平戸市議会 > 2020-08-26 >
09月02日-01号

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  1. 平戸市議会 2020-08-26
    09月02日-01号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 9月定例会                開会 午前10時 ○議長(大久保堅太君)  おはようございます。 出席議員、定足数以上であります。                開議 午前10時 ○議長(大久保堅太君)  これより、令和元年9月平戸市議会定例会を開会いたします。 議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条第1項の規定により、9番神田議員、10番近藤議員、11番井元議員を指名いたします。 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は去る8月26日に議会運営委員会を開催し、本日より13日までの12日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大久保堅太君)  御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日より13日までの12日間と決定いたしました。なお、会期中の日程は配付しております日程表のとおりであります。 日程第3、諸報告及び日程第4、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いします。なお、定期監査報告に対する質疑は、議案質疑の日に行います。 日程第5、報告第11号から日程第53、議案第95号までの49件を一括上程いたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇  皆さん、おはようございます。 本日は、令和元年9月平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 今期定例会におきましては、報告5件、承認1件、決算認定議案13件、条例議案17件、一般会計補正予算を初めとする予算議案6件、事件議案7件、合わせまして49件の御審議をお願いするものであります。 御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。 初めに、8月26日から長時間降り続きました大雨について御報告いたします。 今回の大雨は、8月26日午前零時から30日午前6時までの積算降水量が600mmを超える異常な大雨となり、8月28日午前5時50分に大雨特別警報が発表されました。大雨特別警報の発表に伴い、市内全域に避難勧告(警戒レベル4)を発令し、市内16カ所に避難所を開設いたしました。避難所には、最も多いときに47世帯86名が避難いたしました。 被害状況につきましては、現在も継続して確認中でございますが、中野大久保町の有安モータース前から川内郵便局までの国道383号線及び周辺の市道が冠水し、通行どめが発生。また、中野中学校の屋内運動場裏ののり面が崩落するなど、市内全域で道路や農地等に多くの被害が発生しております。 被害に遭われました皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、市といたしましても、災害復旧に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、これから台風シーズンを迎えることから、防災につきましては、今後とも、被害を最小限に抑えるため、関係機関一丸となって対応してまいりたいと考えております。 また、佐世保市鹿町町の歌ケ浦浄水場が水没し浄水不能となったことから、日本水道協会からの給水支援の派遣要請を受けて、8月27日、28日の2日間、給水支援活動を行いました。本市も警戒態勢の中での支援ということで、佐世保市長から私に対しても感謝の意があったところであります。 次に、去る6月29日に甲府市で開催された農林水産省主催の第3回食育活動表彰において、農林、水産を初めとする生産者、消費者、学校等で構成されている平戸市食育推進会議が消費安全局長賞を受賞いたしました。 学校給食の地場産品使用率が、全国平均の26.4%を大きく上回る73.5%に達していることや、自然の恵みへの恩恵、生産者への感謝の気持ちを深める機会として取り組んでいる絵手紙やアイデア料理コンテストが高く評価されたものであります。 児童生徒が郷土への理解を深め、食に関する正しい知識と判断力を身につけることができるよう、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。 次に、去る7月24日から26日までの3日間、文化庁が主催する文化財保存活用地域計画研修会が開催されました。全国の自治体から約140名が参加し、計画策定の要点を学ぶとともに、平戸市街地に点在する多様な文化遺産の活用をテーマとしたフィールドワークが行われました。 次に、去る8月6日から10日までの5日間、「2019CADENZA国際音楽祭」が開催されました。このイベントは、中国で音楽を学ぶ子供達90名が世界各国の音楽家から指導を受けるサマーキャンプとして行われたインバウンド事業で、日本初の開催地として、多くの観光地の中から平戸市を選定していただき実現したものです。期間中は、世界で活躍する音楽界の巨匠によるコンサートも開催され、卓越した技術で観客を魅了しました。 次に、去る8月7日から11日までの5日間、「北海道枝幸町・平戸市いきいき交流事業」が開催されました。この事業は、北海道と九州という気候や文化が全く異なる地域の中学生が隔年で交流を行っているもので、今年度は枝幸町の中学生6名が平戸市を訪れ、ホームステイを行いながら、学校での平和学習や歴史・文化・自然などに触れることで、地域間の違いを体験していただきました。 次に、去る8月16日から21日までの6日間、「南安市・平戸市中学生交流事業」が開催されました。この事業は、鄭成功との歴史的つながりがある中国福建省南安市と隔年で受け入れ・訪問を行っているもので、今年度は平戸市の中学生10名が南安市を訪問し、南安市の中学生との交流、鄭成功関連施設の視察などを行いました。次世代を担う中学生の国際的な視野の広がりとともに、両市のさらなる友好と交流の発展につながるものと期待しております。 次に、去る8月27日に平戸商工会議所と平戸市との間で「消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定」を締結いたしました。この協定により、平戸商工会議所と市がお互いに協力することで、今まで以上に消防団活動が円滑に進むことが期待されます。改めて、平戸商工会議所の皆様には、御理解御協力をいただき感謝を申し上げます。 次に、来る10月1日から幼児教育・保育無償化により、幼稚園、保育所、認定子ども園などの保育料が無償となります。内容は、3歳から5歳の子ども及び0歳から2歳の市民税非課税世帯の子どもについて、保育料が無料となります。また、無償化に伴い、保護者負担となる副食費については、本市独自の取り組みとして無償としたいと考えております。このことにつきましては、関係議案を提出させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 次に、本市の財政状況につきまして御説明いたします。 平成30年度一般会計決算における実質収支額は、2億8,191万8,000円となっております。 特に、財政状況の健全性を客観的にあらわす健全化判断比率においては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額及び連結実質収支額がいずれも黒字となっていることから発生しておらず、実質公債費比率についても市債の繰上償還の実施などから、平成30年度末地方債現在高が267億3,394万5,000円と、前年度と比較し12億8,253万2,000円減少したことに伴い、前年度6.3%から5.7%と0.6ポイント改善しております。また、将来負担比率についても、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから発生しませんでした。 このように、継続的な市債の繰上償還の実施、職員定数の削減及び経常経費の節減などの効果により、財政指標等は良好な状況を維持しているものの、平成28年度から普通交付税の合併算定替措置による逓減を迎えたこともあり、より厳しい財政状況が続くものと想定されます。 このようなことから今後も、事務事業の見直しはもちろんのこと、自主財源の確保、起債の抑制、経常経費の節減など継続した行財政改革への取り組みが必要であると考えております。 次に、令和元年度一般会計の見通しでございますが、歳入の根幹である普通交付税は90億9,766万円で決定され、対前年比マイナス1.7%の1億6,150万6,000円の減となっております。本年度は、段階的縮減の4年目に入り、一本算定との差額縮減が70%となっていることから、今後も合併算定替えによる特例期間の終了を見据え、健全な財政運営に努めてまいります。 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を御説明いたします。 報告第11号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。 報告第12号「平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」報告するものであります。 報告第13号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」は、公益財団法人平戸市振興公社の平成30年度経営状況について報告するものであります。 報告第14号「平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告について」は、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等について報告するものであります。 報告第15号「平成30年度平戸市交通船事業会計継続費精算報告書の報告について」は、新船建造事業の事業完了に伴う継続費精算報告について報告するものであります。 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方自治法第179条第1項の規定に該当するものを専決処分し、議会に報告し承認を求めるもので、専決第13号「令和元年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」は、平戸浄水場1号急速ろ過池の破損に係る工事費の増額によるもので、収益的支出を1,320万円増額し、補正後の予定額は10億5,842万9,000円となっております。 議案第53号から議案第65号までの13件は、平成30年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の決算について、議会の認定に付すものであります。 各会計の決算の概要を申し上げますと、一般会計は、歳入総額252億983万5,000円、歳出総額245億2,844万7,000円で、歳入歳出差引6億8,138万8,000円から繰り越すべき財源3億9,947万円を差し引いた2億8,191万8,000円の実質収支となっております。 国民健康保険特別会計の事業勘定は、歳入総額47億6,605万9,000円、歳出総額47億6,037万3,000円で、歳入歳出差引568万6,000円の実質収支となっております。 また、度島直営診療施設勘定は、歳入歳出決算総額7,448万6,000円、大島直営診療施設勘定は、歳入歳出決算総額9,221万8,000円となっております。 後期高齢者医療特別会計は、歳入総額4億4,137万1,000円、歳出総額4億3,994万9,000円で、歳入歳出差引142万2,000円の実質収支となっております。 介護保険特別会計の保険事業勘定は、歳入総額43億5,752万2,000円、歳出総額41億8,949万3,000円、歳入歳出差引1億6,802万9,000円の実質収支となっております。また、サービス事業勘定は、歳入歳出総額3,482万3,000円となっております。 宅地開発事業特別会計は、歳入総額1,545万7,000円、歳出総額1,545万2,000円で、歳入歳出差引5,000円の実質収支となっております。 その他の特別会計の歳入歳出決算総額は、農業集落排水事業特別会計1,553万6,000円、あづち大島いさりびの里事業特別会計1,191万1,000円、電気事業特別会計1,507万3,000円、駐車場事業特別会計513万5,000円、工業団地事業特別会計2億9,727万4,000円となっております。 水道事業会計は、収益的収支の収入総額14億3,015万5,000円、支出総額10億8,295万9,000円、差引き3億4,719万6,000円の利益で、税抜き後の純利益が3億1,671万3,000円となっております。資本的収支では、収入総額3億7,052万8,000円、支出総額7億4,915万6,000円で、収支不足額3億7,862万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,043万5,000円、過年度分損益勘定留保資金3億4,819万3,000円で補填しております。また、利益剰余金の処分額については、1億8,400万円となっております。 病院事業会計は、収益的収支の収入総額23億2,762万2,000円、支出総額22億9,257万円、差引き3,505万2,000円の利益で、税抜き後の純利益が1,245万4,000円となっております。資本的収支では、収入総額1億8,895万3,000円、支出総額2億5,723万2,000円で、収支不足額6,827万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額43万6,000円、過年度分損益勘定留保資金6,784万3,000円で補填しております。 交通船事業会計は、収益的収支の収入総額2億4,402万2,000円、支出総額1億7,988万5,000円、差引き6,413万7,000円で、税抜き後の純利益が4,782万3,000円となっております。