平戸市議会 2020-11-09
12月10日－03号
令和 ２年１２月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。 欠席の届出は近藤議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 日程第１、一般質問を行います。 まず17番、山田能新議員。
◆17番（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。本日は、私の一般質問は大きく２項目に通告をしておりますので、それに従って質問をしたいと思いますが、１番の農林課、農林行政の有害鳥獣についてのみ壇上で説明を求め、質問をし、（２）番の農林振興について、それから大きな２番の
廃棄物行政については、質問席より質問いたしますので、よろしくお願いします。
有害鳥獣対策について。 今年は、例年以上にカラスの被害が出ているようです。中部地区では50羽から100羽のカラスの群れが次から次へと襲来し、家畜に与えた農耕飼料の餌を食い荒らしたり、餌箱にふんを排泄したり、またＷＣＳ、これは稲わらや牧草を刈り取ってそれを機械でラップし、保存飼料としておくものです。こうしたものをくちばしでつついて、そこから雨が入り腐るという被害が出ております。また、水田の裏作に作っている麦の種を食い荒らしたり、また畑に作っているカボチャ、キュウリ、ブロッコリーなどの野菜を食い荒らしたりといった被害が多く出ております。 平戸市としては、この現状をどう把握して、どのような対策が考えられ、どう対処するのか、お尋ねをします。 また、今年はイノシシが去年より多く出没して、水稲や野菜を食い荒らし、被害が出ていますが、その状況はどのように把握しているのか。また、その対策をどのようにするのか、壇上から質問します。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。山田議員の御質問にお答えいたします。 有害鳥獣による農作物への被害の状況につきましては、大部分がイノシシにより発生しており、令和元年度は被害面積3.4ha、被害金額297万円でしたが、今年度は10月末現在で被害面積32ha、被害額2,468万円と大幅に増加しております。大きな原因としては、隔年による生息数の増減が考えられ、今年度は増えていると予測されることと、イノシシは高い学習能力を持ち、防護柵の隙間から柵を持ち上げ、水田に侵入することを覚えたことによるものと捉えております。
イノシシ対策の現状につきましては、捕獲、保護、すみわけの３対策を重点的に取り組んでおり、捕獲対策としては年間を通じて捕獲ができるよう、
猟友会会員112名に対し
有害捕獲許可を出しております。捕獲頭数につきましては、令和２年度10月末の時点で2,954頭、前年度同時期で935頭、前年度対比316％と多くのイノシシを捕獲している状況です。 防護対策におきましては、国の事業を活用し、農地に対し
ワイヤーメッシュ柵や電気柵の整備を進めており、令和２年度
整備予定分も含め、総延長約2,000㎞となり、
農業委員会の
調査データで算出すると、耕地面積4,485haに対し61.7％、
耕作放棄地を除いた耕地面積3,082haに対し89.8％まで整備が進んでおります。 今後におきましても、
地元猟友会と連携した捕獲体制の強化、防護柵の整備や設置に対する指導、
イノシシ捕獲用箱穴の整備、
新規捕獲従事者の確保などを図るとともに、捕獲したイノシシを平戸産ジビエ肉として利活用することにしております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員に御質問にお答えします。 カラスによる被害の状況ですが、毎
年度農業者を対象に調査を実施した結果、市へ報告があったものが野菜、ミカンの収穫前に被食される被害で、平成29年度で54万4,000円、平成30年度で30万2,000円、令和元年度で５万4,000円の被害金額となっております。 そのほかに議員がおっしゃられましたように、牛舎に侵入し飼料の餌を食べたり、漁業の水揚げ時に魚をつついたり、またごみをつついて散乱させたりと、生活環境への被害も発生しているのが、現状でございます。その対策といたしましては、農業者が自らが保護対策を現在講じておりまして、牛舎に侵入されないようにテグスや網を張ったり、たこを、カイトでございますが、空に飛ばせたり、爆音機を設置するなど、侵入防止や追い払う行為を行っていらっしゃると聞いております。 カラスの捕獲につきましては、有害鳥獣として年間を通して駆除ができるよう許可を発行しているところでございますが、平成29年度に
イノシシ用の箱穴で捕獲された５羽のみが今のところ結果となっており、本格的に駆除はされていないというのが現状でございます。
◆17番（山田能新君） 市長からはイノシシの答弁、部長からカラスについての答弁がありました。 私も人里離れた山奥に米を作っているわけですけども、とにかくイノシシもしっかり設置したつもりでも、イノシシが柵を掘り上げる。また、同じところでなくて、弱いところを、ずっと回って弱いところを上げるような被害が出ております。 そしてまた、イノシシは、石垣を上るという、昔は私も聞いたことがあるんですが、実際に私の田は２ｍ以上の石垣があるんですけども、そこを上って入られた。どうしようもないと、管理が悪いといえばそれまでなんですけれども、そういうことが一夜にしてお米がやられたということでございます。 イノシシの身体能力というものを、ネットで調べましたところ、走る速さは40㎞から50㎞、これは短距離の選手の36ｍほどだそうです。そして、助走なしで１ｍ20の柵を飛び越えることができると。それで鼻で60kgから70kg以上のものも、成獣になると持ち上げることができるそうです。そして、泳ぐのも普段はあまり泳がないんですけども、海などで数十キロは泳ぐというような成人並みの身体力を持っているので、防護を十分にしなければ対応できないと思いました。今年はもう何度もやられていましたので、次からはもう十分に備えていきたいと思いまして、それで農家の皆さんは高齢者が多いので、どうしても見回りとか、それから一遍入られたところから、頑丈な政策を施すことはできないので、とにかく事前の防護は大切だと思います。 そして次に、カラスの被害で質問しますけども、市内を回ってみますと、私もずっと市内を回ってみたんですけども、随所にカラスの被害が出ていました。南部地区の
ミカン農家では、ミカンにかけた袋をカラスから破られたり、果実を食べられたり、その対策に頭を痛めておられました。爆音機などを設置したが、地域の方の高齢者の方から、音がひどすぎると言われて断念したそうであります。 また、生月漁港では定置網で獲られた魚を、水で水揚げするときに50羽から100羽のカラスがどこともなく表れて、箱詰めしている魚をつついて、魚を傷つけたり、覆っているシートをつついて破ったりと、そういうことで頭を抱えていました。それも、高級魚から狙うそうでございます。学習能力の高いカラスは、大しけで捕れた魚を漁協に水揚げする８時半頃集まってくるそうです。最も頭のいいカラスはその30分前に来て、天井のはりに止まって待っているそうです。ちなみに、カラスはカラスの知能は人間の７歳児の知能と同じくらいの能力があるそうです。そして、また視力は人間の５倍だそうです。 その対策として、網を張ったりあるいは鷹に似せたたこを揚げたり、インターネットであれこれ調べたが、これといった対策方法はないということでありました。そこで、平戸市としてはカラスの駆除対策は、何か考えられないのか、またカラスの
捕獲報償金は現在幾らなのか、それがその実施時期はあるのかを、まずお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 カラスを駆除する方法としては、猟銃もしくは箱穴による２つの方法がございます。 まず、猟銃による方法については第１種猟銃免許か、第２種猟銃免許を所持しているものに限定され、住居が集合している地域や多数の人が集合する場所、高度、弾丸の到達する恐れがある人や畜養、もしくは保管されている動物、建物、自動車、船舶、その他の乗り物に向かっては猟銃を使用することが禁止されているなど、駆除できる場所が限定されております。 また、カラスは議員がおっしゃったように学習能力が高く、駆除に来たハンターの車や服装を認識し、素早く逃げて出てこなくなるということも言われております。 次に、箱穴による捕獲の例として、
カラス専用のおりわなを利用した方法で、わなの中に餌、水、おとりのカラスを５羽程度入れて、ほかのカラスを捕獲することができるとされています。これについては、猟銃免許は不要となり、
わな狩猟免許と
有害捕獲許可を持っていれば、どなたでもわなを設置することができます。しかし、おとりのカラスの世話や餌やり、水替えなど、そういうことにも労力時間がかかることなどがあり、地域が一体となった取り組みが必要であると考えております。 なお、捕獲の報償金につきましては、本市では国の
捕獲経費単価と同額の１羽当たり200円に設定しておりますが、近隣の市町においては、１羽当たり1,000円に設定されているところもございます。なお、捕獲の実績でございますが、先ほどの質問でお答えしたように平成29年度に捕獲された５羽のみということで、それ以外は確認をされておりません。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） カラスの被害は畜産は基より、今中部地区でも麦の作付の試みが農家の有志によって３年ほど前から行われています。今年の作付面積は７haだそうです。来年は、南部の方も取り組みたいとのお話があっております。しかし、カラスの被害が心配だそうです。カラスは、麦を種をまいたすぐその後に、まず種を食い荒らす、そして収穫期の実が柔らかいとき、つまり入熟期に麦を倒してそれを吸うそうでございます。 そこで、一度に十数羽獲ることができるおりわなの導入をぜひ進めてもらいたいと、地元の人が言っておられました。そしてまた、
捕獲報償金も現在の200円では、さっき部長が言いましたとおり猟友会の皆さんも200円では獲る価値がないということだと思います。そしてまた隣の、隣というか、壱岐市では１羽当たり1,000円出しているそうでございますので、そこでできれば部長のお考えをお聞かせください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 まず、箱おりわなの導入や報償金の単価につきましては、議員がおっしゃいました事例等も調べて、実際、近隣市町の状況や本市の猟友会の意見等も踏まえ、その関係機関で構成している平戸市
鳥獣被害対策防止協議会、この中で協議をさせていただきたいと思います。そして、効率的に捕獲ができる
体制づくりを目指して、
カラス被害を減じられるように努めてまいりたいと考えております。 また、実際、この被害の防止につきましては、被害に遭われている農業者の方自らが狩猟免許を取得するということが最良も方法であるというふうに私ども考えておりまして、
イノシシ対策も同様でございますが、農業者自らが捕獲、防護対策を行うことが理想であるというふうに考えております。 なお、この狩猟免許の取得につきましては、県が毎年１回から２回程度試験を実施しておりまして、本市ではその
試験申込みの御案内や、免許取得にかかる経費を助成させていただくなど、
有害鳥獣駆除員の確保に向けても御支援をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） ぜひ、おりわなも導入して、地域の方がとにかく困っているということですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、農業振興の２番目に行きますけども、先頃のテレビの中で、田舎で1,000万円
プレイヤーという、市内の施設園芸の方が放送されていました。その反響がとても大きく、本市への
就農希望者から
問い合わせが殺到したと聞いています。人口減少が進む本市にとっては、移住者の確保にもつながってくると思います。
農業就農希望者の
受入れ体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 議員がおっしゃいました、その
テレビ番組の田舎で1,000万
プレイヤーに関してまず御説明いたしますと、本市で就農希望に関する
問い合わせにつきましては、この放送があった、全国放送があった後に急増をして、11月末時点で電話による
問い合わせが約450件、そのうち350人から改めての就農相談を受けているところでございます。 ちなみに、その内訳について小々御説明いたしますと、
都道府県別では東京、福岡、
神奈川在住の方がトップ３で1,145名、年齢別にしますと、30歳から49歳と働き盛りの方が198名、職業別では会社員が180名、こういった方々が本市の
テレビ番組を見て、本市のほうにお
問い合わせになりました。 これまで
就農フェアも含めた
就農相談件数は、年間で約30件、就農率は１割程度でございました。 また、市外からの就農実績は、令和元年度に１名、本年度が２名の見込みとなっております。そのために、今回の就農相談に関しては、担当者の感覚として実際の就農につながる方は30名程度いらっしゃるのではないかというふうに推測をしておるところでございます。 一方、本市における
新規就農者の
育成システムは、生産部会や関係機関との検討を踏まえ、産地の担い手となる専業農家を育成するということを大きな前提としております。 生産部会が
新規就農者の研修を受け入れる体制を整えております。この研修について、生産性の高い営農を実現されている生産者の下で、栽培技術や作業の指導を受けることが望ましいことなどから、生産部会や関係機関と検討した結果、現在のところで年間の
研修受入人数は、アスパラガスで５名、イチゴで３名程度と想定しております。 今回の就農につながると予想される全ての
就農希望者を受け入れることは、極めて困難な状況にございます。 このため、県や農協など関係機関と協議し、就農相談をされた方々を対象に、就農の目的、就農を希望する時期などを確認するための
アンケートを実施して、その情報を整理するように検討をいたしております。その
アンケートを基に分析を行いまして、その結果で専業農家を目指す相談者につきましては、就農時期や就農に対する様々な準備ができているのか、資金面も含めてでございますが、分析するとともに、私のほうといたしましては、本市の中で
産地見学会などにより本市の農業の実態や環境などを紹介した上で、改めて本市での就農意向を確認するなど、本市の地域の一員として産地の担い手となる
新規就農者を確実に育成していきたいと考えております。 また、就農にはこだわらずに本市へ移住することが目的の方もいらっしゃると思いますので、この方々につきましては、農林課だけでは対応できないことから、一人でも多くの移住者を確保していくために、全庁的な取組として、他部署と連携をした取組を進めたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 先ほど部長が就農相談を受けた方が350人と言われましたが、一人でも多くの人が平戸で農業に携われるようなあらゆる方法を考えてほしいと思います。 市内をずっと回ってみますと、高齢化のため、
ハウス施設を辞めざるを得ない人がいます。また、
若手イチゴハウス農家の人は、
イチゴづくりで一番大変なのがイチゴの
パック詰めだそうです。
イチゴづくりの労力の半分以上費やすそうです。 そこで、イチゴの共同出荷をぜひとも実現させたい。共同出荷することで、今までの倍近い
イチゴづくりに専念できると語っていました。 そうした、まずは、そのようなところで働いて農業のノウハウを学ばせることが大切なのではないでしょうか。 ある集落では、せっかく圃場整備をして、田んぼも広く整備したが、後継者がいなくて、田んぼが荒れてしまうのが非常につらい、そういう地域もあります。 そういう地域を紹介するとか、農業の
就農希望者の受入体制もたくさんあると思いますが、再度、部長、その点はどうですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今議員がおっしゃいました本市の就農に一人でも多くつなげるという視点で進めてまいりたいと考えております。また、その中で、今おっしゃいました、その高齢化によって、例えば、
空きハウスが出たり、また後、圃場整備をされた優良農地が、後の後継者がいないといった問題につきましても、私どもも、そういった優良な農地について、やはりきちんと守っていくことがまずは重要と。 本当に、
農業関係人口が減少しているという国のセンサスの結果も出ている中でございますので、就農人口が多ければ、全体の農地を使ってやっていくということは考えられるんですが、就農される方々が減っていく将来を考えた場合には、やはり農地として守るところと、そうではなく他用途に、他の用途に活用していくところ、そういうふうに分けて、その中で新たな方々、市外からも来ていただいて、平戸市の農業を守っていくということが重要と考えておりますので、今、農地の貸し借りも含めて、担当農地の年齢構成も含めて、人・
農地プランの中で調査を行っております。151集落行っておりますので、この中で、その分析結果を基に、議員がおっしゃったようなことを組み立てていって、平戸市の次の世代の就農にもつなげていきたいというふうに取り組んでまいります。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 先ほど部長が、
就農希望者に
アンケートをとると言いましたが、私もとてもいいことだと思います。その
アンケート内容を十分協議して、早く、それもより早くほしいと思います。 そしてまた、350名中に、コロナ禍の中で都会を離れたり、一昨日、一般質問で同僚議員が言っていましたように、東京から地方へ移住した場合に国の支援もあるということで、そういった田舎志向が高まってきたあらわれではないかと思います。 そして、
田舎暮らしをしたいという人もいるかもしれません。そのところをうまく
アンケートで出してほしいと思います。 350名の方には、ほかに平戸に行きたいという人がいたら紹介をしてくれませんかと、そういうＰＲも含めて行っていったら効果が出るのではないかと思います。 我々もずっと議員研修などで東京とか、いろんなところに行って、Ｉターン、Ｕターンの話を聞くわけですけれども、そこで得られるのは、やはり地元のＰＲがいまいちと言われます。そして、希望者は多いんだけどもということでございますので、これはもうこういうチャンスは滅多にないと思いますので、そして口コミでだんだん広げていっていただきたいと思います。 それから、昨日の一般質問の中で、市長が予算編成後、その中の質問で、移住・定住に力を入れたいと、そういうことを言われましたけれども、これも全庁的な問題であると私は思うのですけれども、市長、その点はいかがですか。
◎市長（黒田成彦君） 山田議員が冒頭御指摘いただいたこの
テレビ番組ですが、大変効果があって、私もこのプロデューサーをはじめ関係者に感謝しているところです。 今回のこの
