そのお話をしますと、島から島へ渡ったというふうなことで本土に滞在する時間が少なかったようなことも述べられておりましたけれども、今後は、ぜひ、第２の人生、御健康に留意されながら、たまに足を運んでいただきながら、今後の市政発展に、また、御尽力というか、御協力いただければというふうに思っております。御苦労さまでした。 質問のほうに移らせていただきたいと思います。 私は、新型コロナウイルスの影響による地域経済の現状と今後についてということ、それから２番に空き家対策ということで挙げております。 １番の質問項目に対しては、影響を受けている事業者の実態と支援策の見通しはということでございます。それから、２番目に第一次産業への影響はということと（３）に令和３年度の予算編成の影響がどういうふうにあるものか、そういったところをお尋ねしていきたいというふうに思っております。 ２番目の（１）として、空き家対策については実態把握等いろんな懸念事項があろうかと思いますので、その辺をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。 そしてまた（２）にそれらの対応策についてということで、壇上からは１番のコロナウイルス関係の件でお尋ねし、そのほかの質問に対しては質問席のほうから質問させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響による地域経済の現状と今後についてということでございまして、令和３年１月16日に長崎県知事から県下全域に、不要不急の外出自粛、県外や離島地域への往来自粛、在宅勤務の推奨と同時に飲食店等に対する営業時間の短縮が要請されました。 飲食店等に対して時短要請協力金の支給を市が実施されましたが、特別警戒警報が解除された今日においても非常に飲食店のにぎわいや活気が取り戻せてはいないという実態がございます。 先週の土日なんかを見てみますと、市外の観光客数が目に見えてたくさん来ておりまして、反応といいますか、そういった影響はすごいものだなというふうに思いながら、それでもまだ地元の住民の皆様方は自粛しているような感覚でいるのが実情じゃないかというふうに思っております。 特に、北部商店街を歩いてみますと、営業時間短縮の中に本当に人影がいないような状況が続いております。こういった実態を踏まえて、関連する酒類の卸売業やタクシー、運転代行業など、さらには高級魚の魚価の下落によりまして漁業者なんかは大変厳しい状況にもあるという状況でございます。 まずは飲食店の活気を取り戻す施策が町の活気を取り戻すための施策につながるのではと考えております。そこで、今回の時短要請の状況を市長はどのように感じているのか、そういった部分も含めてお伺いします。 あとの質問は自席から行いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 神田議員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、令和３年１月16日に長崎県知事から、県内の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、１月20日から２月７日まで飲食店等を対象による８時までの営業時間の短縮が要請されました。 本市においても、飲食店に対する営業時間の短縮や終日の休業などについて関係団体と連携を図りながら飲食店に対し要請の協力や理解促進に努めました結果、営業自粛は円滑に行われたものと理解しております。 この期間中、皆様も御承知のとおり市内の町なかでは店舗家屋の照明や看板の明かりが消され、私自身、人通りもなくなって活気が失われた商店街を通ったときには、観光地平戸はこの先どうなるのだろう、また各個店の経営者の皆様の厳しい状況はこれからどうなるだろうと心配する日々が続きました。 そうした中、２月８日に県知事により時短要請が解除されましたので、その日の夕刻、私は帰宅時に自ら商店街の飲食店に単身で出かけ、営業再開の雰囲気を盛り上げるための情報発信をＳＮＳに投稿しましたが、残念ながらその後も自粛ムードが続いていることを聞き及んでいるところです。 なお、そのときにお邪魔しました飲食店の経営者からは令和２年度中に実施した飲食店へのトイレ改修に対する支援制度の創設やひらどプレミアム商品券事業での飲食・宿泊専用券などの発行などの支援策について感謝の言葉が述べられました。 しかし、その一方で飲食店と直接的な取引のある事業者やその関連事業者を含め市内の多くの事業者がいまだ厳しい状況にあることもお聞きした次第です。 新型コロナウイルス感染を食い止めるワクチン接種についてもまだまだ具体的な期日が定まっていない中、市民の皆様の中には依然として不安な気持ちで感染を警戒するお気持ちが重くのしかかっていることと思いますが、県北保健所や医療関係者などの献身的かつ地道な取組によって、現在、市内における感染の危険性は収まっており、仮に陽性者が報告されても濃厚接触者の広がりの囲い込みなどが確立されていることから徐々に経済活動を再開させていく必要があると感じております。 そこで、２月26日の知事の記者会見において明らかにされたように県全体の感染段階がステージ１に改善されたことを踏まえ、従来の感染防止対策を徹底しながら、10人未満の２時間程度の会食は可能となることから、市民の皆様や職員に対して緊張感を継続しつつ経済活動の再開を呼びかけてまいりたいと考えております。 そして、施政方針でも申し上げましたように、本年を脱コロナ元年と位置づけ、専門家による科学的・統計学的な見地を踏まえ、コロナ禍の影響と危機感を克服し、平戸ならではの活気を取り戻し、他地区との交流が促進され、多くの観光客でにぎわいをもたらすことのできる地域になるよう関係団体や市民の皆様と英知を結集しながら取り組んでまいりたいと思います。
◆11番（神田全記君） 市長、御答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁からもお分かりのように非常に厳しい状況だということはうかがえるわけでございます。そういった中で質問を進めさせていただきたいなというように思っております。 まずもって、実態等々といった部分において国が出しましたＧｏＴｏトラベルの本市にもたらした効果とはどんな感じだったんだろうかなというふうに思っております。それから、コロナの第３波からの観光動向と影響はどのようにあったものか、その辺を御答弁願います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 神田議員の御質問にお答えします。 ＧｏＴｏキャンペーンによる観光動向についてのお尋ねでございますけれども、キャンペーン中の宿泊客については、７月に本市の宿泊キャンペーンを開始し、一旦は対前年の数値まで回復したものの、豪雨災害や８月の第２波のコロナ拡大の影響もあり、宿泊客のキャンセルが相次ぎ、主要宿泊施設では対前年比が50％まで落ち込んだところです。 ９月以降は、ＧｏＴｏキャンペーンが徐々に浸透し始めたこともあり、主要宿泊施設の宿泊客は対前値比90％まで戻ってきたものの、12月に入りまして新型コロナウイルス第３波拡大とともにＧｏＴｏキャンペーンが停止となったことで１月は対前年比30％まで落ち込んでおり、現在、休館を余儀なくされている施設もあるところで、さらに厳しい状況に陥っているというふうに認識しております。 一方で、これまで実施されたＧｏＴｏキャンペーンによる本市への効果についてでありますが、参画する宿泊施設では、期間中、対前年同月比を大きく上回る施設もあり、割引を利用し、宿泊メニューをランクアップする宿泊客も増えたことで収益も伸びたとのことでありました。 土産品店や飲食店などにおいてもＧｏＴｏキャンペーンの商品クーポン券を利用する観光客が増えたことにより落ち込んだ売上げが一時的に回復したというお声も頂いております。 しかしながら、ＧｏＴｏキャンペーンへ参画した宿泊施設は17施設にとどまり、それ以外の小規模の宿泊施設は、意欲に欠けていることもあり、参画していない状況です。また、飲食店や土産品店なども31店舗しか参加していないこともあり、市内全域に恩恵が行き渡らなかったということは非常に残念でございます。 以上です。
◆11番（神田全記君） ただいまＧｏＴｏトラベルの関係で御答弁いただきましたけれども、本市においてはこれの政策の効果があったということで、全国においては、このことでコロナがまた広がったというような、そういった報道が日々流れたわけでございますけれども、まさに第１波で相当ダメージを受けた本市のいろんな事業者におかれましてはＧｏＴｏキャンペーンにおけるそういった売上げにつながる収益というものは多大なものであったと。そういうふうな認識ができました。 その間、本市においては感染者が発生する事例もありませんでしたし、ひとえにこれは各事業者の感染防止対策に一生懸命向き合ってそういった体制を取られたということが結果としていいように効果が表れたというふうに思っております。 そうした中、コロナ第３波で県のほうから時短要請を１月20日から２月７日まで19日間ということで受けたわけでございますけれども、具体的に市内飲食店のほうはどの程度の営業時間の短縮や休業実施をされていたのか、また地区別などのそういった支給状況といいますか、そういった詳細、数値が分かれば答弁をお願いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 今回の飲食店等時短要請協力金は、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び飲食スペースを有する遊興施設に対しまして全期間に全て協力した店舗に対して76万円を支給したものであります。 なお、本市管内での給付実績につきましてですが、協力金支給総額では１億2,160万円、地区別の件数実績といたしましては、平戸北部地区85件、中部地区５件、南部地区21件、田平地区23件、生月地区20件、大島地区６件の計160件となっております。 以上です。
◆11番（神田全記君） 時短要請に対して、該当店舗が、当初は市内に二百四十数件ですかね、あるようなことをお聞きしておりましたけれども、その中の160件というふうになっているということは、まだ申請されていない店舗であるとか対象外の店舗もあったかと思います。 その辺はまだ数字的には上がってこないと思いますから構いませんけれども、そういったことで時短要請に市内のそういった業者に応じていただいたということでございます。 飲食店等には協力金の支給がございましたけれども、飲食店は時短要請が終わった今日も大変厳しい状況は続いております。なかなか客足が戻らないというのが実態です。 それからまた、ここが私は今回非常に重要かなと思っているんですけれども、飲食店関連、そういった直接取引を行う業種や運送関係のタクシー、運転代行業などの利用関係にも大変影響があったと。そういうふうな理解をしております。 そのほかにも目には見えない業種やいろんな事業者がそういった厳しい状況を強いられているというふうに私は思っておりますけれども、こういったことを担当部長としては現状どのように感じておられますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 今回、飲食店等に対する協力金の支給事務を行ったわけでございますけれども、飲食店からは取引先の売上げが大幅に減少したなどといった状況を伺う機会もございました。 また、直接、飲食店と取引がない事業者においても第３波による感染拡大による経営的な影響やダメージは非常に大きいものであるというふうに理解しております。 以上です。
◆11番（神田全記君） ただいま部長より答弁がございましたけれども、飲食店と取引がない事業者関係も非常に大きいダメージがあるというふうな認識の御答弁でございました。しかし、それらの事業者全体が現在も非常に厳しい現在進行形の状況で逼迫していると。 それからまた、これからその先の経営状況に響いていきますので、さらに１年、３年あるいは５年先はどうなっているのかなというところが一番私自身心配するところでございまして、そういった意味で質問を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、飲食店は、普通にこれまでは何気ない形でふらっと行ったらいつでもお金を出して食べられるような、何気なく気楽に出入りできるようなイメージがございました。 しかし、こういったコロナの誰も経験したことがないようなこういう状況が本当に体験としてそれぞれがされると本当に全然これまで予想もしていなかったような状況に陥るわけでございます。 こういった飲食店関係は小さな店舗も非常に数が集まるとにぎわいにつながります。よく大きなイベント等で出店なんかがいっぱい集まってそのイベント自体に花を添えるような状況は我々は小さい頃からずっと目に見えて焼きついてきたようなことで、当たり前のような状況であるというふうな光景が身についているわけでございますけれども、小さい店舗の集まりは、たくさん集まると、大きな影響といいますか、活性の効果が私はあるんだなと改めて感じている次第でございます。 そうした飲食店の活気や売上増などが関連事業者を含めて地域経済の活性化につながるというふうに理解するわけでございますけれども、今年度、ひらどプレミアム商品券事業に取り組んでおりますけれども、専用券の発行によりましてかなり様々な恩恵を受けることができていることも承知しております。 現在、ひらどプレミアム商品券は利用期限の延長などが行われてございますけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 令和２年度ひらどプレミアム商品券事業については、昨年末からの新型コロナウイルス感染拡大を受け、商品券の使用期限を当初の令和３年１月31日から５月31日まで延長したところであり、令和３年度へ事業繰越しを行うこととしております。 販売状況につきましては、令和３年２月10日現在ですけれども、共通券は３万冊に対しまして２万9,665冊、専用券については発行数１万冊に対して9,760冊の販売実績となっております。 なお、残数につきましては、利用期限が５月末まで延長されたことから、国や県が行う観光誘客事業に合わせ、市外観光客向けに販売していきたいというふうに考えております。 商品券の利用状況につきましては、共通券は購入された方のうち97％、同様に専用券では85％が利用されておりまして、全体で94％の利用というふうになっております。 未利用の金額についてですけれども、共通券は約917万円、専用券は約1,930万円、全体として2,847万円という状況でございます。 以上です。
◆11番（神田全記君） 分かりました。 先ほどより対象外の様々な事業者が逼迫しているということでお話しさせていただいておりますけども、実際にそういった事業者にどのような影響があっているのか、飲食店以外の業種などへの支援策でお考えになられていることなどがございましたらお願いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 時短要請に伴い、市内の多くの事業者は何らかの経済的な影響やダメージを受けているものと考えており、本市においても協力金の支給対象外の事業者について市独自の支援策を協議・検討していたところ、県・市共同事業として本年１月または２月の売上金額が対前年同月比または対前々年同月比50％以上減少した事業者に対し一律20万円を支給する事業の実施について県より提案がありました。 庁内で検討した結果、県からの提案に賛同するとともに、市といたしましても市独自の支援策を検討しているところでございます。 以上です。
◆11番（神田全記君） 本年度は、去年、１年延期というふうになりましたオリンピック、まだどうなるかはっきりは分かりませんけれども、開催されるような状況で進んでいるのかなというふうにも思ってございまして、そういった記念すべき年に合わせた意味でもいろんなそういった支援策を抱き合わせで何か考えられないか。 また、市長が先ほど答弁で脱コロナ元年と位置づけるというふうな、そういった答弁がございましたものですから、そういったことにつけて、今後、経済の状況を見ながら支援策を考えていただけないか。そういったことはどうでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議員がおっしゃるように支援策については有効なものを打っていきたいというふうに考えておりまして、今議会に上程させていただいております令和３年度当初予算の中にも複数の支援策をやりたいということで上程させていただいております。そういうふうなことで対応したいというふうに考えております。
◆11番（神田全記君） まだまだ第４波とも言われるようなことも言われておりますし、なかなか行政としても先行き不透明なところがあろうかと思いますので、そこはその時々に応じた対応策を考えていただけたらなというふうに思っております。 知事のほうは、２月26日に記者会見の中で緩和されたといいましても、10人未満２時間程度の会食が可能になりましたというふうに明るくも感じるような措置ではございますけれども、裏を返せば、非常に、店舗によっては15人から20人を中心としたお客さんを受け入れる、そういった業種も市内にはいっぱいございます。 そういうことを踏まえて考えると、まだまだ本当に大変な状況が続くということをお互い認識しながら受け止めていかなければならないというふうに思っております。そのことも含めてよろしくお願いいたします。 続きまして、コロナの影響で第一次産業にどういうふうな影響をもたらされているのか、そういった農林水産、それぞれに現状説明をお願いいたします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 まず、農林業への影響につきましては、平戸産の主な品目ごとにＪＡや各生産部会などを通じて取引数量や取引単価に関する聞き取り調査を行っております。 まず、園芸品目につきましては、業務用需要の落ち込みにより価格が低迷した品目も一部ございますが、本市の主要農産物であるイチゴ、アスパラ、ばれいしょ、玉ねぎなどについては例年並みの価格を維持しております。 繁殖牛につきましても、４月競り市で、平均価格56万1,000円、対前年比70.2％と大きく価格が下落しましたが、その後の競り市では価格が回復傾向となっておりまして、最近の競り市で申し上げますと、１月が76万4,000円、２月が81万2,000円となっており、それぞれ前年同期を上回る価格で取引がなされております。 また、特用林産である菌床シイタケにつきましても、１パック当たりの単価は、令和２年４月以降、前年同期を上回る価格で取引がなされており、新型コロナウイルスの影響はないと分析しております。 次に水産業についてでございますが、水産業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業などの低迷に関連した取引高の減少に加え、昨年来に続く魚価安などにより大きな打撃を受けているものと判断しております。実際、市内の漁協も前年と比較して水揚げ量、水揚げ額ともに減少するなど大きなダメージを受けております。 また、今後の事業継続についても、感染防止対策の徹底、また購買資材等の売上不振、固定経費の負担がのしかかってくるなど不安な要素を抱えているとのことでございました。 加えて、漁業者についても、魚価安に加え、需要の低迷により将来に大きな不安を抱え、出漁意欲が湧かないという声も聞かれます。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） ただいまの答弁で、農林分野においては、さほど影響は、まだといいますか、ないということで、回復傾向にあるというようなこともございました。 ただ、水産においては本当に非常に厳しい状況に陥っているのかなということもうかがえるわけで、そうした中で、今後、コロナが長期化すると漁家の皆様方には多大なるダメージがじわりじわりと来るのかなというふうに思っております。そういった面も含めて課題がどんなふうにあるのか、そこを御答弁願います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今、議員がおっしゃいました課題についてでございますが、コロナ禍の影響が長期化すればワクチン接種が進む前に事業の縮小や廃止などそういったことによって市内の生産者の生産・出荷体制に支障を来すことが懸念されます。 このため、消費が回復傾向に向かうまでの間に、漁業に関する既存の生産・出荷・流通体制の維持というもの、それをきちんと維持することが喫緊の課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） そういった課題だということで受け止めました。本当に頭が痛くなるような、そういった重い課題であると思います。 そうした中で対策を何か講じていかなければならないというふうに思いますけれども、何か現時点で考えられていること、それとまたこの先に何か打ち出そうという思いが部長のほうにございましたら御答弁をお願いいたします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 先ほど文化観光商工部長から説明があった県の事業を利用した商工物産課が行う事業に加えまして、水産課独自といたしましては令和３年度に事業を計画しております。 これは、市内の７漁協で構成する水産振興協議会から御意見を頂きまして、それを基に、魚価が上がらない中、漁協が負担している組合員の流通・出荷のための共同利用施設などに必要な固定経費についてその一部を助成することで出荷体制の回復につなげる、こういったことを目的とした事業を検討いたしております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 水産業もまさに本市の食を支える重要な産業でございまして、そしてまたにぎわいのまちづくりに欠かせない大きく本当に貢献される産業でございますので、今後ともしっかりと支援体制を取ってほしいというふうに思います。 続きまして、財政のほうに関連してですけども、コロナの影響によって令和３年度の予算編成の影響はということで、御答弁をお願いいたします。