資本的収支では、収入総額5億4,737万7,000円、支出総額5億4,894万1,000円で、収支不足額156万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額156万4,000円で補填しております。また、利益剰余金の処分額については、2,850万9,000円となっております。 あわせて、決算に係る監査意見書、財産に関する調書、主要な施策の成果についての報告書及び基金運用状況報告書を添えておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 議案第66号「平戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第67号「平戸市技能労務職員として雇用される会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」は、現行の臨時・非常勤職員について、適正な任用・勤務条件を確保するために、会計年度任用職員の給与等の額及び支給方法等について条例を制定するものであります。 議案第68号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員に係る任用要件が厳格化されるとともに、会計年度任用職員制度が創設されることから、関係条例の一部を改正するものであります。 議案第69号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、成年被後見人等に係る欠格条項及びその他の権利の制限に係る措置が適正化されたことから、関係条例の一部を改正するものであります。 議案第70号「平戸市印鑑条例の一部改正について」は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第71号「平戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、償還金の支払猶予、報告など所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第72号「平戸市敬老祝金支給条例の一部改正について」は、平均寿命の延伸に伴い、今後の高齢者の介護予防や健康寿命の延伸に寄与する施策を充実するために、支給対象者の「満77歳及び満88歳」を「満80歳」に一本化したいことから、条例の一部を改正するものであります。 議案第73号「平戸市高齢者生活福祉センター条例の一部改正について」は、高齢者生活福祉センターの指定管理者が行う事業内容の変更及び利用者の範囲を明確にするため、条例の一部を改正するものであります。 議案第74号「平戸市へき地保育所条例の一部改正について」は、幼児教育・保育の利用者負担の無償化に伴い、へき地保育所の利用者負担を無償とするため、条例の一部を改正するものであります。 議案第75号「平戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、幼児教育・保育の利用者負担の無償化や、食事の提供に要する費用の取り扱い等について変更するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第76号「平戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、家庭的保育事業者等における連携施設確保等の条件緩和をするため、条例の一部を改正するものであります。 議案第77号「平戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、放課後児童健全育成事業の支援員の認定研修について主催者を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第78号「平戸市森林環境譲与税基金条例の制定について」は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用として、森林環境譲与税が国から市に譲与されることから、その財源を適切に管理するため、基金条例の制定を行うものであります。 議案第79号「平戸市手数料条例の一部改正について」は、県の建築関係手数料条例の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第80号「平戸市水道事業給水条例の一部改正について」は、指定給水装置工事事業者の更新制導入に係る水道法の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第81号「平戸市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、令和2年1月1日から、平戸市民病院療養病床の内、介護療養病床13床を介護医療院へ転換するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第82号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」は、近隣航路の運賃と比較して安く設定している手荷物運賃及び自動車航送運賃の見直しと、消費税税率引き上げに伴い運賃の改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第83号「令和元年度平戸市一般会計補正予算(第2号)」は、歳出で、地方財政法第7条第1項の規定による市債の繰上償還のほか、ドローン活用推進事業、生活保護費等の平成30年度国・県支出金の確定に伴う返還金、幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための保育給付事業、職員の異動等に伴う職員人件費の増減額が主なもので、歳入では、国・県支出金、繰入金、繰越金などを見込み、収支を合わせて10億1,703万6,000円を増額し、補正後の予算総額は、289億2,402万8,000円となっております。 議案第84号「令和元年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、事業勘定において、平成30年度の決算剰余金を財政調整基金へ積み立てるもので、収支を合わせて568万7,000円を増額し、補正後の予算総額は48億8,368万7,000円となっております。度島直営診療施設勘定は、職員の異動等に伴う人件費の減額を行うもので、収支を合わせて345万4,000円を減額し、補正後の予算総額は7,396万6,000円となっております。大島直営診療施設勘定は、職員の異動等に伴う人件費の増額を行うもので、収支を合わせて52万6,000円を増額し、補正後の予算総額は1億2,712万6,000円となっております。 議案第85号「令和元年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、保険事業勘定において、歳出では、前年度国庫支出金等の精算に伴う返還金及び前年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金などの増額、職員の異動に伴う人件費の増減額が主なもので、収支を合わせて歳入歳出それぞれ1億7,049万5,000円を増額し、補正後の予算総額は、47億3,909万3,000円となっております。 議案第86号「令和元年度平戸市水道事業会計補正予算(第2号)」は、職員の異動等に伴う人件費等の補正で、収益的収入において、1,331万6,000円を増額し、補正後の予定額は11億3,720万5,000円、収益的支出において、595万6,000円を減額し、補正後の総額は10億5,247万3,000円、また、資本的支出においては、117万5,000円を増額し、補正後の予定額は7億3,891万4,000円となっております。 議案第87号「令和元年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収支において、職員の異動に伴う人件費の減額及び介護医療院への転換に伴う増額が主なもので、収支を合わせて947万1,000円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は、23億8,452万9,000円となっております。 資本的収支では、介護医療院への転換に伴う増額で、収支を合わせて260万円増額し、補正後の資本的収入総額3億7,330万1,000円、支出総額4億5,053万円となっております。 議案第88号「令和元年度平戸市交通船事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収入において、運送収益、補助金及び他会計補助金の増額、収益的支出については、職員の異動等に伴う人件費の増減額及び燃料潤滑油費の増額で、収支を合わせて1,251万8,000円を増額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は2億5,017万5,000円となっております。 議案第89号から議案第92号までの「公有水面埋立免許出願に係る意見について」は、長崎県知事から公有水面埋め立てについての意見を求められましたので、答申について議会の議決をお願いするものであります。 議案第93号から議案第95号までの「工事請負契約の締結について」は、生月地区デジタル同報系防災行政無線施設整備工事及び平戸文化センター大規模改修工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案いたしました各議案についての説明を終わります。内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大久保堅太君)  これより議案説明を行います。 報告第11号の説明を求めます。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  報告第11号「専決処分の報告について」御説明申し上げます。 地方自治法第180条第1項の規定により、市長において専決処分をすることができる事項として指定された法律上、市の義務に係る損害賠償の額の決定及び和解について次のとおり専決処分を行いましたので、同法第180条第2項の規定により議会に報告をするものございます。 損害賠償の額の決定及び和解の内容でございますが、専決処分の年月日が、令和元年7月10日、損害賠償の額が12万3,327円、示談によって行われております。相手方は、平戸警察署署長でございます。事故の概要は、令和元年6月25日午後5時20分ごろ、新獅子漁港、獅子地区でございますが、その中の臨港道路を通行中の相手方車両が側溝ぶたの上を通った際に側溝ぶたが跳ね上がり、車両底部に接触し排気管を損傷したものでございます。 以上でございます。 ○議長(大久保堅太君)  ただいまの報告第11号に対し、質疑があればお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大久保堅太君)  よろしいですか。 報告第11号は、これをもって報告済みといたします。 報告第12号の説明を求めます。 ◎財務部長(村田範保君)  報告第12号「平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」御説明申し上げます。 本報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成30年度の決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査に付して、その意見を付けて報告するものであります。 1枚目をお開きください。 まず、健全化判断比率でありますが、一般会計での実質赤字比率、特別会計及び公営企業会計を含めた連結実質赤字比率についても発生しておりません。 実質公債費比率は5.7%で、前年度の6.3%と比べ0.6ポイント改善しております。また、前年度に引き続き将来負担比率については、平成30年度決算においても発生しておらず、いずれの指標も一定の良好な状況を保っております。 この二つの指標が改善している主な要因としては、実質公債費比率では、財政健全化計画に基づく市債の繰上償還によるものが大きく、一方、将来負担比率は、繰上償還によるもののほか、充当可能財源である財政調整基金や減債基金、また、「やらんば!平戸」応援基金等の特定目的基金残高が確保されたことが主な要因となっております。 今後も、これらの指標を注視しながら健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 資金不足比率につきましては、特別会計の多くが資金不足額について一般会計からの繰り出し等により補填されておりますので、実質収支において赤字額は発生しておりません。 また、公営企業におきましても、独立採算制を原則として、公営企業繰り出し基準に基づく適切な一般会計からの繰り出しのもと健全経営に努めた結果、資金不足は発生しておりません。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  ただいまの報告第12号に対し、質疑があればお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大久保堅太君)  よろしいですね。 報告第12号は、これをもって報告済みといたします。 報告第13号の説明を求めます。 ◎財務部長(村田範保君)  報告第13号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」御説明申し上げます。 資料としまして平成30年度の事業報告、収支計算書及びその明細書、また、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を一つにとじたものを添付しております。 まず、初めに事業の概要について御説明いたします。 事業報告1ページをお願いいたします。公益財団法人でありますので、公益事業として認められた事業を公益目的事業、それ以外を収益事業という区分により運営を行っております。 初めに公益目的事業でありますが、「歴史文化振興事業」として平戸城、切支丹資料館、島の館の3施設、また、「スポーツ・文化振興事業」として平戸文化センター、平戸市総合運動公園、市民プール、たびら昆虫自然園の4施設の管理運営事業が認定されております。 