問い合わせも含めて大きな反響をもたらされた理由は、取材対象だった農業者の方の明るい農業現場での振る舞い方、そして1,000万円という具体的な数字による魅力の引きつけがあったと思います。 ただ、何事にもその光と影があり、夢と現実があり、つらい部分とか、苦労している部分もあるわけでございまして、バラ色の現場に来てみたら、全然違っていたという、そういったマッチングのすれ違いもございます。そういったところをしっかりと
アンケートでとっていきたいと思っておりますが、何よりもその地元で働く方がその地元に根づいた産業を自信を持ち、誇りを抱くということが大事です。でなければ、子供たちがまず外に出ていっているわけですから、移住者を期待すれば、まず、どうしたら後継者が、自分たちの子供が、その1,000万円収入を、やり方によっては約束できる就業を離れて都会に行くのかと、このところをまずしっかりと地元の我々も含めた、いわゆる関係者が課題として捉えて、そして、都会に出ても必ず戻ってくるような、そういういわゆる気持ちの集約というか、情報の共有を図ることが最優先だと思っています。 これに加えて、移住者にとって今、都会での暮らしが果たして幸せの実現に近いのかどうか。テレビで表現されたようなやや平戸という田舎だけど、そこには真心があり、豊かな自然があり、支え合う
社会づくりの中で第二の人生を描くのもいいなと思っていただけるような情報発信とか受け皿に、昨日申し上げましたような施策に取り組んでまいろうと思います。
◆17番（山田能新君） 地元の後継者をお受けするというのは、大前提でございますので、まず地元の後継者を育成してから、こういうＩターンの方、また、Ｕターンの方々も取り組んでほしいと思います。 そして、話に聞くところ、350名の中には、女性の方もかなりいるそうです。今からは、農業は女性の感覚で斬新なアイデアも必要だと思うので、ぜひとも平戸に来ていただきたいと思いますが、部長は、その点どう思いますか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員のおっしゃるとおりと思います。 男性、女性にかかわらず、経営感覚を持った若い農業者の方が、平戸で一人でも多く就農していただければ、本市の農業には明るい未来があるのではないかと考えます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） ぜひ、私も市長が言われますとおり、1,000万円という魅力を実際にはとても厳しいと思うんです。それも厳しいと思うんですけれども、やっぱりそうしたきっかけで、そういうことのこの番組をきっかけにして、Ｕターンを、Ｉターンをできないかという幅を広げていけないかと思うので質問をさせていただいております。 次に、
産業廃棄物行政に移りますけれども、まず、古紙回収の実態についてお伺いいたします。 平戸市には、古紙回収に対する交付金がございます。これは、各種団体の活動資金にも一部となっており、貴重な財源になっております。地域の組織力のバロメータにもなっておると言われております。 とりわけこれまでも自治会、婦人会、ＰＴＡ、老人会、子供会など、地域団体が中心になって、地域の各家庭から排出される紙、瓶類、布類など資源を集め、こうした地域団体の自主活動は、地域における再生利用の環境に対する意識を高める効果は絶大だと思います。 そこで、このような古紙回収の活動団体の数、あるいは、収集場などはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 古紙類、段ボール、新聞、雑誌等の
リサイクル状況については、
ごみ減量化推進事業におきまして、古紙類の回収に協力いただいた地区や老人会、
子供会等回収団体及び
回収事業者に対し、回収料に応じて再資源化、
推進交付金を回収団体については、１
kg当たり５円、
回収事業者については、１
kg当たり２円を交付しているところです。 令和元年度の実績といたしましては、
回収団体数は143団体、
回収事業者が９事業者であり、総回収量は663ｔでありました。 加えまして、
北松北部クリーンセンターへの搬入量としましては、約17ｔございます。 なお、市外の
回収事業者が独自に回収されている現状もあるようでけれども、この回収量については、把握は困難な状況にございます。 回収団体につきましては、平成18年度には164団体から徐々に減少してきておりまして、回収量も減少してきております。 集団回収の回収量につきましては、市町村合併後のピーク時には、平成23年度において回収量約755ｔであったものが、平成28年度には約580ｔまで減ってきておりました。 そのようなことから、減少傾向にある古紙類の回収量の補填を目的に、平成29年度から
資源回収保管倉庫設置整備補助金を、さらには、平成30年度から、資源物拠点回収支援事業補助金を創設したところであり、そのうち、回収施設、これは古紙回収ボックスについては、平成30年度、令和元年度の２か年で４基設置したことによりまして、年間約200ｔを回収することができ、集団回収は以前として減っているものの、総回収量においては、設置前と比較すると増加することができております。 なお、令和２年度においても、回収施設を予算化し、回収量の増加を図っているところでございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 回収量は、今分かりましたけれども、回収量が多少上向きとのことですが、古紙回収企業者においては、中国の輸入制限により取引単価が下がっております。 そして、古紙回収業者は、かなりの収益になっているそうです。廃業も検討せざるを得ない緊迫した状況にあると聞いております。 リサイクルによるごみの減量化は、市としても力を入れることで、このような現状において、このシステムを維持するためには、回収業者の健全経営が必須と考えます。 そこで、業者を支援のため市としてできる支援策はないのか、お尋ねをします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 議員御指摘のとおり、
回収事業者の救助については、私どもも把握しているところでございます。市といたしましても、リサイクルによる可燃ごみの減量化を図るために、この事業は重要視をいたしております。 リサイクル可能な古紙類については、令和元年度の回収量約680ｔを
北松北部クリーンセンターで焼却処理したと仮定いたしますと、必要経費は概算ですが、約1,100万円となり、経費削減により北松北部環境組合への負担金の減少に直結しますし、ごみ減量化により施設の延命も図ることができるものと考えます。 さらには、ＣＯ２削減や市民活動の活性化を図ることで、協働によるまちづくりへの寄与するものと考えております。 このようなことから、リサイクルによる循環型社会の構築の観点からも、この事業のさらなる強化は必須と考えておりますので、回収団体の意見も聞きながら、
回収事業者への支援について検討をしているところでございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） ただいま部長から答弁がありましたように、ごみの減量化により施設の延命化、またＣＯ２削減や市民活動の活性化を図るためにもぜひ
回収事業者への支援を行っていただきたいと思います。 次に、災害廃棄物への対応についてでございますけれども、今般、日本全国で大規模災害が頻発する危機的状況において、災害廃棄物の処理についても全国共通の近々の課題となっております。 現在、市内の一般廃棄物収集業者が合併前から収集している６業者あるが、その６業者では大規模災害における災害廃棄物の収集運搬は困難と考えております。 よって、迅速かつ適正な処理のためには、一般廃棄物収集業者以外の事業系ごみ及び家屋整備に伴うごみの収集業者に、その災害廃棄物の運搬業務を委託できないものか。今のうちに協定を結んでおく必要があると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） お答えいたします。 災害廃棄物の処理につきましては、生活環境の保全、公衆衛生の悪化防止のため、廃棄物の仮置場の選定及び運搬業務をどのように迅速に行うかが、大きな課題となっております。 議員御指摘のとおり、災害の規模によるものの、全国の被害状況を見ますときに、相当量の災害廃棄物が発生し、各自治体は、その処理に大変苦労されているのが現状でございます。この大量の災害廃棄物の運搬については、基本的には一般廃棄物収集運搬の委託業者に委託することを想定しておりますが、通常の一般廃棄物の収集運搬に加え、災害の規模によっては相当な量になることが見込まれることから、事業系廃棄物等の許可業者や、あるいは大型車両等を所有する建設会社等に対しても委託をすることも想定しているところです。 いずれにいたしましても、有事におきましては迅速な対応を要しますことから、現在平戸市災害廃棄物処理計画を策定しているところです。今後は、実際の災害に対処できるよう、市の実情に沿ったシミュレーションを行い、御指摘の災害廃棄物収集運搬業務に関する協定などについても、今後検討してまいります。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 他市、他県でも、こういう災害が多くなっておりますので、災害廃棄物の収集運搬業者との協定を結んで、いい成績を収めている事例がございますので、ぜひとも早く協定を結んでほしいと思います。 次に、コロナ禍における一般廃棄物収集運搬についてでございますけども、新型コロナ禍においては、前途述べましたように、災害廃棄物の処理と同様、通常の一般廃棄物収集運搬が困難なケースが出てくると思われます。 その一つとして、従業員が感染することで、業務がストップするといったことが想定されます。その場合、通常の委託業者ではなく許可業者に業務を委託できないものかお尋ねをいたします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） コロナ禍における一般廃棄物の収集運搬関係なんですけれども、議員御指摘のとおり、従業員が感染し、日々の収集業務が停止してしまうということは、最悪のケースで避けなければならないと思います。受託業者においても、危機管理の下、現在消毒やマスク着用など十分な新型コロナウイルス感染防止対策は取っているものと認識をいたしております。 基本的には、市は業務委託しておりますので、受託業者との委託契約に基づき、車両等も所有する受託業者におきまして迅速に人員を確保するなどにより対応していただくのが最善の方法だと考えておりますので、収集業務全体を事業系廃棄物収集などの許可業者へ全部委託することは現時点においては考えてはおりません。 しかしながら、感染状況によっては迅速な対応が迫られることなどから、受託業者の意見も踏まえながら、受託事業者間での応援体制の可否や、事業系廃棄物等の許可業者への協力依頼も視野に入れながら、対応策について検討したいと考えています。 今後も感染者が出ないことが第一でございますので、受託業者に対しましては、引き続き万全な新型コロナウイルス感染防止対策を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 今部長が申されましたとおり、感染者が平戸市内で出ないことは願っていますけども、新型コロナウイルスが万が一に備えて、事業系廃棄物の許可業者への協力依頼を早く提携してもらいたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（山内清二君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時58分 再開 午前11時10分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 次は、15番、竹山俊郎議員。
◆15番（竹山俊郎君） 登壇 おはようございます。まず、行財政改革についてお尋ねします。 今回の一般質問に際し、行財政改革についてという題目で各部署の取組について通告をしておりましたが、行財政改革は全部署に関係があることと私は認識していますが、多くの部署から、この質問に対して
問い合わせがなかったことに、非常に残念に思っています。 本市においては、平成25年度から11か年の平戸市行政改革推進計画を策定しているが、最終年度の令和５年度まで残すところわずか３年間と、短い期間しか残っていないもかかわらず、定員適正化計画に基づく職員削減など、一部を除き成果が見えてこない。このような現状の中、各部署から質問に対して
問い合わせがないのは、取組に対しての意識の低下や、行政全体でのコンセンサスに問題があるのではないかと思われます。どのように捉えているのかお尋ねします。 次に、繰上償還の効果についてお尋ねします。 市町村合併当時、市債残高は304億円だったと記憶していますが、令和元年末、市債残高は約260億円に減少しておる。繰上償還による利子軽減や今後の財政運営にどのような効果があるのかお尋ねします。 公共施設の在り方や学校教育関係は、質問席よりお尋ねしますので、よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 竹山俊郎議員の御質問にお答えいたします。 本市の行政改革の推進体制につきましては、平成25年度に策定いたしました平戸市行政改革推進計画に基づき、各所管課において当該年度の計画を立てて取組、その実績及び課題、問題点の洗い出しを次年度に向けた取組計画につなげることとしており、毎年、人事課において取りまとめ、課長級で構成する行政事務改善委員会並びに特別職及び部長級で構成する行政改革推進本部会議を経て、市議会にも年度ごとに進捗状況表を報告しているところであります。 主な取組といたしましては、議員の御発言にもありました職員数の適正化をはじめ、全事務事業の見直し、繰上償還による利子軽減及び新たな歳入の確保など、内部改革から取り組んでおり、ふるさと納税の取組推進、普通財産分譲宅地の売却といった一時収入を除き、令和元年度までの実績として11億7,696万9,000円と、11か年の計画効果額、11億1,895万9,000円を達成している状況にあります。 今後の取組の詳細につきましては、本議会閉会後の議員説明会の中で令和３年度から令和５年度までの平戸市行政改革推進計画後期プランの説明をさせていただきますが、職員行革マインドの醸成にも寄与できる見直しを行い、全職員一丸となって取り組む考えであります。 残余質問については、担当部長に答弁させます。
◎財務部長（村田範保君） それでは、私のほうから繰上償還の効果について御説明いたします。 公共施設の建設等の財源として発行する市債には、その返済を長期分割して行うことで財政負担の平準化を図る効果と、長期にわたって供用される公共施設において、世代間負担の公平性を確保する効果がある一方で、発行額の増加は後年度の財政負担を増加させる大きな要因にもなり得ます。 市町村合併による財政的なメリットの一つに、合併特例事業債の発行があります。合併後の消防庁舎建設や学校校舎の耐震改修、未来創造館の建設など大型事業の推進に対し、合併特例事業債を活用してまいりましたが、これにより市債発行額が元金償還額を上回る状況であったことから、将来の公債費の負担軽減を図るため、行政改革推進計画において市債の新規発行額を元金償還以下に抑制し、市債残高の縮減を目標とし、合併特例事業債を中心に計画的な市債の繰上償還を実施してまいりました。 繰上償還の実績でありますが、平成25年度から令和元年度までの合計で約63億7,000万円を実施しており、市債残高については平戸市行政改革推進計画が始まる前の平成24年度末が283億円に対し、令和元年度末は約260億円と約23億円の残高が減少し、後年度の利子影響額についても101億5,000万円の軽減につながっているところであります。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 観光課所管分で、度々この自然公園の借地料については平準化を求めていたんですが、現在、この行革の取組の中でどのような現状になっているのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 竹山議員の御質問にお答えいたします。 以前より自然公園の園地借上料については、再三にわたり平準化を指摘されてきたところでございます。これまで施設の整備や契約に当たっての経緯、また現状について調査を進めてきましたところ、借上料の中に除草、伐採などのことも考慮した料金設定となっておりましたので、次年度予算からは同一単価の借上料とすることで、現在調整をしております。 しかしながら、そのほか観光課で所管する施設の借上料については、施設の目的や用途がそれぞれ違うこと、さらには各課との関りもあることから、全庁的な借上料の統一したルールが必要ではないかというふうに認識をしております。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） 今も部長の答弁の中で、全庁的な借上料の統一したルールという発言がありましたけれども、総務課に行革の取締役となっている部署に対して、この最近は行革について部長会がありましたよね。その後課長クラスにまでは何とか早く伝わるんでしょうけれども、この全庁的な取組が求められているにもかかわらず、班長以下の実務を担う職員に対して、この行革の取組の最たるものの説明とか、そういうのはどのようにしているんでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 全職員に対する行革の周知ということなんでしょうけれども、職員に対してというか、先ほど言いましたように部長会あるいは担当課長会の中で、その行革をどう推進していくかというところで議論を行っております。 その職員に対する行革の意識づけというものについては、そこで課長あるいは管理職が情報を共有していますので、その中で各課での課題というものがありますから、その中で議論をしていただくということで、その一職員に対する研修会とかそういったものは実施はしておりませんけれども、そういった縦の流れで徹底をしてきているというような状況です。
◆15番（竹山俊郎君） 今、部長、一職員には説明していないという発言がありましたよね、今。一職員じゃなくて行革を今から各部署で担っている職員がいるでしょう。課長とか班長、係長、そういう人たちにどのようにこの行革、期間とかやるべきことそういうのは各部署から聞かんと、あなたも分からんだろうと思うけれども、そこら辺の統一したものというのが全庁的に説明を受け、また、担っている職員たちが理解して、どのように意気込みを持ってやっているのかちゅうのが全然見えてこないな。 先ほども発言したように、職員の適正化だけですよ、目に見えてきているのは。もうずいぶんと行革の期間も過ぎているんですが、何か期待できるような方策ちゅうのが、今度出なければ相当あなた方は批判されると思いますが、その点はいかがでしょう。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今言われるように、行革の中でも今言われる職員の適正化については達成をしてきております。今言われるように、一職員がその辺の意識づけができていないということなんでしょうけれども、今回も後期プランで説明をいたしたいと思っているんですけれども、やはり各課において使用料とか手数料とかいろんな部分での均一化が図られていない、統一が図られていないということから、今回、指針を作りまして、それに基づいてそれぞれの担当職員が、それに向かって平準化をするように指示を出したところであります。 ですから、今回、説明をさせていただきますけれども、そういったところで職員にも意識づけというものを的確に行っていきたいというふうに思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 部長、行政内部だけで調整とかいろんなことが決められる事案と、外部に、市民の方からいろんなさっきも発言したように、自然公園の借地料とか、いろんなのがあるでしょう。そこら辺は、やっぱり相手とちゃんと協議して、どれぐらいで決定するのか、そこら辺を踏まえて計画を作らんと、計画は作ったけど、その後市民の方といろんな交渉をしたら、行政の思うようにいかなかった、またそこで変更が生じるわけよね。だから、そこら辺の行政で出来上がる前に、やるべきことをちゃんとやれるようにしたほうがいいんじゃないかと思うけど、その点、副市長、どのように考えますか。