◎財務部長（村田範保君） 令和３年度の予算編成の影響はというところでございますが、まず令和２年度における国の予算措置から御説明させていただきたいというふうに思いますが、今年度における新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、国による特別定額給付金を除き、事業者支援をはじめとした市単独事業としてこれまで総額９億4,560万3,000円を計上してまいりました。 当初は財政調整基金の取崩し等により対応してまいりましたが、国の第１次補正予算において地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな感染症対策を講じることができるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたことにより本市においても総額８億119万4,000円が配分され、一定の財源確保のめどがついたところでございます。 令和３年度予算においては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しながら予算編成を行った結果、歳入では市税総額で前年度比約２億円の減少となったところであります。 一方、歳出につきましては、人事院勧告等に伴う人件費の減少や令和２年度における総合行政情報システムの更新などの臨時的経費が終了したこと、さらに国の第３次補正予算における国土強靱化のための予算措置が講じられたことに伴い令和３年度に計上する予定であった建設事業について令和２年度に前倒ししたことなどにより財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行うことができました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまだまだ先の見通しが利かない状況にある中で国の第３次補正予算に伴う臨時交付金の追加配分があっていることから感染症の影響による状況を的確に把握しながら交付金を活用していくとともに安定した財政運営につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（神田全記君） 分かりました。本市の財布を握る立ち位置にある財務部長は、大変、悩ましい、そういった財政運営だと承知いたしますけれども、非常に今後コロナの影響でいろんなことがまた出てくると思います。 そういった悩ましい課題が山積しますけれども、しっかりと財政運営を見ていただきながら、本当に各課連携をされて財政措置をやってこの難を救って経済の回復にどうか御貢献いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 これまでの質問の中で、市長、何か補足で御答弁等があったらお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 経済活性化、ああいう活気を取り戻す、景気をよくするというのは気持ちが大事です。今やっている施策や予算措置はいわゆる災害と同じで自粛とかによって空いた穴を埋めていくという作業なんですが、地盤そのものが下がっているわけです、例えて言えば。これをぐっと盛り上げていこうという話ですから、気持ちが大事だと思います。 先ほど、神田議員は、知事が会合をするときは10人未満はオーケー、２時間ならオーケーと言ったと言っていますが、知事は言っていないんです。知事のメッセージは、10人以上は駄目、長時間は駄目といっています。ネガティブなメッセージです。それを解釈して、私が10人未満ならオーケー、２時間ならオーケーとオーケーサインを出したんです。これで全然気持ちが変わると思うんです。 ですから、盛り上げていくには、ネガティブなメッセージよりも、これならやれる、これならいいよ、ここは安心だということが大事であって、冒頭、私が科学的・統計学的と言ったのは、ほわっとした不安な気持ち、それは分かりますけど、しっかりした数値とか科学的な対応とか組織力とかシステムによって守られているということを確認しながら前に進むということが大事であって、まずは自分がどういうふうに衛生管理をするかということと併せて行動記録なんかなどをしながら、不必要なところに外出しない、安全なところはいいんだというポジティブな形に持っていくことが大事だと思いまして、もちろん行政や財政措置はしますが、それでは限度がありますので、市内のそれぞれの方の機運を高めていく、それにつきましてはどうか議員の皆様の御協力もお願いしたいと思っております。
◆11番（神田全記君） 私の受け止め方がずれていたような感じでもございましたけれども、しっかりそのように受け止めながらいろんな形で協力とかそういったことをやっていきたいなというふうに思っております。 続きまして、空き家対策に移りたいと思います。 空き家に対する諸課題は人口減少とともに大変厳しいような状況であることは既に皆さんが御承知のとおりです。自分たちも、それぞれの地域に戻りますと、常々、あそこの家が危ないだとか瓦が落ちそうだとか、そういった話ばかりです。 そうした中、住民も確かに不安で大変なところは理解はもちろんできるわけでございますけれども、また行政のほうにおいても、年々、これがますます増加傾向にございまして、これに対応する人的とかそういった精神的な面であるとか本当に大変な御苦労をされながら諸課題に向かって解決に向かって日々対応していることも十分認識しておりますし、このことは市内全体で皆さんが共有しながら何とか打開策を求めていかなければならないのかなというふうに思っております。 今朝のテレビでたまたま東京のほうの空き家対策問題が取り上げられておりまして、東京のほうでも10軒に１軒が空き家だということで、都心部の一等地においても空き家だらけで、その辺、話がうまくいけば３億円ぐらいのちょっとした敷地面積でも価値があるような物件でもございましたけれども、いかんせん相続人とかそういった人間関係の解決がいかないということでずっと増えているようなことがありました。 そういったことで今の本市における空き家の実態について尋ねていきたいと思います。そのことについて御答弁をお願いいたします。
◎建設部長（下川隆利君） 神田議員の御質問にお答えいたします。 まず、法の概要ですが、空き家の管理は第一義的な責務を負うのは当然所有者でありますが、近年、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家や衛生上有害となるおそれのある空き家などが増加し、社会問題となったため、そのような空き家を行政が特定空家などと認定し、その空き家の所有者等に対し改善を促すことができるよう平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が交付されております。 次に空き家の件数でございます。 現在まで市内において85軒の空き家を特定空家等に認定しており、令和３年１月現在までに41軒については解体や修繕などで解決しております。残り44軒の空き家について、地区別を申しますと、平戸北部地区16軒、平戸南部地区８軒、生月地区８軒、田平地区５軒、大島地区５軒、度島地区２軒となっているところです。 また、本市の空き家の件数は、平成27年度調査時点で軽微な改修で活用できる家屋や倒壊のおそれがある家屋を含め1,273件でございます。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 平成27年当時の調査の件数ということが御紹介されました。それから数年たっているわけでございまして、それからまたいろいろ懸念事項が増えてきているのかなというふうに思っております。 そういった中にそういった懸念事項はどういったものがあるのか、その辺の御答弁をお願いいたします。
◎建設部長（下川隆利君） 先ほど神田議員が御指摘されましたように空き家に対する自治会や近隣住民からの苦情・通報件数の過去の推移を申し上げますと、平成30年度で８件、令和元年度で６件、今年度26件となっています。 相談内容は、豪雨や強風で屋根などの老朽化が進んでいるなどであり、その都度、建物所有者等に現状を連絡し、対応するよう促しているところです。 次に空き家の解体補助金に関する相談件数ですが、平成30年度で28件、令和元年度31件、今年度66件であります。特に今年度は台風の影響から相談件数が多かったものと考えております。 なお、これまでに空き家解体の補助要件を満たしているものは全体で73棟であり、今年度までに28棟が解体補助金を活用して解体を行っております。 近年の市の補助件数は、平成30年度４件、令和元年度６件、令和２年度９件と年々増加している状況でありますので、新年度は補助金の額を拡充させていただいております。 次に空き家に関する周知につきましては、市民に対してホームページや全世帯に配付しております広報紙などで周知しておりますので、徐々に認知されているという状況でございます。 また、新年度は、空き家に関するチラシを関係部署と共同して作成し、固定資産税の納付書と一緒に送付するようにしております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 予定していた時間が少なくなってきておりますので、少し中身に入っていきたいところでございましたけれども、割愛させていただいて、続きまして空き家バンクの登録件数、それからこれまでの実績、売買・賃貸契約に何らか結びつかない理由が結構あるということも聞き及んでおりますので、その辺の御答弁、内容をお願いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 空き家バンクの登録件数とこれまでの実績や契約に結びつかない理由ということですけれども、令和３年２月末までの空き家バンクの登録件数でございますが、126件で、そのうち73件が契約成立につながっております。内訳は、売買が51件、賃貸が22件となっております。 次に契約になかなか結びつかない理由等でございますけれども、１点目として家財が残されたままであると。２点目として安価で物件を購入できても改修に費用がかかる物件であると。３点目としましては移住者のニーズに合った物件でない。 物件が広過ぎるというような理由が挙げられておりまして、物件を内覧された方々の御意見として実際に伺った御意見でございますので、特に都会と比べると平戸のほうが家屋の面積なんかが特に広かったりとか、そういった部分があるのではないかなというふうに思っております。 以上です。
◆11番（神田全記君） 一般的にそういった話を聞きながらよく耳にするわけでございますけれども、今後の空き家対策について、登録の推進状況、それからまたお試し住宅というものが２軒ありますけれども、それの実績と効果、そういった部分での答弁をお尋ねいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） まず、空き家バンクの登録を推進するための方策でありますけれども、都市計画課が新年度予算で計上しております空家等対策計画策定事業の調査結果を活用し、空き家の所有者に積極的にアプローチしてまいりたいというふうに考えております。 また、新年度の固定資産税納付書発送の際に市外にお住まいの方で住宅をお持ちの方などにチラシを同封するように準備をいたしております。内容としましては、空き家の利用や適正管理をお願いするもので、地域協働課と都市計画課で連携して行うものでございます。 さらに、まちづくり協議会にお願いいたしまして、地域に活用できる空き家がないか、調査協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。 次にお試し住宅の利用実績と効果についてでありますけれども、現在、２棟のお試し住宅を設けておりまして、本年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、２棟合わせて６世帯10人の利用にとどまっております。 しかし、平成29年度から平成元年度までは、薄香地区のお試し住宅には27世帯38人、木引田地区のお試し住宅には12世帯の20人が利用され、合計で39世帯58人でありました。そのうち本市への移住に結びついたものが15世帯の23人となっております。 このことからお試し住宅の効果は大きいものと認識しておりまして、新年度におきましても、ＰＲを強化し、継続して活用していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆11番（神田全記君） お試し住宅の効果が費用対効果としてそれなりに今の数字を見ますと実績につながっているのかなというふうに感じた次第でございます。 お試し住宅は、私なりに特に平戸市内でも人口減少が本当に進んでいる地域に後に二、三軒ぐらいできないかなというふうに思いまして、今、まち協との連携ということでお話がございましたけれども、まち協においても、今、全市で設置が完了したということでもございますし、協働のまちづくりという観点からも、そういったところも、確かに経費はかかりますけれども、本当に地域と一体となって空き家対策に前向きに一枚岩となってやれるような体制が取れるようにならないかなというふうに自分の中で思っております。 答弁は時間がないのでいいですけれども、そのことと併せて、自分たちで家を改修して何かをするＤＩＹ、そういったことがいろんなところで今浸透してございますけれども、空き家に関してもＤＩＹ型賃貸借制度というのがございますけれども、これは本市においてはどういうふうな実情にありますか。
◎総務部長（岡部輝幸君） ＤＩＹ型賃貸住宅ですけども、先ほど申し上げましたように空き家バンクの活用としましては本来は売買を基本としていますけども、賃貸が売買よりも、半数、低いということもありますが、ＤＩＹについてはこれまでも他の議員のほうから御質問があっておりまして、現在、平成30年に２件ありまして、その後については活用がないという実態であります。 以上です。
◆11番（神田全記君） 活用がないという御答弁でございましたけれども、これは愛着があってのいろんな理由が絡んでいるのかなと思いますけれども、これもぜひ推進していく体制に力を入れるべきなのかなというふうに思います。そういったことによって空き家の魅力というのが加速しないかなというふうに感じております。 それから、国交省において二地域移住推進へということで３月から地方と都市に２つ以上の生活拠点を持つ二地域居住を全国規模で推進するために自治体や関係団体などが参加・連携してそういった取組をなすというようなことが出ておりますけども、今はまだ本市のほうにはそういった情報が薄いということで聞いております。 しかしながら、こういったこともしっかり注視しながら活用できるものは国と一体となったところもやっていったらどうかなというふうに思っていますが、それはまたお話だけで、今後、動向を共有していただければなというふうに思っております。 最後に、今の諸問題に対しての対策についてはどのようなことを現時点ではお考えであるか、そこをお尋ねいたします。
◎建設部長（下川隆利君） お答えします。 先ほど総務部長も答弁しましたように平成27年度に調査して以来の全市的な空き家調査を令和３年度で実施するようにしておりますので、調査後のデータを特定空家等への認定や朽ち果てる前に活用できるよう空き家バンクへの誘導にも活用していきたいと考えております。 また、空き家問題に精通し、古民家など特徴的な空き家を自らリフォームして地域の活性化につなげる取組を全国的な組織で展開している団体との連携協定の締結を予定しており、今後の取組にも支援していただけるものと考えております。 いずれにしましても、空き家対策は発生抑制、利活用、解体促進と言われておりますので、関係各課と連携を図りながら、また解体補助金などを引き続き周知し、空き家対策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 御答弁の中で発生抑制、利活用、解体促進とございましたけれども、発生抑制はなかなか食い止められない部分かなと思いまして、あとの２点の利活用と解体促進というものをしっかり考えてやっていかなければならないのかなというふうに思っております。 今後、なお進む中において進めば進むほど相続が広がっていったりということが考えられ、そこの作業に当たる職員の皆様が本当に厳しい状況になっていくと思うんです。 特に
定員適正化計画において職員数は減る。しかし、そういった課題は膨らんでいく。本当に厳しい状況かなということは市民の皆様方もお互いに分かって、理解の下に地域ごとに協力して解決に向けていくと。それが大事なのかなというふうに思っております。 そして、解体補助制度がございますけれども、今度の３月の予算を見ますと、若干、例年より膨らんでいるような感じに見えました。さらに一軒でも解体を促進して少しでも早めに解決していくことでいろんな皆様方の負担が軽減できるのかなというふうに思うわけでございます。 そうしたことにおいて、また財政という頭が痛いところになりますけれども、財政部長、しっかり実態を見ていただきながら、各課のいろんな要望に応えていただきながら、しっかりと財政運営、措置も含めて解決に向けて力を貸していただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょう。
◎市長（黒田成彦君） 財政的な措置も当然ですが、今、神田議員が御指摘の空き家空間をどう整備し地域の課題解決に結びつけていくかというのは、さっきまで答弁しました地域協働課の総務部、都市計画課の建設部、一方で、1,000万プレーヤーでずっと田舎に住みたいという、農業を志す、あるいは釣りが好きな愛好家、農林水産のほうでもそういう政策が国においても描かれているようでございますんで、各課連携という意味では、そういった庁内に横断的な対策本部をつくって、また民間のいろんな様々な不動産業とかそういうリフォーム業のお知恵や技術を借りながら対応していくチームづくりが必要かと思っておりますので、そういったことも併せて検討してまいりたいと思っています。
◆11番（神田全記君） ありがとうございました。そういうようなことでしっかりと今後よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（山内清二君） 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。お疲れさまです。 休憩 午後０時05分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 皆さん、こんにちは。会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、12番、大久保堅太議員。
◆12番（大久保堅太君） 登壇 皆さん、こんにちは。本日３番目の一般質問に入ります。大久保であります。しばらくの間、よろしくお願いいたします。 まずもって、今月をもち、長年の職務に精励され、退職される皆様におねぎらいと感謝を申し上げます。これからは、それぞれの人生を楽しまれ、これまでの経験をもって後進へ御指導方よろしくお願いいたします。本当にお疲れさまでございました。 今回、私は、大きく２点、通告をさせていただきました。１番目にふるさと納税について、２点目は若者・子育て住宅の充実についてであります。 私が平戸市議会に入らせていただいたのは平成21年10月のことでした。それから早いもので３期12年もあと半年で満了を迎えることになり、11回目の新年度予算編成に一議員として立ち会わせていただいております。 初当選時は、新市２期目の選挙、すなわち合併後４年がたったところでありました。新市合併当初、経常収支比率が100％を超えていたことや三位一体の改革による国庫補助金や地方交付税などの削減の影響により合併による削減効果では収支のバランスを保つことが困難となるため、平成18年３月に
財政危機宣言を行い、一定の改善が図られ、平成21年９月の改選前に解除されたものであります。 希望ある新市スタートの年度に
財政危機宣言を行う英断は計り知れない思いだったと推察する次第であります。その産みの苦しみがあり、現在につながっているものと思っております。
財政危機宣言直後、解除直後にあった首長改選により黒田市政がスタートし、その出来事を無駄にすることなく