まず、「歴史文化振興事業」の運営状況について御説明いたします。 平戸城の管理運営につきましては、記載のとおり各種企画展やイベントを実施しております。平成30年度は平戸城再築城300周年に当たり、9月から10月に各種記念事業を実施しております。そのほか、5月には、こどもの日に合わせてかぶとづくり体験を、8月の平戸港花火大会では市民招待日として天守閣を無料開放しております。 3ページをお願いします。 平戸市切支丹資料館の管理運営につきましては、世界文化遺産登録を機に、改めて根獅子地区のかくれキリシタン文化に関する情報収集を行い、信仰に使われた御神体や十字架等を新たに展示しました。また、イタリアの世界的なカトリックTVネットワークであるシグニスジャパンの番組製作に当たり協力を行っております。 次に、平戸市生月町博物館・島の館の管理運営につきましては、「世界文化遺産普及啓発事業」として、市内小学生や市内ガイドを対象とした講座を行い、平戸の世界文化遺産試験も実施しております。企画展としては、日本における洋式灯台設置後150年になることから、大バエ灯台を含む日本各地の洋式灯台の写真展を行っております。そのほか、例年どおりオラショの特別公演や各種企画展なども実施しております。 また、6ページに記載のとおり各施設の利用人数、利用料は、3施設とも前年度を上回り、特に切支丹資料館は過去最高の利用状況でありました。これは、昨年7月の世界文化遺産登録による効果と思っております。 次に6ページからの「スポーツ・文化振興事業」の運営状況について御説明いたします。 平戸文化センターの管理運営では、通常の貸館業務に加え、小学生を対象としたバックヤードツアーや、市外からの参加者も多い文化センター杯バドミントン大会などを実施しております。また、職員研修として外部講師を招いた舞台照明・音響等技術研修を行っております。 7ページをお願いします。 平戸市総合運動公園の管理運営では、基本的に多目的グラウンドは利用者会議で協議・調整した年間計画に基づき、野球場は軟式野球連盟の年間計画に基づき利用されております。管理面では、多目的グラウンドが6月に高総体のサッカー大会、1月に高校県新人戦サッカー大会会場となったため、夏芝では芝の回復が促進できるよう、冬芝では成長が早く芝そのものが強くなるよう肥料を変更するなど工夫を凝らした管理に努めております。 次に、平戸市市民プールの管理運営では、自主事業として水泳教室、アクアビクス教室、短期水中運動教室などを実施し、7月1日には市民無料招待日を設け266人の利用がありました。昨年の夏場は高温に見舞われたことから、夜になっても水温が下がらない事態となり、夜間も水を供給し続け水温低下に努めました。日中は簡易テント等による日陰の確保、こまめな水温管理の実施、利用時間中は1時間に2回の休憩をとらせるなど事故防止に努めたところであります。 9ページのたびら昆虫自然園の管理運営では、年間計画に基づき園内の環境維持に努めながら、例年開催している自然体験教室や写真コンクールなどの自主事業に加え、園外写真展や園外標本展を開催しました。また、雨天対策として当日申し込みが可能なデイリープログラムを新規に実施し、延べ22日、65人の参加者がありました。 各イベントの実施内容については10ページから11ページに掲載しております。 なお、11ページに各施設の利用人数、利用料の実績を記載しておりますが、利用人数はどの施設も対前年比で増加したものの、利用料は文化センターと市民プールで若干減少しております。文化センターの減は、前年度に開催された大ホールでの単発大型イベント、選挙であったりとか県消防大会であったりとか、そういったものの影響によるもの、また、市民プールの減は、売店撤退等による施設利用料の減によるものとみております。 次に11ページ中段以降に記載の収益事業でありますが、施設貸付事業、売店等事業、一般廃棄物収集事業、学校給食共同調理場管理運営事業の4事業を行っております。 文化センターの施設貸付事業では、例年の物品販売や歌謡ショー、地元保育園のミュージックフェスティバルに加え、演劇等の利用もありました。 売店等事業では、平戸城で、平戸城をモチーフとしたオリジナルの絵葉書やトートバッグ、日本100名城関連のクリアファイル等を販売しております。島の館では、世界文化遺産登録を受け、関連するしおりや絵葉書、関連書籍等を積極的に販売したほか、鯨のひげを利用したストラップ等のグッズを販売しております。 道の駅売店では、長崎県内「道の駅大集結祭」を初め、地域のイベントや平戸城再築城300周年記念イベントに積極的に出店し売上増に努めました。 また、昨年度は休憩所とトイレの改修工事が行われ、工事期間中に仮設トイレの利用となったことから、利用者の不便を少しでも解消すべく消耗品の小まめな補充や清掃を心がけてきました。 なお、道の駅開設から続けてきた道の駅売店事業は、道の駅活性化協議会によるリニューアル計画において出されたシミュレーション結果が公益法人の財務基準の公益目的事業比率に影響が出る恐れが出てきたことから、平成30年度末で終了しております。 次に、一般廃棄物収集事業では、田平地区に設置された約200カ所のごみステーションを回り、分別された一般廃棄物の収集や地域イベントや行事等で出たゴミの収集運搬を行いました。 学校給食共同調理場管理運営事業では、田平地区の4小中学校へ1日610食余りの給食の提供を行い、調理に当たっては衛生管理マニュアルの遵守を第一に、味付け等を工夫し、おいしい給食の提供に努めております。 なお、各事業の実績につきましては12ページに記載しておりますが、売店等事業で島の館が大きく減少しているのは、個人客は増加しているものの、団体客が減少しているのが原因ではないかと考えております。 また、理事会・評議員会の開催状況のほか、役員、職員等の状況につきまして、12ページから14ページに記載しておりますので、御一読のほどお願いいたします。 続きまして、ただいま説明した各事業の平成30年度決算状況につきまして、簡潔に御説明させていただきますが、収支計算書は公営企業等でいうキャッシュフロー計算書に、正味財産増減計算書が損益計算書に相当しますので、正味財産増減計算書により決算の概要を御説明いたします。 それでは、正味財産増減計算書の最後にあります、左下のページが2と書いているんですれけども、A3の三つ折の内訳表をお開き願います。──よろしいでしょうか。 なお、正味財産増減計算書につきましては、公益財団法人としての財務3基準を満たしているか判断をする書類となりますので、管理業務に係る会計を、右から3列目ですが、「法人会計」として区分、整理し、作成しております。 まず、一番左端になりますが、科目で、Ⅰ一般正味財産増減の部、1、経常増減の部を御説明いたします。 左から4列目に公益目的事業計という欄がありますが、上から19行目あたりにある経常収益の収入合計額2億1,707万5,204円に対して、下から17行目あたりになるんですけれども、経常費用合計額は2億2,333万6,172円で、当期経常増減額は626万968円の赤字となっております。 次に、右から4列目に収益事業計という欄がありますが、その先ほどの行で、経常収益の収入合計額8,699万8,989円に対して経常費用合計額が8,225万2,359円で、当期経常増減額は474万6,630円の黒字となっております。 また、管理業務に係る法人会計につきましては、それぞれの事業にかかる管理費を法人会計へ振りかえ処理した結果、収益・経費ともに2,528万4,025円となっております。 これらを合計した、一番右の列、公社計では、経常収益の収入合計額3億2,935万8,218円に対して経常費用合計額は3億3,087万2,556円で、当期経常増減額は151万4,338円の赤字となりました。 これに一般正味財産期首残高及び指定正味財産期首残高を加えました当期の正味財産期末残高は、表の一番右下の数字でありますけど、2,543万3,758円となっております。 また、正味財産増減計算書のもととなる収支計算書、貸借対照表、財産目録のほか、付属資料、平成30年度収支計算明細書に各事業の収入、支出の主な内容を説明欄に記載しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。 最後に、公益財団法人には財務3基準の共通ルールがあり、その3つを全て満たさなければなりませんので、この要件につきまして御説明をさせていただきます。 1つ目は「収支相償」で、公益目的事業における収入が費用を超えてはいけません。公の1歴史文化振興事業及び公の2スポーツ文化振興事業のいずれも、経常費用が経常収益を超えていますのでこの要件を満たしております。 2つ目は公益目的事業比率が、50%以上にならなければなりません。この要件は費用で判断しますが、公益目的事業の経常費用が2億2,333万6,172円に対し、公社全体の経常費用の額が3億3,087万2,556円で平成30年度の公益目的事業の割合は67.5%となり要件を満たしております。 最後に、遊休財産が制限を超えないことの検証です。遊休財産とは法人の純資産に計上された具体的に使途が決まっていない財産の額です。年間の公益目的事業の費用以上に財産を持たないこととなります。平成30年度の公益目的事業の費用は2億2,000万円を超えますが、正味財産自体が1,843万円程度でありますので、この要件を満たしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  報告第13号は報告事項でありますが、本日は説明のみを受け、質疑は議案質疑の日に行います。 報告第14号の説明を求めます。 ◎教育次長(吉村藤夫君)  報告第14号「平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告について」御説明申し上げます。 これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、平成30年度に執行した事務事業について点検評価を行い報告するものでございます。 内容につきましては、大きく3項目ございまして、まず、1つ目として、教育委員会の活動、2つ目に教育委員会が管理・執行する事務、3つ目に教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務につきまして、それぞれ評価を行い、報告をしております。 まず、1つ目の教育委員会の活動ですが、2ページをお開きください。(1)の教育委員会の会議の運営から(6)学校及び教育施設に対する支援・条件整備までの6項目について、活動内容を記載しております。 続きまして、2つ目の教育委員会が管理・執行する事務ですが、3ページ目をお開きください。平戸市教育長に対する事務委任規則第2条において規定されております事務14項目について、執行した事務10項目を記載しております。また、4ページに執行されていない事務4項目を記載しております。 最後に、3つ目の教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務ですが、これまでの議会の指摘や反省に立ちまして、平成30年度に実施しました事務局内の事務について、第2期平戸市教育振興基本計画の施策体系ごとに整理した上で、実施時期と内容等に区分して掲載しております。 7ページをお開きください。表3において、まず、重点目標Ⅰ高い志をもつ人づくりでは、1、確かな学力の育成、11ページからの2、人権教育と健やかな心と体の育成、それから、14ページからの3、信頼される教育の確立、17ページからの重点目標Ⅱ地域を担う人づくりでは、1、生涯学習・社会教育の充実、20ページからの2、青少年の健全育成・家庭教育の支援、22ページの3、スポーツの推進、それから、23ページからの重点目標Ⅲ郷土を愛する人づくりでは、1、文化財の保存・活用、24ページの2、郷土学習の充実、25ページの3、世界遺産の登録推進と活用、26ページの4、文化活動の推進についてそれぞれ内容を記載しております。 なお、それぞれの項目における自己点検評価につきましては、目標の達成度合いを客観的に判断・測定できる成果指数を施策ごとに示し、平成26年度を基準値に計画最終年度の令和元年度を目標値として進捗管理を図ることにしております。 なお、27ページからは、外部有識者の知見として、平戸市の教育行政に造詣が深い2名の方からいただきました意見書を添付させていただいております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(大久保堅太君)  ただいまの報告第14号に対し、質疑があればお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大久保堅太君)  よろしいですね。 報告第14号は、これをもって報告済みといたします。 報告第15号の説明を求めます。 ◎大島支所長(久保川宏和君)  報告第15号「平成30年度平戸市交通船事業会計継続費精算報告書の報告について」御説明申し上げます。 本報告書は、平成29年度より実施しておりました、新船建造事業が、平成30年度をもって完了したことに伴い、地方公営企業法施行令第18条の2第2項に基づき継続費精算報告書を調製し別紙のとおり報告するものでございます。 以上でございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  ただいまの報告第15号に対し、質疑があればお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大久保堅太君)  報告第15号は、これをもって報告済みといたします。 承認第2号の説明を求めます。