◎副市長（町田和正君） 先ほどからの竹山議員の質問の中の、行革マインドというのは非常に大事でございまして、確かに職員一人一人がその気持ちを持ち合わせていかないといけないと思っております。 あとは案について、今、市役所内部で検討して行革本部で決めていくということの中に、実際にいろいろ交渉している現場の担当課はそこに入っておりますので、実態を踏まえた上での行革になっているんではないかと思っているんですが、そこがうまくいかないんであれば、中身をまた見直していかなくてはいけないんじゃないかと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 私が言うように、やっぱり外部の関係のあるものは、外部の調整をしてから内部のちゃんと計画をまとめるべきということを言っているんですよ。それで、部長会もあっている、それと人事評価も各部署でしていますよね。いろんな業務の進捗状況を見ると、職員各自の責任感が欠落している。 それで、人事評価があるために、上司好みの人材になっているんじゃないかなという危惧もするんですけど、部長は頭をひねっていますけど、私たち議員からするとそういう見方もできるんですよ。あなた方が人事評価をやっているんだから、部長が。そうでしょう。だったら、あなた方に印象をよく見られるようにするんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の弊害ちゅうのもないとは言えないと思うんですが、いかがでしょう。
◎総務部長（岡部輝幸君） 人事評価で上司に好かれるようにとか、そういったことではなくて、この人事評価というものは、その１年間のこの課で取り組む課題、あるは班で取り組む課題というものを掲げて、それをどう解決していくかというスケジュールを組んで、それを実行したかどうかという評価になります。 ですから、各課で今言うように行革等が出ていれば、この借地料を平準化に戻すというような目標を立てて、そしてそれに向かって取り組んでいるというようなことですので、そこで議員が言われるように、問題は目標の立て方が問題になってくるのかなと思いますから、そこはやはり目標を見極めるのは、私はちょっとほかの担当部署は分かりませんので、それはそこそこの管理職が、うちの管理はこういう課題があるんだよ、だからこの課題を解決するために目標を立てて取り組もうというところでやっておりますので、その人事評価に問題はないと思いますので、あとは課題、目標を立てる部分が課題なのかなと思っております。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） 部長、そう言わざるを得ないと思うんですが、職員も結局のところできない理由ばかり並べて、言い訳が上手な職員も見受けられる。それと、できることを見つけられる人と、そのできない理由を探すと。これは仕事の能力に大変比例すると思うんですよ。だから、いつも我々も要望する立場から、まずお金がないからできないとかそういう言い訳、できない理由を言うんですが、そうじゃなくて、できる方向も考えてくださいよと言えば、ちゃんと案外考えてくる。 それで、部長が今発言した人事評価には何も不都合な点がないように言いましたけれども、やっぱりそれは表面に出ないだけで、職員の心の中というのは少しぐらいは影響しているというふうに思っております。 それと、行革を含む改革を断固すると、これはやっぱり総務部の部長とか副市長もそうなんですが、やっぱりトップの考え方、市長の。市長のトップダウンってできるところもあるんじゃないかと思うんですよ。だから、そこら辺をやっぱり以前から私も強いリーダーシップでちゃんと行革もやってもらわんと困りますよというような発言をしていましたけれども、それに対して、市長、どうでしょう。
◎市長（黒田成彦君） 本市は大変自主財源が乏しい財政構造をしておりますので、行革というのは大変大きな課題であり、避けて通れない行政業務であると思っております。したがいまして、こういった長期計画を立てて、それを細分化して各部局において無駄やむらのない、そういった行政運営ができるよう、たえず目配りをしております。 先ほど議員が人事評価の件に触れましたが、当然、市長には人事権がありますから、この権限を持って部長のスタッフ、顔ぶれをそろえます。したがいまして、部長の評価というのも副市長を中心に、きちっと私たちトップツーがやっておりますし、その選んだ部長が、その課長、班長を評価していく。このシステムに信頼がなければ前に進むことができません。確かに一職員が部長の顔を伺うようなことがあってはなりませんが、ひとえにリーダーシップのもと一致団結する、そういう組織体が前提でなければなりません。 一方で、職員から部長を見た評価というのもあります。それも我々はモニターすることができておりますし、異動希望調査等を経て、職員の今置かれた立場もつぶさにモニタリングできております。そういった総合信頼の中であらゆる課題に取り組む、それがまた、行革の原動力になると思っておりますので、そういうチームワークはたえず気を配っているところでございます。 一方、成果として今、議員からも評価いただいた定員適正化計画、それからスクラップアンドビルドという予算編成における理念について、行政の無駄も省いてきております。したがって、今、市の財政状況は良好という評価も得ています。 ただし、合併前からずっと継続してきた、いわゆる外部者との調整、いわゆる旧町村部と市との格差とか、契約の中での値段設定とかいろいろでこぼこがございます。この辺を一気呵成に平準化するというこの流れの中で、高いところに合わせる平準化なのか、安いところに合わせる平準化なのか、中間をとるのか、この辺の協議がそれぞれの契約者とのいろんな歴史的な長い信頼関係の中で培われた様々な諸条件がありますので、時間を要しております。 そういったことも、今後は一定のルールをというふうに文化観光商工部長も申しましたが、そういったものを早急に整備して、それぞれ担当課が契約先の住民の皆さんに交渉や調整をする、そういう次のステップに移らせたいと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） やっぱりルールちゅうのは大切なんですよね。低いところと高いところがあるから平準化を求めているんですから、そこら辺はよく協議してやっていただきたいと思います。 それと、庁舎内でほとんどの通達事項ちゅうのが、メールによって行われていると思うんですよ。メールで済むこともあるだろうけれども、この行革とかいろんな重要な問題に対しては、みんな顔を見ながらどこに向かっていくのか、そういうのはちゃんとしたほうがいいんじゃないですか。と思いますけど、総務部長、もう一回。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われるように、通知等についてはメール等を活用させていただいております。ですけども、重要な事柄についてはやはり文章でもって全職員が確認できるように、そこは周知をしております。また、言われるように、やはり全職員というか職員研修等を開催しまして、そこら辺の徹底というのも、今後図ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） 適正化以外に、成果が出ていないということを発言しましたけれども、やっぱり福祉とか教育委員会、学校の統合でも、福祉関係では保育所の閉園等などが進んでいるんですけど、今はずっと見ていると、そうでしょう。 福祉部長、あなたはへき地保育所の閉園に対して１年半前に、実質１年半前に、志々伎のへき地保育所に説明に行ったんですが、志々伎のへき地保育所も該当者が23人いるんです。ところが、19名の方が木場とか、前津吉の認定保育園に行っているということで、４人しか残っていません。そういう状況が何年か続いたもんですから、今回のへき地保育所の閉園ということは、説明に来たんだろうと思うんです。 保護者の話を聞いていると、自分たちが働く環境とへき地保育所がやっているニーズというのが、かみ合わないもんだから、認定保育園に行くんです。 だから、私も以前からへき地保育所問題については、保護者にずっと納得のいくような話をしていたもんですから、今回は令和４年度から閉園ですよというようなことでなってきていただいております。 へき地保育所も志々伎とあと野子へき地保育所が残っているだけだと思うんですが、そうですよね、福祉部長。
◎福祉部長（桝田俊介君） へき地保育所につきましては、今おっしゃいました志々伎へき地保育所、それから度島
町へき地保育所、野子へき地保育所の３か所でございます。今、議員おっしゃられたとおり、志々伎へき地保育所は、現在は５名の子供さんが通っておりますけれども、公共施設としてのへき地保育所の運営方針として、６名から２年継続した場合については、その後また２年継続した場合、そしてその後も６名を超える見込みがない場合には、閉園の対象とするということで、11月９日に志々伎の地区の区長さん、また保護者に対して閉園の可能性について御意見を伺い、一定の理解は得られたというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） やっぱり前もって説明に来た、今までもこういう状況になったら閉園しますよというような、地元でのいろんな協議の中で、今回の納得というのができたんじゃないかなと、私なりに思っているんですけれども、そういう中で中学校の統合問題もありましたけれども、話を聞くといろいろあったようですが、どのように統廃合の方針についてお聞かせ願いたいと。
◎教育長（小川茂敏君） まず、平戸市の学校統合についての基本的な方針について御説明しますと、平成28年の２月に策定した、平戸市立学校等適正規模・適正配置基本方針を、策定をいたしております。その基本方針の内容は、国、県の方針を参考にしつつ、本市の地理的条件や今後の児童生徒の推移の面があると、複式学級を解消すること、１学級の児童生徒数を12名以上とすること。このことによって１学年１学級以上であるため、通常学校であれば、小学校全学年で６学級以上、中学校では全学年３学級以上ということになるわけであります。 そこで、今度の野子中学校の統合についてでございますけども、複式っていうのを廃止するということの関係から、複式がある学校については、教育委員会から全て説明に回っております。 その中で合意を受けたもの、合意を受けなかったものというところがあるわけですけれども、野子小中学校の統合につきましては、平成29年の10月に地元説明を開催させていただきました。その中では、やはり統合すべきだという意見もあったわけですけれども、大方の方々からまだ統合はしないという御意見でありましたので、そこで終わっていたところであります。 今回ですけども、そもそもの始まりでありますけれども、今回７月の下旬に、地元の中学校校長、どうも保護者の方々から、次年度中学校のみの統合ができないだろうかという話があって、いう話がありました。そこで、私どもにありましたので、それは中学校だけでも可能ですよということをお伝えしたところであります。 その後、ＰＴＡの会で一定の方向性が定まったり、また私たちのところに代表者の方がお見えになって、統合にあたっての条件等についても一応意見交換等をしてまいりました。それで、地元の了解も、自分たちで何とか取れるそうですよという話でした。 ところが、反対の方もいらっしゃるということでありましたんで、反対の方々と話し合った結果、ＰＴＡとしては全体一致としてならないということで、ＰＴＡ主導の統廃合については、もうやめましょうということを決められたそうです。私どものところでは、その旨は聞き及んでおりました。 ところが、野子中学校は、今生徒数が、野子地区には大体11名いらっしゃるんですけど、現状は６名が野子中学校、５名が南部中学校へ行っておられるわけです。そういうことで多くの方々が南部中学校に行かれますので、事前に、６年生について、次年度の進路について
アンケートをとらさせていただいているわけで、その結果が届いたのが10月の初めなんですけれども、そのときに、明確に野子中学校に行くって示されたのが１名であります。ほかの方については、行く前にも見られたとこですけど、大方南部中学校に行くと、それのみならず、どうやら在校生が、実は野子中学校は１年生が２人、３年生が４人の、２年生はゼロです。変則複式の学校になっておりまして、そうすると３年生が卒業すると、２年生プラス１年生は、一番少ないとこで３人ということになんですが、在校生もそういう状態になれば、転校したいという意思を持っておられるいう話を聞きまして、教育委員会として、いやいやこれは大変なことになったということで、私もＰＴＡが諦めれば、皆さん野子中学校に残られると思ったんですけど、実際は諦めたけれども、自分たちは南部中学校に行きますよという現状が見えてきたと。 私どもも、教育委員会で臨時教育委員会も開きながら、また地元の方々との協議の場を持ったりしながら、検討をしてまいったところであります。 今回の議会、ちょうど追加議案として出させていただきたいと思いますが、教育委員会として、あるべき姿として、これは致し方なく、野子中学校の閉校は致し方ないと判断して、進めさせていただいているとこであります。
◆15番（竹山俊郎君） よく分かりましたけども、野子中学校存続してほしいという保護者も２世帯ほどいます。今日まで我々も、いろんな保護者の葛藤の中で、相談を受けながら、市の方針としてはこうですよというような話もして、今回の件については、仕方ないけども納得してもらっているんじゃないかなと、勝手ながら受け取っているんですが、今後、その地域の中央に統合で全部集められ、旧平戸でいえば、将来的には平小と平中しか残らないんじゃないかなというぐらいの規模です。 先ほども小学校で７校、中学校で２校しているんですから、５年、10年後、ちびちび統合をやらないで、北、中、南、生月、田平、大島、度島というような地域の拠点、拠点にやっぱり統合して、その地域の文化を残すというようにしてもらわんと、例えば今のような状況で、大きい学校に統合すると、平戸まで１時間半ぐらいかかるんですから、野子小・中学校あたりからすると、そういう統合はまさか考えていないだろうと思っているんですが、先を見据えた学校の在り方というのを、市長なり、教育長なり、どのように今後は考えていこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 議員御指摘のように、このように子供たちがずっと減っていけば、ある程度の地域拠点への集約とした学校というのが、現実味を帯びてくるのかなとか思っております。 ただ、私どもとしては、現状でそういった方向性を持っておるのではありませんで、子供たちの学べる環境をしっかりとしたものとしていくということで、保護者の皆さん、地域の方々の御理解を頂いて進めているところであります。 ただ、どうしても統廃合もできない、おっしゃるようにできないところもあるわけで、その学校が魅力的な学校として、どうして残っていくかというのは、新たに義務化教育学校といった小中学校連携した学校の在り方とか、いろんなインターネットを使った交流の在り方いった分も含めて、いろんな可能性があるだろうと思っています。 ここではそういった方向を示したということを、私は申し上げきれませんけれども、議員の御指摘のような方向が、これから先しっかり考えていかなければならないことだと思っております。
◎市長（黒田成彦君） 教育行政は第一義的に、市長部局から独立した教育委員会という行政機関ですから、私がつぶさに将来の展望など申し上げるのは、いささか僭越でありますけども、最近は総合教育会議という部会で、市長と教育委員会の委員と意見を交流する場があります。 その中において、私の考えを申し上げておるのは、学校教育は当然学校という舞台で児童生徒の教育をする場所でございますが、それは地域とともに、育てるという枠組みが重要であると思っております。 したがいまして、小学校生が明治時代からずっとこう培っておられますが、それはやはり歩いていける距離という、そういう枠組みの中で設定された範囲だと思っております。 したがって、その根底にあるものがあるので、私はまちづくり運営協議会も小学校区を基本としてというお願いをしてまいりました。したがって、地域と子供、そしてその拠点として学校があるという考えが基本であってほしいと願っておりますし、例えそれが少人数になっても、少人数がゆえのよさであるとか、そういう教育水準もいわゆる目の届く限り教員が児童生徒に向き合うという、そういう効果も出ておりますので、一概に都市型のように集約してという、そういった国家クラスの議員が常日頃おっしゃっている大胆な行革には当てはまらずに、そっからちょっと外して、地域ならでの教育舞台をそれぞれにつくっていただきたいと思っているところです。 しかしながら、それぞれの学校の形態が、人口減少にさま変わりしている中で、そこを義務教育学校とするという、いろんな選択があります。９学年とする、いろんな形で教育環境を整備していかなければならないという課題は、現存しておりますので、できれば、若い子育て世代がどんどん都市部から移住してきていただいて、学校を支える担い手になっていただくことを念頭に置きながら、今の教育環境を維持し、教育委員会にも督促してまいりたいと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 市長が、やっぱり子供、生産年齢者が定住で来て子供いっぱい増やしていただければという話ですが、現実的に望めないような話なんです。よっぽどのことがないと。 だから、今後10年の目標を立てて、子供が出生数、その地域にどのくらい分かるでしょう、10年ぐらいのスパンであれば、だから早くそういう計画を立てておけば、市民の方もある程度、そういう心の準備ができるんじゃないかなと思うんです。 市長も教育関係に、市長部局でないということですが、教育長、あなたもそれぞれの地域に教育委員さんがいるでしょう。だからその人たちも、つぶさに住民の意見とか、そういうのも聞いていると思うんです。 やっぱり学校というのは、明治維新になってから、文明社会じゃない時代に歩いていけるような距離で学校は全国に創設しているんですから、文明社会になった犠牲といいますか、そういうことで人口が都会に流出した、それが人口減の一番の問題ですから、なかなか今後復帰できないと思うんで、行革というのも市民に早く知らしめて、将来こうなりますよというようなことでやらんと、適当にあそこも危ないな、少なくなったなちゅうことで、統合の話をしても反発を食らうし、計画的に拠点となる学校だけ整備していけばいいでしょう。 