財政健全化を図りながらも市民サービスの充実・発展のため全力で取り組んでこられた11年と半年であったと思っております。 全国的な問題でありますが、この人口減少時代に入っては税収や経済のパイの縮小により行政運営においても財政とのにらめっこは長年の課題になることに間違いありません。 そんな中、今回、通告しておりますふるさと納税制度は、日本一の冠がつき、これまで本市は多大なる恩恵を享受できました。財政に乏しい本市においては本制度をフル活用できたことを確認しながらも現状の課題と今後の方向性を確かめる時間としたいと思います。 これまでの成果や課題は再質問の中から尋ねていきたいと思います。冒頭では、併せて、令和２年度から企業版ふるさと納税も優遇措置が拡充され、より地方に使われやすい制度を置いております。その活用の考えもお尋ねいたします。 若者・子育て住宅の充足については後ほど質問席より行いますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大久保議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度につきましては、私たち自主財源に乏しい自治体において、生まれ育ったふるさと、応援したいふるさとへの思いを寄附と税制によって実現させる画期的な仕組みだと思っております。 当初は返礼品という考え方もあまりなく、自治体の広報紙やささやかなお礼の品を送る程度で、全国的にも寄附額は低迷していたところです。 そのような中、本市では、他の自治体に先駆けて、返礼品の開発や返礼率のアップ、またポイント制の導入といった思い切った施策をいち早く取り入れ、御承知のとおりマスコミ等でも大いに取り上げられることなど全国的に注目されました。 その結果、平成26年度には寄附額が14億6,000万円を超え、日本一となったところであります。翌年度は、日本一は譲ったものの、26億円を超え、本市の寄附額のピークとなりました。 その後、全国の自治体でも、同様にふるさと納税制度に着目し、寄附を集めるために創意工夫というより安易に集める手法として返礼品合戦に陥り、マスコミもこの制度をあおる風潮があり、制度が大混乱したのは御承知のとおりと思います。 このような状況では制度そのものに対する根強い批判もあって大幅な制度変更や厳しい規制がかかってしまうのではないかと危惧し、同じような考えを持つ自治体と共にふるさと納税制度の健全な発展を目指す自治体連合を平成29年に設立いたしました。 そこで、本市としては、返礼品競争に与するのではなく、寄附していただいた方との絆を大切にし、ふるさと納税に限らずあらゆる面で本市を応援してくださるよう働きかけを行ってきたところであります。 しかし、残念ながら寄附額は年々減少の一途をたどり、ここ数年は６億円強で推移ししているものの、ピーク時の４分の１というのが現状であります。本市におけるふるさと納税額は全国の皆様からの温かい御声援によって累計で80億円を超えており、総合計画の主要事業としてこれまでなかなか財源を充当できなかったような事業にも有効に活用させていただいております。 本市にとりまして本当に貴重な財源であり、現状に甘んじることなく、次年度以降は、再度、寄附額の向上に向けて全国の寄附者の皆様に平戸を応援していただけるよう新たな展開を考えていきたいと思っております。 次に企業版ふるさと納税制度についてでございますが、令和２年度の税制改正により税額控除が９割に拡充し、企業がより制度を活用しやすい体制が整えられておりますので、企業の皆さんが振り向いてくれるような事業展開が図られないか、検討を始めているところであります。 ただし、この制度はやみくもに企業を訪問すればいいといったものではなく、企業にとっても１割の負担があるわけですから本市に何らかの縁がある企業や本市の事業に興味を寄せてくれる企業を探していかなければなりません。 そういう意味では、私はいとわずに企業を訪問いたしますので、議員各位におかれましても寄附していただけそうな可能性のある企業があればぜひ御紹介いただきたいと思っております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） 市長から、概略説明というか、思いも含めてありましたけども、ふるさと納税は平成26年に大きくは全国的にも注目された年だったと思いますし、そこで日本一を取った平戸市だというふうに思っております。 その中で、平成29年ですかね、総務省から過熱し過ぎたところを通達があって少し調整されたところがあります。その中で、市長からもあったように健全な発展を目指す自治体連合ということで有志の自治体が集ってということで、あのときはたしかふるさと納税がそのままなくなる可能性も危惧されたわけで、それをなくさないためにこの連合をつくられたと思うんです。 市内では、そういった市長の動きをあまりふるさと納税に力を入れないんじゃないかというふうに見られたところがあります。そういったところは今みたいな解釈で私はとっていて、今、そこを確認できてよかったなと言うふうに思っております。 その中で、またいろんな恩恵がありましたけども、具体的な数字、本市の寄附額だとか返礼品、基金取崩しの推移、基金残高等について財務部長から説明いただければと思います。
◎財務部長（村田範保君） それでは、これまでの成果と実績等についてお答えいたします。 まず、全国のふるさと納税の状況としまして、平成26年度は総額で389億円だったものが平成30年度には5,127億円、令和元年度は、若干、下がったものの、4,875億円と、この５年間で13倍近くに伸びてきているところでございます。 一方、本市における寄附実績でありますが、平成27年度における26億円が過去最高で、その後は減少傾向となり、令和元年度は６億8,000万円、今年度においても現時点で６億2,000万円を超えた状況となっております。 また、ふるさと納税に係る返礼品につきましては、一番支出が多かったのは平成27年度の７億3,000万円で、平成30年度以降は２億円台で推移している状況にあります。 ふるさと納税を原資とした基金の状況でございますが、総合計画における主要事業等に対する充当額は、令和元年度以降、４億8,000万円前後で推移しているところであります。 また、基金残高は、令和２年度末の見通しで33億4,000万円、このうち返礼品を除いた事業に対し充当可能な残額は24億4,000万円となっております。 以上でございます。
◆12番（大久保堅太君） ただいま部長から数字の部分の恩恵についてありましたけども、５年間で13倍、4,875億円と、全国的な市場といいますか、寄附額は伸びているということでありました。本市累計は、私も出していなかったんですけど、80億円もこれまで入っているんですね。本当に寄附していただいた方に感謝を申し上げる次第であります。 令和元年は全国で4,875億円とありましたけども、今は年度がまだ締まっていませんけども、今時点で、あるところからの情報では6,000億円で、今年は巣籠もり需要がプラスに働いてふるさと納税がさらに上がったと。過去最高の6,000億円を上回っている状況であるというふうに聞いております。そうすれば、６年間で15倍の市場というか、寄附額が伸びているというふうになっているようでございます。 納税者ですけど、ふるさと納税の寄附者は令和２年には406万人と言われております。納税義務者数は、5,100万人、全国でおられるんです。ということは、今、ふるさと納税ができる人の中で406万人がふるさと納税を利用されているから、まだ7.9％の利用なんです。 そう考えたら、過熱するしないじゃなくて、この制度を利用して地方のことを知るとか、またいろんな魅力または産品を知るという機会をもっともっと増やせるだけの人口はおられるというふうに取られるんじゃないかなと思っております。 寄附規模でいうたら２兆円を超えるらしいです。今は6,000億円で２兆円ということで、この２兆円というのは、理容業界が2,800億円、タクシーやハイヤー市場というのも多いです。２兆円というふうに言われているようであります。それぐらい大きな寄附額というのがまだまだ動く可能性はあるというふうに考えていいというふうに思っております。 これまで平戸市にはふるさと納税において、教育ＩＣＴの推進、またタブレットも導入しました。全ての学校へ空調を入れる財源にも充当されました。また、人口減少対策として移住者また住宅移住費用の補助、平戸式もうかる農業の充実、世界遺産のハード・ソフトともに環境整備やホテル関係のバリアフリーなどそういったハード整備、ＣＯ２排出ゼロ都市宣言の推進、様々な子育ての施策、図書購入費用、中小
企業振興、もちろん水産業振興の様々な施策に充当してまいりました。市民サービスや本市発展のために大変貴重な財源であったことは言うまでもありません。 このような各種施策を毎年行ってきておりますけども、その金額が今は大体５億円弱ぐらいというふうに説明でもありました。現在、年間５億円弱の充当を年間単体で考えたときにはどれぐらいの寄附額というのが必要であるのか。基金を充当するのに、５億円ぐらいの市内へ予算を組むにどれぐらいの納税額が必要になってきますか。
◎財務部長（村田範保君） 今、言われました５億円の自主財源を充てるための寄附額につきましては、今、総務省の規制の中で寄附額の総経費が５割を超えないようにということになっておりますので、単純にそこだけで考えますと10億円の寄附があればその半分の５億円ぐらいの財源を充当できるというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） 今、10億円程度が５億円ぐらいのやらんば基金を毎年使うとすれば必要であるんじゃないかというふうなことですけども、財源というのは、特に今年度は合併算定替えが最終年度を迎えます。次年度からついに一本算定と。前からそこは懸念し、調整していたところですけど、スタートします。併せて合併特例債もなくなるところです。 有利な起債というのが過疎債や辺地債にほぼなってくるということで、本当に、平成の大合併の後、全国の各自治体がこのときにどれだけ備えてきたのか、または自治体の体力、そして筋肉をどれだけつけてきたのか、ここら辺の本領発揮がこれからの時期にかかってくるのかなというふうに思っております。 そういったことを考えたときに財政運営のところで私が気になっているのは、財政状況を見て、やらんば基金がもしなくなった場合には相当厳しい財政運営を強いられるんじゃないかというふうに思っております。 もちろん、ここの中で先ほどの合併当初の
財政危機宣言を４年経験された方というのは、こういった財源もなかったときですし、そういったところが思い起こされるんじゃないかなと思うんですけど、そういった中でやらんばというのは大事ということで思っております。 そういったことを含めて考えたら、部長としても金庫番として今後どのようにこの財源を考えられておられますか。財政部長としてお願いします。
◎財務部長（村田範保君） 冒頭の市長の答弁にもありましたように、ふるさと納税による財源は、これまでなかなか本市としては充当できなかったような事業にも思い切って有効に活用させていただくなど本市にとっては貴重な財源だというふうに考えております。令和３年度予算においても４億6,700万円ほどの財源を各種事業に充当いたしております。 年々厳しくなる自主財源においてこのように使い勝手のいい財源ということで、今後もふるさと納税なくしての予算編成というのは考えられない状況にあるものというふうに思っております。
◆12番（大久保堅太君） これはないといけないという面では、やらんば基金ができてから、財源を充当するに当たって、私も議会に携わって、例えば事業だとか予算組みは、やらんばがないと絶対にこの事業はなかったよねということが幾つもありましたけど、それというのは無駄をしているということじゃなくていろんなチャレンジができたということであるし、国・県のひもつきじゃなかったり、もしくは経常的な支出じゃない部分、要は本当にそれがタイムリーに今の問題であったり、今、必要な財源、要はオリジナルで市として独自施策を打てたのがやらんばで充てた財源の部分じゃないかなと私は思っています。 そういった意味においては、今後もしっかりとこの財源を当てながら発展させていくための独自施策のメニューに使っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。 今、財源のほうで行政の財源に視点を置いて言いましたけども、ふるさと納税は、行政も助かりますけど、事業者だとか、または生産者、こういった方も非常に助かるような制度でありますけども、そういった観点において、一番最高で７億3,000万円の年もありました。これは返礼品という部分です。現在は大体２億円台というふうになっております。 ピーク時はそれこそ生産者や事業者にとっても活気もあったし、潤ったことであります。そういった経験をされているからこそ、今、特にコロナでなかなか売り出すところも少ないところで、あのときのようなふるさと納税があれば大分違ったろうにね、そういった声を聞くわけであります。 そこで、最近、２月ですかね、４団体から市長へ要望があったというふうに聞いておりますけども、このとき、生産者と事業者からアンケートも取って持ってこられたということで、生産者や事業者の声というのはどういった声があったのかというのを聞かせてください。
◎財務部長（村田範保君） 先月末に提携団体のほうからいろんな要望を頂きました。議員が言われるようにそこには事業者の生の声であるアンケートというものがつけられておりまして、いろんな部分、かなり売上げに占めるふるさと納税の割合が高いというのも改めて思わされたところでございますが、本市としまして、日本一になった頃、その頃は全国から注目された。 そういったところでかなりマスコミ等に取り上げられる機会も多うございましたので、いまだにテレビ取材とかイベントの開催とかそういったものを希望されている。そういったところは多分にありました。 ただ、寄附額が年々落ちてきている状況から行政に対して厳しい意見もあり、不満もかなりあることがうかがえたところでございます。確かに全国では数十億円の寄附をいまだに獲得している自治体もありますので、そう思われるのは仕方ないところでもございますが、先ほどから申しますように、大きな規制が変わった、制度が変わったことを理解されていないような意見もあったかなというふうにも思っております。 ただ、ふるさと納税に対する事業者の方々の期待が依然として大きいということは受け止めたところでございますし、市としましても、本来の自主財源の確保という目的もあることから、現状に甘んじることなく、再度、寄附額が向上できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） 生産者や事業者からも根強い期待の声があるということで、もちろん今でも恩恵は受けているんですけども、日本一の冠をつけたというのは市内でも大きいことだったし、その恩恵があったからこそ、今、もう少しあのときのようにあればというふうな声はあるというふうに思っております。 その中で、期待を少しでもかなえられるようにどう仕組みをつくるかということは後の質問で尋ねたいというふうに思っておりますけども、先ほど市長にもお尋ねした企業版ふるさと納税というのが、新しくというか、今、注目されております。 ここの、もう一度、制度、または拡充されているところがどこら辺かというのを説明いただきたいと。そしてまた、この取組についての考えを併せて、部長、よろしくお願いします。
◎財務部長（村田範保君） 企業版ふるさと納税につきましては、平成28年に地方創生応援税制として国が創設した制度でございます。 従来の個人向けのふるさと納税とは制度設計が異なり、地方自治体が行う地方創生に資する事業に対し、自治体側は多額の資金調達となる一方、企業側においても法人税額の控除や社会貢献性による知名度の向上につなげることで企業の信用性を増していくという特徴がございます。 ただし、結構、企業版ふるさと納税についてはなかなか利用が進まなかったということもありまして、国においては、この制度を広く普及するためにこれまで６割であった税額控除について令和２年度の税制改正により９割に拡充し、企業がより制度を活用しやすい体制が整えられており、全国的にその活用が増加している状況にございます。 本市においても、人口減少対策をはじめとした行政課題の解決に向けた魅力ある事業を企画・立案していくとともに、本市にゆかりのある、また理念が一致する企業に対し、引き続きアプローチしていきたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） 拡充前は企業が３割負担で、あと残りは寄附として優遇措置があって、その自治体の思いとか、または施策に反映できたということでしょうけども、今は１割になったということで企業としても寄附しやすくはなったのかなと。 それでも１割の手出しはあるということで、そこ辺りは企業と自治体の関係ということでその１割を寄附していただけるかということになるというふうに思っておりますので、我々も一緒に動いていかなければならないというふうに思っております。 そこで気になるのは、行政は、どうしても、年度途中であったら、事業を発案したり、または寄附者らしい方が出てきたとしてもなかなか年度途中では事業を入れにくいという声を職員さんからも聞いたことがあります。 私は、３か月に１回、定例会があるわけで、そこはどんどん事業を出してもらって積極的にやっていかないと、今の状況、年に１回、当初予算に事業を出す、ほかは本当に必要な緊急的なことだけ出すみたいな話では今の時代は追いついていかないというふうに思っております。 なので、そういった事業というのも、緊急性で「今月、これを出さないと市は沈没する」じゃないかもしれないんですけど、発展させていくためにはそこに追いつけるだけのスピード感は平戸市議会でも持ち合わせながらどんどん上程していくべきじゃないのかなというふうに思っているところであります。 そういったところは積極果敢に事業化を目指してやっていただきたいし、また我々も一緒に寄附者を探すということになるんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、併せてですけど、本市では平成28年に全国有数のポータルサイトを有しております運営企業とＩＣＴを活用した地方創生に関する包括連携協定というところで締結をしたことであります。 企業との関係というのはどのような関係をこの協定の中で築いておられるのか、お尋ねいたします。部長、お願いします。
◎財務部長（村田範保君） 御指摘のとおり、その企業とは平成28年に協定を締結し、２年間の職員の相互職員派遣交流を行い、またいろんなふるさと納税関連のイベントや取材に積極的に御協力いただいたところであり、協定は現在も継続しているところでございます。 現在としましては、締結当時のような連携・協力体制が取れていないというところもあるところはあるんですけれども、全国の自治体がふるさと納税に力を入れていく中で相手方にとっては本市だけを優先にということも難しい状況にあることは察せられるところでございます。 また、国の規制の強化によって個々の自治体が独自性を打ち出しにくくなり、また昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大によって各種イベント等も中止になり、連携・協力体制が取りにくくなっているというのが現状でございます。 ただ、ふるさと納税以外の事業ではまだ連携している事業を行っているところもございますので、引き続き関係性を保っていきたいというふうに思っております。
◆12番（大久保堅太君） 今や、この企業はふるさと納税でたしか一番全国的にもシェアを持たれています。自治体数は一番というふうに記憶しております。 一番過熱するときに平戸市とその企業というのはパートナーで一緒に盛り上がってきたというふうに思っておりますので、人事交流もよそもほとんどしていないことまでしている自治体・企業間でもありますので、そこはもっとこれまで以上に付き合いを深めていってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 そこは、人事交流もあったところでありますし、向こうにも、恩恵というか、メリットというのは多大にあったというふうに思っておりますので、これからもさらに力を入れていただければというふうに思っております。 今後のふるさと納税制度の活用ということで部長に聞きたかったのは、本市は日本一になったポテンシャルをまだまだ今も持っているというふうに思っておりますので、生産者の声も含めて、本市の大きな財源というのはもとより、そういったところの期待に応えるようにどのように今後は課題としてクリアしていくように思われておりますか。
◎財務部長（村田範保君） 先ほども触れましたけれども、令和元年６月にふるさと納税制度に係る指定制度が導入されたことに伴い、寄附の募集経費に対して多額の予算を投じていくことができなくなりました。 これまでと同様に、そういったことから、魅力ある返礼品の開発や質の向上、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容を分かりやすく発信していくことを基本としながら既定の予算の範囲内で効果的な手法を取捨選択しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） その中で、部長は今後も力を入れて新たな取組もやっていきたいというふうに私は捉えておりますけども、ここ数年、ふるさと納税の班を見るに当たって、これはアンケートでもあったんですけども、人事異動が多かった。 １年交代で人事異動が頻発したことによって落ち着いた組織ではなかったんじゃないかということで、１年で覚えた頃にまた替わるということでなかなか組織が動いていかないというふうな問題があったようですけども、そこ辺りは、総務部長、どのようにこの数年の体制を考え、思われていますか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今のは人事異動の件ということでいいんですかね。 人事異動につきましては、ずっと前から言っていますように若い人については３年、４年をめどに交代あるいは中堅職員については４年というようなところで人事異動をさせていただいているというところであります。 今、言われたように、１年で動くという場合も、ほかの部分でいろんな条件からそういったところも出てくるという可能性はあるというふうに思っております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） もちろん、人事は総務が持っていて、そこの部署だけ考えられるものじゃないので、総合的に考えるというところで、相当、人事異動には苦慮されているというふうに聞いておりますし、承知しております。 その中で、今、ふるさと納税班についてここ数年の異動が多かったのか、そこ辺りは総務部長としてどういうふうに思われていたのかを聞きたかったわけです。総合的には承知しているんですけども、１年交代というのはなるべく避けるべきなのか、ふるさと納税班だろうが１年交代もやむなしということなのか、もう一度、お聞かせください。