    ◎水道局長(橋口幹生君)  承認第2号、専決第13号「令和元年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の専決につきましては、令和元年度平戸市水道事業会計予算の補正として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第3項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。 補正の内容につきましては、平戸浄水場1号急速ろ過池の集水装置の一部が破損し、また別のところにおいてもひび割れを起こしたため、ろ過機能不全により休止を余儀なくされておりました。2号及び3号ろ過池の運転により、辛うじて浄水処理行っておりましたが、この2つのろ過池においても設置・運用時期が同時期であるため、同様の事故の発生が懸念され、万が一事故が発生した場合には安定した水道水の供給に支障を来す恐れがございましたので緊急に対応させていただいたものでございます。 それでは補正の内容について御説明申し上げます。 第2条の収益的支出でございますが、1,320万円増額し、補正後の予定額を10億5,842万9,000円とするものでございます。 5ページをお願いします。 収益的支出につきまして、1款1項1目原水及び浄水費のうち工事請負費を1,320万円増額し、補正後の支出予定額を10億5,842万9,000円とするものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第53号の説明を求めます。 ◎財務部長(村田範保君)  議案第53号「平成30年度平戸市一般会計決算認定」につきまして御説明申し上げます。 今回提案いたしております平成30年度の決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、監査委員の審査意見書をあわせて提出し、議会の認定をお願いするものであります。 なお、各課所管に係る事務事業等につきましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、別冊として、「決算に係る主要な施策の成果についての報告書」を添付いたしております。 初めに、決算書の付属資料として配付しております、決算資料により平成30年度決算の概要と財政状況等につきまして概略を説明させていただきますので、御準備のほどお願いいたします。──よろしいでしょうか。 それでは決算資料1ページをお願いします。 1ページから2ページにかけての資料は、総務省に報告する統計資料を簡略にまとめたもので、通常「決算カード」と呼ばれております。地方公共団体の財政の規模は、個々の団体によって設置される特別会計や、一般会計が網羅する範囲なども異なっているため単純な合算比較ができません。そのことから、団体間の財政比較が可能となるよう、各地方公共団体共通の基準による統計上の会計区分を設定しており、この会計を普通会計と呼んでおります。通常、各自治体が公表する決算は、この普通会計により行っており、この決算カードも普通会計によるものであります。 なお、本市の普通会計では、後期高齢者医療費や国民健康保険費における人件費をそれぞれの会計への繰出金として処理するほか、長崎県後期高齢者医療広域連合からの委託料など、会計間で重複する経費などについて減額を行っており、一般会計とは歳入歳出1,209万2,000円の差が生じていますが、歳入歳出について同額の調整をしていることから、形式収支や実質収支などは一般会計と同額となっております。 まず、歳入でありますが、歳入総額は251億9,774万3,000円で、前年度と比較して21億4,082万6,000円、7.8%の減となっております。一方、歳出総額は245億1,635万5,000円で、前年度と比較して23億199万4,000円、8.6%の減であり、歳入歳出ともに前年度から大きく減少しております。 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は6億8,138万8,000円。この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源3億9,947万円を差し引いた実質収支は2億8,191万8,000円の黒字となっております。 実質収支を右側にある指標等の欄の標準財政規模に対する割合を示す実質収支比率は2.12%で、前年度と比較して0.79ポイント減少しております。 また、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は1億1,047万6,000円のマイナスで、この単年度収支に積立金及び繰上償還金を加えた実質単年度収支では7億449万円の黒字となります。前年度と比較すると913万5,000円減少しております。 この実質単年度収支は当該年度における実質的な収支を把握するための指標で、現在の財政運営上の目標は、実質単年度収支において、合併特例措置による普通交付税の一本算定との乖離額を超える実質単年度収支を出すこととしております。平成30年度の普通交付税の乖離額が約6億9,000万円ですので、平成30年度決算についてはこの目標を若干上回っております。 次に、右側の欄の財政指標等について若干説明をさせていただきます。 まず、財政力指数でありますが、この指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常3年度間の平均値が用いられます。地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、1に近いほど財政に余裕があるとされております。本市の財政力指数は0.24で前年度と変わっていませんが、普通交付税を算定する上では必要な経費の約4分の1程度しか市税等では賄えないという、極めて脆弱な財政構造となっております。 次に経常収支比率でありますが、毎年度経常的に収入される財源のうち、毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、財政構造の弾力性を表す指標となっております。この比率が高いほど、財政構造が弾力性を失っていることを示します。本市の経常収支比率は92.5%で、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。 公債費比率から起債制限比率までの公債費に関連する指標につきましてはそれぞれ前年度と比較して減少しており、これは報告第12号でも説明しましたように、計画的な繰上償還の効果があらわれているものと考えております。 積立金現在高につきましては121億4,938万7,000円で、記載のとおり前年度と比較して4億6,511万8,000円減少。その要因としては、「やらんば!平戸」応援基金の減少が主なものであります。 また、地方債現在高は267億3,394万5,000円で、前年度と比較して12億8,253万2,000円の減額となりました。38件の繰上償還による効果でありますが、今後も財政状況を見ながら計画的な繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図っていきたいと考えております。 なお、この地方債残高のうち約3割は臨時財政対策債等のいわゆる赤字地方債で、国の財政状況などから年々増加していますが、これらについては償還年度において普通交付税に全額算入されるのを初め、これ以外でも、過疎債、辺地債、合併特例債などの交付税算入のある有利な起債を優先して借り入れており、この地方債現在高のうち76.5%については普通交付税に算入されることとなっております。 なお、債務負担行為現在高については、前年度と比較して4億9,510万6,000円の減額となっております。 財政健全化指標につきましては報告第12号において説明させていただきましたので省略させていただきます。 3ページには、財政状況の推移を、4ページには、基金の状況について記載していますので、御一読をお願いいたします。 以上で資料の説明を終わります。 次に、決算書の方をお願いいたします。 それでは、平成30年度の一般会計決算の内容につきまして御説明いたします。 決算書の5ページをお願いいたします。 まず、歳入でありますが、歳入合計の欄で、調定額256億5,133万3,676円に対し、収入済額は252億983万4,641円。不納欠損額は445万9,744円であります。不納欠損については、4ページに記載の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び6ページ記載の雑入を、それぞれ行っております。 次に、9ページをお願いします。 歳出でありますが、歳出合計の欄で、予算現額263億1,200万2,000円に対し、支出済額は245億2,844万6,577円。翌年度繰越額が14億1,460万2,000円ありますので、不用額が3億6,895万3,423円となります。したがいまして、欄外に記載のとおり、歳入歳出差し引き残額は6億8,138万8,064円。このうち、翌年度へ繰り越すべき一般財源が3億9,946万9,633円ありますので、実質収支は2億8,191万8,431円となります。 この歳入歳出決算額は、平成29年度の決算額と比較して歳入で21億4,105万9,983円、7.8%の減。歳出では23億222万8,189円、8.6%減となっており、いずれも昨年度から大きく減少しております。 その減少の主なものとして、歳入では、合併算定替措置の逓減3年目で普通交付税が約1億6,500万円減少、「やらんば!平戸」応援基金寄附金が前年度と比較して約4億5,500万円の減少、そのほか、国県支出金が約5億2,000万円、繰入金が約1億円、地方債が約7億8,000万円減少しております。 なお、千円単位にした「実質収支に関する調書」につきましては、11ページに記載しておりますので御参照願います。 続きまして、一般会計歳入歳出決算事項別明細書により、決算内容の主なものを簡潔に御説明させていただきます。 13ページをお願いします。 歳入につきましては、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額を列記しており、それぞれの各節ごとの内容は、一番右の欄の備考に記載しております。 まず、1款市税でありますが、調定額28億8,849万640円に対し、収入済額28億940万6,287円で、収納率は97.3%。前年度と比較して収入済額は3,380万1,392円、1.2%の減となっております。 減少の主な要因は、固定資産税の現年課税分において、平成30年度評価がえに伴う家屋の評価額の減少による調定額の減、同じく滞納繰越分において前年度に大口の収納があったことによる調定額の減であります。そのほか、市たばこ税も税率の低い加熱式たばこの普及と健康志向に伴う喫煙者の減少により減少しております。なお、法人市民税においては、製造業を初めとする一部の業種について景気の回復傾向もあり増加しております。 15ページをお願いします。 15ページの2款地方譲与税から、18ページの10款交通安全対策特別交付金につきましては、総務大臣等からの交付決定によるものでありますが、このうち、6款地方消費税交付金については、決算額5億6,327万4,000円、前年度と比較して2,094万8,000円、3.9%の増となっております。これは、景気の回復傾向と消費税増税を控えた駆け込み需要の増加が要因であります。 17ページをお願いします。 9款地方交付税につきましては、決算額108億392万6,000円で、前年度と比較して1億5,297万円の減少となっております。内訳は、普通交付税が前年度比1億6,536万円、1.8%の減、特別交付税は前年度比1,239万円、0.8%の増であります。 同じく17ページの11款分担金及び負担金につきましては、決算額1億2,711万3,272円で、前年度と比較して3,422万347円、21.2%の減となっております。減少の主な要因は、保育所入所児童保護者負担金の減少などによるものであります。 19ページをお願いします。 12款使用料及び手数料につきましては、決算額3億531万8,133円で、前年度と比較して1,026万3,213円、3.3%の減となっております。 減少の主な要因は、使用料では、田平ターミナルビル使用料や公営住宅使用料、手数料では、ごみ容器販売手数料やごみ処理手数料などの減少によるものであります。 25ページをお願いします。 13款国庫支出金につきましては、決算額27億9,176万6,349円で、前年度と比較して1億842万1,904円、3.7%の減となっております。減少の主な要因は、前年度あった臨時福祉給付金給付事業費の皆減によるものが特に大きく、同様に、前年度は繰越事業として平戸小学校等の大規模改修事業に係る学校施設環境改善交付金があったため、それらが影響しております。 35ページをお願いします。 14款県支出金につきましては、決算額21億225万5,481円で、前年度と比較して4億1,610万2,067円、16.5%の減となっております。災害復旧事業費や漁港建設費の減少が主な要因であります。 55ページをお願いします。 15款財産収入につきましては、決算額6,605万9,320円で、前年度と比較して2,101万606円、24.1%の減となっております。減少の主な要因は、的山大島風力発電所株式配当金が無かったことでありますが、財産売払収入は、遊休資産等の売却を進めたことから、前年度と比較して178.2%の増となっております。 59ページをお願いします。 16款寄附金につきましては、決算額6億3,888万6,142円で、前年度と比較して4億3,757万7,193円、40.8%の大きな減となっておりますが、これは「やらんば!平戸」応援基金寄附金の減少が主な要因であります。 自治体間競争が過熱する中、本市は一貫して総務省通知を守る姿勢で臨みましたが、それを守らず、お得感を前面に出した自治体がマスコミから取り上げられ、そこに寄附金が集中したことが影響しております。 同じく59ページの、17款繰入金につきましては、決算額12億8,922万7,427円で、前年度と比較して1億87万4,208円、7.3%の減となっております。 「やらんば!平戸」応援基金繰入金は、学校施設空調設置事業や平戸城再築城300周年記念事業などへの充当で増加したものの、前年度は土地開発基金の取り崩しが大きかったため、差し引きで減少となっております。 69ページをお願いします。 19款諸収入につきましては、決算額4億3,579万4,372円で、前年度と比較して2,759万1,993円、6.0%の減となっております。主な減少の要因は、中小企業等貸付金元利収入や学校給食費の減によるものであります。 75ページをお願いします。 20款市債につきましては、決算額24億9,230万円で、前年度と比較して7億8,310万円、23.9%の減となっております。 ◆14番(吉住威三美君)  今、言いよる金額の差額を言われたって、ここに何も載っていないのに言われても、私どもは書く時間もないし、そんなもん聞いたって、対前年度で幾らふえたとか、少なかったとか言われても何のことにもならんけど、そういう資料を出すのか、出さんのか、そこあたりは……。 ◎財務部長(村田範保君)  申しわけございません。今のところ、その資料については用意しておりません。(発言する者あり) わかりました。済みません、資料は、ちょっと今、準備しておりませんので、もう一回、ゆっくり対前年比を説明させていただきたいと思います。 今までの分はどうしましょうか。(発言する者あり)もう、今からの分で。 ◆14番(吉住威三美君)  時間をとって、それをもらえるように……。 ○議長(大久保堅太君)  それ、できますか。(発言する者あり) 今の分ですね。(発言する者あり) ◎財務部長(村田範保君)  済みません。資料というか、読み原稿でつくっておりますので。(発言する者あり) ○議長(大久保堅太君)  それか要点でゆっくりやるか、どっちでやりますか。 ◎財務部長(村田範保君)  ちょっと休憩をさせて……。 ○議長(大久保堅太君)  暫時休憩いたします。                休憩 午前11時11分                 再開 午前11時40分 ○議長(大久保堅太君)  会議を再開いたします。 引き続き、議案説明を行います。 ◎財務部長(村田範保君)  大変わかりづらい説明で申しわけございませんでした。 今後、決算額、前年度との比較の数字は、ちょっと割愛させていただきまして、パーセントの増減だけ説明させていただきたいと思います。 それでは、先ほど、20款の市債からでございましたので、20款市債につきましては、決算額が24億9,230万円で、前年度と比較して23.9%の減となっております。 これは、大島クリーンセンター施設整備に係るし尿処理債や平戸城大規模改修事業に係る観光施設債、交通船建造に係る交通船事業会計債などが増加したものの、前年度は地域情報化基盤整備に係る情報通信債や、平戸小学校及び中部中学校校舎大規模改修事業に係る学校建設債があり、平成30年度はその分がなくなったことが全体として減少した要因となっております。 以上が歳入決算額の主な内容でありますが、本市の平成30年度普通会計決算における自主財源比率は24.6%で、前年度と比較して0.6ポイントの減となっており、依然、脆弱な財政構造にあります。 また、寄附金の自主財源に占める割合は10.3%で、自主財源の増加に大きく貢献していた「やらんば!平戸」応援寄附金が3年連続で大きく減少していることから、まずはふるさと納税の減少を食いとめることと、今後も産業の振興等による自主財源の確保に努めなければならないと考えております。 次に、85ページから358ページまでの歳出につきまして御説明をさせていただきますが、歳出は、人口減少対策等を中心に簡略に説明させていただきます。その他の事務事業等につきましては、冒頭に申し上げました決算に係る主要な施策の成果についての報告書にその内容を記載しておりますので、御一読いただき、御審議を賜りますようお願いいたします。 それでは、85ページをお願いします。 初めに、1款議会費でありますが、歳出決算額は、1億7,667万5,356円で、前年度と比較して9.0%の減となっております。 主な減額の要因は、議員定数削減による議員給与費の減、及び事務局職員の減少による職員給与費等の減によるものであります。 87ページをお願いします。 2款総務費の決算額は、34億3,229万9,550円で、前年度と比較して31.0%の減となっております。 主な減額の要因は、歳入でも説明しました、ふるさと納税の減少による「やらんば!平戸」応援基金積立金やそれに伴う特典等の推進事業費の減、また、前年度計上されていた地域情報化基盤整備事業の減などであります。 主な建設事業としては、生月支所庁舎改修や文化センター大規模改修に向けた設計委託を行っております。 主なソフト事業では、未来を担う人材創出事業やシティプロモーション事業地域公共交通網形成計画策定事業に新たに取り組んだほか、コミュニティ推進事業や移住定住環境整備事業についても引き続き積極的に取り組んでおります。 141ページをお願いします。 3款民生費の決算額は、67億7,891万8,507円で、前年度と比較して0.5%の増となっております。 建設事業では、認定こども園施設整備事業保育所等施設整備事業を行っております。 そのほか、主なソフト事業では、高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を図るため「高齢者いきいきおでかけ支援事業」を初め、保育対策総合支援事業として保育補助者の雇上げや新規保育士確保のための寄宿舎借り上げに対する助成を行っております。 171ページをお願いします。 4款衛生費の決算額は、26億2,344万634円で、前年度と比較して0.3%の増となっております。 主な建設事業では、小規模飲料水供給施設整備事業やし尿収集車整備事業、大島村クリーンセンター施設整備事業を行っております。 ソフト事業では、妊産婦及び乳幼児の訪問・相談支援に係る子育て世代包括支援事業に新たに取り組むほか、予防接種やがん検診事業など各種健康診査事業の実施、また、市単独による太陽光発電システム設置に係る費用に対する助成などについても継続して行っております。 なお、水道事業、市立病院事業等の公営企業会計に対し、公営企業繰出基準等に基づき適切な財政支援を行っております。 195ページをお願いします。 5款労働費の決算額は、1,171万800円で、前年度と比較して6.5%の増となっております。シルバー人材支援センターに対する助成及びセンター事務所のトイレ改修を行っております。 同じく195ページ、6款農林水産業費の決算額は、17億1,200万2,338円で、前年度と比較して16.6%の減となっております。 主な減額の要因は、水産業競争力強化緊急施設整備事業漁港施設機能強化事業等の減によるものであります。 農業については、園芸産地の強化対策として新たに未来を創る園芸産地支援事業を実施したほか、平戸式もうかる農業実現支援事業や新構造改善加速化支援事業畜産クラスター構築事業なども引き続き実施し、担い手の確保・育成及び園芸振興、肉用牛振興を中心に様々な施策を展開して、「もうかる農業」の確立に向けた取り組みを推進しております。 次に、林業関係では間伐作業による森林整備や林業団体の育成を行っております。 水産業については、引き続き資源の再生産にとって重要な藻場など漁場環境の維持・保全活動に対する支援を行うとともに、ヒラメやカサゴ、アワビなどの種苗放流にも取り組んでおります。また、漁業後継者対策として漁業就業実践研修事業等を行っております。 漁港の整備については、漁港整備長期計画に基づき防災対策や老朽化対策等の整備を図っております。 237ページをお願いします。 7款商工費の決算額は、8億8,169万5,353円で、前年度と比較して22.4%の増となっております。 主な増額の要因は、平戸城再築城300周年記念事業の実施や平戸城大規模改修事業、クルスの丘公園整備事業によるものであります。 商工関係では、創業支援や地場企業への就職促進に取り組むとともに、中小企業等に設備投資支援を行ったほか、平戸産品の販路・取引拡大を図るブランド化推進事業に継続して取り組んでおります。 次に、観光関係では、世界遺産登録に絡んで、周遊バスの運行や旅行商品造成に助成をしております。また、本市初のプロジェクションマッピングを取り入れた平戸城再築城300周年記念事業を実施したほか、テーマパーク観光プロモーション事業や、わくわくドキドキ子どもジョブチャレンジ事業などの誘客対策等を継続して実施しております。 257ページをお願いします。 8款土木費の決算額は、17億7,096万3,946円で、前年度と比較して9.1%の減となっております。 主な減少の要因は、過疎対策道路整備事業や道路単独改良事業、街なみ環境整備事業の道路美装化工事の減であります。 道路整備については、交付金事業として山中・紐差線ほか3路線、過疎対策事業として田崎・神鳥線ほか9路線、辺地対策事業として深月線ほか3路線の改良舗装工事のほか、県関連事業や維持管理を行いながら社会基盤の整備に努めております。 また、都市計画については、街なみ環境整備事業計画に基づき、修景施設の改修助成と道路美装化を行ったほか、都市公園の管理やさくらばば公園の整備を行っております。 公営住宅については、長寿命化計画に基づく改修を行うとともに、老朽化した住宅を解体するなど適切な維持管理に努めたところであります。 また、空き家対策として、老朽化した危険な空き家の除却に係る費用の一部を助成しております。 277ページをお願いします。 9款消防費の決算額は、8億9,952万7,779円で、前年度と比較して10.0%の増となっております。 主な増額の要因は、消防防災施設整備事業及び防災行政無線サーバ更新事業の増であります。 消防体制の整備については、消防格納庫新築や消防水利、消防車両等の施設・設備について計画的な整備を行っております。 289ページをお願いします。 10款教育費の決算額は、17億9,264万7,056円で、前年度と比較して19.7%の減となっております。 主な減額の要因は、前年度に実施した平戸小学校校舎大規模改造事業や、中部中学校校舎大規模改造事業、田平町中央公民館大規模改修事業などの建設事業の減によるものであります。 小学校、中学校費においては、学校施設の維持管理や運営経費、教育環境の整備経費のほか、ICT教育推進整備事業による教育力向上やデジタル教科書の導入、イングリッシュ・タウン事業などを実施しております。 次に、社会教育の推進については、社会教育施設や社会体育施設の適切な管理運営に努めるとともに、未来創造館の利用促進を図るための各種事業などを実施しております。 また、御承知のとおり、本市に2つの構成資産がある長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は、昨年7月に世界文化遺産に登録され、それを記念して世界遺産記念コンサートの開催や春日集落でのライトアップ事業に取り組んだところであります。 349ページをお願いします。 11款災害復旧費の決算額は、2億7,003万7,268円で、前年度と比較して36.8%の減となっておりますが、農地等災害復旧費の減が主なものであります。 353ページをお願いします。 12款公債費の決算額は、39億5,448万6,990円で、前年度と比較して3.8%の増となっております。 公債費につきましては、計画的な繰り上げ償還の実施により長期債の利子は減少していますが、近年の大型事業の集中により長期債元金は増加しております。 建設事業では、その財源の確保について地方債を活用していかなければならないことから、今後も財政状況を充分に見きわめながら、計画的な繰り上げ償還の実施による公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 同じく353ページ、13款諸支出金の決算額は、2億2,404万1,000円でございます。 これ、減少しておりますけれども、これは、新船建造に係る交通船事業会計への繰出金は増加いたしましたが、前年度支出していた土地取得事業がなくなったことが全体的な減少の要因でございます。(発言する者あり)済みません、ちょっとパーセントを抜かしておりました。 以上が歳出決算額の主な内容でありますが、説明しましたように、平成30年度の決算規模については、前年度と比較して歳入、歳出ともに大きく減少しております。 冒頭の決算カードによる説明でも申し上げましたが、財政調整基金など各種目的基金の積立金は増加し、逆に地方債残高は減少するなど、財政健全化計画に基づく計画的な繰り上げ償還の実施などにより、現在の財政状況は一定の良好さを保っております。 しかしながら、歳入面では3年連続で減少したふるさと納税の落ち込み、普通交付税も令和3年度には一本算定となりますが、あわせて新たな国勢調査人口による算定でさらなる減少も見込まれております。 また、有利な起債である合併特例債の発行枠も令和2年度には使い切ってしまう状況にあり、今後の財政状況は一段と厳しさを増すことが予想されます。 このため、今後とも経常経費の節減に努めるとともに、行政改革推進計画や定員適正化計画、また、財政健全化計画を推進しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  ここで暫時休憩いたします。午後の会議は、午後1時30分に再開いたします。                休憩 午前11時56分                 再開 午後1時30分 ○議長(大久保堅太君)  会議を再開いたします。 引き続き、議案説明を行います。議案第54号及び第55号の説明を求めます。 ◎市民生活部長(佐々木信二君)  議案第54号「平成30年度平戸市国民健康保険特別会計決算認定について」御説明いたします。あわせて、決算に係る主要な施策の成果についての報告書、190ページをあわせて御参照いただければと思います。 まず、国民健康保険の概要でありますが、平成30年度、国民健康保険の被保険者の加入状況につきましては、年間平均で5,570世帯の9,423人となっており、被保険者数で前年度5.1%の減となっております。 また、医療機関での診療費につきましては、医療技術の進歩、新薬の開発等により、増加傾向にございます。1人当たりの診療費では、平成30年度は34万2,000円、前年度と比較して5.9%の増となっております。 この増加傾向につきましては、今後も継続するものと考えられ、特定健診やがん検診等の受診率向上など、健康づくり事業の推進を図っていかなければならないと考えております。 それでは、まず、事業勘定について御説明をいたします。1ページから6ページをお願いいたします。 1ページになります。事業勘定の歳入総額は47億6,605万9,247円、歳出総額は47億6,037万2,947円で、歳入歳出差引残額568万6,300円の実質収支となっております。 歳入の調定額に対する収納率は98.4%、歳出総額は前年度と比較いたしまして16.4%の減となっております。これは平成30年度からの国保の県単位化に伴い、国庫支出金等の定率の公費負担分が県へ移行したことなどにより、大幅な減額となったものです。 次に、事項別明細書で主なものについて御説明いたします。 まず、歳入について御説明をいたします。9、10ページをお願いいたします。 