だから、そういうのも手がけてやってもらいたいなと思っております。よろしいですか。 それと、繰上償還ですが、合併後の平成18年から令和元年の末までに合併特例債が176億円使われている。合併特例債も、私は政府資金が来ているんだろうと、今まで思っていたんです。あなた方とやり取りする中で、合併特例債をほとんどが銀行から借りていると、そういうことでしたよね。 それで、まだ銀行に約52億円、合併特例債の借入れが残っているんですが、先ほど部長の答弁を聞いていると、よくここまで償還してきたなと思っております。この借入期間を見ていると、ほとんどが10年ぐらいの借入期間です。合併特例債については、借入額の9,500万円近い、75％だったかな、負担金が１割ということで、３割ということなんですが、繰上償還するよりも、我々素人にすれば、２か年にわたってする予算が大きい事業があるでしょう、それで債務負担して２か年に事業をやる、その間を繰上償還をせずに、それを生かしたらどうだろうかとか、素人的な考えがあったんですけど、やっぱりあんた方とやり取りしていく中で、そういう一般財源を導入するよりも、起債で事業をやったほうが有利なんですよというような話も聞いたんで、繰上償還の効果というのがぼやけてきたんですが、今後も今回の合併特例債約15億円の借入れは最後だと思うんですが、今後は政府から後年度負担で地方交付税算入されますけども、その後のやりくりちゅうのはどのようにやっていくんでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 合併特例債がなくなった後のやりくりというふうなところでよろしかったですか。 これまで、議員言われましたように、合併特例債が176億円、今年度15億円を借入れますので、合計で191億円というふうになります。これ基金で積み立てる分もございますけれども、これは言われましたように、95％で、交付税の措置率が７割と、70％ということで、非常に有利な起債でございました。 ですから、この合併特例債がなくなった後、こういった有利な起債というのは、過疎債と辺地債しかございません。ただし、それも国のほうで枠が決まっておりますので、こちらが希望しても、10億円、20億円と貸してくれるところでもございませんので、非常に今後の事業運営に厳しいなというふうに考えております。 議員言われましたように、いろんな事業を行う場合に、起債を使わないと、一般財源の持ち出しが大きくなりますので、そこら辺でなかなか起債を使わない事業でやるというところは、今後の財政運営上、非常に厳しくなるなと思っておりまして、合併特例債がなくなった後、どうやっていくのかというところについては、今からまた十分検討していきたいと考えております。
◆15番（竹山俊郎君） ぜひ、財務部長、財政運営については、しっかりと勉強しながらやっていけるように、期待しております。 それと、振興公社について少しお尋ねしたいんですが、現在、本年当初、７か所の指定管理先を振興公社のほうが担っているんですが、途中で生月のＢ＆Ｇが加わりました。それで８か所。当初職員数も37名という人数で運営しているんですが、このＢ＆Ｇが加わったことで、この職員数、臨時も含めてですけど、ここら辺の数はどれくらいになっております。
◎財務部長（村田範保君） 今回、Ｂ＆Ｇが指定管理になった関係では、２名の職員が増えただけでございます。
◆15番（竹山俊郎君） そうすると、総勢39名なんですよね。それで、この振興公社の組織図を見ていると、突出して職員、臨時パートが多いのが島の館。多いんですけど、このＢ＆ＧもＢ＆Ｇ関係で何か資格を持っている人が何名かいないと運営できないような話もあったんですが、これ、振興公社の指定管理という予算、大体人件費で算定して指定管理額を決めているだろうと思うんですが、その部分が、ウエートが大きければ大きいほど、やっぱり、この振興公社の中で技術を持った人が少なからずとも要ると思うんですよ。 それで、指定先が要望するような人員配置じゃなくて、やっぱり流動性、その技術を持った人の。そういうのも十分考えてやりくりすれば職員数も減ると思うんですが、そこら辺の検討する価値があるのかどうか、いかがでしょう。
◎財務部長（村田範保君） ちょっと、そこの職員の流動性のところについては公社の話でございますので、なかなか私のほうでお答えするということはどうかなと思いますけれども。 今回のＢ＆Ｇの指定管理者については非公募でやっております。それは、やはり振興公社が市民プールを管理運営しているというところもあったかというふうに思っております。ですから、そこら辺での職員の流動性、そういった可能性というところもあろうかなというふうに思っておりますが。 これまで、振興公社については総務厚生委員会の中でも御指摘を受けまして、市としても振興公社の在り方等について検討を進めるべきではないかということで言われて、関係課長等を集めて検討会を開き、今まで協議をしてきました。 そういう中で、やはり公社の問題点として、ほぼ施設間の異動がなくて職員個々の役割分担も固定化されていたことから、新たな企画、提案にも乏しく、また、経費節減に向けた意識も低かったんではないかというふうなこともまとめておりますし、今後の振興公社はどうあるべきかというところでも、誰が欠けても常に補完できるような体制の構築は必要不可欠であり、公社全体での応援・支援体制──これは流動体制です、こういったものを図るべきであるというふうな、私どもとしての考え方はお伝えしたところでございます。
◆15番（竹山俊郎君） 同僚議員もこの振興公社には大変質問していましたけれども、やっぱり非公募という、説明も要るんじゃないかと思うんですよ。そうでないと、安心して平戸に行って仕事ができないという面もあるだろうし、とにかく指定管理先というのが、利益が出るような施設がないですよね。そこにも問題があると思うんですが。 もう時間がないんで、問合せがなかったところに飛び火させたいと思うんですが、消防長、あなたのところで何か行革についていろんな取組があるのかないのか。
◎消防長（本山繁治君） 竹山議員の御質問にお答えします。 消防本部では消防救急体制の見直しについて提案をしております。この件につきましては、平成30年から取組を行っているところでございますけれども、適正化配置の全体的な見直し等を現在検討中でありまして、その作業を進めているところでございます。
◆15番（竹山俊郎君） これは、あなたの前々任者が平成30年から消防出張所も含めて救急体制を見直したいということだったんですが、今まで全然動いてないんですよ。その動かなかった理由というのが、あんた分かっとるちゃろ。消防署を見ていると、財政とかソフト関係でたけた職員がおらんでしょう。だから、見直しも計画もできなかったんじゃないかなと思うんですよ。本庁から派遣されて行ってるけどね。やっぱり消防行政と普通の行政では違うと思うんですよ、市長。だから、消防職員を採用するときには、現業職ばかりでなく事務職というのも採用するべきじゃないかと思うんですが。 それと、救急搬送、今、平戸市内で、平均搬送時間が35分でいずれかの病院に搬送することができるんだけれども、野子、宮ノ浦においては60分ということでした。 それで、やっぱり市民同様、平均時間で、急患が出たときは病院まで行けるというような安心感をつくっていただくために、そこら辺の考えはどのように考えています。
◎消防長（本山繁治君） 今、竹山議員から御指摘のとおり、野子、宮ノ浦地区については到着まで15分以上かかります。医療機関までも、先ほど御指摘があったような時間も必要となっております。 ただ、市民病院が紐差に移転しましてから25年ほどたつわけですけども、その後、若干それによって病院への到着時間は長くなった地域も当然ございます。 しかしながら、その後、救命士の採用とかドクターヘリの運用、また道路等の整備等も進められており、幾らか短縮もできているのかな。ずっと、また救急の体制についても充実をしているところでございますけれども、そういったいろんなほかの地域との移動、搬送体制等も考慮しながら、今後しっかりと協議をしていきたいと考えています。
◆15番（竹山俊郎君） 消防長、ますます高齢化する中で、けがしても、軽微なけがであっても救急車を依頼することが多くなると思うんですよ。やっぱり、その家族の中に運転できる人がいれば、大したけがじゃないときは家族が送っていくこともできますけど、もう全部、もう救急車を呼ばなきゃいかんという時代が到来するんじゃないかなというふうに思っております。 それで、私も救急車について何度か市民病院に行ったけども、脳内出血とか脳梗塞で運ばれる人、これはもう時間が一番重要なポイントなんですよ。大体倒れてから医療機関に行って診断を受けて処置を受けるまで40分ぐらいあれば助かる確率が多いと言われているんです。だから、そういうところに２回ぐらい私も遭遇したんですが、やっぱり搬送時間というのはもう重要なところであって、そこら辺は、市長は大変だと思うんですが、やっぱり一番南部の下である野子、宮ノ浦がですよ、35分ぐらいで病院まで行けるような消防出張所の見直しも進めていただければいいなと思うんですが、いかがですか、消防長、そこら辺は強く。市長は私に言ったことがあるんですよね。消防署が計画をちゃんとつくればやりますよって。（笑声）ところが……前市長がなかなか進まんやった。いや、ちゃんと言うべきことは言うとかんと、あなた方は仕事が進まないんで申し上げますけれども。その点、市長、もう計画が出来上がってきたら、もうやりますよと、もう、受け入れていただくことを願って質問を終わります。
○議長（山内清二君） 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。お疲れさまです。 休憩 午後０時10分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 皆さんこんにちは。会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は９番、小山田輔雄議員。
◆９番（小山田輔雄君） 登壇 皆さん、お疲れ様です。最後の質問者になります。ちょっとマスクを外します。よろしくお願いいたします。 先般、それこそ同僚議員からもお話があったように、農業について今回、最初に質問させていただきます。 同僚議員の話の中にあって、市長も答弁されたように、今からの農業にとって、本当に後継者が育ちにくい状況だということを、市長のほうからも答弁があっております。私たちはこういった状況をいかにならしていくか、いろんな形で、都心部からＩターン、Ｕターンという話もあっていますけれども、まず、基本的な中山間地域に合った農業の在り方を皆さんとともに考えていきたいというように思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、基本になるのが、日本人のだれもが一度は聞いたことがあると思うんですけども、食料はやはり武器であるということで、我々、実はアメリカの戦略の中で、これは本当に古い話なんですが、基本的なおさらいをさしていただきたいと思います。 1973年にアメリカの、実は有名な大学教授が「食料は武器である」という形で、日本を標的にするという形で、これ直接言われています。直接ですね、食べるものだけではなく、日本の畜産の餌、穀物、アメリカが全部の供給すれば、日本は完全にコントロールできるという形で、実際、これはこれを政策としてやられているものです。 その２本の柱として、１つはアメリカの車を買わせる。２つ目に、日本の農業をアメリカの農業に、競争を不能な形にして余剰農産物を買わせることで、より農業を、今も問題になっているような状況をつくり出すということに、そういった政策になっておりました。 日本は実は、農を見守られ、日本の現状を理解するために、１つわかりやすい情報を言っておきます。日本の農業の所得のうちに補助金の占める割合は、実は、日本の場合は３割程度です。しかし、ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は、英国、フランスとも90％以上超えています。そして、スイスにおいては100％、そして、日本は先進国の中では最も低い、そういった形になっています。先進国では、所得のほとんどが税金で賄えるという農業の政策になっているんです。 非常に私自身もそうなんですけども、なかなか、我々にとっては受入れがたいものなんですけども、世界の、実は農業の実態がこういう形です。どういった形、そういう形になるかというと、やっぱり、食は命を守り、環境を守りコミュニティを守る。そして、国土や安全保障の観点から、これが常識となっているのが世界の流れのようです。 農はやはり国の基本であり安全保障の要であることが世界の常識でありながら、早期に関税を撤廃した日本では、トウモロコシの自給率は０％、大豆においては７％、このままでは、地域の田舎の多くが限界集落と呼ばれ、５年、10年後には高齢化が進み、後継者が育たない状況になりつつあります。 国際食料の自給率が危険レベルにあり、国民への安全な食料を安定的に確保する食料安全保障、そして、農業、水産業の自然環境資源、そして、国土の維持可能な発展のためにも、一部の企業が農業に参入して企業経営を伸ばすだけの方針では、国民の市民の食の安全安心は守れない。命と健康を初め、気候変動が伴う今日の環境変化に対処できないことを踏まえながら、実は、国連のほうでは、家族農業10年という形を提唱し、家族農業を家族経営とする農業、林業、漁業、養殖業、牧畜であり、男女の家族労働力を主にするものとし、世界の流れとなっているのが現状です。 これは資本主義的企業農業と対比されるものですが、現在の農業の９割以上が、実は家族農業が占めています。これは、正確に言うと97.6％です。そして、世界の食糧の８割以上が、実はこの家族農業で生産されているのが現状です。 維持可能な開発として、地球環境にやさしい農業政策、そして第１次産業を推進するためにも、本市の中山間地域を生産基盤とする農業にとって重要な役割を果たすことや、気候変動に伴う自然災害、大雨、台風などに対するダム機能を持つ農地がこれ以上荒廃しないためにも、生産と経済の両立、及び生産者と消費者とをつなぎ、都市と田舎をつなぎ育むことや、食べ物の安全性を保たれる環境づくりのために重要な政策であることから、本市の取組について質問するものです。 この壇上からは、市長に対し、大地の家族農業従事について、市長がどのように考えていらっしゃるのか、市長の認識をお伺いいたします。 また、その他の質問については質問席より順次行いますので、議長の計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、家族農業とは、農場の運営から管理までの大部分を１戸の家族で営んでいる農業のことであります。2017年の国連総会で、2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年とする決議がなされていることも存じております。このことについては、いわゆる、農業先進国と呼ばれている外国がこれまで行ってきた大規模企業的、ある意味、営利追求型な自然収奪型農業に対する反省の意味もあったと思慮しております。 片や、本市では、中山間という条件不利地でありながらも、その自然環境を上手に生かした農業が行われてきました。残念ながら、現在は農業就業人口の減少に加えて、後継者不足や
耕作放棄地の増加、農山村集落の社会活動低下の深刻化など、様々な課題が発生しています。その根底には、家族の間だけで農地を守っていく自給自足型の経営に将来を見出せなかった若者が地元から去っていったということも推察されます。 もちろん、家族農業全てを否定するものではありませんが、事実、現在、本市には168名の認定農業者、うち４名が企業体としていらっしゃいます。そのほとんどは、いわゆる家族農業型の経営体でありますが、地域農業担い手として御活躍されています。 地域農業の継続をしていくために重要なことは、経営感覚ではないでしょうか。担い手である農家が、家族の絆に依存した農業形態から、法人化を見据えて家族以外を雇用する。そこに就学を終えた若い人の参加を促す。もしくは、Ｉターン、Ｊターンで平戸を目指した人が就業するなど、若者がこの地に集ういろいろなケースを想定することができます。この経営感覚に優れた農業企業体について、もう少し言えば、今回のテレビ放送であった「田舎で1,000万円プレーヤー」を見て、農業に関心を持ち、本市に移住しようと考えた人たちの受け皿ともなった可能性もあります。 本来、農業などの第１次産業は、自然の中で共に生きる喜びと誇りを持つことのできるすばらしい産業であると考えます。ただし、本市のような中山間の条件不利地で小規模な家族農業を営んでいても、経済的な自立が厳しく、将来の夢を見ることが難しいことも事実です。 農業センサスの速報値では、基幹的農業従事者が、５年前と比べ約40万人減少したと報じられました。国は農地中間管理機構を設け、後継者がいない農地を有効活用する取組を推進しています。 このような中、後継者不足や
耕作放棄地の増加などの多くの課題を抱える本市にとって、優良な農地と産地の維持を図っていくためには、より一層の認定農業者などの担い手への農地集積に加え、農業生産法人や企業の参入促進、さらにはスマート農業への取組など、経営力の強い担い手の確保、育成に取り組むことが重要であると考えます。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 市長、ありがとうございました。 次、各担当課に振っていきたいと思います。 まず最初に、家族農業10年の推進という形で、繰り返しますけれども、生産量の８割、農家さんにして九十何％という、こういう状況ですけども、そういった中で国の取組、県の取組はどのようになっているのか、担当部署から少し教えてください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。国や県の取組状況についてのお尋ねですが、国について、農林水産省のホームページで確認しましたところ、国としては、家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えており、食料農業農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図るため、様々な施策を講じているとのことであります。 本市に関係のある施策の例を申し上げますと、まず、認定農業者に対して、農業経営改善計画に即した規模拡大、そのほかの経営改善を図るのに必要な長期低金利を融資する農業経営基盤強化資金、次に、次世代を担う農業者となることを志す49歳以下の若者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業、続きまして、農業生産条件の不利な中山間地域等において、農用地を維持管理していくための協定を締結し、農業生産活動を行う場合に交付する中山間地域等直接支払交付金、その次に、農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため、地域の共同活動に対し交付する多面的機能支払交付金、こういったものなどが、国による様々な支援制度や補助金、交付金による施策が講じられているというふうに、ホームページにはございました。 また、長崎につきましては、電話にて確認を行いましたが、家族農業の10年に直接基づく事業展開はないとのことで、家族農業経営に対する支援といたしましては、新長崎農林業農山村活性化計画に基づき、各種施策の中に盛り込んで展開しているということでございました。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。 先ほど部長が言った１つの例にとって、農業基盤強化資金、スーパーＬ資金というのがあります。これは借入限度額３億円、法人10億円、償還が25年、恐らく、こういう農家が平戸におられるでしょうか。 非常にですね、市長がおっしゃっていただいたように、そういった側面も、１つは実際、私もあるというふうに、実は認識しているんですね。しかしながら、国が主に、これを含めて政策を行っているのは、なかなかですね、個人の農家が対応できるような施策となっていないということが大きな要因にあるというふうに思っています。そういったことも含めて、やはり認知しながら、我々が次の段階の農業を育てていくという意味合いも込めて調査していただいております。 続きまして、今の現状として、この平戸の中山間地の状況を踏まえながら、市内の今の農地の利用状況や、また荒廃の状況はどのようになっているのか、担当課のほうから教えてください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 市内の農地利用状況につきましては、令和元年10月１日現在で、