◎総務部長（岡部輝幸君） ふるさと納税班について私の記憶としてそんなに１年で異動したというのは記憶にないんですが、議員が言われるように１年であったりすれば、途中で本人の御都合で退職されたという事例もございまして、そういったところでの短期間の異動というところもあったのかなというふうに思っておりますが、一応、異動に関しましては、それぞれの部署の管理職からの意見を聞きながら業務がスムーズに回るように人事異動というものは行わなければいけないというふうに考えていますので、その辺は十分に意見を聞いて対応しているところですけども、そこら辺の不足があったのかもしれないというふうに思っております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） もう一度、過去、ここ３年ぐらい、どのような人事異動であったか確認していただきたいというふうに思っておりますけども、併せて、部署の配置についても力を入れていくに当たっては、ふるさと納税は、寄附いただいている方へ返礼品という形で農産品だったり、または水産物、加工品等々を返礼するわけで、物産振興と大きく関わりがあるというふうに思っております。 これを財務部が持つべきなのか、商工が持ったほうがよりいいのか、これはいろんな形が全国的にもありますけども、そこ辺りは、配置についてはどのように考え、組織改編はそのままで行こうと思われているのか、そういったことも一理考えられるのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 組織改編につきましては、毎年、組織改編をするものではないというふうに思っています。そういったところで、ただ、来年度についてはちょっとした大きな部での組織改編ではなくて課的な部分での業務の見直し等に伴う組織改編というものを少し考えております。 今、言われたように、ふるさと納税が今の企画財政のほうがいいのか商工のほうがいいのかということにつきましては、私が直接担当しておりませんので、そこら辺は、財務部長等、各課、ほかの部署もそうですけども、十分、協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） 前向きな検討、ありがとうございます。新商品の開発等は本当にふるさと納税においては重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひともそういうことを視点に入れて検討いただければというふうに思っております。 あとは、指定制度の制約は、今、いろいろ受けたり、総務省からもして平成26年とか平成27年よりはやりにくくなった部分もあるというふうに思うんですけど、だからこそ、今、自治体によっては伸ばしているところもあります。寄附額も、全国、先ほど御紹介したように上がっております。 ということは、ある程度、新商品を開発したり、地場の顔または市の顔をしっかりとブランディングしていくことで比例して寄附者をキャッチすることはできるというふうに思っております。それは総務省が危惧しているような過熱とかではなくて自然とブランディングをすることによって上がっていくというふうに思っているところです。 あとは企画力なんですけども、そこも伸びているところというのは、いろんな形がありますけども、私は、そういった専門性が高いところというか、知識があるところ、または企画のほうはアウトソーシングしてもいいんじゃないかというふうに思っているんですけど、そこ辺りは本当に新たな形の取組になってきますけども、今後、力を入れていくという中で、また１節目の過熱が今過ぎたところで、落ち着いて平戸市のやり方を考えるに当たって市長がどういうふうに考えられているか、聞かせていただければというふうに思っております。
◎市長（黒田成彦君） 県内のふるさと納税の状況を見てみますと、飛躍的に寄附額を伸ばしている自治体が複数ございます。 これらは、これまで自治体や生産者が行ってきた業務を民間企業に一括してアウトソーシングすることで、より専門性の高い視点による新商品の開発や商品のブラッシュアップ、魅力ある返礼品カタログの作成を行うことで寄附額の増額につながっていることに加え、自治体の魅力を発信していくシティプロモーションにも寄与しているようであります。 本市においては、これまで提携４団体と連携しながらふるさと納税制度を運営しているところでありますが、こうした事例も参考にしながらより効果的な推進方法について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（大久保堅太君） 自治体も市長もお分かりのように実際にいろんな方法で本当に県内を見るだけでも大きな成果を挙げている。ちょうど平戸市からしたら逆にどんどん何倍も伸びているところもあります。 そういったところは、平戸市はポテンシャルと実績はしっかりとあるので、あとはちょっと力を入れればすぐ上がるというふうに、私は、楽観視しているんじゃなくて、それだけの力はあるというふうに思っておりますので、ぜひともそこをここ１年の中で決めていただいて、よければ。 ふるさと納税は12月が勝負なんです。12月にほとんどが決まるような形なんで、次の12月に向けて動き出しができれば一番いいなと。コロナの中でまだ市内も今年いっぱいはなかなか厳しい状態も続きますし、喉が渇いている状態だというふうに思っておりますので、なるべく早い取組を望むところであります。 あと一点、ふるさと納税については、これはかねてからの懸案ですけども、ポイント制についてであります。 平戸市は最初はこのポイント制が一つの売りでもあったというふうに思っております。ただ、ふるさと納税においてポイント制はメリットとデメリットがあるんではないかなと思いますけど、いま一度、部長のお考えをお聞かせください。
◎財務部長（村田範保君） ポイント制度につきましては、全国に先駆け導入したものでございまして、本市の場合、市の特設サイトを通じた寄附についてのみポイントの取得が可能となっております。 この特設サイトは他のポータルサイトとは異なり、ポイントの取得により寄附者が即時に返礼品を選択しなくてもよいことから寄附者に対する利便性が高く、本市への寄附の入り口の状況を見ても特設サイトからの寄附が６割を超えており、その寄附単価も９万円台と、県内平均と、２万円ちょっとですけれども、比べ、極めて高い状況にあるのが特徴でございます。 一方、ポイントに有効期限を設けていないため、過去のポイント残高が残ったままの寄附者も多く、ポイント残に対し返礼品の請求が追いついていない状況にございます。今年度末におけるポイント残高は約７億円というふうに見込んでおりますので、そういったところはデメリットに近いところかなというふうに感じております。
◆12番（大久保堅太君） 確かに、ポイント制はそれを魅力として、期限がなく、高額者は、特に、今、忙しくもあられるんでしょうから、その中で目の前で品を決めずに取りあえずは高額を寄附しておけばポイントとして持っていられていつでも使える、目の前で急いで使わなくていい、こういったところが一つのメリットで集まった部分も今なおあるというふうに思っております。 ただ、このやり方は、毎年、新年度もその分を計上しなければならないし、そして使わなければもう一回落とすということの作業もありますし、本来の公会計としてどうなのか。 民間会社ではないんで、そういったところもまた総務省も見ているところで、本来、それを行政がやるのかというところでの自治体の協議会の在り方にも関わってくるのかなと思えば、次のステップに行きながらこのことは期限を設けるべきじゃないかなというふうに思っております。 住所を変えられても追跡できない。もしその方に何かがあったときに基本的には家族であろうとポイントは引き継げないとなっているんです。ただ、その方が今おられるかどうかも、将来、分からないのに、ポイントを使われていても誰かが使っていても分からないわけです。 それじゃ、いつまでたっても未来永劫このことの問題というのは消えないんで、今、ポイントを発行している寄附者に対しては丁寧な対応が必要かと思うんですけど、これからの部分は新たなルールをつくって、有効期限がありますよと。 それを何年にするかはもう一回決めていただきたいんですけども、そういったことを決めないとポイント制というのはいつまでもついてくるし、これから発券する、今日でも明日でも発券したのもまた未来永劫そのポイントはひっついてくるということになりますので、そこ辺りは行政の在り方としても少し検討して決めていかなければならない時期にあるのかなというふうに思っているところであります。ぜひともよろしくお願いします。 部長、もう一度、その件についてお願いします、答弁。
◎財務部長（村田範保君） 確かにポイントがどんどん残っていくというのも考えものだというところもありますし、生産者にとってもどんどんこういったものは消費していただいて自分たちの返礼品を送っていただきたいという要望もございます。 そういったところで、私どもも、寄附者にポイントを使ってもらうというところから、先日はポイントが残っている方に対してメールとか手紙とかで一応お知らせをいたしました。そうしたときに忘れていましたという方が結構おられて、逆に感謝の声を寄せられた方がたくさんいるようでございます。 そういったところで、今後、使ってもらう策として、返礼品カタログに掲載されていない旬の食材を使った限定品について、月２回、特設サイト限定で掲載するとともに、こういったポイント消費者に対するメールマガジンの配信を行っているところでございます。 また、寄附単価が高いことに比例し、高額ポイント保有者が多数いることから年間を通じた返礼品のサービスを行うふるさと定期便の提供や提携団体と連携した高額な返礼品の開発に努めているところでございます。 議員御指摘のポイントの有効期限というところでございますが、ポイント取得から消費までの動向分析やこれまで寄附していただいた方の不利益とならないような配慮も踏まえるなど、今後の在り方について前向きにそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） ぜひともよろしくお願いします。 これまで50分、ふるさと納税についてお話しさせていただきましたけども、貴重な財源という中では、本当にこの基金がなるべく長く平戸市に恩恵をもたらされることは市民の声に応えられるということの大きな財源にもなりますし、もっと言えば、庁内の各財務と事業課だったり、市長と財務だったりというところの大きな潤滑油にもなっていると。 これがないと本当にぎしぎしで、言ったことも、財源はどうするんかと部長も言わなければならないんです。これがあれば、少し、それならやってみるかと本当に言える財源なんです。 だから、これは少しでも残して先へ伸ばしていくということは必須の課題ということを共有したかった時間で、こういうことができてよかったなというふうに思っておりますので、ぜひともまた解決のためによろしくお願いいたします。 あと、２番目に子育てまた若者の住宅の充足ということで、これは平成29年の３月に一般質問をしておりますけども、続きと言ったら何ですけども、その経過をお尋ねいたしますけども、今現在の充足を建設部長にお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（下川隆利君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 若者・子育て世代の申込み状況について、令和元年度及び令和２年度、これは令和３年１月末現在までの２か年の合計について御答弁いたします。 市営住宅における全体の申込み件数が151件に対し、若者・子育て世代の申込み件数が延べ69件、全体の約46％の世帯が申込みをされていることから、議員が一般質問された平成29年と比較し、若者・子育て世代の申し込みは約19％増加している状況にあります。 また、若者・子育て世代の申込みは、住宅の築年数や住宅の場所、部屋数などによって住宅を選ばれる世帯が多く、特定の市営住宅に集中する傾向があることから、抽選の結果、希望する住宅に入居できないケースが多い状況でございます。 なお、申込みをされた延べ69件に対し、入居できた世帯は27件でしたので、入居できた割合は約39％となっており、平成29年と比較し、約16％ほど若者・子育て世代の入居率は低くなっているという状況でございます。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） このことは、定住だとかＵターンやⅠターンの中で若い人を平戸市に残さないと人口は当然減っていくという中で状況を平成29年に聞いたんですけども、今の説明によれば、さらに若い人たちが申込みをして、または申込み者は19％増えている。ここに入れる人は減っている。要は、この住宅問題というのはさらにひどくなっているというか、悪化しているというふうに思っております。 そこを担当部署としてはどのように考えられているのか、お尋ねします。対応、対策です。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 若者・子育て世代が民間住宅と比較し家賃が低い市営住宅を求めていることは認識しておりましたが、公営住宅は住宅に困窮し所得が少ない世帯の受け皿として行政が運営しているものでございますので、独り暮らしの高齢者や様々な事情を抱える生活困窮者世帯などとの公平性を確保するという原則から特に若者・子育て世代に限った対策は現在行っていないのが実情でございます。 なお、若者・子育て世代が希望する住宅については限られており、空き室となった住宅に申し込む世帯が多いため、入居できない率が高くなっている原因と考えております。 いずれにしましても、今回の調査結果で若者・子育て世代を含め様々な方が市営住宅への入居を希望している実態が分かりましたので、市営住宅の担当部署としては今後の住宅施策への反映を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） このことは同じような話を平成29年にしていて、公営住宅としては若者に限定して入れるとかはできないということだったんです。なんで、私も、ただ単に「公営住宅を造れ」じゃお金もかかりますし、そういった後の維持管理もかかりますし、そういったところで、民間を生かしたやり方とか、または財源は別でやり方がないかということで、市長からも具体的に下條村の事例だとかを頂きながら、または地元の関係、不動産関係とかとも意見を聞きながら取組を検討していきたいということだと思いますけども、そう考えれば建設だけの問題ではない、部署的に。と思っているんですけども、そこ辺りは、総務部長、どのように検討してこられたのか、またこれからどう検討するのか、お願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われましたように、前回、総務部長のほうで答弁させてもらっていますので、私もほうで答弁させていただきますが、議員御提案の件につきましては、関係部署での横断的な情報共有のほか、民間資金活用による賃貸住宅対策についての勉強会を開催しまして検討を行ってまいりました。 しかしながら、民間が建設する物件に対して補助することが営利企業に対する補助に当たるのではないか、また、子育て世代を限定にお尋ねされておりますが、高齢者向けの住宅など子育て世代に限定せず全体的な整備が必要ではないかと。 また、ＰＦＩの検討についても、制度設計に時間がかかる上、参入する事業者がいるのかなどの課題があり、活用策については見いだせていないというのが現状であります。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） 見いだせていないというところで終わられたんですけども、検討もしないということですか。建設部だけでこのことを公営だけで考えるなら、あと何年かかるんですか。建設部長。今からそういう住宅を造る。でも、今、計画がなければ４年後にかかるんじゃないですか。教えてください。時系列でどんぐらいかかるのか。
◎建設部長（下川隆利君） お答えいたします。 今回、調査したデータをまず精査するとともに、さらに踏み込んだ実態調査を継続していこうと考えております。 なお、今後の住宅施策ですが、
人口減少社会となっている中、今後、新たに市営住宅を建設し、増やしていくことは難しいものと考えておりますが、公営住宅長寿命化計画において計画している既存住宅の改修を進めていきながら、併せて平戸北部の老朽化している住宅の集約を含めた総合的な建て替え計画を考える時期に来ておりますので、具体的にいつからどのような住宅を建設していくかは今申せませんが、議員御指摘の子育て世代にも配慮した形で、各種、国の補助金制度も精査しながら、公営住宅建設を継続して実施する実態調査を踏まえ、県の指導も仰ぎながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） 若者は、公営住宅に漏れている方は隣町だとかにいい公営住宅で安くは入れればそっちに行くんです。そういった方がいるからこういうふうに一般質問をして何度も確認しているんです。 今、総務部長の返事をもらわなかったら私はそれで終わりなんです。検討すると言っていないんですから。言っていないじゃないですかという話でしょう。建設に言ってもなかなか厳しい。若い人たちをどうやって残すかという話をしたいんです。そこの答えが全然ない、行政に。 何年、これをやるんですか。どんどん若者は出ています。だって、数字で出ているじゃないですか。そういったことを市長はどのように考えられていますか。少し考えを下さい。
◎市長（黒田成彦君） 本市の人口減少対策におけるずっと住みたいまちづくり条例はまさに若い世帯をどうやってこの地にとどめ置くかということでございますので、今、幾つかのハードルはございましたが、民間企業との連携によってそれがどのような形で支援できるか、しっかりと研究したいと思います。
◆12番（大久保堅太君） ぜひともそういった実現を、少しでも若い人が残るようによろしくお願い申し上げて一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（山本芳久君） 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午後２時30分 再開 午後２時41分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、８番、井元宏三議員。
◆８番（井元宏三君） 登壇 皆様、お疲れさまです。お昼を過ぎて、２人目、一番つらい時間に入ってまいりましたが、少しの時間、お付き合いをお願い申し上げます。 ９人目ともなると先に質問されました先輩議員とかぶる部分もあると思いますが、はしょる部分もあると思います。改めてメモを取る時間と捉えて御容赦いただきますようによろしくお願い申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染が確認されてはや１年が過ぎようとしております。新型コロナウイルスに感染されました方々のお見舞いと早期の完治をお祈り申し上げますとともに医療関係者の方々の御労苦に心から感謝を申し上げます。 さて、ウイルス感染者は数の上では減ってきたと言われましてもいまだ終息まで至らず、世の中の生活様式や生活習慣の変化も求められております。まちの様相が一変したところも現れ、人であふれていたまちも人影も店もまばらとなるような時代になってまいりました。 私たちは、今、コロナという感染病と闘っております。自分たちの目には全く見えません。どこから来るのか、どうやって感染するのか、それさえも分かっておりません。 しかし、発症した方は目に見えております。その方々を守るということを批判するものでは全くありません。守られている人を批判するものでも全くございません。ただ、敵は見えないものであるがゆえに余計に恐れるものであります。その予防をさらに強めるための情報が欲しいだけなのだと思っております。 ある地区で新聞配達員が感染したと報じられました。即座に新聞はそれを公表し、状況を説明し、現状を示したことで周辺住民も安心したという報告を受けました。本来はそういうことが一番いいのではないかと考えております。 どのような状況で感染したのか、その方が今どのような病状にあるのか、自覚症状がないのか、軽症なのか、重症なのか、どのような措置が行われているのか、自宅療養なのか、入院したのか、そういったことが分かれば住民の行動変容や心の安心にもつながるのではないかと考えております。どうか検討をよろしくお願いいたします。 まず、１月に市内高齢者施設にて発生した新型コロナウイルス感染症のクラスターに対し、クラスターを起こしたことに関しての反省は必ず必要でありますが、今回、何とかほかの周辺地域への感染を食い止めたと見ております。市はどのように対応したのか、まず市長にお伺いいたします。 あとの質問につきましては質問席よりさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えします。 １月12日から１月22日までの期間、市内の高齢者施設において利用者11人と施設従事者５人の合計16人の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されました。 この間、不確かな情報やうわさ話が飛び交い、陽性が確認された患者御本人並びに御家族に加え、対応した医療機関は大変苦しい状況にありました。そのため、市民の皆様には、感染経路や原因追及などの詮索を控え、静かにお見守りいただくよう防災無線にて私自らの声で放送させていただき、併せて感染予防の徹底を含め防災メールと市ホームページでも呼びかけを行ったところであります。 また、当該施設においてクラスターが発生したとの県の公表を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、１月16日から１月24日までの期間、市内の図書館及び公民館などの施設を休館し、期間中のイベント等についても延期または中止を呼びかけるなど感染拡大防止策を講じました。このことについては、県からの営業時間短縮要請と併せて全戸配付による文書と市のホームページにて市民への御協力をお願いしたところであります。 県北保健所におかれましても、感染症法に基づき陽性者御本人への対応や濃厚接触者及び接触者の把握を行い、利用者と施設従事者、関係医療機関職員全員への検査を複数回実施したと聞いております。 業務多忙を極める中、迅速で適切な対応に加え、大規模な感染防止策を講じた結果、感染経路を特定し、市中感染を防ぐことができたものと考えております。