1款国民健康保険税については、収入済額は8億1,865万8,640円で、調定額に対する収納率は一般被保険者現年課税分で95.81%、一般被保険者滞納繰越分で34.04%となっており、県内でも高い収納率を維持しております。 11ページ、12ページをお願いします。県支出金の収入済額は、医療費等の実績により決定した交付金でございます。 6款1項1目一般会計繰入金のうち、保険基盤安定負担金は、保険税の低所得者軽減分及び低所得者数に応じた保険者支援分について、国・県支出金並びに市負担分を一般会計から繰り入れたものであります。 次に、歳出について御説明いたします。19ページから24ページをお願いいたします。 まず、19ページから。2款保険給付費は、支出済額が34億2,359万7,654円で、前年度比は0.8%の減となっており、療養給付費、高額療養費、出産育児費が主なものであります。 23ページをお願いいたします。3款国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分事業費納付金のほか、後期高齢者支援金、介護納付金に要する費用に充てるため、県へ納付するもので11億5,576万1,054円となっております。 25、26ページをお願いいたします。4款保健事業費は、特定健康診査等事業に係る経費が主なものであります。特定健診受診者数は3,696人、受診率55.0%で、前年度と同期で比較して、受診率で0.2%の減となっております。 次に、度島直営診療施設勘定決算認定について御説明申し上げます。 まず、度島診療所における患者数でございますけれども、4,430人で、前年度と比較して10.7%の増となっております。 なお、平成30年度の1日当たりの平均患者数は、18人となっております。 それでは、31ページから34ページをお願いいたします。 決算額は、歳入歳出総額7,448万5,546円で、決算調整により、歳入が歳出に対して不足する額につきましては、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図り、歳入歳出差し引き残額は0円となっております。調定額に対する収入率は100%であります。 まず、歳入について、主なものを御説明いたします。事項別明細書の37、38ページをお願いいたします。 1款診療収入は3,002万2,730円で、前年度比は2.0%の減であります。 4款繰入金は、一般会計及び国保事業勘定からの繰り入れによるものであります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。41ページから44ページをお願いいたします。 41ページ、1款総務費は、医師1名、看護師2名の職員給与費等の人件費及び一般管理事務に要する経費が主なものでございます。 2款医業費は、医薬材料等の購入に要した経費等であります。 次ページをお願いします。3款公債費につきましては、診療所建設に伴う元金・利子の償還に要した経費であります。 次に、大島直営診療施設勘定決算認定について御説明申し上げます。 大島診療所及び歯科診療所における患者数でありますが、診療所患者は3,270人で、前年度と比較して20.7%の減、1日当たりの平均患者数は14人となっております。 また、歯科診療所におきましては865人、前年度比15.2%の減となっております。 45ページから48ページをお願いいたします。 決算額は、歳入歳出ともに9,221万8,177円で、決算調整により歳入歳出差引残額は0円となっております。調定額に対する収納率は100%であります。 歳入について、主なものを御説明いたします。事項別明細書の51、52ページをお願いいたします。 1款診療収入の収入済額は4,596万3,338円で、患者数の減により、前年度比は15.1%の減となっております。 53、54ページをお願いいたします。 4款繰入金は、一般会計及び国保事業勘定からの繰り入れによるものであります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 55、56ページをお願いします。 1款総務費は、看護師3名、事務職1名の職員給与費等の人件費及び臨時嘱託職員、医師など一般管理事務に要する経費であります。 57、58ページをお願いいたします。 2款医業費は、医薬材料費等の購入に要した経費が主なものであります。 3款歯科診療所費は、歯科診療所の医療運営に係る委託料が主なものでございます。 次に、議案第55号「平成30年度平戸市後期高齢者医療特別会計決算認定について」御説明をいたします。あわせて、決算に係る主要な施策の報告書の198ページを参照いただければと思います。 まず、概要について御説明いたします。 平成30年度における加入者は、年間平均で6,721人となっており、前年度と比較して102人の減となっております。これは後期高齢者医療の被保険者となる75歳到達者が前年度に比べ少なかったことなどによるものです。 総医療費につきましては67億2,485万4,000円で、前年度と比較して1.7%の減となっております。 また、1人当たりの医療費につきましては100万573円で、前年度と比較して0.2%の減となっております。 61ページから64ページをお願いいたします。 決算額は、歳入総額は4億4,137万1,428円、歳出総額は4億3,994万8,901円で、歳入歳出差引残高は142万2,527円の実質収支となっております。 まず、歳入について主なものを御説明いたします。 事項別明細書の67、68ページをお願いいたします。 1款後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方の個人負担の保険料であります。収入済額は2億7,507万7,647円で、収納率は、現年度分で年金からの特別徴収は100%、普通徴収は98.1%となっております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 71、72ページをお願いいたします。 1款総務費につきましては、一般管理事務及び徴収事務に要した経費でございます。 2款後期高齢者医療広域連合納付金については、広域連合への事務費負担金、保険料等納付金、保険基盤安定負担金で前年度と比較して0.6%の増となっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第56号の説明を求めます。 ◎福祉部長(桝田俊介君)  議案第56号「平成30年度平戸市介護保険特別会計決算認定について」御説明いたします。 まず、概要について御説明いたします。お手数ですけども、「決算に係る主要な施策の成果についての報告書」の199ページをお願いいたします。 この199ページの上の表にありますけれども、1号被保険者で介護保険の要支援・要介護認定者数は、平成31年3月末で2,296人となっております。前年と比較しますと、56人の減となっております。 介護予防・日常生活支援総合事業における事業対象者、これは一番下の注、この表の一番下のところでございますけれども、272人を含めても、全体では70名の減となっているところでございます。このことは総合事業の創設による影響はあるものの、少しずつではありますが、介護予防に力を入れている成果が出て、元気な高齢者がふえているものと評価しているとこでございます。 また、総合事業を含む介護給付費は、これは一番下の表でございますが、36億8,532万4,000円で、前年度と比較して4,829万1,000円の減、率にして1.3%の減となっております。 この介護給付費が減少した要因といたしましては、特別養護老人ホームなどの施設サービスは微増となっているものの、先ほど説明いたしました介護予防施策の推進などによって要介護認定者が減少し、居宅サービスが減少しているものではないかと推測いたしております。 しかしながら、今後、高齢者は減少に転じることになりますけれども、後期高齢者がふえていくことにより介護給付費も増加が懸念されます。ですので、引き続き介護予防に力を入れて、高齢者が住みなれた地域で元気に過ごしていけるよう努力していきたいと考えておるとこでございます。 それでは、特別会計の決算書により説明をいたします。決算書の75から79ページをお願いいたします。 保険事業勘定の決算額は、歳入総額43億5,752万2,045円、歳出総額は41億8,949万2,720円で、歳入歳出差引1億6,802万9,325円の実質収支となっております。 次に、事項別明細書で主なものについて御説明させていただきます。81、82ページをお願いいたします。 歳入でございますが、1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、収入済額は8億2,326万7,168円で、収納率は、現年度分で99.6%、滞納分で49.7%となっております。 次に、2款使用料及び手数料は、指定地域密着型サービス事業所指定申請等に係る審査手数料等でございます。 3款国庫支出金から次のページの5款県支出金の収入済額は、定められたそれぞれの負担率による給付費等の負担金であります。 83ページ、84ページをお願いいたします。 7款繰入金は、介護給付費等に係る定められた負担率による一般会計からの繰入金であります。 次に、87ページ、88ページをお願いします。歳出について御説明いたします。 1款総務費の決算額は、8,640万9,672円となっております。主な経費といたしましては、職員人件費や介護認定調査等に係る経費でございます。 89ページから94ページをお願いいたします。 2款保険給付費の決算額は、38億4,370万5,076円で、前年度と比較して3.1%の減となっております。 先ほども説明いたしましたけれども、減額の主な要因といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の創設により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、3款の地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費に移行したことや、介護予防施策の推進などにより要介護認定者が減少したことによるものでないかと考えております。 次に、93ページから104ページをお願いいたします。 3款地域支援事業費の決算額は2億49万4,246円で、前年度と比較して39.3%の増となっております。 この増の主な要因といたしましては、先ほど説明いたしました2款保険給付費から介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、介護予防・生活支援サービス事業費に移行したことなどによるものでございます。 次に、103、104ページをお願いいたします。 4款保健福祉事業費の決算額は257万4,545円で、離島のサービス利用者、サービス提供事業者及び送迎者への渡航費等の支援を行ったものでございます。 5款基金積立金の決算額は508万6,312円で、平成29年度決算剰余金等を介護給付費準備基金へ積み立てたものでございます。 6款諸支出金の決算額は5,122万2,869円で、平成29年度決算に伴う国・県支出金等の過年度分返還金が主なものでございます。 次に、107ページから111ページをお願いいたします。サービス事業勘定決算認定について御説明いたします。 決算額は、歳入、歳出ともに総額3,482万2,855円で、決算調整により歳入が歳出に対して不足する額につきましては、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っております。 113ページ、114ページをお願いいたします。事項別明細書により説明いたします。 歳入の1款サービス収入の決算額は3,075万4,800円で、これは介護予防プラン作成に係る収入でございます。 2款繰入金の決算額は404万7,775円で、収支を見合わせ一般会計から不足額を繰り入れたものでございます。 次に、115ページ、116ページをお願いいたします。 歳出でございますが、1款地域支援事業費の決算額は3,482万2,855円で、介護予防プラン作成事業に係る経費でございます。地域包括支援センターにおけるケアマネージャーの賃金及び事業所への介護予防プラン作成委託料が主なものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第57号の説明を求めます。 ◎生月支所長(舩原正司君)  議案第57号「平成30年度平戸市農業集落排水事業特別会計決算認定について」御説明いたします。117ページから120ページをお願いいたします。 歳入歳出決算額は、それぞれ1,553万5,695円となっておりまして、歳入歳出差引残額はゼロとなっております。 主な内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。123、124ページをお開き願います。 まず、歳入につきましては、1款1項1目の使用料及び3款1項1目の一般会計繰入金、5款1項1目の県補助金でございます。 次に、125、126ページの歳出でございますが、主な内容といたしましては、1款1項2目の施設管理費及び2款1項1目の長期債元金、同じく2目の長期債利子でございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第58号の説明を求めます。 ◎田平支所長(三好泰彦君)  議案第58号「平成30年度平戸市宅地開発事業特別会計決算認定」について御説明申し上げます。ページ数は127から136ページでございます。 歳入歳出予算現額1,545万7,000円に対しまして、歳入決算額1,545万7,300円、歳出決算額1,545万1,667円の決算額となっております。 主な内容について歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。133ページ、134ページをお願いします。 まず、歳入でございますが、1款財産収入は、グリーンヒルズの3区画の販売と前年度売却1区画分が主なものでございます。 次に、135ページ、136ページの歳出でございますが、主な内容といたしましては、1、グリーンヒルズの管理運営経費のうち委託料は、剪定、除草委託料でございます。 また、平成30年度は4区画について販売ができたことから、一般会計への繰出金として1,316万9,000円の繰り出しを行ったものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第59号の説明を求めます。 ◎大島支所長(久保川宏和君)  議案第59号「平成30年度平戸市あづち大島いさりびの里事業特別会計決算認定について」御説明いたします。137ページから140ページをお願いします。 歳入歳出それぞれ1,191万1,271円となっております。 主な内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書で御説明いたします。143、144ページをお願いします。 収入済額は1,191万1,271円で、1款1項1目の一般会計からの繰入金及び2款1項1目の雑入の九州電力ばい煙装置の借地料でございます。 次に、145、146ページをお願いします。支出済額は1,191万1,271円で、1款1項1目のいさりびの里費における指定管理委託費1,000万円及び備考欄(1)の需用費のうち厨房換気設備等の修繕費、(4)浄化槽電源キュービクル設備の改修等の工事請負費、それに(5)厨房空調設備のエアコンの備品購入費が主な内容でございます。 以上で御説明終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第60号の説明を求めます。 ◎生月支所長(舩原正司君)  議案第60号「平成30年度平戸市電気事業特別会計決算認定について」御説明いたします。 生月町風力発電施設につきましては、平成31年1月1日付で民間事業者へ譲渡をいたし、それに見合っての決算となっております。 最初に、147ページから150ページをお願いいたします。 歳入歳出決算額は、それぞれ1,507万2,996円となっておりまして、歳入歳出差引残額はゼロとなっております。 次に、主な内容につきまして、歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。 153、154ページをお開き願います。 まず、歳入でございますが、1款事業収入は、12月末までの売電に係る収入で、3款1項1目の雑入は、譲渡に係る機械利益保険料の解約払戻金でございます。 次に、155、156ページをお願いいたします。 歳出の主な内容といたしましては、1款1項1目の施設管理費及び3款1項1目の一般会計繰出金で、716万191円の繰り出し額となっております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第61号の説明を求めます。 ◎建設部長(大浦雄二君)  議案第61号「平成30年度平戸市駐車場事業特別会計決算認定について」御説明を申し上げます。決算書157から160ページをお願いいたします。 歳入歳出予算現額513万8,000円に対しまして、歳入決算額513万5,150円、歳出決算額513万5,150円で、歳入歳出差引額は0円となっております。 主な内容について事項別明細書により御説明を申し上げます。163、164ページをお願いいたします。 歳入でございますが、1款使用料収入は、駐車場使用料であります。 次に、165、166ページをお願いいたします。 歳出の主な内容でございますが、駐車場管理運営経費が主なものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第62号の説明を求めます。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君)  議案第62号「平成30年度平戸市工業団地事業特別会計決算認定について」御説明申し上げます。 本特別会計は、田平町古梶地区において整備を進めておりました工業団地の整備に要する経費でございます。 歳入歳出につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。173ページ、174ページをお願いいたします。 歳入、1款1項1目一般会計繰入金の収入済額は、917万392円でございます。 2款1項1目事業債の収入済額は、2億3,700万円となっております。 3款1項1目県補助金の収入済額は、5,110万1,000円となっております。 5款1項1目繰越金の収入済額は、2,200円となっております。 続きまして、175ページ、176ページをお願いいたします。 予算現額2億9,889万4,200円に対しまして、歳出1款1項1目工業団地整備費の支出済額は2億8,812万2,225円で、工業団地整備工事に係る委託料、普通河川改良工事費が主なものでございます。 2款1項1目元金及び2目利子につきましては、平成27年、平成28年度及び平成29年度に借り入れを行いました市債の元金及び利子に対する、それぞれの償還分となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第63号の説明を求めます。 ◎水道局長(橋口幹生君)  議案第63号「平成30年度平戸市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」御説明いたします。 まず、本会計の決算概要を申し上げますと、本会計の収益の根幹をなす給水収益につきましては、税抜きで7億5,580万5,486円、前年度比0.4%の増となっております。 収益的収支におきましては、収入の確保、経費の節減など経営健全化に努め、また本年度は地方公営企業会計新基準の影響により、税抜きで3億1,671万2,943円の純利益となっております。 それでは、決算書の1ページから2ページをお願いいたします。 水道事業決算報告書でございますが、本報告書の金額は、消費税及び地方消費税込みで記載いたしております。 まず、収益的収入でございますが、第1款の水道事業収益の決算額は、営業収益、営業外収益、特別利益を合わせまして14億3,015万5,435円でございます。予算額に対しまして4億3,896万9,435円超過しておりますが、主な要因は地方公営企業会計新基準に伴う一般会計繰入金の収益化によるものでございまして、現金の増加を伴うものではございません。 なお、決算書に含まれる仮受消費税及び地方消費税につきましては、備考欄に記載いたしております。 次に、支出について御説明申し上げます。 第1款水道事業費用の決算額は、営業費用、営業外費用、特別損失を合わせまして10億8,295万9,210円でございます。予算額に対しまして1億3,027万3,210円超過いたしておりますが、超過分の主なものは現金を伴わない経費でございまして、地方公営企業法施行令第18条の第5、ただし書きの規定を適用し、過年度の退職給与引当金を計上いたしたものでございます。 なお、決算額に含まれる仮払消費税及び地方消費税につきましては、備考欄に記載いたしております。 続きまして、3ページをお願いいたします。 資本的収支についてでございますが、資本的収支の決算額は、企業債、補助金、工事負担金等を合わせまして3億7,052万7,818円でございます。 次に、資本的支出の決算額は、建設改良費、企業債償還金、補助金返還金を合わせまして7億4,915万5,955円でございます。欄外には、収支不足額の3億7,862万8,137円の補填につきまして、その補填方法について記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。 続きまして5ページをお願いいたします。このページ以降は、消費税及び地方消費税を除いた金額で表示いたしております。 5ページの損益計算書でございますが、当年度純利益は3億1,671万2,943円となっております。前年度と比較いたしますと7.5倍となりますが、これは新会計基準による一般会計からの繰入金の収益化及び退職手当引当金を計上したことが主な要因となります。 ページ中ほどの3、営業外収益(3)の長期前受金戻入でございますが、これは平成30年度の一般会計繰入金を収益化したことにより増額しておりますが、先ほど申しました現金の増を伴わないものでございます。 次に、5の特別利益(2)の過年度損益修正益でございますが、これは過年度分の一般会計繰入金を収益化したことが主なもので、同じく現金の増は伴わないものでございます。 次に、6の特別損失(2)の過年度損益修正損でございますが、これは過去に遡って退職給与引当金繰入金を計上したものが主なもので、こちらも現金の支出は伴わないものでございます。 このようなことから、ことしの損益計算書は前年度と比較して大きく変動しておりますが、当年度の一時的なことでありますので、今後はこのような多額の純利益は生じないものと理解いたしております。 6ページの剰余金計算書につきましては、御一読をお願いいたします。 次に、7ページをお願いいたします。7ページの剰余金処分計算書(案)について御説明いたします。 当年度未処分利益剰余金のうち1億8,400万円を減債積立金へ積み立て、繰越利益剰余金を6億1,797万917円とするものございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。 8ページ、9ページの貸借対照表につきましては、水道事業における平成30年度末の状況について、資産、負債及び資本を総括的に表示したものでございますのでお目通しをお願いいたします。 10ページには、注記を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。 続きまして、11ページから16ページの平戸市水道事業報告書について御説明いたします。 11ページをお願いいたします。平成30年度の概況を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。 12ページから13ページにつきましては、平成30年度における建設工事、改良工事の概況につきまして記載いたしております。 また、14ページから15ページにつきましては、業務量、企業債の借り入れ状況、他会計補助金等の使途について記載いたしております。 次に、16ページにはキャッシュ・フロー計算書を記載いたしておりますので、あわせてお目通し方お願いいたします。 続きまして、17ページから20ページの収益費用明細書の主なものについて御説明いたします。 17ページ、1款1項1目給水収益は7億5,580万5,486円となっております。 2項2目の他会計補助金は、簡易水道の建設改良費などの企業債償還利子に対する一般会計からの補助金でございます。 2項3目長期前受金戻入のうち、その他長期前受金戻入及び3項2目過年度損益修正益は、先ほど1ページの収益的収入及び支出のところで御説明いたしました当年度及び過年度分の一般会計繰入金を収益化したものでございます。 18ページから20ページにかけての水道事業費用につきましては、企業の経営活動に伴う人件費、動力費、委託料を初めとした物件費及び減価償却費などでございます。 20ページの3項2目過年度損益修正損1億4,464万70円は、先ほどの1ページの収益的収入及び支出のところで説明いたしました過年度退職給与引当金、繰入金のことでございます。 次に、21ページから22ページをお願いいたします。資本的収支明細書について御説明いたします。 21ページの資本的収入の1項1目企業債は、平戸上水道統合整備事業及び田平地区統合簡易水道事業に係る企業債でございます。 3項1目の国庫補助金は、平戸上水道統合整備事業及び田平地区統合簡易水道事業に係る補助金でございます。 3項2目の他会計補助金は、建設改良費などの企業債償還元金に係る一般会計からの補助金でございます。 22ページの1項建設改良費につきましては、平戸上水道統合整備事業田平地区統合簡易水道事業及びその他道路改良工事に伴う水道管移設工事などの事業費等でございます。 3項補助金返還金は、一般会計からの繰出金が基準外となったため一般会計へ返還するものでございます。 次に、23ページには固定資産明細書を、24ページから26ページには企業債明細書を記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第64号の説明を求めます。 ◎病院局長(松田範夫君)  それでは、議案第64号「平成30年度平戸市病院事業会計決算認定について」御説明いたします。 まず初めに、経営状況の概況でありますけれども、平成30年度は、市民病院で純利益を確保することができましたが、生月病院では純損失が発生したものの、両病院合わせて純利益を1,245万3,668円と確保することができました。 人口減少が進行する中、両病院とも医師を初めとして職員が一丸となって患者の皆様方に高い満足が得られるよう質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、収入確保対策や経常経費の節減対策に取り組んできた結果と総括しているところでございます。 それでは、決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。 平戸市病院事業決算報告書でありますが、本報告書の金額は、消費税及び地方消費税込みで計上いたしております。 まず、収益的収入及び支出の収入でありますが、両病院の事業収入を合わせた決算額は23億2,762万2,594円。内訳は、市民病院が15億6,736万5,428円、生月病院が7億6,025万7,166円であります。 次に、支出でありますが、両病院の事業費用を合わせた決算額は22億9,257万136円。内訳は、市民病院が15億3,588万3,849円、生月病院が7億5,668万6,287円であります。 3ページ、4ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の収入でありますが、両病院の資本的収入を合わせた決算額は1億8,895万3,000円。内訳は、市民病院が1億2,556万9,000円、生月病院が6,338万4,000円であります。 次に、支出でありますが、両病院を合わせた資本的支出の決算額は2億5,723万2,177円。内訳は、市民病院が1億8,015万1,789円、生月病院が7,708万388円であります。 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,827万9,177円につきましては、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。このページ以降は、15ページを除き消費税及び地方消費税を除いた金額で計上しております。 まず、平戸市病院事業損益計算書でありますけれども、当年度純利益が1,245万3,668円。