農業委員会が調査した結果を農林課のほうにいただきまして、その結果、市内の農地面積4,485ha、うち、
耕作放棄地として判断されている農地は1,403haとなっており、3,082haが耕作や維持保全されているという状況にございます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 今おっしゃったように、どっちかと言えば基盤整備とか、そういった条件をのんだ場合は、整備しているというのが現状だと思っています。 私も実は、この一般質問をするために、
農業委員会のほうにちょっと立ち寄って御意見を伺ったんですが、やはり、答弁は求めないんですけども、土地は集約して、一応使える状況にしながらも、やはり、それを利用していただける方がなかなか育たないのが現状ですという話をされています。やはり、ここに何らかの形の対応を求めていかなきゃならないというふうに思っています。 そういった観点から、財源の投資に、国のほうに棚田振興法というのがあるんですけども、こういった農業に対する活用状況がどのような形で市でやられているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 令和元年６月に、議員立法により、棚田地域振興法というのが成立いたしまして、同年８月16日に施行され、棚田地域の振興について、基本的に田を定めるとともに、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他の棚田地域の振興に関し、必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面的にわたる機能の維持増進を図り、もって、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定、向上に寄与することを目的としたということで、国からアナウンスがあっております。 この法律に基づいて支援を受けるためには、国から指定を受けることが前提となっておりまして、令和３年度の予算要求の中に、総務省、文化庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、内閣府など、９省庁府において、42の事業の関連予算が要求をされております。 本市の状況においては、世界文化遺産である春日の棚田が令和２年４月９日の告示をもって、国より棚田地域として指定を受けました。農林水産省のメニューの中で、棚田地域を含む中山間地域の維持保全に取り組んでいる地域に対しては、中山間地域等直接支払交付金の中で、10ａ当たり、反当り１万円の加算を設けるというふうにされておりまして、春日の棚田地域においては、加算措置をきちんと受けられていらっしゃいまして、棚田を含めた地域資源を生かした集落の活性化に地元の方が取り組んでいらっしゃいます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、これはもう完全に、春日の棚田だけの施策でよろしいんでしょうか。ほかの地区も、何かこれを含めて形に入っていることはないんですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今の御質問ですが、基本的に、これらの施策に関しましては、国の指定を受けるということが大前提となっておりますので、指定が受けられない場合は、この施策にやはり該当しないということになってまいります。
◆９番（小山田輔雄君） 次の質問に移らせていただきます。 御存じのように、市内の農地は、やはり棚田が多く、機械や大規模化が非常に難しい状況で、やはり、荒廃が進んでいるというふうに見ています。しかしながら、ＥＵあたりは、条件不備な森林、傾斜に応じた直接支払いが手厚くされている状況であります。農家は、また、国民にも知らされている状況ですが、ちょっと参考までに、そういったＥＵの状況を、部長のほうで教えていただけるものがあればよろしくお願いします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 私どもが調べた限りで御返答させていただきます。 ＥＵ加盟国においては、議員がおっしゃられたように、農業に対して、直接支払制度が設けられております。これも農林省のホームページで調べたのですが、ＥＵでは、加盟国において共通の農業施策が講じられておりまして、その中の価格所得政策として直接支払い、農業者の収入の保証が実施されております。 概要を申し上げますと、ＥＵの条件不利地施策は1975年に開始されました。目的は、農業の存続により、人口水準の維持と自然空間の保持を図ることにあり、農場への直接支払いで下限規模があります。また、本制度では、環境保全のための生産基準の遵守、また、クロス・コンプライアンスと言うそうですが、それが求められるとされております。 一方、日本では、中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産を維持する活動を支援する中山間地域等直接支払い、農業農村が持つ多面的な機能の質的補助を図る共同活動を支援する多目的機能支払、また、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加型コストを支援する環境保全型農業直接支払の３つを柱とする日本型直接支払制度があります。 この中で、特に、中山間地域等直接支払制度は、2000年、20年前に開始されまして、現在は５期目となっております。この制度の目的は、
耕作放棄地を解消し、農業が持つ多面的機能の確保を図ることにあり、要件として、
耕作放棄地を伴わないことなどを定めた集落協定もしくは個人協定、５年間の協定を結ぶこと、その２、集落個人への直接支払いであること、その３、対象要件は農用地区域内にある存続する傾斜度の大きい一段の農地であることなどです。 なお、本市での取組状況につきましては、協定数が97協定、対象面積が981ha、交付金が１億7,643万8,000円で、中山間地域における農地の維持管理、
耕作放棄地の発生防止、農道水路等の維持管理活動に対して支援を行っている状況にございます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 今、部長から答弁いただいたように、やはり日本の分と大分違うということが分かっていただけると思います。部長が答弁したように、先進国ではやはり人口の減少を防ぐという目的の中で直接価格や所得に対策を講じている。これが世界の流れであったというふうに思っています。しかしながら、我が国の農業政策はやはり基盤整備という形、そういった状況がやはり大半を占めてきたという形、最終的にはそこをもって大手参入という形の農業を取ってきたというそういった状況がやはり見受けられるのかなというふうに思っています。 私がなぜこの家族農業10年というのを一般質問するかというと、やはりそういった状況を知っていただいて、今頑張っている農家の方が、よしもう一丁、自分がここを農業をやっぱり頑張っていくんだということを、そういった目標がある、自分たちの農業だって変われる可能性があるという、そういったものを勇気づけるためにも、そういった政策が本来の世界の流れなんだよというのを知っていただいてもう一歩頑張っていただくという思いも込めています。 私はこれをちょっと調べるために、何人か友人の農家の方とお話ししました。そしてそのときに言われたのが、もう俺辞めたばいと。私が一番、友人から言われたときに非常に苦しかったです。そういった思いも込めてお話をさせていただいております。何とかそういった方にも勇気を持っていただいて、次の後継者につないでいただきたいという思いです。すみません。ちょっと思い出してしまって申し訳ないですね。それでは、次に移ります。 そうなると、やはり今後はなぜ家族農業が必要なのかというと、そういった観点と、やはり私は食の安全、食育が推進に伴っているということです。これが基本にあるもんですから、これをぜひともみんな理解していただいて推進を図りたいと思っています。 そういった意味からも、いつも話題になっている遺伝子組換えや残留農薬の問題、ゲノムの安全性の問題など、そういった現実にいろんな形でマスコミ等でも報道されていますが、なかなかこれが表に出ない形がありますので、こういった状況を担当課としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） まず、お尋ねになった食の安全という点で農林課の立場でお答えをさせていただきます。 食の安全には何点かございますが、初めに遺伝子組換え食品の安全性についてですが、遺伝子組換え食品を輸入、販売する際には、現在、必ず安全性審査を受ける必要があるとされております。審査を受けていない遺伝子組換え食品やこれを原材料に用いた食品等の製造や輸入、販売は、食品衛生法に基づいて禁止をされております。 厚生労働省では、組換えＤＮＡ技術の応用による新たな有害成分が存在していないかなど、遺伝子組換え食品などの安全性について、食品安全委員会の意見を聞き総合的に審査をしているということでございます。安全性審査で問題がない場合のみ、遺伝子組換え食品などを製造、輸入、販売することができます。また、遺伝子組換え食品などを製造する場合には、その製造所について定められた製造基準の適合確認を受ける必要があるとのことでございました。このようなことから遺伝子組換え食品について、現時点で安全性に問題はないものというふうに認識しております。 次に考えられるものとして、残留農薬の安全性についてですが、厚生労働省は食品中に残留する農薬などが人の健康に害を及ぼすことのないよう、全ての農薬、飼料添加物、動物用医薬品について残留基準を設定しております。 残留基準は、食品安全委員会が人が摂取しても安全と評価した量の範囲で食品ごとに設定されています。農薬などが基準値を超えて残留する食品の販売、輸入などは、食品衛生法により禁止されております。また、農林水産省では農薬が基準を超えて残留することがないように、残留基準に沿って農薬取締法により使用基準を設定しております。 なお、食品の輸入時には、検疫所において残留農薬の検査を行っております。今回12月28日に福岡県久留米市で基準をはるかに超える農薬が検出されるという事故が発生したと新聞が報じておりましたが、これは玉葱用の農薬を春菊に誤って使用したことによるとの原因がはっきりいたしまして、適正な農薬の使用がなされた農作物については、残留農薬が人の健康に害を及ぼすことがないものというふうに認識をいたしております。 続きまして、食の安全の中であと一点考えられるのは、ゲノム編集食品でございます。このゲノム編集食品の安全性につきましては、厚生労働省ではゲノム編集食品について安全性審査の義務はないというふうに見解を示しております。これは先ほど申しましたように遺伝子組換え食品については安全性審査が義務づけられており、一方、ゲノム編集食品については遺伝子組換え食品と同様に遺伝子情報を操作するものでございますが、安全性審査は義務づけられておりません。 なぜかと申しますと、少し専門的な話になりますが、遺伝子情報の一部を切断するゲノム編集技術に対し、新たに別の遺伝子情報を組み込むのが遺伝子組換え技術でございます。このことを言い換えると、自然界でも起こり得る変化がゲノム編集で、自然界では起こり得ないのが遺伝子組換えということでございます。そのためゲノム編集で起こる変化は自然界でも起こるものや従来の品種改良と同等の範囲内にあり、特段の危険性はないとして安全性審査は不要と判断されております。 また、食品表示基準を定める消費者庁も同様の理由で表示の義務はないとしておりますので、このようなことからゲノム編集食品についても安全性に特に何ら問題はないというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） ありがとうございます。部長、１点だけ私のほうで情報として指摘しておきたいと思います。 実は先ほど遺伝子組換え含めてお話があったんですけども、これは国際の世界各国のそういった遺伝子組換えや食品を実は承認しているというものがあります。その数は、日本が実は突出しているんですね。2015年に日本は214の品種を認めておったんですね。それが2018年には309種、これは米国においてアメリカにおいても197品種、中国においては64、ロシアが24、インド11、そういったやはり害のあると言われるものを日本の産業界を中心に取り入れてきたという現実があります。これは世界基準で出している資料です。後で担当部署にもお渡ししますけども。 実はそういったことが実際行われているという形で、遺伝子組換え商品をやはり問うという形のいろんな取組を日本の中でもなされていると思います。そういった状況もぜひとも知っていただいて、私たちの次の子供を守るためにも、ぜひとも担当課としてもここをしっかりと見据えていただきたいと思います。そういったことを踏まえながら次の質問に移らさせていただきたいと思います。 今、食の安全・食育という形で答弁いただきました。そして、市が実は推進している食育について内容をお知らせいただきたいということと。本市において、たしか農林水産省の食育活動で表彰を受けたというふうにお伺いしています。その内容について、市民の皆さんに知らせる意味を込めてちょっと御報告をお願いいたします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 議員の御質問にお答えいたします。 本市では食を通じた健全な心身と豊かな人間性の形成を目指し、昨年度、第３次食育推進計画を策定し食育を推進しているところです。 食育の推進につきましては、食に携わる皆様や各団体の協力が必要なことから、ながさき西海農業協同組合をはじめ多くの関係機関が集まり情報を共有し連携を強化することで食育の推進を図るため、平戸市食育推進会議を定期的に開催いたしております。 具体的には、地域の団体をはじめ農業や漁業に従事されておられます皆様の協力の下、各学校において米づくり体験やイカ柴体験、お魚料理教室など、生産から加工まで平戸産の食材を生かした地産地消の推進に努めているところです。 お尋ねの食育活動表彰についてですけれども、平戸市食育推進会議が令和元年６月29日、山梨県甲府市において開催された農林水産省主催の第３回食育推進活動表彰で全国の自治体が推薦した189団体の中から最高位に次ぐ教育関係者・事業者部門消費・安全局長賞を受賞いたしました。学校給食において長崎県産品の使用率が重量ベースで73.5％に達していることが評価されての受賞となっております。 地場産品販売所と生産者の皆様の協力を受け、地産地消を促進する取組であることや、平成30年度まで６回開催いたしました中学生と高校生を対象とした平戸産の食材を使ったアイデア料理コンテストの入賞作品を学校給食に起用したことなども高く評価されております。 今後とも平戸市食育推進会議を中心に関係団体と連携して平戸産の食材を生かした食文化の継承を図る取組を実施していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長ありがとうございます。まさにここが基本中の私は基本だと、農の基本だというふうに実は思っているんですね。こういった形で地産地消という形が、実はここがやっぱり自分たちの世代を、次の世代を守っていくという形のやはり食育の在り方、ここが原点になってからこそ、まだ農業者もここを踏まえながら自分たちの農産物を作っていくというそういう大事なものになっていこうというふうに思います。そういった面に対しても、やっぱり家族農業の重要性というのを加味しながらこの質問させていただいております。 そこで、先ほど出ましたような、そして学校給食における地産地消の取組がどのような状況にあるのか、そこをお知らせいただいて、地域の産地消の推進にやはり寄与していただきたいと思いますので、どうかそこを教育委員会から答弁をお願いいたします。
◎教育次長（橋口幹生君） 小山田議員の御質問にお答えいたします。 学校給食は毎月配布する献立表を活用して地場産品の情報を提供したり、給食の時間に献立を取り入れた地元食材を活用して食育を行うなど、生産者と消費者としての児童生徒をつなぐ学校における総合的な食育の教材となっているところであります。 小中学校の授業におきましては、学校給食で提供される農水産物の生産地で見たり聞いたりする校外学習や平戸の食材を活用した献立や一品料理を考案するなど、地産地消に通じる取組を行っているところであります。 また、学校給食調理場では、栄養教諭が献立作成前に地場産品の販売所や生産者グループ等と旬の農産物の種類や量、使用時期などについて情報を共有して、平戸産の野菜や果物を優先的に取り入れたり、児童生徒が授業の中で作成した平戸産品のレシピの優秀作品を学校給食に採用する取組を行っております。