◆８番（井元宏三君） 次に新型コロナウイルス感染症発生時の公表内容についてお尋ねいたします。 高齢者施設の利用者の感染が確認されたときに、他市は施設名の公表を行いましたが、平戸市は高齢者施設名を公表しなかったのはなぜだったのでしょうか。 公表しなかったがために市内の類似施設への間違った問合せの電話が多くあり、ほかの高齢者施設に大変迷惑がかかったと聞いておりますが、市のほうはどのようなお考えだったのでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づき、県が調査し、公表することとなっておりますので、市が公表する立場にはございません。施設名の公表・非公表については当該施設の合意を得ることが前提となっておりますので、今回は公表しないという当該施設の判断に基づき非公表になったものと伺っております。 なお、地域や施設名の公表につきましては、市民からの問合せもありましたので、公表基準について全戸配付にて文書による通知を行ったところです。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 先日、先輩議員からの指摘もございましたが、市は公表しないと言いながら後に施設から自らおわびと業務再開のお知らせが来たことはちぐはぐだったと皆様が感じておりますので、そこは申し伝えておきます。 それと同じく、感染症の確認があった地域を平戸市とだけ公表しておりましたが、市内でもそれ以上の公表をしなかったのはどういうことだったのでしょうか。 先ほどの答弁で、不確かな情報やうわさ話が飛び交い、陽性が確認された患者並びに御家族は大変苦しい状況にあったと市長がおっしゃいましたけども、市民が知りたい理由は誹謗中傷をするためのことだけではないということを御承知いただきたい。 自らの身を守るため、より一層の予防のために必要だからある程度の公表をしてもらいたいという市民の声が多数寄せられております。この点に関して市のほうはどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 感染症の確認があった地域をなぜ公表しなかったということでございますけれども、感染者の住所などの公表単位につきましては、県の公表基準によりますと、市町、つまり自治体が最小の単位となっており、市内の地域までの公表は行われておりません。 また、感染者についての情報も県が把握しており、公表される以外の公式な情報を県から提供されておりませんでした。
◆８番（井元宏三君） ということは、市は県からの公表のみの情報で、独自には情報を持たなかったということでよろしいんでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） そのとおりでございます。
◆８番（井元宏三君） 先ほども申しましたように市民の安心安全な生活のためにももう少し詳しい感染状況の公表も検討いただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。厚生労働省新型コロナウイルス感染確認アプリＣＯＣＯＡというものに対して質問させていただきます。 感染確認アプリＣＯＣＯＡというものがありますが、これに関し、様々な報道がなされております。これに関して、国も同じように推奨しておりますが、このアプリは本当に信用性があるのでしょうか。市のほうも市の広報でそういうものを進めておりますが、その信用性はどうなのか。それを分かった上での推奨なのでしょうか。お聞かせください。
◎市民生活部長（佐々木信二君） お尋ねの新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡにつきましては、陽性が確認された利用者が保健所から発行された処理番号を登録しますと、スマートフォンの近接通信機のいわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を利用してその人と過去14日以内に１ｍ以内15分以上の接触があったアプリ利用者にお互いに分からないようにプライバシーを確保して通知が届くこととなっております。 感染者と接触しても通知を受け取れないとの報道がありましたけれども、最新版では解消されていると聞いております。携帯電話の機種によっては定期的な再起動が必要ですが、正確に通知を得ることができる信頼性があるものと聞いております。 利用者は陽性者と接触した可能性について通知を受けることができ、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、検査の受診など保健所のサポートを受けることができますので、市民の皆様には引き続き利用促進のため周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今のお話を聞きますと、陽性が確認された利用者が保健所から発行された処理番号を登録しなければ接近通知機能は働かず、通知もされないということなのでしょうか。これに関しては病院や保健所が入力するわけではないのでしょうか。いかがでしょう。
◎市民生活部長（佐々木信二君） そのアプリを登録している本人が入力することによって機能することになります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 分かりました。 近くワクチンの接種も始まるようでありますが、市民全体に接種が行き渡るのはまだ先であるように聞いております。また、国民全体が接種する時期となるとまだまだ先であるように感じております。 先ほども言いましたとおり、目に見えない敵であります。公表に関しましても、どうか、どれが正解という答えは導き出せないと思いますが、多くの人が予防することを怠らず、感染しないよう住民に促しながら、早く終息することを願いながらこの質問を終わらせていただきます。 次に今後の災害避難についてという件で質問させていただきます。 近年、台風や大雨での冠水による主要道路の寸断や崖崩れによる通行止めの多発により住民が不安を抱いております。また、昨年の生月大橋手前の崖崩れによる幹線道路の寸断による町の孤立化や台風９号・10号の連続接近に伴う大量避難者の受入れなど災害対策について考える機会が多くなったと感じております。 この経験を生かし、今後の災害避難や災害発生に伴う集落孤立化などの対策について御質問させていただきます。 まず、台風９号・10号の連続接近によりこれまでにない多くの住民が避難行動を取った状況を踏まえて今後の避難方法等で変更する点は市としては何もないのか、お尋ね申し上げます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 12月議会の折にも他の議員の御質問に答弁しましたように、台風10号における避難の課題の抽出と対応方針等について検討するよう市長から指示され、担当職員から意見を聴取し、避難所の追加開設、コロナ対策、避難所運営、人員体制など９項目において整理を行い、部長会議において情報共有を行ったところであります。 今後は、この対応方針に基づき運営マニュアル等の見直しを行い、関係各課と協議しながら改善してまいりたいというふうに考えております。 また、今回のように多くの市民が避難する場合にあっては、自主防災組織の災害時の活動としての避難所開設も重要であると考えておりますので、現在、策定しております自主防災組織の活動マニュアルに、各地区が開設する自主避難所の考え方や避難者が守るルール、一時避難する場合の携行品などを盛り込んでおりますので、訓練等において活用し、組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 12月議会の質問と重なるかと思いますが、いま一度、先ほど言われた避難時の携行品等の内容はどのようなものか、改めてお聞かせください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 一時的な避難におきましては、市から食料品、日用品、給湯などの提供は行わないということであります。よって、日頃からの備えとして、各自で、食料、飲料水、ラジオ、着替え、毛布など最低限の必要品を準備していただきたいというふうに思っております。 なお、携行品等については、３月に各世帯に配付する総合ハザードマップにも非常時持ち出し品や備蓄品の例示を掲載しておりますので、活用いただければというふうに思っております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 今おっしゃった中の食料品については賞味期限等があるため備えにくいところではありますが、非常用の飲料水やアルミブランケット、充電機能を備えたラジオ、コロナ対策にも必要となる各種衛生用品を備えた非常バッグが下は7,000円台から約２万円弱で市販されております。まだ続くであろうコロナ禍にあってこういった避難バッグは１世帯に１個は必要であろうと考えております。 そこで、このような避難備品の購入を促すことも重要と考えますので、できればこういった品物を購入する際の金額の一部を市が補助してはどうかと思いますが、市のお考えとしてはいかがでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 台風接近などの避難については、その危険から一時的に逃れるためのものと考えておりますので、避難したことにより必要となる食料品や毛布などの生活物資等は避難者本人が負担するべきものというふうに考えておりまして、携行品等の購入に対する補助については現在のところ考えていないというところであります。
◆８番（井元宏三君） 今、一時的に逃れるため台風避難等とかおっしゃいましたが、一時避難ではない長期避難として考えた場合も同じような考えなのでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 長期避難になった場合は、また違う場合が出てきます。長期避難になった場合は行政等がまた炊き出し等の部分も出てくるというふうに考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） これも12月議会に質問した内容と少しダブるかもしれませんが、現在、市の備蓄資機材等は何がどれぐらいどこに備蓄されているのか、これは聞いておりませんでしたが、備蓄数の根拠はどのように決められているのか、お教えください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 備蓄資機材につきましては、長崎県が定めております算出基準を準用して備蓄計画を定めており、市民の約５％に当たる1,600人を備蓄対象人口とし、毛布や簡易トイレ等を備蓄する計画としております。 なお、食料品については、市内業者と災害時における物資の供給に関する協定書を締結し、必要に応じて物資の要請を行うこととしております。 現在の備蓄品としましては、全体で、マスク51万枚、毛布2,545枚、簡易トイレ244個、簡易ベッド110台などを本庁をはじめ各支所など市内各所に備蓄している状況であります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 災害後の実態でございますけども、私も実際に目にしたことでありますが、台風が明けた翌日に屋根に垂れ下がった電線を取り除こうと長い棒を探している方や電柱で火花が発生していて不安がる住民や電話線が切れているので電話がつながらず困っている方などが多くおられました。 その方々に話を聞くと、障害について事業者に電話をしても直接つながらないので大変困っているとお聞きいたしました。住民の生命にも関わることであるため、市として何か対応できないのか。いかがでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員がおっしゃいましたように、特に台風接近時には市内全域で停電が発生しまして、御指摘のように事業者に電話がつながらないことから市に問合せの電話が入っております。 事業者としても、台風接近に備え、職員を増員して対応に当たっているとのことでありますけれども、対象者が多数になることから、電話回線に限りがあり、つながりにくくなっているとのことでありました。 市といたしましては、事業者に対して障害の期間や復旧のめどなど情報の提供を求め、提供された情報について防災無線等により周知するということで事業者のほうに提案しているところであります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） よろしくお願いいたします。 また、昨年の生月大橋手前の崖崩れでの集団孤立の際、帰宅できなかった住民のためにチャーター船を手配して対応してもらったということがございましたが、孤立は短期間のみで済み、大変助かりましたが、今後、市内他地区で道路の寸断により集団が孤立することが考えられます。そうした場合、どのような対処を考えているのか、お聞かせください。
◎総務部長（岡部輝幸君） 地域防災計画では大規模災害発生時の緊急輸送計画を定め、救急活動、救急搬送、救急輸送活動等を迅速・的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機を含む総合的な輸送確保を行うこととしております。 したがいまして、道路寸断等の大規模災害により集落が孤立するような場合には、国・県などの防災関係機関をはじめ災害時応援協定を締結する各種団体等と連携を図り、早期の輸送確保を図る計画としております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 災害避難ということになりますと健常者ばかりではないということが分かっております。こういうときに避難行動要支援者と言われる方もおられると聞いております。こういう方の現状についてお聞かせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） お答えいたします。 災害対策基本法では、高齢者や障害のある方など要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義されております。 また、全国の自治体において避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられており、平戸市におきましても、平成24年度に整備しております避難行動要支援者名簿に、毎年度、各地区嘱託員の皆様に確認をお願いして更新しているところでございます。 令和２年度は約300人の方が要支援者名簿に登録されており、消防や民生委員などへ情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今後の避難行動要支援者について、今後、変わっていくことはございますでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 国は、大規模災害の対応として、各市町村に対し、要支援者ごとの避難場所や避難方法、避難協力者などを決定しておく個別支援計画の作成に努めることとされております。 現在の名簿登録者は、本人の希望などを優先しており、現在、約300人程度の登録となっております。このことから、本来、避難時において必要であると考えられる要介護３以上の認定を受けている在宅者や身体障害者手帳所持者の方などの登録について精査を行いながら令和３年度から段階的にその方に合った個別支援計画の作成を行ってまいります。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 災害対応は起こったときの対応が一番重要でありますが、平常時に想定して対応に当たることが迅速な初期行動に移る上でとても重要であると考えております。今後の災害対策にお知恵を絞っていただき、対応していただきますようお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。 続きまして、洋上風力発電に関し、市の対応についてお伺いさせていただきます。 12月市議会において洋上風力発電反対の意向を示したところでありますが、これは、国も推奨する再生可能エネルギー事業、環境に優しい産業として認識いたしておりますが、洋上風力発電を造る企業の裾野を広げていけば地域経済が好転するという夢のようなストーリーが出来上がっていることも理解いたしております。 しかし、事業規模として限度があるのではないかとも考えております。このような洋上への大型構造物を大規模に建設することによって今の自然環境への影響が出ないわけがないと思っております。 また、漁業権を有する漁協や漁業関係者に大きな影響を与え、将来にわたってまた新たな負の遺産を残してしまうことになりかねません。その影響は甚大となり、取り返しのつかない事態となりかねないと懸念いたしております。 県としては建設賛成の姿勢であると聞かされておりましたが、全国第２位の水産県の中でも有数の漁業のまちとして、この件に関し、平戸市としてはどのような考えであるのか、市長にお尋ね申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 議員御承知のとおり、私は環境に優しい再生可能エネルギーの利活用については異議を唱える立場ではございません。ただ、本市の水産業に大きな悪影響を及ぼす可能性があるいわゆる平戸市沿岸海域から佐賀県馬渡島周辺での洋上風力発電計画については以前より反対を表明しております。 長崎県平戸市沖周辺から佐賀県唐津市沖周辺の玄界灘に関係する水産資源には、当該海域内に生息する魚類等の水産資源のみならず、当該海域を回遊し、平戸市沿岸や上五島沿岸等、県北海域へ至る魚類が全て含まれます。 事実、当該海域では、刺し網、あら縄、ごち網、籠漁、タコつぼ漁、イカ釣りなど多様な漁業形態の操業が行われていることに加え、この海域を回遊し南下してくる魚は、松浦市、平戸市、新上五島町等の沿岸で盛んに行われている定期網漁業の重要な水産資源となっているところです。 特に昨今のあごだしブームで有名となったトビウオにつきましては、風と共にこの海域を通って南下してくるものであり、だしに最適な未成魚のものは日本でも平戸市沿岸と上五島沿岸のみでしか漁獲されない地域固有の重要な水産資源です。 議員がおっしゃるとおり、近年、再エネ海域利用法の施行に伴い、この海域で大規模な洋上風力発電事業が計画されておりますが、この海域への洋上風力施設建設は、回遊魚の魚道を寸断し、貴重な水産資源の枯渇を招くことが大いに懸念されております。 本市も、ゼロカーボンシティひらどの宣言を行っており、再生可能エネルギーの重要性は十分に認識しているところですが、本地域の基幹産業は自然環境の恵みを生産の源とした農林水産業であり、地域の未来を考えた場合、特に水産業においては、豊かな水産資源を適切に管理し、沿岸の好漁場を後世に守り伝えていくことが私たちに課せられた使命であると考えております。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 次に水産課としてのお考えをお伺いいたします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えいたします。 市長の答弁にもありましたとおり、本市の水産業に大きな影響を及ぼす可能性の高い平戸市沿岸海域での洋上風力発電の施設建設については市の水産部門としても反対でございます。 再生可能エネルギーの開発そのものは必要であると認識しておりますが、その地域で営まれてきた第一次産業に大きな影響を及ぼしてまで強引に事業を進めることは環境に優しいとされている再エネの理念に反するものだと考えております。 これまでの経緯を含めて少し御説明しますと、この件に関しては、本年１月21日に佐賀県産業労働部新エネルギー産業課から担当課長ほか２名の職員さんが洋上風力発電事業に係る佐賀県の取組についてということで事務方レベルでの説明に来られました。文化観光商工部長と私で対応いたしました。 内容は佐賀県馬渡島沖周辺海域の洋上風力計画の推進に関してのものでありましたが、その際、市内漁業者から寄せられた意見や市議会に提出された請願書、市長が長崎県知事に提出した反対意見書を示し、本市として計画に反対であることを説明し、また、併せて、水産資源は回遊するものであり、県境によって単純に分断できるものではないため、回遊して南下してくる魚道が寸断されると本市の総水揚げ量の約半数を占める定置網漁をはじめ計画予定海域で行われている刺し網など多種多様な漁法にも甚大な影響を及ぼす可能性が払拭できないことを図などを用いて説明し、市内の漁業関係者も断固として計画に反対している旨を伝えました。重ねて商工物産課と水産課もこの計画には反対であることの発言もいたしております。 また、去る２月26日に長崎県産業労働部長及び水産部の職員が本市を訪れられ、洋上風力発電事業の計画プロセスについて説明を受けました。また、意見交換も行っております。 その中で、県からは、地元の漁業者は第一の利害関係者であり、その同意が得られなければ洋上風力発電計画を前に進めることはできない、平戸市沖の海域は、現在、計画プロセスの俎上には上がっていないとの説明がございました。 本件に関しては、今後とも、平戸市水産振興協議会、長崎県水産部・産業労働部と密に連絡を取り、情報交換を図りながら反対の立場で進めてまいります。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今のお言葉を聞いて、これで少し溜飲が下りたような気がいたします。そして、少し安心したところでございます。どうか、これからもこの問題に対し積極的に反対を表明し、漁業者のためにもこの計画の推進がなされないよう早く県民や多くの漁業者の方に伝えることに努めていただきたいという思いでございます。 また、なぜ県は反対であることをあからさまに表明しないのか。今までそういう立場にあったと説明を今されましたけども、これを全く表明しないということは、ある意味、何もしていない、肯定しているということに今捉えられていると考えております。 できるだけ県のほうにも平戸市のほうからも早く表明していただくように働きかけをよろしくお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、観光商工行政について、ＤＭＯ登録に向けた実情についてお尋ねいたします。 いまだどこにもなじみのないＤＭＯでありますが、市は一生懸命に推進している事業の一つであると認識いたしております。 このＤＭＯの役割としての確認でありますが、まず、ＤＭＯというものは、観光地域づくり法人、観光で稼ぐ力、観光地経営のかじ取り役としての考え方でよろしいのでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 井元議員の御質問にお答えします。 議員が言われるとおり、地域の観光で稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役であり、司令塔的な役割となることから、今後は、ＤＭＯが中心となり、施策の立案と運営などを担ってもらう考えであります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ＤＭＯとして、現在、主要目標は国からの認定を受けることに全集中しているようでありますが、重要なのは地域関係者との合意形成であり、観光事業関係機関との調整や仕組みづくりを今後どのように行っていくのか、観光課としてのお考えをお尋ねいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 合意形成の場としては、多様な関係者で構成する観光戦略協議会を設置いたしておりますが、ＤＭＯに関して、協議会の委員においてもＤＭＯの内容が十分に浸透していない状況にあるというふうに考えております。 今後につきましては、昨日も答弁させていただきましたが、これまで以上に、関係団体はもちろん、地域住民に対してもＤＭＯに関する意識啓発や参画促進のための取組を実施していく考えであります。 具体的には、ワーキンググループや地域の方々とも協議しながら令和３年度で予定しているアドベンチャーツーリズム事業などを通じて観光のコンテンツを構築し、マーケティングや商品のプロモーションに取り組んでまいります。 さらに、これらの実績から得られたデータをフィードバックすることで事業への理解を深めていただくとともに、講演会なども開催し、ＤＭＯに対する意識啓発を図る考えであります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 多くの横文字での御説明ありがとうございます。 このように、合意形成や事業内容説明のとき、ＤＭＯなどという皆さんになじみのない、また理解されにくい名称ではなく、聞いただけで皆さんが理解しやすい、イメージが湧く名称をつけて説明したほうがいいのではないかと思いますが、何か考えられておられますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 令和２年度にＤＭＯに関する制度改正がなされ、ＤＭＯイコール観光地域づくり法人となったところです。 この背景には、人口減少など地域が抱える課題解決のために観光の手法を取り入れた地域づくりが重要なものの一つであることから改正されたものと認識しており、ＤＭＯイコール観光地域づくり法人としてもアピールしていきたいと考えております。
◆８番（井元宏三君） よろしくお願いいたします。 また、ＤＭＯに関しましては安定的な運営資金の確保が喫緊の課題であると考えておりますが、観光課としてのお考えをお尋ねいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 収益事業はＤＭＯ登録においても自主財源の確保に取り組むべき課題と位置づけられていることから、観光協会において今後議論されていくものと思います。 市といたしましては、全国の自治体でも検討されている特定財源などについて他市の事例を参考に本格的に議論を進めていきたいというふうに考えているところです。
◆８番（井元宏三君） キャッチコピーに関しては飛ばさせていただきますので、よろしくお願いします。 次に、Ｕｎｉ─Ｖｏｉｃｅ案内とはどのようなものであるのか。 昨年の決算委員会のときでも問題になりましたウェルカモメの二の舞になるのではないかと心配しております。また、ホームページのＡＩ化というものが出されておりましたが、その内容とはどういったものでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） Ｕｎｉ─Ｖｏｉｃｅについては、外国人や障害者などに対してアプリでの音声ガイドとして利用できるものです。 このアプリに関しては、ウェルカモメとは違い、特定の地域限定ではなく、Ｕｎｉ─Ｖｏｉｃｅのアプリを利用した観光案内を実施する自治体などで幅広く利用が可能であることから利用者にとってはメリットが多いものと思われます。 市としては、今後も多種多様なもので案内できるサービスの提供をしていきたいと考えているところです。 次に、ＡＩやチャットボットについては、自動会話プログラムであり、インターネットを利用したリアルタイムの会話を指します。 これにより双方向でのテキストのやり取りが可能となり、一般的なホームページなどでは問合せフォームやサポートセンターへつながる電話番号が設置されているケースが多く、その場合、疑問や質問がその場で解決できずに訪問ユーザーが離脱してしまう可能性がありますが、リアルタイムなサポートが可能となれば、ユーザーの離脱を防ぎ、知りたい情報をすぐに解決でき、平戸への訪問意向が強くなると考え、整備をしていく方針であります。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 平戸市は、急傾斜地が多い本市の観光スポットに対して高齢者に優しい観光地を目指すためにもできる限りのバリアフリー化を進めることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 本市は自然景観などの景勝地が点在する観光地であり、それを目当てに来る観光客も多いと理解しているところです。また、観光客も熟年者に多く平戸を訪問していただいております。 議員御指摘のバリアフリー化については観光客の満足度を向上させる一つの要因となるものと考えています。既に改修が必要な観光施設においてはトイレの洋式化や段差解消を行ってきたほか、宿泊施設や飲食店に対しても同様の改修に支援をしてきたところです。 一方、国立公園内や景観上、立地条件などで整備が困難なところも多く、観光案内所などインフォメーション機能を有する場所などでしっかりと情報の提供をすることでストレスなく周遊できる環境をさらに整えていきたいというふうに考えています。
◆８番（井元宏三君） 観光協会の人事に関しましては、昨日、先輩議員が行いましたので、飛ばさせていただきます。 １月25日に申請したとお伺いいたしましたけども、本年度中の登録は見込めるのでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） ＤＭＯの本年度中に登録されるかどうかについては現在では分かりかねますが、３月下旬には合否が確定する予定です。 仮に本年の登録がなされなくても、国から課題となった事項が示されることから、その指摘事項をクリアすれば再度申請することが可能であり、登録申請受付については年４回程度行われているので、次年度以降も早めに申請は可能であるというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 市と観光業界において、どこが何を担うのか、役割の明確化と意思疎通は取られているのか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） ＤＭＯの登録を受けた観光協会は企画・立案と実務を担っていく考えであります。一方、行政は予算の確保や合意形成の場での調整役となることでＤＭＯの推進を図っていくものであります。 意思疎通については、これまでも観光協会とは事あるごとに予算や事業に関して打合せを行っており、問題はないというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） できる限り早期に本登録を実現させることを願っております。 しかし、これがゴールではありません。あくまでも、観光地域づくりのリーダーとなり、市内全域の観光資源を把握し、観光で稼ぐ平戸をつくり上げるため、ありとあらゆる組織とつながり、多くの人をつなげていくことが大目標であると思います。 特に、市内の漁協やまちづくり協議会等、そういった方々との連携が重要だと思いますが、ほとんど浸透が現在されておりません。極力、こういうことに力を傾けて、早期にこの形をつくる、設計図を描いているところは完成しつつあると思いますけども、これを形あるものにつくり上げていきたいと願っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 宿泊・飲食業以外の業種の支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報が発令されたことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている宿泊・飲食業の時短をしたところでございますが、そのほかにこれと関連した業種の痛みが増しているところでございます。こういったところに関して、まず水産関係の状況について質問させていただきます。 新型コロナ感染症の影響で農林水産業においても影響が出ていると思います。先般の先輩議員の質問の中にもありましたので、私は養殖業の方に関連して、魚価の高い養殖トラフグや高級魚を養殖する業者は魚価の低迷で経営が厳しいと聞いております。 天然魚よりも養殖魚は日々のコストがかかるため経営は難しいと容易に想定するところでございますが、どのような支援を考えられているのか、お聞かせください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の質問にお答えします。 養殖業への支援でございますが、特化した支援というよりは、本年２月13日の新聞にも掲載されておりましたが、長崎県が行う時短営業や不要不急の外出、移動自粛要請の影響で売上げが減少した県内事業者への支援として県が市町と連携して１事業者当たり20万円の給付金を支給する事業などを活用し、事業要件に該当する養殖事業者の方々への支援を行う計画といたしております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 市は、これまで、新型コロナ感染による市内水産業への影響をどのように把握し、どのような対策を実施したのか、これまでの実績及び今後の対策の方針についてお聞かせください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 御質問のコロナ禍に関する本市水産業への影響や実情の把握についてでございますが、市内の７漁協様を通じて水揚げ量と水揚げ額、そういったものに関して把握するための影響実態調査を実施し、実情の把握に努めております。 また、これまでに行った対策につきましては、６月補正で４つの水産関係の支援事業を認めていただきました。その執行内容について少しご説明させていただきますと、まず沿岸漁業者支援給付金については給付想定335件のうち給付実績は296件でありました。魚類養殖業者支援事業については給付想定11件のうち７件の実績がございます。漁業協同組合支援事業につきましては給付想定４件全て申請いただきました。 続きまして、水産物出荷体制回復支援事業につきましては、６月から12月の水揚げ実績を基に給付の予定でございましたが、これにつきましては、各漁協で活用していただいているものの、コロナ禍による消費減に伴う出荷額の減と魚価の落ち込みが思った以上に大きく、想定を下回る見込みでございます。 また、御質問の現状についてでございますが、管内漁協様の協力を得て令和２年の１月から12月までの１年間の水揚げ量と水揚げ額を前年度と比較しましたところ、水揚げ量で364トンの減、水揚げ額で６億9,184万円の減、漁協の取扱手数料で5,171万7,000円の減でございました。 去る２月３日にも水産振興協議会を開催し、その中に市長も同席していただいて７漁協と意見交換を行っております。その際には、漁協の収入手数料の減少、燃料や資材などの販売額減により経営が悪化している、何とか支援を頂けないか、また、漁業者については、魚価低迷に対する支援を検討してほしいことに加え、出漁意欲向上の支援ができないかといったご要望が寄せられました。 これらの御意見を踏まえまして、今後の対策方針についてでございますが、ほかの議員様への御答弁と重複しますが、水産課の独自策としては、市内７漁協で構成する水産振興協議会から頂いた意見を基に、魚価が上がらない中、漁協が負担している組合員の流通・出荷のための共同利用施設などに必要な固定経費についての支援事業を今後の事業として検討いたしております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 続きまして、コロナ禍でのほかの業種でございます。先ほど先輩議員の質問にもございましたので、冒頭の支援策に対する把握や支援策の検討ということは答弁を頂きましたので、省かせていただきます。 その中で、支援支給金の考えがあるということでございましたけども、市内の事業者で50％以上の減少という基準ということでございましたが、その基準としてはかなり高いのではないか、もっと緩やかな基準にできないのかという質問でございます。どうかお聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 今回の20万円の支援金の対象となる対前年同月比または前々年同月比売上金額50％以上減という基準は県が設定した基準に基づくものであります。 なお、昨年、市単独で事業として実施いたしました平戸市事業者支援給付金の申請状況では、３月から５月までと対象月が異なりますけれども、申請事業者総数674件のうち約７割に相当する453件が売上金額が50％以上減少していたという状況であったことから、今回の支援金の申請条件についても、前回同様、売上金額が50％以上減少した事業者が多くを占める状況になるのではないかというふうに想定しているところです。
◆８番（井元宏三君） 今回の給付金は全事業種を対象に行うのでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 詳細については現在検討中でございますけれども、実施いたしました事業者支援給付金を参考に今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 県の事業、それと市の共同事業ということでありますが、申請受付期間等はどのようになっておりますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 申請受付期間等につきましては、まだ詳細な日程などは決定しておりませんが、今議会に追加提案させていただく予定であり、議決後、関係団体の協力を得ながら市広報等で周知を行い、申請漏れがないよう事業者へ配慮した期間設定をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 一番大事なことでありますが、申請受付から給付支給まではどのぐらいを見込んでおられますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 昨年に実施いたしました事業者支援給付金と同様に約10日間程度は必要ではないかというふうに思っておりますけれども、事業者に一日も早く支給できるよう迅速な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 今回の支給基準が売上金額減少の50％という数字はかなり厳しいと申しましたのも、昨年の時点での50％減少と現時点での50％減少ではかなりの意味が違うのではないかと考えております。こうした事業者は既に廃業を余儀なくされた方も多くいるように聞き及んでおります。 その上で、50％で20万円の支給とされておりますが、規模の大小にもよると思いますが、少し大きな会社でありますとなかなか効果的ではないのではないかと感じております。 確かに給付金を頂けることは事業者にとっては大いに助かることであると認識いたしておりますが、もう少し支給基準の緩和が欲しいという点と一律給付ではなく事業規模に応じて給付金の額の大きさを変えたほうが事業者にとってはもう少し効果的な給付になるのではないかと考えております。 今後とも市民の助けになる支援の方法を考えていただきますようよろしくお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（黒田成彦君） 井元議員からの一番最初の御質問のコロナ対策のいわゆる感染者の公表基準について、最後に市のほうで検討できないかというまとめをされましたが、御承知のように公表する権限を持ち合わせておるのは県並びに保健所を有する長崎市と佐世保市のみでございまして、これは感染症法で定められておりますゆえ、市において検討できる立場にございません。 また、公表するか非公表かの合意は感染者御本人もしくはその施設の代表的な方の判断によるものでありまして、市側からこれに強要することなどの権限は持ち合わせておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午後３時38分 再開 午後３時50分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 本日の予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、５番、田島輝美議員。