市民生活部長のほうからも紹介がありましたけど、昨年度の農林水産省の消費・安全局長賞の受賞では、地場産品の使用率が全国目標を大きく上回る結果になったことや、小中学校の授業や市の食育コンテストが学校給食と関連性のある食育活動と地場産品につながったことを高く評価していただいたものと思っております。 教育委員会といたしましても、学校給食は食生活の形成や食育に有効な教材であり、郷土食や行事食を取り入れた献立は地域文化や伝統に理解を深める教材であると考えておりますので、今後におきましても引き続き、食に関わる生産者の思いや感謝の気持ちを育み、食と命について学ぶ地産地消の食育を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 次長ありがとうございました。そこで、おっしゃったように、子供たちに無添加、オーガニックと言われていますけども、そういった食べ物を提供していく、そういったやはり学校でやっていただきたいと思っています。それで、そのためには私もちょっと聞き及んでいるんですけども、やはり学校給食にかかる予算ですね。それが非常に一食の予算が250円ですかね、小学校ですね、中学校が300円、この範囲内で献立をせんばいかんちゅうことで非常に苦慮しているというふうに私も聞き及んでいます。そういった形の中からやはり生産者等を含めて連携した形を協議をして進めていくような、例えばある程度の量を作っていただくために、学校が教育委員会側と生産者側とを合わせた形、推進のそういった協議会みたいなことをやっぱりやっていく必要があろうというふうに思うんですね。そういったものをつくれないかなと実は思っているんですね。それは聞き取りのときに実は部長にもちょっとお話ししたことがあったんですけども。このほけん課のほうで今部長がちょっと説明していただいたような形の平戸市の食育推進会議ですか、こういうと含めての何ら形のそういった協議の場ができないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。市長、どがんですかね。そういった組織的にもし可能であるんだったら、そういったものも。
◎市長（黒田成彦君） 確かに学校給食における食材の活用のために生産者といわゆる教育現場が連携することは重要だと思っております。そのために食育推進会議というものを設けて調整に当たらせているところであります。 ただ、難しいのは、要するに学校現場の献立に基づく料理を配食するときに、同じ給食費の中でできる限り同じ大きさとか同じ品質を確保しなきゃならない。そういったときに生産量をこんだけ、あんだけだというのは、なかなか生産者側にも大きな課題を与えることになっているということで、この辺が全国的に広がらないのかなと思います。 その中にあって本市は県内産としておりますが、それは米と牛乳が多いのかな。それ以外の野菜なんかもほとんど地場産品を使っておりますので、平戸市産品という形では結構採用率が高いということを聞いておりますので、ある意味、議員の御懸念以上な取組をしておりますし、むしろ県内でもトップクラスじゃないかと私は自負しております。
◆９番（小山田輔雄君） 市長ありがとうございます。まさにそのことなんですね。そのことを踏まえて私が言っているのは、ある意味じゃ農家の方そのものもそういった話し合いの場があれば、もっともっと私は作りがいがあるし、それは音頭を取っていくのは行政であっていいと思うんですよ。あとは推進のほうは民間に任せる。そういった組織の在り方として担当課のほう話はされたわけで、本来ならば私はそういったものを行政が仕掛けて民間に委ねるという方法を、実は逆に市長が得意とする分野であろうかと思いますので、そういった動きをしていただきたいというふうに思っています。それ以上答弁は求めません。また後で内々に御相談したいというふうに思っています。よろしくお願いします。次に移ります。 次に、路線バスについてお伺いいたします。 御承知のように市内の路線バスが運行体系が実は10月１日にスタートしたわけです。多くの事業者がやっぱり参入して市民のサービスがより向上した再編整備になっていることとお伺いしております。大手西肥バスをはじめ、雇用が確保されたということも非常にこれに貢献されたというふうに思って高く評価しているところです。あそこも二十数名の方がおられましたので、本当に感謝しております。 そして、取組において有利な国庫補助金の制度を活用しながら利便性を高めたことにより、バス停に以前より多くの利用者の方が恩恵されるというふうにお伺いしております。私のほうも通ったときに、バス停に多くの市民の方がおられるなというふうに思っているところです。 こういった状況でスタートしたものの、やはりコロナ禍の中で説明がなかなか行き届いていない分もあろうかと思いますので、この一般質問を通じながら少し市民の方に周知を兼ねて一般質問するところです。そういった状況を含めて、この再編計画の概要を再編内容を説明を担当課にお願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 10月１日から実施をしております交通再編での主な見直しについて御説明させていただきたいと思います。 大きく変わった点については５点ほどございまして、まず１点目が、西肥バスが運行しておりました平戸営業所から宮ノ浦間の路線につきまして、始発と最終便を除く便について、これまでの利用実態に即して路線を分け、かつ松浦鉄道利用者の利便性向上を図るため、たびら平戸口駅との接続を行い、たびら平戸口駅から平戸高校間を西肥バス、紐差から宮の浦間を市で運行するようにしております。 次に２点目ですが、これまで西肥バスの始発及び最終便については、志々伎バス停発着であったため、志々伎以南の高校生等のバス利用がしづらかったという状態にありました。このため、早朝の１便、これ宮の浦発が６時10分でたびら平戸口駅が７時48分の着ですけれども、それとあと、夜の１便、これからたびら平戸口駅発が19時30分、宮の浦着が21時８分を、主に南部地区からの猶興館高校及び北松農業高校に通学する生徒用のバス路線として西肥バスに運行してもらっております。 続きまして３点目ですが、生月バスが生月から中野を経由し、平戸高校まで運航していた路線につきましては、中野地区での乗降実績が少ないということから運行ルートを変更しまして、生月から春日、高越、獅子を経由しまして、平戸高校までの間を運行してもらっています。 続いて４点目ですけれども、中南部地区で運行している市ふれあいバスについて。昼間の時間帯の利用者が少ないということから、非効率的な運行になっていることから予約により自宅から目的地までを運行するデマンド運行方式を取り入れ、効率的で利用の自由度が高い運行を行うこととしました。 次に、５点目として、宝亀地区及び大川原、赤松地区において、平日の朝に運行しているスクールバスに地区住民が乗車可能なスクールバスの一般混乗化を行い、既存車両の有効活用を図っているところであります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございました。再編路で１番私、交通弱者という形の人たちの観点で質問させていただいているんですけど、この編成の中で最大のメリットであるというのを思っているのは、やはり先ほど冒頭で言ったように、今雇用が確保されてダイヤが多くなって利用者が増えたという本当にありがたいことだと思っております。そして、松浦鉄道からなかなか平戸口までこの間がなかなかつながりなかったということを、ここをきちんとした形でやっていただいたということで高く評価させていただいております。 そういった状況の中で、なかなか時間も差し迫る中で、財政についてはちょっと部長飛ばします。よろしいでしょうか。すみませんけど。実は、先ほどの３番の状況で、再編整備の中でどのような形で住民に説明されてきたのか、そこをまずはお伺いします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 再編に伴う市民への周知ということでありますけれども、中南部地区住民を対象とした説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大ということから、区長さんたちと協議をした結果、全住民を対象とした説明会は無理だろうということで、中南部地区の嘱託員を対象とした説明会を８月に地区ごとに計４か所で開催し、再編内容の説明を行ってきたところです。 また、広報ひらど９月号において特集を組みまして、全市民に対し再編内容、デマンド運行、スクールバスの一般混乗化、幹線系統に係るバスダイヤなどについてお知らせするとともに、市ホームページにおいて再編後のふれあいバスのダイヤ等の情報発信を行ったほか、中南部地区の各世帯へ再編後のバスダイヤのチラシを作成し、配布をいたしました。 また、市内の高校、３校のバス通学者にチラシを作成し配布をするとともに、説明会の要請がありました平戸高校に対しましては、職員が出向き、延べ４回の説明会を開催をさせていただいたところであります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 先ほど言ったように、部長、なかなか再編後のダイヤ含めて、まだ市民のほうは理解していただいていないということで。また、見直しを実は半年後に行うという形でお伺いをしていますけど。なかなか１番バスを利用しているのはやはり交通弱者と言われる人たちが多いというふうに実は思っているところです。こういった方々の、実は西肥バスとの連携の中で１時間以上も時間が空いてしまうという、そういうところが、多々見受けられるということで、非常に困っていらっしゃる方も実は見受けられたところです。そういったことを踏まえながら、早期のそういったものに対応するような形も、ここでは答弁できないでしょうけど、いろんな形で何らかの状況を鑑みしながら対応をお願いしたいと思います。その点、部長が答弁できる範囲でお願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今、議員が言われましたように半年後に見直しをするということはまだはっきりは言っておりませんけれども、ただ、10月１日から行ったこともあって、始めたばかりでありますので、利用実態等を加味した上で、改善できる部分については対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） もう一度だけ。非常にバス利用者は、何遍も言うように、病院にかかっている人たちとか、高齢者、車を持たない方という形で、非常に困った方ですので、そこら辺の対処をよろしくお願いしたいと思います。その旨で次に移りたいと思います。 次に、３番に移らせていただきます。３番は、インフルエンザ発生期のコロナ感染症対策という形で。師走に入り、季節性インフルエンザが発生となってきていますけど、今後コロナ感染症の対応と併せ、多くの市民の方が不安を抱えていることと思います。市民に正しく、具体的に分かりやすく周知するためにどのような体制で取り組むのか、具体的な準備方法を状況を教えていただきたいと思います。 まず、医療の機関の体制。そして、季節性インフルエンザと想定する中での新型コロナウイルス感染対策をどのような形で具体的に実施していくのかお伺いいたします。
市民生活部長、お願いいたします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 御質問にお答えいたします。 季節性インフルエンザにつきましては、例年秋から感染者が増加し、これから冬季に向けて感染者のピークを迎えるところです。季節性インフルエンザの流行期における新型コロナウイルス感染症との混在が懸念される中で、地域で身近な医療機関において、相談、検査、外来診療を行う
体制づくりを構築する必要があることから、県においては11月から発熱患者の検査診療体制を整備いたしております。従来は発熱と風邪の症状があった場合には、帰国者接触者相談センター、これ県北保健所に相談し、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、県が指定した帰国者接触者外来のある医療機関で受診することとなっていました。現在は、かかりつけ医に電話で相談し、受診。かかりつけ医がいない場合には県が設置した受診相談センターに電話で相談し、診療、検査医療機関を紹介してもらうこととなっております。なお、医療機関名は非公表とされております。これにより受診までの時間が短縮し、また診療検査医療機関が増えることで発熱患者が適切に診療検査ができる体制が整えられると伺っております。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） そういった状況の中で医療の供給体制や予防対策、そして発生時の具体的な準備体制をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 季節性インフルエンザの予防接種については、国につきましては高齢者及び基礎疾患を有する人を優先して接種を呼びかけておりまして、インフルエンザワクチンの供給量を増やすなど、発熱患者対応の整備を行っております。本市におきましても、季節性インフルエンザの接種希望者が増える見込みであることや発熱患者等の医療提供体制を確保する必要があることから、本議会において季節性インフルエンザの予防接種委託料の増額補正をお願いしているところであります。 本市では、県内で初めて感染者が発生した３月14日に平戸市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止や経済対策などに取り組んできました。今後も発生時の市民への迅速な情報提供に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の整備に向け、流動的な人員体制も視野に入れ、県、関係機関と連係し、必要な措置を講じることといたしております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 議長、すみません。時間もありませんので。部長、先ほど言った中での周知のほうよろしくお願いしたいと思います。 コロナ禍の中で、実は若い女性の方の自殺者が多発しているというふうにお聞きしております。全国的に独り親への負担が大きいという形で、国も実は今日も一緒の話にあったように、国の予備費の中から支援策は独り親に対してとられるということで、この状況はどのようになっているのか。福祉部長のほうで御答弁をお願いいたします。
◎福祉部長（桝田俊介君） 小山田議員の御質問にお答えいたします。 ひとり親世帯臨時特別給付金事業につきましては、独り親世帯の子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、特別臨時給付金を支給するもので、国の第二次補正予算に伴う事業として、補正予算が６月12日に成立いたしました。市におきましては、補正予算を７月１日付けで専決処分を行い、８月より対象者に支給をしております。 11月現在において、ほぼ支給は完了しているところでございます。 今、おっしゃったように、今後の再支給についてでございますが、国におきましては先日内閣総理大臣が記者会見において感染拡大のため、独り親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、基本給付の対象者に対し、前回同様に１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の再支給について年内をめどに実施すると発表されたところでございます。 市といたしましては、再支給が決定されれば速やかに対応していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 感染の経済的な影響を継続的に給付の給付率はどのようになっているのか、部長にお伺いいたします。あ、ごめんなさい。部長、よかです。私のほう。
○副議長（山本芳久君） 続行してください。
◆９番（小山田輔雄君） 最後に、実は私がこのコロナ禍の中で10月の自殺者が11月27日の現在地で2,087人となっているようです。このことがマスコミ等ではほとんど触れていただいていません。前年度比に実は83％の増加になっています。男性が22％、そして女性が何と1.5倍になっているという現実があります。私はこういった状況を踏まえながら、やはり20代、40代、特に先ほど言った独り親世帯の厳しい状況があるということで、そのような対策をどうか市においてもとっていただくようお願いしながら、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（山本芳久君） 以上で、小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、一般質問は全て終了いたしました。 15分間休憩いたします。 休憩 午後２時29分 再開 午後２時45分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 ここで、財務部長及び教育次長より発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎財務部長（村田範保君） 午前中の竹山議員の一般質問における繰上償還の実績に係る質問に対しまして、平成25年度から令和元年度までの繰上償還及び後年度の利子影響額の合計についてお答えいたしましたが、誤って令和２年度の予定額を含めて答弁をいたしておりました。 繰上償還の合計につきまして、約63億7,000万円と申し上げましたが、正しくは約54億8,000万円の誤りでございまして、もう一つ、後年度の利子影響額の合計についてでございますが、約１億5,000万円と申し上げておりましたが、正しくは約１億4,000万円の誤りでございました。申し訳ございませんでした。
◎教育次長（橋口幹生君） 議案第110号の指定管理者の指定についてにおける議案書の附属資料といたしまして、裏面に指定管理者の概要を記載しておりましたが、そのうち３の組織の概要につきまして、記載の不備があり、資料の差し替えをお願いするものであります。 訂正の内容ですけど、度島交流会館の指定管理者としております特定非営利活動法人度島地区まちづくり運営協議会の概要としましては、設立は平成26年９月19日、構成員としましては、理事８名、監事２名、職員２名、その他会員となっておりまして、そのように訂正させていただく次第であります。 今回の不備につきましては、大変申し訳ありませんでした。今後このようなことがないよう気をつけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） これより議案質疑を行います。 議案質疑におきましては、申合せ事項を遵守していただき、質疑に当たっては意見、要望などは避け、できる限り大綱的に行うとともに、細部にわたっては委員会に一任していただきますようお願いいたします。 日程第２、議案第92号から日程第６、議案第96号までの５件は条例案でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第92号から第96号までの質疑を終結いたします。 日程第７、議案第97号「令和２年度平戸市一般会計補正予算（第９号）」の質疑を行います。 質疑は事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 歳入全部、10ページから13ページまでの質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 歳出全部、14ページから47ページまで、また、４ページ、第２表繰越明許費、５ページ、第３表債務負担行為補正、６ページ、第４表地方債補正も併せて質疑を行います。 ありませんか。