◆５番（田島輝美君） 登壇 大変、皆さん、お疲れさまです。確かに１日５名の登壇というのは、特に理事者の皆さん方の答弁もありますし、気持ち的に大変厳しいものがあるなと思って初めて経験しているわけでありますけども、議会の申合せ事項は１日５名を消化するとしておりますので、お付き合いいただきたいというふうに思っております。 今回、一般質問の内容として、農林水産行政についてということでありますと、もう一点は12月の一般質問におきましてコロナの関連の予算についてということで、大きく２項目に分けて通告いたしておりますので、通告に従って質問させていただきます。 １項目めの農林水産行政についてでありますけども、本市の農業振興の基本方針と方向性を示し、各地区を取り巻く課題を明らかにするために平成22年から平成31年の平戸市農業振興計画というのが策定されました。 その間、国においては、当然、農政改革が進められました。食料・農業・農村基本計画の見直しがあったり、また総合的なＴＰＰの対応の大綱が示されるなど政策転換が行われてきましたし、県におきましても農林業や農山村全体の所得向上に向けた見直しが進められてきました。 当然、本市におきましても令和２年に平戸市農業振興計画が見直されておりますので、今後の振興策についてまずお尋ねいたします。 続けて、水産業におきましては、これまでの燃油の高騰や魚価の低迷等々、漁業環境を取り巻く情勢は非常に厳しいものがありました。ここに来てコロナ禍により漁業者のダメージというのは相当なものがあると思われます。 支援策の予算計上もされているようでありますけども、アフターコロナに向けた施策を示していただきたい。 森林行政につきましては、令和元年12月の定例会で一般質問をしておりましたバイオマス発電事業等や松枯れ対策など本市のこれからの森林行政についてお尋ねするものであります。 総括して、アフターコロナに向けた農林水産行政の方向性というのを市長はどのように捉えて今後進めるのか、まずこの点を市長にお伺いいたします。 次に農業振興につきましてでありますが、これは担当部長の答弁になろうかと思いますが、水田農業の生産振興対策の取組と方向性としておりますが、要するに水田のフル活用の推進であります。 米の生産につきましては、平成30年産から生産数量目標の配分を廃止して需要に応じた生産販売を推進するというふうに国の政策転換があっております。今年になって、令和２年産の作付面積の削減が進まずに、さらに新型コロナウイルス感染の影響を受けて消費減退も加わり、在庫の過剰に直面しているとの報道であります。 こういった状況を踏まえ、本市の水田のフル活用の推進に向けた方向性を示していただきたい。 次にスマート農業への対応策についてでありますけれども、平成30年に政務活動の一環として私ども２会派によります農林省でスマート農業加速化実証プロジェクトのレクチャーを受けてまいりました。 その後、一般質問等々で取り上げて本市でも推進すべきであると提案しておりましたが、その後、現状の対応策というのをどういうふうにされているのか示していただいて後の議論にしたいというふうに思います。 水産業の新年度予算あるいは概要と方向性について、あるいは林業のバイオマス発電事業の進捗状況と今後の取組につきましては後ほど質問席のほうからさせていただきますし、令和３年度の予算編成のコロナ関連予算につきましても、12月に一般質問をしておりましたが、そのときの市長の答弁がありましたので、確認の意味で通告しておりますので、これも自席のほうからさせていただきますので、よろしくお取り計らいを頂きたいというふうに思います。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 田島議員の御質問にお答えいたします。 農林部門については、第２次総合計画の基本施策に「次代につながる農林業を振興する」を掲げ、そのための取組として１「意欲のある担い手を確保・育成する」、２「もうかる農業を実現する」、３「有害鳥獣対策を強化する」、４「生産基盤を整備する」の４施策に重点的に取り組んでまいりました。 その結果、農業関係者の御努力もあり、イチゴやアスパラなどの園芸品目や肉用牛の生産などコロナ禍でも大きな影響を受けない足腰の強い農林業の実現ができたと考えています。もちろん、農家別に見ますと、経営状態に左右され、コロナ禍により収益源になった農家もあることは聞き及んでいます。 このため、現在の基本方針を維持しながら、今後は系統販売に加えて地域の特性を生かした販売戦略の検討や法人化などによる経営体力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。 片や、水産部門につきましては、基本施策に「持続可能な水産業を確立する」を掲げ、漁業後継者対策及び漁協経営の安定化を図ることなど４つの施策を柱に取り組んでまいりました。 しかし、コロナ禍による消費低迷により本市水産業は大きな打撃を受けております。水産業は、農林業と違い、外食産業への依存度が高く、コロナ禍に伴う飲食店需要減の影響が顕著であったと思います。 この厳しい状況を乗り切るためには国の交付金をはじめとした支援交付金の支給は必要不可欠なものだと考えますが、残念ながら一時的な効果しか生まないという側面もあります。 今後は、現在の持続可能な水産業を確立するための基本施策を踏まえた上で、個人経営体の体力強化のための施策や新たな技術を活用した高鮮度流通対策及び消費者のニーズに合わせた産地での一次加工、これは開きや切り身、フィレ、むき身などの加工の推進、そして高級魚の販売チャンネルの拡大などに市内漁協関係者と協力しながら取り組んでまいりたいと考えます。 残余の質問については担当部長に答弁させます。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の米についてでございますが、販売額は10億9,000万円、生産量4,359トンと本市農業の基幹をなしています。しかし、米の年間１人当たりの消費量は年々減少の一途をたどっておりまして、それに併せて作付面積も減少しております。 本市においても、令和２年度の主食用米作付面積は926.3haで、年々減少しております。そのため、農協では安定した収量を確保するために県の推奨品種であるなつほのかなどの高温耐性品種の作付拡大を推進しております。 また、本市では平戸市地域農業再生協議会が推進するＷＣＳ用稲や地域振興作物の作付による水田のフル活用に取り組んでいくことで農業所得の確保を図る計画といたしております。 次にお尋ねのあった本市におけるスマート農業についてでございますが、ドローンによる水稲防除が一部地域で取り組まれておりますが、まだまだ導入は進んでいない状況でございます。 一方、肉用牛では先進的な農家が独自で分娩・発情監視通報システムなどの導入を行っております。 また、イチゴでは部会を挙げて環境制御技術の導入を進めておりまして、長崎農林業大賞でも表彰を受けるなど県内トップクラスの反収を挙げる農家も出てきております。 今後ともこのように本市の環境に合ったスマート農業の導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） それぞれに農林水産業に対する市長の基本的な答弁もありましたし、担当部長からもそういうふうに聞いていますので、これは後の議論にしたいというふうに思います。 まず、前回、私がしておりましたコロナ関連予算ということを前倒して、市長、担当部長にも聞きたいと思いますが、まずこの前に新年度の新しい事業を市長に私が問うたところ、まずに感染対策、そしてＩＣＴの推進並びに選ばれる平戸、要するに定住・移住、この３つを今までの新しい枠じゃなくて幅を広げてやりたいという答弁があって、そのときに、私の、ワーケーションという、造語ですけども、これが今はやりだけども、そういうときのオフィスを建設するのかという質問に対しても、しますというふうな答弁をなされました。 今回、新しい新年度のコロナ対策としてそういうのが盛り込まれているんですが、担当部長、予算編成のこともありますんで、新しいオフィス開設という、これは何を目的として。 これは、市長が言ったから予算編成をしたのか、それとも担当としてこれからのコロナ対策に対して重要だと思ってこの施策を計上しているのか、その辺の事業の目的についてお願いします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 田島議員の御質問にお答えいたします。 オフィス開設支援事業につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により企業の働き方は多様化しており、テレワークやサテライトオフィスなどでの勤務や都市部の企業ではコロナ感染リスクを減らすために事務所を地方へ移転するといった動きも出てきております。平戸市においてもこのような企業の新たな働く場の受け皿づくりが必要であると考え、本事業を創設したところです。 また、本事業は将来的な雇用の創出とともに都市部の企業から転勤された方などが本市の自然豊かな環境や地域の魅力に接することで定住・移住につなげることも目的の一つといたしております。 このため、市長が示しました新型コロナウイルス対策事業の３本柱のうち移住先に選ばれる受入体制の構築に位置づけさせていただいたところです。
◆５番（田島輝美君） 今、担当部長の目的的なもので分かったんですが、市長に聞きますが、市長がこれを提案した理由。 ワーケーションという造語で、今、はやりで、全国にもワーケーションの推進の自治体協議会があるんです。58自治体。どこでもこれをやっているんですが、その中で、ただ事務所を造ったからいらっしゃいということでなくして。 この人たちはどこで仕事をしても変わらないんです。要するに、そこのまちを選ぶというのは何かというと、そこにある食であってみたり、人であってみたり、あるいは観光資源であったりするんです。 そうすると、オフィスを設立しましたから、博多の企業さん、どこの企業さん、いらっしゃいと言うだけでは続かないと思うんです。ここのアフター的な、平戸の魅力や何かがどうやってこの人たちと接触していくのか。これはどこに担わせるんですか、この役目は。
◎市長（黒田成彦君） 当然、オフィス開設という名称からすれば産業振興や企業立地対策課になろうと思いますし、具体的にそこにワーケーションで訪れる人は一体何をするのかというときに、いわゆる観光的な面、それは様々な自然環境とかアクティビティーもあろうかと思います。 一方で、このオフィス開設をした上でプライベートな過ごし方や移住につながるということは、ある意味、地域協働課の移住対策にもつながりますので、さきの質問の答弁でも申し上げましたとおり、幾つかの課がアフターケアをするサービスを横断的にやる必要があるかと思いますんで、空き家対策とか移住対策と併せてやるべきものだと思っております。 最初の取っかかりは、企業の経営の上で都会にオフィスを構えておかなくてもいいと判断した経営者にいわゆるサテライトオフィスとして平戸市がその環境に向くかどうかという意味での立地条件、そして働きながら何をするかというときに平戸ならではの海の美しさとか釣りの楽しみというものを魅力としてそういった企業のインセンティブを手繰り寄せていきたいと思っております。
◆５番（田島輝美君） 当然、市長のおっしゃることは、十分、目的にすることも分かる。ただ、これは、今、コロナ禍、ウイズコロナに向けて単なる日本人の流れとして流行的に終わる可能性だってあるんです。それは何かというと、そこの中で、きちっと地元の行政も併せて、そこに住んでいる人たちがどうやってその人たちに平戸の魅力や釣りあるいは山歩きというのを提供できるかというのがこの事業を成功させるかのコツなんです。今、十分、市長が横断的にやると言っていましたから、くれぐれも流行に終わらないような施策を講じていただきたいというふうに思っております。 では、本題の水田農業の質問に入りますが、これは、今回、農林課が作った平戸市農業振興計画なんです、先ほど私が言ったように。これは、多分、概要版なのかな。これは、私ども委員会には説明もなく、ただ配付してきただけです。多分、産建の委員会には説明があったのか知りませんが。 そして、ホームページを見ても平戸市の振興計画は私は探せなかった。近隣の市町村というのはどこでもその市の農業の振興政策というのはすぐ見られるんです。だから、平戸市というのは今回の農業振興計画というのはそれぐらいの位置づけかなと私は感じたところであります。 悪いと言っているんじゃないです。だから、全てホームページに載せろということじゃないんです。それぐらい、あまり前回の計画とそう変わりないような計画だったのかなというふうに位置づけておりますので、このことについては別にあれすることはありません。 次に農水省が出しているホームページの中に農林水産大臣の談話というのが12月の21日付で出されているんです。これはホームページで見ることができます。その中で、令和３年の需要米に応じた生産販売に向けてという、これは大臣が直々に談話で言っているんですが、米の生産については平成30年から生産数量目標の配分を廃止して需要に応じた生産販売を推進するということなんです。 そのために、令和３年の主食用米については、全国で過去最大規模の６万7,000ha、数量にして36万トンの転作をしなければ、このまま米を続ければ需要と価格の安定が崩れて危機的な状況に陥りかねませんと。まさに正念場を迎えていますと。 今さら何を言うのかと我々は思うわけです。これまで、県に配分をして、市にも配分して、個人的にあなた方はこれだけのお米を作りなさいよと数量配分をしていたんです。ところが、国は平成30年度からその地域の需要に応じて作っていいと。当然、米生産農家というのは作ります。 そういうのがあって、さらに転作を進めるためにまた令和３年度の予算で3,400億円もの巨額の資金を投じますよと。ですから、国は、これまで同様、ＷＣＳあるいは産地交付金、水田の高収益、麦や大豆を作りなさいというふうに出しているんです。こうなることは我々も分かっていたわけです。それでも国の選択ですから。 ところが、長崎県は国の政策と違って消費県です。部長、国の政策はこうだけども、長崎県としてはもっと作れるような余裕があると私は思っているんだけど、担当部長、どういうふうにそれは理解している。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員に今御質問いただいた部分でございますが、この件に関しましては、確かに、他県、米を主品目として生産している県におきましては、減産し、ほかの品目に変えてくれという施策を取っております。 しかし、長崎県におきましては、県の資料から確認いたしましたところ、長崎県農業再生協議会の分で長崎県は県別に割り当てられた米の生産量をこれまで達成してこなかったと。まだまだ余力があると。その中で、県産米のおいしい米を食べていただきたいということで長崎県は減産施策は取らないということで確認しております。
◆５番（田島輝美君） 今のところを確かめたかった。国はこういう政策だった。ところが、産地の需要にということは、長崎県は生産県じゃないわけですから、もっと全農だって作っていいんじゃないかと言っているわけです。どうもこの辺が国と合わない。 それと、これは、まず、古いあれですけれども、昭和38年というのは日本人が１人当たり118.3kgの米を食べていたわけです。それからすると、人口減少もあるし、平成29年で幾ら食べているかというと54.3kgしか食べていないんです。皆さんだって朝はパンとコーヒーでしょう。そういうふうに日本の米需要というのは物すごい減ってきているにもかかわらず、こういう施策です。 また、補助金をあげますよと。これは何でかというと、今までずっと日本の米作りについては、国がころころ、あれはしない、これもしないと水田農業から離れないような政策を取ってきたんです。今、平戸の農業あるいは中山間地域が農業の衰退をしているというのはこの水田農業から離脱できなかったからです。 これは、国の政策があの手この手で、国としては、主食でありますから、幾ら野菜がおいしい、大豆がおいしいといったって、納豆がおいしいといったって、主食は米ですから、その生産自給率を上げるためにあの手この手で、我々農家というか、全体的な農家の水田を守ってきたわけです。だから、こういう中で、大変、国の施策というのが今さらかというような感じの中で、もう一つ、こういう状況があるんです。 そして、日本で一番高い米というのは御存じのように魚沼産のコシヒカリ。これは２万323円している。ところが、平戸の米というのは１万4,000円ぼっちです。これ以上、値段が下がると、生産農家としては採算が取れなければ作付しなくなるんです。 こういう事情の中で、今回、先ほどから部長が言うように前年度のときの説明があったこういう時代に備えて農協の米乾燥施設の計画を計画しています。この計画というのは今まで農林課が進めてきたどういう事業の中でこれを計画して今年度に実施したか。これは県からの補助金もついているでしょう。３分の１かな。どういう経過で農協の乾燥施設はされているんですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えいたします。 この計画につきましては、ＪＡが進めている計画ということで、本市は支援をする立場にございます。 農協では、新ライスセンターの整備に伴って、津吉のライスセンター、本市で唯一の米の施設でございますが、それを廃止して、これに代わる米の流通拠点として令和３年度に県の補助事業を活用して、紐差地区に、新たな米の乾燥施設、一次乾燥の施設を整備する計画としております。 この施設は、本市における、繰り返しになりますが、唯一の米の流通拠点となるために必要不可欠な施設であると農林課として考えております。
◆５番（田島輝美君） じゃあ、今の答弁だと、この乾燥施設というのは平戸市全体の水田の拠点として建設するんだという意味ですね。ところが、平戸は、ずっと、元来、農協が破綻したときにもあったりして、平戸の水田農業というのは個人の精米業者がずっと持ってきた経緯があるわけです。 ほとんどそういう精米業者で今まで平戸の水田農業というのは確保してきたのに、今回、拠点づくりとして農協のこの計画があるということになれば、よくよく、この計画については、ＪＡがどういう集客をするのか、あるいは個人の精米所との兼ね合いも併せてきちっと協議して。 今、４トンの４基かな、計画が。ちょっと見ましたら。果たしてこういう時代にそれだけのものが要るかというのはよくよく農協との協議を進めなければ。この施設が無駄にならないように。農協は、今回、あそこにライスセンターを立てましたから。だから、そういうところは、再度、質問しますけれども、農協との協議はどういうふうになっているんですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） まず、冒頭に、先ほどの私の説明に舌足らずな点がございまして、平戸地区の中で田平地区は直接ライスセンターに持っていくということでこの乾燥施設からは外れております。 また、この計画でございますが、農協が当然主体でやっております計画です。 計画の作成に当たっては、農協が受益地の米出荷者を対象としたアンケート調査を実施しまして、その結果、米乾燥施設の利用予定農家の作付面積が現時点で43ha、そういった数字として把握しておりまして、それを基に先ほど議員がおっしゃった４トン４基の設備を計画するものとしておると聞いております。
◆５番（田島輝美君） この前の説明だと農協は平戸市の50haを規模としている。今の部長のだと43haとちょっと落ちるけども。それだけの集荷をするということになれば、このことについては、よくよく。 平戸の生産者全てが農協に出荷するわけじゃないんです。これまでの経緯を踏まえて、よくよく、予算のこともありますからこれ以上しませんけども、農協との協議を進めて事業を進めるようにしていただきたい。 続けてですけども、先ほどのスマート農業というのは聞こえはよくて、大変、これからのスマート農業への取組をいかにも新しくするんだと。 ところが、畜産については、先ほど、この前から、私が言う、牛温恵とか広角のカメラというのは、随分、自分の自宅におって、分娩なんかには事故が少なくなりましたし、自宅で広角のカメラで夜に牛が分娩するときもちゃんと見られるような、今、新しい牛舎に備わっている。 こういう事業については非常に農家の経営負担が軽減されているんだと。ところが、ある程度、一定の規模というか、頭数の規模の農家じゃないと後の通信料が高いんです、こういう機器というのは。 もう一つ、ハウスの施設園芸に対するスマート農業の取組にしても、平戸市の規模というのではなかなかこれは推進が利かないんです。そういう中で、全国的に実証をやっているのはすごい農場なんです。なかなかスマート農業の取組というのは平戸市にはちょっとという部分もあるなと思いながら考えていた。 それと、一つだけ、スマート農業で今皆さんが期待しているのは水田農業と併せてドローンによる防除ですよ。水田農業の中で何が一番労力的に厳しいかというと防除なんです。特に米の収穫前の防除。特に高齢者になるとこれはできない。みんなが期待しているのはこのドローンによる防除です。これのスマート農業の推進。 大島にもドローンを実際に買ってやろうという計画を上げながら、一回、ドローンの会社を呼んで全部集めて実際に実証したんです。とてもじゃないけど、農家が簡単にドローンを飛ばして防除できるような技術じゃないです。 それと、一つは、今、防除のドローンを飛ばすには、年間の計画を上げたり、いつ飛ばすかというのをきれいに申請したり、かなりドローンの使用についてはハードルが高いです。 行政としてどういう形でドローンの推進をするかというのは、よくよく、もう一回、担当者で考えていただいて呼吸を計ってもらいたいなというふうに思いますんで、この辺は、要望になるというか、農林課としての対応に期待するところであります。 それを言って、農業の関係については、時間もありますので、終わりたいというふうに思うんですけれども、続けて水産に。 先ほどからの答弁の中で、よくよく、今回のコロナについては、農業については、ほとんど、影響というか、年間、大体、平戸の農業生産は53億円ぐらい、６品種も合わせて、水稲まで合わせて五十二、三億円あるんだけど、これはずっと変わっていないんです。今回のコロナによってもそう影響を受けていないのが農業です。自然災害には弱いけれども、こういうときには強かったです、農業というのは。 ところが、水産業というのは先ほどから何回も議員の説明にもあったようにかなりのダメージがあるんです。その中で、部長の答弁だと、流通の体制を整えなきゃならんという、７漁協への共同利用という説明がありましたけども、今年、新しくあなた方がコロナ対策として新事業として上げていますよね。 これについて、皆さん、中身について、どういうことをしようと思ってこういう新しい予算を編成しているのか、そこをもう一回。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えいたします。 この事業は、コロナ対策という意味合いよりも、産地間の今後の激しい競争に打ち勝つために、市長もおっしゃいました総合計画に掲げる戦略的な流通・販売体制を構築するという目標を実現するために、そのためには高鮮度流通体制の推進がぜひとも必要なものと考えまして水産物流通・販売体制強化支援事業というものを組み立てております。 事業の目的は、近年の生鮮魚介類の流通・販売経路の多様化や消費需要の変化に伴い、産地に求められている一次加工、鮮度保持、衛生管理の徹底による品質化に対応するために漁協が事業主体となって取り組む鮮度保持衛生管理体制の維持強化及び加工、これは一次加工のことですが、それと流通体制の強化について市から支援させていただくものでございます。事業期間は７年と設定しております。 具体的に申し上げますと、事業規模などから、国・県の補助に該当しない海水殺菌装置とかオゾン除菌脱臭機、冷蔵施設の代替フロンの転換などを想定しております。 これは、事業の趣旨に沿って、鮮度流通保持体制支援と流通・販売体制支援、生産活動の効率支援、この３つの項目を設けまして市内の漁協を支援する計画といたしております。
◆５番（田島輝美君） やはり魚の生命というのは鮮度です。まさに鮮度をどうやって保って消費者に届けるかという、これが一番の、流通というか、漁業者に対しても今の単価を上げるためには必要なことで。 それと、以前、イカのブライン凍結、多分、生月漁協だったかと思うんですけども、こういうのもやりましたよね。これも同じ鮮度。そういうのを以前にやっているんで、いろいろと研究しながらそういう効果的なものも今回の新しい事業に取り組んでほしいというふうに思うんですが、コロナ禍の中で沿岸漁業者は今何を望んでいるかというのは、皆さん方、担当者はどう思っているのかというのは私は分からない。 実は、コロナが発生して令和２年の国の第２次補正で持続化給付金の後に経営継続補助金というのを農林水省が出したんです。それで、第１次の申請者というのが全国で８万889件あっています。そのうち採択されたものが６万2,292件と言うんですから大体70％から採択している。 これは第２次募集があったんです。第２次募集には６万3,542件が応募して、採択を受けたのが５万6,296件。これは何かというと、採択基準が、コロナ禍の中で感染対策をしつつ、なおかつ経営のアップ、そして所得向上につながる機器の補助なんです。要するに、農業機械でやってみたり、漁業機械だったりです。 この中で、２月の２日に全国の県ごとの実名を出して採択した人の名前と採択要件というのが一覧で見えるんです。それで私は長崎県を調べたんですが、農業者については非常に採択が厳しかった。ところが、漁業者というのはほとんど採択を取っているんです。 その採択要件が何かというと、最近のデジタル化の無線機、そして、衛星であるＧＰＳ、それから高度なレーダー、あるいは魚群探知機、それをしているソナーというもの、これの申請をしているんです。ほとんど通っているんです。漁業者というのは、ほとんどこのことを申請して国から取って、これは３分の２の補助で150万円です。 ところが、この事業というのは、結局、それまでのうちにこの機種を搭載して金額もきちっと払わなければならない。それを報告した後に国からの補助金が入る。部長、このことで今回の漁業者がほとんど申請して通っているんだけども、その中で今回の漁業者の不振のために辞退している漁業者もいると聞いているんですが、それは把握しているか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員がおっしゃった分については、申し訳ございませんが、把握できておりません。ただ、そのほかに県の補助を受けて市が行っている事業につきましては、コロナ禍の影響で辞退されている事例がございます。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） 今、部長が言うように、私も、調べたというか、はっきり調べていないんで言えないんですけれども、どうしてもそこまで。この機種というのは非常に高いんです、金額的に。だから、これをやり直すというのは。 ふだん、漁業者というのは、言うように、今、遠洋巻き網あるいは中型巻き網、大型巻き網、以西底引き、併せて遠洋で取っている人たちというのは、会社というのは、全て最新式のデジタル化を利用して漁獲をしているわけです。デジタル化については日進月歩です。常に新しいものが出てくるわけですから。 こういう大型巻き網と対応しないように、ある程度。沿岸漁業は待ちの漁業ですから、定置網でも一本釣りでも。だから、こういう新しい機種を搭載して。昔のようにヤマ勘だとか自分の勘だけではできない。新しい魚種を見つけてそういうのを捕獲して漁獲量を上げるためにはこういう機種が必要なんです。 ところが、国・県併せて、機種の更新については、一切、補助金がなかった。今回、経営補助金によって、相当、漁業者の皆さん方は、助かったというか、助けられたと私は思っているんです。 先ほどから部長が言うように、確かに、漁協への支援策というのは、燃油の高騰があってそのときに支援したり、あるいは、漁協が苦しいときに漁協の支援をしたり、あるいは出荷のときに手数料を上げたりというのは一時的な補助です。 ところが、こういう機種をそろえてやるというか、そういう環境整備をしてやると漁獲量につながる。ずっとつながるわけです。だから、そういう後につながるような支援策というのを、環境整備というか、制度設計を改めて皆さん方にしていただきたい。 これだけ、漁協の皆さん方、魚業種の皆さん方が応募するというのは欲しいからです。今までできていないということですから。今回、こういうことを見ると、できれば、漁業振興としてそういうふうな制度設計を、もう一回、担当、専門家もおりますんで、そういうところを勘案しながら今後のうちの対策につなげてほしいなということで、水産のことについてもこういう事情だということだけを伝えておきたいと思います。 残りの時間になりましたんで、最後の森林行政についてお尋ねしたいと思うんですが、今回、森林行政につきましては大島の松枯れ対策ということで県単の事業もといていただいているんですが、恐らく去年の勢いの松枯れからいくと今年は大島の松は全部枯れてしまうような勢いだと思うんです。部長も当然見ていますよね。去年の勢いでいくと大島の松は残らないと思うんです。 その間、残らなければ、これからツバキを植えたり、あるいはいろんなことをしたり、これは個人の山ですから、そういうのは島民の中でしっかりと、山を守るために。 補助金だとか何とかじゃないんです。自分たちの山ですから、松の枯れたのを今度きれいに掃除していただければ、その後にそういったものを計画的に考えていかなきゃならないんじゃないかなと思っているところであります。 そこで、森林組合がチップボイラーの実証実験というのを昨年から行っています。これはまだ実証段階ですので、内容についてはいいと思うんですが、部長に。これは順調なんですか。それともトラブルがあっているんですか。そこだけ、ちょっと。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） バイオマスボイラーの実証でございますが、実証施設の効果について、今、11月から２か月、データを取っておるところでございます。
◆５番（田島輝美君） 順調なのか、順調じゃないのか、そこだけ。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） お答えしにくい部分もございますが。
◆５番（田島輝美君） 分かった。申し訳ない。厳しい質問じゃなかったんだけども、経営的にというか、順調に進んでいるのかと私は聞いただけなんだけど、いいでしょう。 そういうことで、このときに、私は、もう一度、バイオマス発電について本市で事業計画を挙げてやるべきだと盛んに、市の森林の再生のためにもこれからの雇用の確保のためにもということでバイオマス発電について私は質問していたんですが、このバイオマス発電の進捗状況は、部長、どうなっているんですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今、お尋ねになったバイオマス発電事業のほうでございますが、平成30年、平成31年、令和元年、そこまではバイオマスの市で設けた協議会の中に協力事業者ということで発電事業の知見を持った事業に加わっていただきましてバイオマス発電に取り組むとしておりましたが、諸般の事情といいますか、経費的な事情がございましてバイオマス発電の事業協力者が撤退を申し入れられました。
◆５番（田島輝美君） これは、森林組合は途中まで確保してプロポーザルまでしていますよね。そこまでやっていながら、最大の撤退の理由は、部長、何。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 業者が撤退した理由についてでございますが、まず大きかったのが九電への系統接続料金の負担金。それがかなりの金額でございました。あと、バイオマスチップの購入単価関係とか施設建設費を、減価償却といいますか、ペイするまでにかなりかかるという試算が出まして、それで撤退を決められた模様でございます。
◆５番（田島輝美君） 多分、プロポーザルのときに、または九電の設電の距離が遠ければ遠くだけ経費がかかるわけですから、そのことは説明しているはずなんです。 私は、ネットで、検索というか、調べたんですが、某協議会にいた会社というのはもっと違うところでやっているんです、同じ事業を。平戸市の事業とその事業と合わせたときに向こうのほうが採算に合うと。そういう判断をして私は引いたと思うんです。 いろんなところで事業展開をしているんです。かけて、平戸市ではどうしても採算が合わないなと。それは企業ですから仕方ない。楽しみにしていたんですが、発電の事業が撤退したということであります。 それと併せて、今、平戸市は、今ということはないんでしょうけど、これまで、平戸市は、ＣＯ２排出ゼロ宣言、ゼロカーボンシティひらどというのを、市長、掲げていますよね。これを検索すると平戸市が出てくるんです。市長が何かを持ってゼロカーボンシティ宣言市ということで載っている。 今、全国で2050年までにゼロカーボンシティを目指している自治体というのは289自治体あるんです。排出ゼロ。うちは、十何年前かな、した。その自治体というのは全国で289自治体あるんです。 これは私が、直接、環境省に聞いたわけではありませんが、字として、情報として出てきたんですが、実は、今、平戸の南部に3,600kmの風力発電が11基計画されています。これが建って稼働するのが令和５年。 これが稼働すると、私は分からないんですが、ＣＯ２の排出と計算法で担当課に聞いたんです、市民課の。これが稼働すると平戸市はＣＯ２排出ゼロになるのかと言ったらゼロになりますと言った。 ということは、環境省の職員に又聞きで聞いたんですが、289自治体の中でゼロになるところはかなりないと言うわけです。じゃあ、令和５年に平戸市がもしゼロになったとしたら日本で最初の自治体のカーボン市になるわけです。ゼロカーボン。 どういうことかというと、これを達成するとすごい環境だと私は思うんです。政府も、ゼロカーボンというか、それを目指しているじゃないですか。そういうときにこれは非常に大きいあれが来るなと私は思っているんです。 その中で、今回、今のバイオマスの発電が撤退したんですが、私がここで提案申し上げております地域電力、要するにこれは地域新自治体電力なんです。自治体と、ある程度、地域の人たちが協力し、業者、要は銀行であるとか建設業であるとか、あるいは燃料会社が地域でバイオマス発電を開始して、そこで販売するという、そういう事業なんですけども、協議会なんかについてはずっと副市長が携わっていますよね。 私が今提案している自治体新電力会社、バイオマスの発電事業というのは、どういうふうにずっとそれを見て、中に入って協議してこられて、副市長の感触としてはどうでしょうか。これは実現できるようなものか、副市長に答弁願いたい。
◎副市長（町田和正君） 田島議員が今おっしゃいました地域新電力、これは平成７年に電力自由化に伴って各地で設立されまして、県内の自治体でも自治体が出資する自治体の新電力会社、県内でも長崎市、佐世保市とか南島原市などにおいて会社が設立されております。 先ほどお話がありました2050年までにカーボンニュートラルということで国も様々な施策を展開しております。 それから、もう一つ、動きがありましたのは、自然災害があって停電が物すごい発生しました。そのことがあって昨年に災害時の電力供給安定化のための法律がつくられました。 これによってまさに地域分散型のシステムということで推進するということになりましたので、配電事業にも携われるようになるということの中で、平戸市の再生可能エネルギー、先ほど来おっしゃったとおり令和５年に南風力が完成しますとゼロになる。恐らく全国でもトップになると思っております。 実は、2015年に環境省が調査した事業だと、平戸市の再生エネルギーの使用量は、ポテンシャルは地域の使用量の約80倍あるというぐらいに言われております。ただ、「ＣＯ２がゼロになりましたよ」だと市民に対してあまりメリットは感じられないんです、今の状況では。 あとは、いかに発電したものを地産地消という形で地域に循環させていくかというのが大事でありますので、そのためには推進母体が必要だと思っております。それで、第一次産業とかに影響を与えない、あるいは環境に影響を与えない形でゼロカーボンを実現するということで次年度においてどういう形でロードマップを作っていくかという計画を進めたいというふうに検討を考えております。
◆５番（田島輝美君） やっぱり、そういうふうな考えを持っているわけですね。 平戸市の再生可能エネルギーというのは風力があって太陽光があります。これは夜に風がない場合には全く発電がないわけです。そこに化石燃料じゃなくて木質バイオマスをすると、定期的にというか、順調的に発電できるわけでしょう。発電できるというのは売電してもいいわけです。 すると、今の風力の電力あるいは太陽光の発電をそこで買って、それを、公共施設あるいは役所でもあるし、学校でもいいし、それに、売電というか、安い単価で売電できるわけです。そういうシステムですから、今のところ。 そうすると、今言うように風力を誘致しても太陽光を誘致しても地域のメリットというものはないんです。全て九電に打って、九電が買って、高い電力を我々は買っているわけですから。それを地域分散型で地域で発電して地域に供給するという地域分散型に今国は政策転換をしていますから、チャンスだと思うんです。 平戸市はＣＯ２ゼロの市になる。それは非常に取組があるんです。今、副市長はそういうふうに進めるに大いに価値があると思っている。首長として市長はどうこのことは考えているんですか。
◎市長（黒田成彦君） 実は、再生可能エネルギーというか、風力発電とか水素電池という話が政治の世界にも聞こえてきましたのは今から約20年ぐらい前の話だと思います。私は、そのときから、一応、政治を志していたんですが、県議会議員の立場としてもそういった新しい技術開発に行政も一緒になって取り組むべきだと主張してまいりましたし、たまたまこちらの平戸市の市長になってから大島村を先進地として市内各地に風力発電の機運が高まっておった。これに加えてメガソーラーの適地としても事業者が名乗りを上げてきた。 この流れをくんでいつも考えておったのは、要するに再生可能エネルギーを推進すればするほど市民の電気代が高くなっていくという相矛盾した話があることから、再生可能エネルギー、自然を活用した電力エネルギー基地は要するにどうやって住民に還元できるかということが最終目的であると思っております。 したがいまして、今、法律の改正並びに電力の強靱化、供給の強靱化ということと併せて私はそのトップランナーを平戸は走るべきであると思っておりまして、今、副市長が説明しましたような地域電力会社というものをしっかりと捉えながらこれまでの努力が全て住民のいわゆる電力エネルギー供給の低減化になるように努力してまいりたいと思っております。
◆５番（田島輝美君） 人口的に多い佐世保市とか長崎市というのはこういう事業というのはなかなか取り組めないんです。パイが大き過ぎて。ところが、平戸市の場合については森林を持っているという条件的に非常に相当持っているわけです。今、２人、市長も副市長も地域電力というのは関心がある。これはこれからの私は平戸市の成長戦略になるなというふうに感じて提案しているんです。 今、２人のトップがそういうようなことを言いました。でも、今、課の中でＣＯ２というのは市民課が持っているんです。風力電気については財政が持っているのかな。バイオマスについては農林課が持っている。これは、ばらばらなんです。 先ほどからも行政の編成をということであっていますけども、そんなに編成という形でなくして、こういうのを集めて一つの部署をつくらないと、今お２人がそれを進めると言っても行政としてなかなか進まない。私はずっと前から再生エネルギーの課というのを担当をきちっと集約すべきじゃないかということを提案したんですけど、いまだになっていない。 今言うような新しいそういう事業に取り組むんだったら、そういう担当の課をつくってＣＯ２の排出もあるいはメガソーラーも風力もバイオマスも同じ課で共有を持ってそういう事業の研究あるいは進め方というのを進めないと、今のばらばらの課では絶対に進みません。そのことは、市長、どういうふうに思っていますか。副市長でもいいです、課のことですから。どういうふうに考えていますか。
◎市長（黒田成彦君） ゼロカーボンシティの実現と再生可能エネルギーの活用に向けた関係部局といたしましては、現在、市民生活部、財務部、文化観光商工部、農林水産部と複数にまたがっております。 これまでのＣＯ２排出ゼロに係る計画づくり等は主に環境省の事業としておりましたんで、市民生活部が担ってまいりました。しかし、今、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの活用や地域エネルギー会社の設立といった主に資源エネルギー庁の所管事業にまで広げると荷が重くなるのではないかと推察されます。 全庁を挙げてこの取組を推進するには、関係する部局を構成員とする推進本部のようなものが必要となってくると思いますので、今後、先ほどの再生可能エネルギー活用等に向けた具体的な戦略を練る中で市と民間の役割分担を整理しながら庁内における事業推進のための部署についても検討してまいりたいと考えております。
◆５番（田島輝美君） 市長が、今、言う答弁で私も納得したんですが、そういうふうに令和５年にゼロカーボンシティになるというのを機にそういった事業展開をやると、これは非常に国が進めているし、我々が実証的な市として選ばれるんです。 それから、皆さん、毎回のように定住・移住というのを問題にしています。そうすると、補助金をつくりました、試しの住宅も造りました、どうぞ平戸へいらっしゃいというふうな一生懸命アピールをやる。それは全国的な競争じゃないですか。 そういうときに、なぜ平戸を選ぶのか。ＣＯ２排出、二酸化炭素がゼロの都市というのはクリーンに見えるじゃないですか。それは大きな定住・移住という強みになると思うんです。ほかは持たないパイですから、それは。パイというか、材料でしょう。 そういうことがあると、きちっと、私は農林水産行政について先ほどから質問しましたけども、このままの状態で平戸市が行くと、多分、５年後、10年後というのは先細りになります。必ずこの産業というのは先細りになります。 そういうときにこういう新しいニーズに合った成長戦略を行政がしっかりとやると、非常に関心もあるし、力の入れようがあるじゃなかですか。それは全庁を挙げて取り組む必要があると私は思っております。 あと７分ですけど、もう一点だけ。ＳＤＧｓという、最近、市長は、これは、昨日から私は見ているんですが、つけていない。副市長はつけていますし、各部長さん方、皆さん方はつけている。議員の皆さん方も、みんな、つけているんです。市長、これは関心がないのかなと思って。 ＳＤＧｓ、これは、国連の世界で今193か国が加盟して、持続可能な開発目標。先ほど議員からも出ましたけども、私どもが、世の中というか、全体の報道や何かを聞くと、横文字であってみたり、日本語、片仮名語であってみたり、非常に英語の頭文字だけ取ってするもんですからなかなか我々も分かりにくいんですが、ＳＤＧｓというのは、今、非常に注目を集めていて、こういう用語というのは日本語に略して事細かく説明するよりもこの用語を使うことによって納得する部分が結構あるんです。ですから、こういう言葉がはやっていくわけです。 そのためには、自分たちも、学習というか、勉強してそのことを理解しないと。今、国会でいろんなことを言っています。大臣がいろんなことを言っても理解できないんです。 ニューカーボン、ああいう事業と思えば、何かＣＯ２ゼロと言ったほうがいいなと思うんだけども、もう世の中がそうですから、こういう事業については言葉については学習しなきゃいかんなと思っているんですが、このバッジをして、これから、市長。 これは世界的な流れですから仕方がない。世界的な流れでこういうＳＤＧｓといういろんな17項目によって。特に環境問題というのは差し迫っていますから、今、関心がありますけども、それ以外にもいろんな17項目がありますから、これから行政がこういう施策展開をしていくときには、こういう流れに沿った各課の施策展開をしていかないと認められないし、予算のつけようもあるというか。 それから、この言葉については、横文字で非常に難しい言葉でありますけど、重要なこれからの行政の施策の柱になってくると思うんですが、最後に、市長、これは私は通告していないんですけれども、こういう持続可能な開発目標というものをくるめて市長はこのことについてどういうふうに思っているか、市長の答弁を聞いて終わりたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 具体的にＳＤＧｓの項目は通告項目としてはありませんが。
◆５番（田島輝美君） じゃあ、市長。議長、ＳＤＧｓについての答弁は結構であります。私がちょっと。 ただ、ＣＯ２排出とかこういう世界の流れの中で私は聞いたわけで、ＳＤＧｓについては理解してほしいということだけ。そのことについてこれからの行政運営をどうするのかというのを全般的に答えてください。
◎市長（黒田成彦君） ＳＤＧｓの掲げるいわゆる日本語的な目標は持続可能な発展でございますので、今ずっと御指摘いただいたスマート農業であるとか水産業における新しい資機材の導入、それからバイオマスや地域発電は、全部、共通する項目だと思っております。 今までのいわゆる自然収奪型の大規模農業であるとか都市に集約されるいわゆる大消費型の産業形成であるとか、そういったものを一旦見直して、いわゆるバランスの取れた産業形態、あるいはＩＣＴとか先端技術を活用して自然に負荷をかけない産業の在り方であると思っております。 そうしたときに、我々が住む田舎という自然に恵まれた環境が、いかに実は、後進地域と言われた部分もあるけど、私は先進地域だと思っているわけでございまして、自然との調和とか文化との共生とか多様性の受容であるとか、そういったことを実現していくには、まさに、都会的な発展形成は遅れましたけども、田舎にこそ、そのポテンシャルがあるというふうに認識しておりますので、今日は、本当に、バッジをつけていないこと、大変、申し訳なく思っておりますが、ある意味、ＳＤＧｓの理念は我々が進めてきた政策の後追いだと私は思っております。 ですから、これまで以上に平戸市の持てる可能性とか住民の皆様方の共通認識も一緒に共鳴させながらこの理念に向けて各種施策を推進してまいりたいと思っております。
◆５番（田島輝美君） ありがとうございました。終わります。
○議長（山内清二君） 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 明日の本会議は午前10時より開き、引き続き、一般質問及び議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後４時49分...