◆12番（大久保堅太君） 97号の27ページですけども、農業振興費、農業用ハウス・畜舎等の復旧対策支援事業、台風による被害ということで、大体何件で、品目、どういったものを作っているハウスなのかと、畜舎も併せて、補助率、どれぐらい受益者というか、農家の方が負担をしなければならない施策なのか、そこを教えてください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） ただいま御質問の農業用ハウス・畜舎等の復旧対策支援事業について御説明いたします。 まず、どれぐらいの被害件数なのかということにつきましては、農業用の農業施設が共同施設でございます。ハウスとか、畜産関係の施設で合わせて10件、それと、農業用ハウスと農業用の倉庫のほかで、合わせて20件、それと畜舎等で28件、合わせて被害額として１億4,864万7,000円の被害が発生しておりまして、これに対して県の補助事業を使いまして、まず県費がその対象事業費の30％以内、これに対して市費が、その対象事業費の10％以内、40％を補助する仕組みとなっております。 ただし、これは共済に加入している農家に対してが、今、申し上げました補助率でございまして、共済に未加入の場合はこの半分の補助率で、共済未加入であれば、県費が15％以内、市費が5％以内ということで、県の補助事業を利用しまして、この普及支援事業を行う計画といたしております。 よろしゅうございますでしょうか。
◆12番（大久保堅太君） 被害も大きかったようでございますけども、このことによって、やはり被害も大きいことから手出しもあることから、若い人も含めて、今後、なかなかまた再投資をやれないとかいう声もあるようでございます。 その中で、今回、県と併せて40％が補助をするということで、で、県内全てにおいてこの40％なのか。上乗せをするようなところが、自治体として県内にあるのか。県内どこも合わせてもう40％で統一しているのか、確認だけさせてください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 現在、私どもが調べている限りの情報でございますが、上乗せを含めて40％ということで、県は長崎県下の市町に事業の説明に回っておりますので、この補助率であると考えております。
○議長（山内清二君） ほかに。
◆14番（吉住威三美君） 先ほど言ったように、保険加入者が40、で、加入でない方は約20、半分ということですが、その比率的にはどうなりますか。未加入者は何人ぐらいで、幾らとか。加入者は何人で、幾らとか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 共済加入をされている方が、施設別で申し上げますと、農業と畜産関係の施設がそれぞれ５件ずつ、で、農業用ハウスなどが６件、畜舎等が25件が共済に加入をされております。 あと、未加入がそれ以外でございまして、農業用ハウス７件、畜舎等５件が未加入でございました。 以上でございます。
○議長（山内清二君） ほかにございませんか。
◆５番（田島輝美君） 同じく29ページの農林水産業の水産業費で、この養殖業の赤潮被害対策事業ということで、これは県費が半分出ますよね。その中で、2,900万円というこの拠出なんですけども、この被害額の数字の根拠というのは、どういう被害の根拠でこの金額になるのか、その数字の根拠をまず説明願いたい。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今、御質問の被害額の根拠でございますが、これは養殖をしておりました事業者、そこに確認をいたしまして、それぞれ出荷予定の生けすの中の魚が死んだという分を金額に置き換えた分でございます。
◆５番（田島輝美君） じゃ、ちょっとあれですけども、この2,900万円になる出荷額の魚種というのか、ブリとかタイとかいろいろあるんですけれども、これ何匹ぐらいの、何年生とかあるんでしょうけど、そういうのが詳細に水産課の中で把握できているんですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 被害額が、今回は２業者さんを対象なんですけども、被害総額が１億3,450万円でございまして、ヒラマサの２、３年生のものとブリの１、２年生魚のものが３万3,000尾、あと、もう一方の養殖業者が、ヒラマサの２、３年魚とブリの２年生魚とマアジで、２万7,700尾の被害があっております。
◆５番（田島輝美君） この水産業の養殖業者というのは、今回のコロナ禍の中で、水産の中でも一番打撃を受けている業種です。今回もまたダブルパンチ的なことがあるんですが、最後ですけども、これ、
農林水産部長、市内に、赤潮ってどこでも発生するんですけども、特に薄香湾はひどいんですが、市内のこの養殖業の赤潮による被害のときに、市内に要するに会社を設置しているその養殖業者が対象になるのか。もしくは、本社を他県に持っていながら、この地で養殖をしている。そういう業者もこの県費で賄われるような、うちの市が出せるような、そういうシステムなんですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） この仕組みにつきましては、漁協を通じての助成ということになりますので、本市の中で漁協に加盟していらっしゃって、そこに対して支援をするという仕組みになっておりますので、本市の漁業者というふうに理解しております。
◆５番（田島輝美君） ということは、本市の漁協に加入をしていない業者については、もう全くこういう害の対象にはならないというふうに認識していいんですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） このメニューが漁協を通じて行うメニューでございますので、対象にならないというふうに理解しております。 あと、申し訳ございません。私、先ほどの答弁で、被害の総額を１億4,000万円ほどと申し上げましたが、すみません、ちょっと数字に誤りがございまして、１億１万1,000円が正しい数字でございました。申し訳ございませんでした。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。
◆13番（
辻賢治君） 37ページ、消防ですけども、本署消防活動事業で3,465万円。これは説明の中で、はしご車のオーバーホールという御説明でありましたけども、ほぼほぼはしご車の出動は過去にもなかったんじゃないかと。これは逆に言えばいいことだろうと思うんですが、今回のオーバーホールで、今後、耐用年数はどれぐらいと見込んでいるんでしょうか。
◎消防長（本山繁治君）
辻議員の御質問にお答えいたします。 本はしご車は平成19年に購入をしまして、１回目のオーバーホールを平成27年に行いました。その後、５年ごとということになっておりまして、来年度オーバーホールの予定をしておりましたけれども、メンテナンス業者との来年度の打合せの中で、本年度の閑散期にすることで減額ができるということで、今年度、補正予算を要求しました。 で、今後の予定につきましては、このあとまた６年後の令和８年をめどに更新を予定しています。
◆13番（
辻賢治君） できれば、そのあとどれぐらいを見込んでいるという、耐用年数等を教えていただきたかったんですけども。
◎消防長（本山繁治君） 全体で20年の計画をしております。令和８年度に購入予定を計画しております。（発言する者あり）
○議長（山内清二君） 耐用年数ですよ。
◎消防長（本山繁治君） 国の安全基準では18年というふうに一応なっております。
◆13番（
辻賢治君） 耐用年数はどれぐらい見込んでいるかということを聞いたつもりだったんですけども、じゃ、買い替えは令和８年度ぐらいを予定されているんでしょうか。あまり聞くと、ちょっと議案質疑を離れてしまいますので、そこだけ教えてください。
◎消防長（本山繁治君） 令和８年度を、一応計画では予定しています。
○議長（山内清二君） ほかに。
◆11番（神田全記君） ただいまの件に関連ですけども、たしか前回、このオーバーホールのときのことを若干思い出しますと、このはしご車を活用しなければならない、そういった火災等が起こった場合にはどうするのかという質問があったのを記憶しておりますけれども、その当時は、他市からはしご車を借りるような話をされたかと記憶をしております。 今回の場合は、どういった対応をするように考えていますか。
◎消防長（本山繁治君） 神田議員の御質問にお答えいたします。 今回も隣の佐世保市のほうに応援の要請をするようにお願いをする予定でございます。
◆11番（神田全記君） なかなかそういうはしご車の出動の案件というのは、あまりないことで、いいことでございますけれども、また、その前倒しにやることによって、約200万円ばかり下がるという、そういう内容的なものは、なぜ200万円と、結構かなりな額なんですけど、安くなったと変動があるんですか。
◎消防長（本山繁治君） 減額については、閑散期であることから、集中してメンテナンスができるということで、期間が短縮できるということでございます。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第97号の質疑を終結いたします。 日程第８、議案第98号から日程第12、議案第102号までの５件は特別会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第98号から第102号までの質疑を終結いたします。 日程第13、議案第103号から日程第15、議案第105号までの３件は、事業会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第103号から議案第105号までの質疑を終結いたします。 日程第16、議案第106号から日程第20、議案第110号までの５件は、指定管理者の指定についてでありますので、一括質疑を行います。
◆14番（吉住威三美君） 議案第106号、鄭成功記念館ですが、単年度で290万2,000円というのは結構な金額ですが、内容的にはどうなっているのかと、役員は11人ですが、会員はどうなるのか、そこをお尋ねします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 鄭成功記念館の指定管理料についてですけれども、算出の経過といたしましては、過去３年間の施設管理に係る経費を求めまして、それが平均値で314万5,000円。それから、拝観の際に寄附等を頂いている分、自己資金と申しましょうか、その分が平均で24万3,000円となっております。で、預金利子等と合わせまして24万4,000円を引いた残りが指定管理料として290万2,000円という形で算出をしました。 すみません、会員数については資料を持ち合わせておりません。大変申し訳ありません。
◆14番（吉住威三美君） 290万円、300万円じゃろうが、ばってん、主な支出先とか、そういうものを聞いたつもりですけど、すみません、聞き方が悪くて。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 大変申し訳ありませんでした。支出の内訳としましては、人件費が205万2,000円、事務費が55万7,000円、それから、施設の維持管理費が53万6,000円、で、合計の314万5,000円ということでございます。
◆14番（吉住威三美君） 聞き方が悪くて何遍も聞いて、３回目か。
○議長（山内清二君） そうです、３回目です。
◆14番（吉住威三美君） で、人件費の205万2,000円については、勤務日数とか、勤務時間はどうなりますか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） たびたび申し訳ありません。日当の6,600円掛ける常時１人でございまして、営業日が311日間ということで算出した額でございます。 （「時間」と呼ぶ者あり）
◎文化観光商工部長（野口雅文君） すみません、勤務時間は８時間でございます。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。
◆14番（吉住威三美君） 違うことならよかっちゃろう。
○議長（山内清二君） どうぞ。
◆14番（吉住威三美君） 生月大橋公園指定管理の中で、ホームステイの受入れ家族の養成とか、会員相互の親睦、道の駅売店売上げとかと書いてありますが、今、私の聞いたところは、どのようなことをされるのか、お尋ねします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） ホームステイの受入れ家族につきましては、まつうら党交流公社が仕切っております民泊事業の受入れをなさっているところです。 それから、売店の運営につきましては、道の駅の管理棟の中で地場産品の販売をする事業でございます。 会員相互の親睦等の分については、すみません、ちょっとそこについては詳細を把握しておりません。申し訳ありません。
◆14番（吉住威三美君） それでは、この受入れ家庭、まつうら党からもらっているだけなら、この養成という部分が分からなくて聞いたんです。これ字からいくと、いろいろと指導する、勉強するというふうな理解をしているんですが、そうじゃなかったかどうかと、それから、売店の営業業務については、どのような品物をどのぐらい売り上げているのか、お尋ねします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） インストラクターの養成につきましては、まつうら党交流公社が研修会を行っている分に参加していらっしゃるのではないかと思います。 それから、売店の売上げでございますけれども、生月で生産されている加工品であるとか、お土産物が中心でございますけれども、令和元年度の売店の売上額が2,623万177円となっております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 最後になりますけど、そがん2,600万円も売り上げるとなら、指定管理料が必要なのかどうかなというのに非常に疑問を覚えるんですが、そこはどうですか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 売店で2,600万円ほど売り上げておりますけれども、それには当然仕入れ代とか、一般管理費とか、そういう経費の部分、人件費も含めてですけれどもかかってまいります。 で、道の駅のその他の業務と合算した中での全体の経費が931万円かかりますので、売店の粗利益と申しましょうか、仕入れ分を差し引いた額が630万円試算されていますので、その差額が指定管理料という形で必要になってくるというふうに考えております。
◆14番（吉住威三美君） 110号、度島が今回から指定管理を始めるわけですが、たしか地域のふれあい会館440ｍ２で90万円ちょいぐらいの金額だったんですが、今回はその倍ぐらい計上してあるんですが、新しい施設なのに何でこれだけのお金がかかるのか、そこを詳細にお尋ねします。
◎教育次長（橋口幹生君） 度島交流会館の積算の基礎といたしましては、賃金が44万2,000円、電気料が78万円、水道代が７万2,000円、ガスが５万4,000円、電話料が８万8,000円、手数料7,000円、清掃委託が５万9,000円、浄化槽等の委託費が28万6,000円、消防点検が５万5,000円の193万円になりまして、で、料金収入を８万7,000円見込んでおるところから、184万3,000円ということで、これの４年分でこの指定管理料になるんですけど、伎々枝との大きな違いは、賃金を見込んでいるところにあるかと思っております。
◆14番（吉住威三美君） そぎゃん、これ44万円引いたって110万円でしょう。それにしては、平米数の規模からすれば、私は高いと思うけど、あなたたちはどうも思わんぞく出したとな。おかしかろう。方や400ｍ２で90万幾らか。一方は300ｍ２ぐらいで大体40万円引いて110万円ぐらいです。それからすれば20万円近くの差があってね。平米数は少ない上にそぎゃん高か指定管理ってあり得んと思うばってん、それはあなた方の算定をしたのでも、余りにもおかしいと思うんですが、まだこれは想定じゃろう。１年はたっとらんちゃから。今始まったばっかりで、今からのことですから。 これ、もしこんだけ要らんじゃったときはどうすると、実質に。
◎教育次長（橋口幹生君） 来年度、令和３年度の年度末といいますか、そこで精算をさせていただいて、こういうのは戻していただくことになります。
◆14番（吉住威三美君） そうすれば、来年184万3,000円要らんじゃったときは、指定管理の、これから例えば20万円差額が出たら、４年間の80万円は返納してもらうという。債務負担行為ですから、そういうことになるんですか。
◎教育次長（橋口幹生君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 （「もう一回よかっちょ」と呼ぶ者あり）
○議長（山内清二君） ４回になる。
◆14番（吉住威三美君） ４回目たって、内容の分からんばい。それはそれでいいかもしれんけど、やっぱり私どもが単純に計算するといったら、平米数とか、施設の運営とかで人件費が要ると、40万円は分かるばってん、人件費はたしか時給850円。ということは、県の規定の793円から大幅に多いんですが、そこについては、教育委員会としては何も感じるものはなかったのか。そんだけ払えば民業圧迫につながると私は思うばってん、そこの辺は、これは全庁的な話なんで、その辺については、私は市長に聞きたいと思うばってん、民業圧迫になると思いませんか。
○議長（山内清二君） 議案質疑なので。（発言する者あり）
◎市長（黒田成彦君） 公契約においては、できるだけ民間の事業者との公平性などを勘案しながら設定すべきものと思いますが、今回、度島という離島におけるその施設を管理する上で、特定の目的と、その利用対象者が限られる中、他の民間の参入というものも期待できないということから、様々な考慮がなされているものと、私はつぶさにこの金額については差配はしておりませんけども、そういった配慮がなされたのではないかと思っております。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。（発言する者あり）
◆12番（大久保堅太君） ちょっと今の質疑の中で確認ですけども、その余剰に出た分は、４年間計算して返納してもらうと、どの時点で、タイミングで返納してもらうんですか。それは、それでいいんですか。そうするんですか。これまでの指定管理で契約をした。そして、何かこれについては余ったんじゃないかというのは１年後に返してもらっていますか。いや、指定管理について。
○議長（山内清二君） 次長、どうですか。
◎教育次長（橋口幹生君） それぞれに年間幾らということで協定を結んで、最高限度額をその債務負担行為の額として４年間で上げていますので、協定の中で、その年度を精算するということですれば可能と思いますけど。
○議長（山内清二君） いいですか。
◆12番（大久保堅太君） その初めての契約ということで、そういうふうにルール化しているということなんで、これまでもそうやって一番初めの契約はそのようにやっている実績がないからということで、過去の事例も含めて、それで確認させもらっていいですか、平戸市としてはそういうふうになっているということで。新しい施設ができた。そして契約をするときには、実績がないんで１年見させてください。で、それをならって進めていくというふうになっているということですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 指定管理の審査等については総務のほうが担当しておりますので、私のほうで答弁させていただきたいと思っています。 今、大久保議員が言われた件につきましては、やはり最初の施設ですので、光熱費等が年間どれだけ出るかというのがあんまり分からないんです。ですから、ある程度の概算で要求をしておいて、そして、そこで後は精算をするというところで、ここは度島だけじゃなくて、ほかの施設においてもそういう契約の中でやっております。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君）
農林水産部長、先ほどの発言の訂正をお願いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 先ほど、大久保議員と田島議員から御質問があった中で、田島議員のときに被害金額の訂正をさせていただきましたが、あれは、すみません、最初申し上げました１億3,450万円という数字が正しゅうございまして、私は少し慌てておりまして、農業用施設の金額のほうが被害総額を申し上げておりまして、補助対象額を申し上げるべきところ、補助対象額の１億１万1,000円というのを大久保議員の御質問の中で申し上げるべきところを、取り違えておりました。申し訳ございませんでした。
○議長（山内清二君） それでは、議案第106号から議案第110号までの質疑を終結いたします。 日程第21、議案第111号の質疑を行います。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第111号の質疑を終結いたします。 日程第22、議案第112号までありますが、本日、市長より提出された追加議案でありますので、直ちに上程し、理事者の提案理由の説明を求めます。
◎教育次長（橋口幹生君） 議案第112号「平戸市立学校設置条例及び平戸市立学校施設の開放に関する条例の一部改正」について御説明いたします。 平戸市立野子中学校を令和３年４月１日から平戸市立南部中学校へ統合することから、それぞれの条例の一部を改正するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 改正の内容につきましては、第１条で、平戸市立学校設置条例、別表第２表から野子中学校を削り、第２条におきまして、平戸市立学校施設の開放に関する条例、別表第２中、野子小中学校を野子小学校に改めるものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） 説明が終わりましたので、議案第112号の質疑を行います。 ありませんか。
◆12番（大久保堅太君） この追加議案に関してですけども、ここに出てきているということは、統廃合の関係では地元議員もしかりですけども、やはり保護者の方、また地域の合意の下で出てきているというふうには十分に理解した中で質問させていただきますけども、一般質問でも先ほどございました。 で、平成29年に１回、統廃合の話が一旦あったとは報告を受けましたけども、今年になって、一部の中では性急だという話もうわさでは聞いております。この件が何が原因であったのかということと、もう一つは、この意向調査等がタイミングとして早かったのか、遅かったのか、そこらあたりどのように捉えられているのか、そこあたりをお尋ねいたします。
◎教育次長（橋口幹生君） 早かったのか、遅かったのかということですけど、その決定から実施までの期間が短いか、十分なのかということにつきましては、先ほど、教育長のほうからも一般質問の中で御説明があったとおり、経過を踏まえて行ったわけでありますけど、そうした中で、住民の方にも周知をお願いしながらしてまいりました。 そういったことを行いながら、住民さんからの大方の理解は得たんじゃないかなと考えているところでございます。（発言する者あり） 急な統廃合というのは、一般質問の中で教育長が申し上げたとおりで、急と考えるか、短かったということなんでしょうけど、そういった過程を踏まえたということで考えています。 で、もう一つは、今回の議案に出したというのは、今後、統合となれば、その事務手続とか、教職員の異動とか、そういったものもございますので、ここが議案として出すべきタイミングとして我々としては考えております。
◆12番（大久保堅太君） ちょっとこれカウントしないでほしいんですけども、私、急と言ったのは、議会には初めて出てきているんです。本年度の当初に３月の計画が出るわけでしょう。令和２年度の３月議会で。これには出てきていないんですよ。これを急と言っているんです、私は。 だから、それを急と言われても、早いか遅いかと、そういった意味で聞いているんです。だから、急に出てきた原因は何ですかと、まずは聞いているんです。これが１回目の質問です。
○議長（山内清二君） 傍聴席の方、ビデオを撮っていませんか。それはやめてください。いいですか。ありがとうございます。
◎教育次長（橋口幹生君） まず、３月に、当初から出さなかったということと思いますけど、この動きが始まったのは、７月に保護者会がございまして、そこの中で、来年度、このままじゃ中学校はやっていけないんじゃないかというような議論があったことから始まったことでありまして、統合については、先ほど基準的な12名ですか、それと学級の規模がありますけど、まず、その住民の方等の合意というのも必要なので、そこについては３月までには全然上がっていなかったので、７月のこの時期になったということで御理解いただきたいと思います。 原因の答えになるかどうか分かりませんけど、その10月12日に進路調査を行ったところ、来年度予定される生徒数が１名というような状況になるということと思います。
○議長（山内清二君） いいですか。
◆12番（大久保堅太君） 一般質問でもありましたけども、この件については、学校を移りたいというか、野子からそれこそ南部のほうに行きたいという保護者さんもおられるというふうには聞いております。 で、その調査というのが、今、２年生がおられないとおっしゃったです。で、２年生は、結局クラブの関係もあって、スポーツ関係もあって南部にも行かれている生徒さんもおられる。ということは、やっぱりそういった流れというのは地域性としてあったんだなというふうには捉えられます。 で、調査をするタイミングはどこのほうがいいのかと考えたときに、やっぱり早いかもしれないんですけど、統廃合のことを考えれば少し早めに、年度に入るか、前かぐらいに調査できれば、本当はここまでの話にもなっていないのかもしれないなと思うんですけども、そこあたりも含めての今回の議案を上げられているところで、どのように捉えられているのか。タイミングは、もうそれでよかったのか。 先ほど、私が言ったように、急なのか、急じゃないのか、そこに少し差があるようですけども、そこあたりをどのように捉えられて、もちろんある程度の合意をされて、ここに上がっているというのは承知はしておりますけども、そこあたりをお尋ねしたかった次第です。教育長からお願いします。
◎教育長（小川茂敏君） 今年度の７月のころに、今年は中体連が、コロナのために県体あたりがなくなったんですが、７月にあったわけです。そういったことで、御父兄方の皆さんが集まったときに、このままではねという話になったやにお聞きしております。 で、その流れとして私のほうから、一般質問でお答えさせていただいたのは７月の29日に、中学校のみの統廃合ができるだろうかという話からスタートしたと言えるかもしれません。 で、話がありましたように、一定の状況で進んだわけですけれども、結果としては、ＰＴＡとしての統廃合については、そのＰＴＡ全会一致にはならないということで見送ったと。しかしながら、ＰＴＡとしては、これからやっていきますよという話になっておりました。私どもとしては、それであれば、普通の皆さん、野子中学校に通学されるものだと思っていたところです。 今ちょうど、学校では人事異動をしております。それは何かというと、学校の規模によって１クラスになれば、中学校の先生は４人、２クラスになればそれ以上ということになったりします。それから、中学校ですから教科によってのものがあったりします。 ということで、野子中学校は、ここ数年、多くの方々が南部中学校へ行かれるということで、人事に影響がするもんですから、普通の学校はこういう調査はしません。野子については毎年、この10月の時期にこういった調査をさせていただいております。それは次年度の学校の組織の在り方を問うためであります。 で、そのときに、申し上げましたように、７人の６年生に聞いたところ、明確に野子中学校に行くという書かれたのが１名であったと。迷っておられた方もいらっしゃるようにも拝見させていただきました。まあ、１名です。 この時点で困ったことになったわけですけれども、実際、１年生が２人と３年生が４人と言いました。その１年生、２年生がゼロですから。２年生の２人も、そういう状況であれば、これは調査はしていないんですよ。次年度のあれじゃないですから。意向として転校を意識しているという話になったとき、最低１名だなということになりました、最悪。のは、最高３名ということになるんですかね。 そういう状態になったときに、教育環境として、教育委員会として看過できんと。早いから、あと１年延ばしたらどうかという話もあるかもしれません。これとて、そのＰＴＡの意向の議論された方は、小学校と中学校のＰＴＡは一つなんです。それで議論をされていることもあって、大きくこれを改善するというのは見込めないと、我々としては思っております。 そういうことをもって、教育の子育ての在り方ということを真剣に教育委員会としてどうあるべきかと考えたときに、教育委員会として決断すべきものということで、数回にわたって教育委員会を開いて、今回の提案となっているところでございます。
◆12番（大久保堅太君） 最後にします。このことは、統廃合のことは物すごくデリケートな問題であるというふうにはもう重々承知した中でですけども、やはりこの統廃合という中で、これだけ早急にというか、判断をされるということで、地域性があるし、今回はやっぱりスポーツができる環境、できない環境とか、いろんな環境を踏まえて、その保護者さんもそういった意向を見せられたというふうに思っております。それだけやっぱり親にしても、当事者にしてもデリケートな問題ではあるというふうに思いますので、なるべく早くやっぱりそういったところは事前に少しでも早くキャッチするということも、その意向調査も含めてするべきじゃないか。今後も含めてやっぱりそういった地域性を早く捉えて動いてもらうことによって、何年じゃない、何十年、やっぱり100年以上の歴史に幕を閉じるなりのそういった動きをしていただければ、反対する人も少しでも気持ちは違うんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山内清二君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第112号の質疑を終結いたします。 以上で、全議案に対する質疑を終結いたしましたので、請願１件とともにお手元に配付しております付託区分表により、審査日程表のとおり各常任委員会に付託いたします。 日程第24、定期監査報告及び財政援助団体等に対する監査報告でありますが、招集日に配付しておりました報告に対する質疑を行います。
◆６番（山内政夫君） 157号についてお尋ねをいたします。 ２枚ものになっていますが、１枚開いて、アラビア数字でⅢというところですが、ここに時間外命令と勤務時間後の在庁時間についてという監査の意見が載っております。 まず最初に、私の一般的な認識としては、勤務時間というのは当然分かります。それから時間外命令は上司から話があったり、あるいは自分から上司に申し出て、いわゆる残業をするというのは分かります。ところが、ここに書いてあるのは、時間外勤務、命令時間以外に、別の在庁時間があるということを、その意味、中身がよく分からない。 で、もう一つ、その命令あるいは上司との相談もない在庁時間、これが膨大な時間です。多い職員で年間793時間、もちろんこれは141時間は時間外の命令が出ている。これ差し引いても650時間ぐらいになります。なおかつ、これは多い職員ですが、職員の平均でも623時間、命令が出ているのが119時間、でも約500時間ぐらいあります。これのどういうことなのか、２点、まず先にお尋ねをしたい。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 監査意見に対する文言の説明からだと思います。 時間外命令は、もうおっしゃられるとおりでありまして、在庁時間の我々の認識としましては、現在、本庁であれば入庁したとき打刻、時間を打ちます。それから、退庁したときも打刻をします。その間を在庁時間というふうにまずは捉えております。 この意見に書いていますのは、その在庁時間が全て、いわゆる命令を受けない時間外勤務なのかどうかははっきり分かりません。ただし、書いていますように、在庁時間中、終業整理時間というのは当然出てきます。15時15分で終わって、すぐぽっと帰るわけにはいきませんから、やはり場内の清掃とか、若干の仕事のくくりとかということで、やっぱり30分ぐらい見たにしても、残りの時間があまりにも多いというふうなことが、まず捉えております。 さらに、在庁時間と考えれば、ただ単に黙っておるということも考えにくいので、やはりここは時間外命令を受けない、いわゆる業務をしているだろうというふうな推測の下で、この意見を付しております。 それで、793時間、この課に、教育総務課は課長以下５人おりますけども、その中で一番多い方が793時間、うち命令を受けているのが141時間。書いていますように、５人で割ったのが623時間と、うち時間外が、命令を受けたのが119時間というふうになっております。 で、ちょっと長くなりますけれども、この勤務時間は確かに長いような気がいたします。ただ、やみくもに長いと言っているのではなくて、やはり基準があります。その基準は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則というのが平戸市でも定められております。その中で、業務時間については、いわゆる時間外勤務を命ずる時間は、あるいは、その月数の上限は、１か月において45時間、それから１年において360時間というようなことが、これ一応規則にうたわれております。それを比べても、先ほど言いました終業のための整理時間を差し引いても、やはり多いだろうというふうなところから、この意見を出したということであります。 せっかくですのでもっと加えますと、いろいろ私どもも、ただ単に監査の言いっ放しというわけにいきませんので、それなりの理由は何だろうかというふうなところで若干調べてみてはおります。 これはもう当然ながら、所管であります教育総務課がいろいろ既に検証はしているとは思いますけれども、私どもが見た限りにおいては、やはり教育総務課においては学校関係の業務ですから、実に小学校は15校、それから中学校は９校あります。ここら辺のやはり連絡調整あるいはメールのやり取り、あるいは修繕とか起こった場合においては、そういうふうな確認とか、それから、いろんな学校からの問合せあたりで相当な業務が出ているだろうというふうに思っているところです。 もうちょっと加えますと、これは所管課でちょっと分からないと思いますけども、いわゆる支出伝票、支払命令書ですけども、これが会計課から私ども監査のほうに上がってきます。いわゆる例月出納検査です。 で、この中を見ますと、これは10月分ですけども、ちょっと調べてみましたら、全体で、これは一般会計、特別会計を入れますと、10センチぐらいのファイル、これが大体22冊上がってきます。毎月大体このくらい上がってくるんですけど、その中で、教育総務課に関する伝票が、実に６冊もあるんです。つまり27％ほどこの支払伝票が教育総務課によって切られているというふうな状況でもあります。 やはり、これは先ほど言いましたように、各学校からの支出負担分を決済して、支払うというところが教育委員会がするようになっておりますので、その事務は相当なものだろうというふうに予測というか、推測をしているところであります。 具体的に言いますと、例えばコピー機とか印刷機とかいろいろありますけど、そこら辺も、だから、これは24校がそれぞれがもしあるとしたら、耐用年数とかもろもろの関係で毎年更新するだろうと。その作業も相当なものだというふうに思われます。 それから、予算編成に当たりましても、学校間との調整をして、そしてまたそれを再配分するというふうな作業もありますから、そういうふうなところから、特に教育総務課においては非常にやっぱり業務が多いだろうなというふうに思っております。 それから、ちょっとこれもそうですけども、会計任用職員も結構おります。用務員、スクールバス、それから学校図書支援員、特別支援員等々がおりますので、そこら辺のやはり勤怠管理とか、報酬等々がやはり総務に出てきているだろうと思っていますし、平成30年度、令和元年度については、いわゆる扇風機設置事業の後すぐに、飛び込み的に空調の設置事業も出てきましたので、それも相当だったろうなというふうに思っております。 それで、もう最後ですけども、例えば、その２番目に、行政財産から普通財産への編入ということも私は書かせていただきました。これは、行政財産、学校が統廃合になった後も、これは一応財務課長と所管課長の間で、所管課にまだ今後の用途あたりを考えれば、所管課が持ったがいいだろうということで、普通財産ながら所管課に持たせております。 しかしながら、平成24年、25年度からずっと持っているという経過もありますし、なおかつ修繕費等も教育課から出ています。また、その作業も出てきますので、この２番目に、私としましては、そういう事務事業はしかるべき所管課と十分話し合って、そして早く移管したがいいというようなところでの意見ということであります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 監査の意見がある以上は、監査の所管ではないけども、理由の大枠はつかんでおられるだろうと。今、丁寧な説明をいただきましたが、よくよく分かりましたが、ある意味では、言い方を悪くすれば、サービス残業とか、そういうものが入ってくるわけですよね。もしこれが働いている職員さん方の健康を害するとか、そういう問題になったら非常に大きな問題になる。もしそういうことが今後恒常的に、改善してでもどうしてもこういう時間が出てしまうんだというのであれば、ちゃんと職員が配置を要求したり、考えたりするべきじゃないですか。その点をちょっと、教育長か、あるいは総務課長か、お尋ねしますが。それは一言でいいんです。後は委員会に任せます。私はそう思います。 以上です。
○議長（山内清二君） 山内委員、今は監査報告に対する質問ですから、担当課への質問は別の機会に一応してください。
◆６番（山内政夫君） そしたら、一言申し上げたかったんですが、あとは委員会で十分意見をすり合わせて検討いただきたい。 以上です。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 質疑を終結いたします。 これをもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 18日の本会議は、午前10時より開き、議案審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。皆様、お疲れさまでした。 散会 午後３時48分...