内訳は、市民病院が1,817万5,278円の純利益、生月病院が572万1,610円の純損失であります。 次に、7ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の欄において、前年度繰越欠損額から当年度純利益を差し引いた当年度未処理欠損額は1億9,966万5,296円。内訳は、市民病院が5,027万9,581円、生月病院が1億4,938万5,715円であります。 8ページの欠損金処理計算書は、当年度未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。 9ページ、10ページをお願いいたします。 平戸市病院事業貸借対照表でありますが、病院事業における平成30年度末の資産、負債及び資本の状況について総括的にあらわしたものでありますので、お目通しをお願いいたします。 11ページ、12ページの注記でありますが、重要な会計方針及び貸借対照表関連の注記並びにセグメント情報の開示として市民病院事業、生月病院事業の2事業のセグメント区分として報告するものでございます。 次に、13ページから17ページの事業報告書でありますが、13ページ、14ページは、概況の総括事項、議会議決事項及び許認可に関する事項を、15ページから17ページにかけては職員に関する事項、主要器械備品及び車両の購入状況、業務量等についての記載をしておりますので、お目通しをお願いいたします。 18ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、当年度間における資金の変動を示したものでございます。 次に、19ページ、20ページをお願いいたします。収益費用明細書の主なものについて御説明いたします。 まず、第1款平戸市民病院事業収益でありますが、1項医業収益の主なものは、入院収益、外来収益で、総収益の78.5%を占めております。 次に、2項医業外収益の主なものは一般会計負担金で、一般会計からの繰り出し基準に基づく不採算地区病院の運営に要する経費などでございます。 20ページ、第2款生月病院事業収益でありますけれども、1項医業収益の主なものは、市民病院同様、入院収益、外来収益であり、総収益の82.9%を占めております。 2項医業外収益についても市民病院と同様でございます。 次に、21ページからの費用でありますけれども、まず、第1款平戸市民病院事業費用の1項1目給与費は、事業管理者、正規職員及び臨時職員に係る人件費で、給与費の医業収益に占める割合は75.2%となっております。2目材料費は、入院及び外来診療に係る薬品及び診療材料費等でございます。 3目経費は、病院運営の一般経費で、非常勤医師の報償費、光熱水費、寝具、医療器具等の賃借料、医療機器の保守管理や医事業務、給食業務等の委託料などが主なものでございます。 4目減価償却費は、建物、構築物、器械備品等の減価償却費であり、生月病院を合わせた内訳は27ページに記載しております。 2項医業外費用は、企業債償還利息及び控除できなかった消費税及び地方消費税に係る雑損失が主なものでございます。 23ページ、24ページの第2款生月病院事業費用でありますが、1目給与費は、正規職員及び臨時職員に係る人件費で、給与費の医業収益に占める割合は78.6%となっております。2目材料費、3目経費及び4目減価償却費並びに2項医業外費用につきましては市民病院と同様でございます。 次に、25ページをお願いいたします。資本的収支明細書について御説明いたします。 まず、第1款平戸市民病院資本的収入でありますが、1項企業債、2項負担金のうち国民健康保険特別会計負担金及び3項出資金は、医療機器等整備の財源であります。2項負担金のうち一般会計負担金は、企業債の元金償還金に対する繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金でございます。 第2款生月病院資本的収入でありますが、各項目とも市民病院と同様でございます。 次に、26ページの支出でありますが、第1款平戸市民病院資本的支出のうち、1項建設改良費は医療機器等の資産購入費でありまして、内訳の主なものは生月病院とあわせて15ページに記載しております。 2項企業債償還金は、医療機器等整備に伴う企業債の元金償還であります。 第2款生月病院資本的支出でありますが、各項目とも市民病院と同様でございます。 27ページには固定資産明細書、28ページには企業債明細書、それぞれ記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第65号の説明を求めます。 ◎大島支所長(久保川宏和君)  議案第65号「平成30年度平戸市交通船事業会計剰余金の処分及び決算認定について」御説明いたします。 初めに、平成28年度に作成した平戸市航路改善計画に基づき、平成29年度、平成30年度で新船を建造し平成31年3月1日から就航しております。それまで就航しておりました第二フェリー大島は、沖縄県石垣市の有限会社安栄観光に売却処分しております。 運営状況でございますが、1,830回の運航計画に対し1,808.5回の運航であります。旅客運送実績は9万1,714.5人で、前年度比3.9%の減、車両運送実績は2万7,940台で前年度比4.4%の減となっております。 経営状況でございますが、総収益は税抜きで2億2,070万4,878円で、前年度比23.6%の増、総費用は1億7,288万2,233円で、前年度比8.4%の減、収益的収支におきましては4,782万2,645円の純利益となっております。これは、第二フェリー大島を売却したことによるものでございます。 以下、決算の内容について御説明いたします。1ページから2ページをお願いいたします。 平戸市交通船事業決算報告書でございますが、本報告書の金額は消費税及び地方消費税込みの金額で記載しております。 まず、収益的収入でございますが、1款海上運送事業収益の決算額は、営業収益、営業外収益、特別利益を合わせて2億4,402万2,479円となっております。 次に、収益的支出でございますが、第1款海上運送事業費用の決算額は、営業費用、営業外費用を合わせまして1億7,988万5,201円となっております。 次に、3ページをお願いいたします。 資本的収支についてでございますが、資本的収入の決算額は、企業債、補助金、固定資産売却代金を合わせて5億4,737万7,337円でございます。 次に、資本的支出の決算額は、建設改良費5億4,894万958円でございます。 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額156万3,621円につきましては、欄外に記載のとおり補填をしております。 次に、5ページをお願いします。このページ以降は、消費税及び地方消費税を除いた金額で計上いたしております。 損益計算書でございますが、先ほど申しましたとおり、当年度純利益につきましては4,782万2,645円となっております。 次に、6ページをお願いいたします。 剰余金計算書につきましては、お目通しのほう、よろしくお願いいたします。 剰余金処分計算書(案)につきましては、当年度未処分利益剰余金のうち2,850万8,534円を利益積立金へ積み立てし、繰越利益剰余金を2,190万6,019円とするものでございます。よろしく御審議お願いいたします。 次に、7ページをお願いいたします。 貸借対照表につきましては、交通船事業における平成30年度末の状況につきまして、資産、負債及び資本を総括的に表示したものでございます。 8ページには、注記を記載しております。 続きまして、9ページ、11ページの事業報告書でございますが、9ページは概要の総括事項、議会議決事項及び行政官庁認可事項を記載しております。 9ページから11ページにかけましては、職員に関する事項、料金、その他運航条件の設定、変更に関する事項、平成30年度における工事、業務量等について記載をしておりますので、お目通しのほうよろしくお願いします。 12ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、当年度間における資金の変動を示したものでございます。 続きまして、13ページから16ページの収益費用明細書の主なものについて簡単に御説明申し上げます。 13ページ、1款1項1目運送収益は1億3,789万9,632円で、総収益の62.5%を占めております。 次に、2項1目補助金は、離島航路運営のための国、県からの補助金、2目は一般会計からの補助金でございます。 次に、3項1目固定資産売却益は第二フェリー大島を売却したことによる売却益でございます。 次に、14ページから16ページにかけての海上運送事業費用につきましては、企業の経営活動に伴う人件費、動力費、修繕費、委託料等の物件費などでございます。 詳細につきましては、お目通しのほうよろしくお願いいたします。 次に、17ページから18ページをお願いいたします。 資本的収支明細書についてでございますが、17ページ資本的収入の1項1目企業債は、新船フェリー大島建造に係る企業債でございます。 2項1目の補助金及び2目の他会計補助金は、同じく新船フェリー大島の建造に係る国庫補助金、交通エコロジー・モビリティ財団補助金及び一般会計からの補助金でございます。 3項1目固定資産売却代金は、第二フェリー大島を売却したものでございます。 18ページの1項建設改良費につきましては、新船「フェリー大島」の建造に伴う事業費でございます。 最後に、19ページには固定資産明細書を、20ページには企業債明細書を記載いたしておりますのでお目通しのほうよろしくお願いいたします。 以上で御説明終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第66号から第69号までの4件について一括説明を求めます。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  議案第66号「平戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第67号「平戸市技能労務職員として雇用される会計年度任用職員の給与に関する条例の制定につきまして」は、関連がありますので、あわせて御説明をいたします。 このことにつきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が創設されることから、会計年度任用職員の給与等の額及び支払い方法並びに給与の種類及び基準に関する事項について、条例を制定するものであります。 会計年度任用職員制度の概要でありますが、給与についてですが、フルタイム会計年度任用職員には、給料のほか、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当を、パートタイム会計年度任用職員には、報酬のほか、通勤手当に係る部分は費用弁償として支給するようにしております。 現行制度との主な改正点でありますが、給料または報酬について、賃金として支出しておりましたものを給料または報酬に支出科目を変更するものであります。 また、これまで定額で支出しておりましたが、正規職員に適用される行政職給料表の1級に定める額の範囲内で、当該年度における業務内容及び経験年数等を考慮し決定していくこととしております。 各種手当につきましては、給料または報酬が月額であるものの、通勤手当を現行では正規職員の半額を支出しておりましたが、正規職員と同額に改正するものであります。 期末手当については、年額は、これまで同様の2.25月としておりますが、6月及び12月ともに月額1.125を乗じて得た額とするものであります。 そのほかの手当は、現行の制度を移行すると共に、現在雇用している臨時・非常勤職員の給与については、新年度、同種業務に会計年度任用職員として雇用する場合、令和2年3月31日における賃金により算出される年収額に達しないときは、その年収額を保障するものであります。 そのほか、今回の法改正に伴い、特別職非常勤職員からパートタイム会計年度任用職員に9職種、私人への委嘱に6職種が移行することとしております。 次に、議案第68号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員に係る任用要件が厳格化されるとともに会計年度任用職員制度が創設されることから、関係する11の条例の一部を改正するものであります。 改正の概要でありますが、1点目に、制度創設に伴う職の見直しに伴う整理、2点目が、任用職員の給与、勤務時間等に関する規定の整備に関する整理、3点目が、地方公務員法の適用範囲が変更されたことに伴う服務規定等の整理を行うものであります。 次に、議案第69号「成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして」は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人等に係る欠格事項その他の権利の制限に係る措置が適正化されたことから、関係条例の一部を改正するものであります。 改正の概要でありますが、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう欠格の条項等を削除するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案70号の説明を求めます。 ◎市民生活部長(佐々木信二君)  議案第70号「平戸市印鑑条例の一部改正につきまして」は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、平成31年4月17日に公布され、令和元年11月5日に施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でございますが、住民基本台帳法施行令第30条の13の規定により、氏名の氏に変更があった者は、住民票等に旧氏の記載が可能となることから、印鑑登録においても旧氏での登録が可能となるものです。 なお、条例の施行日につきましては、令和元年11月5日とするものであります。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  ここで、暫時休憩いたします。10分間休憩します。                休憩 午後2時30分                 再開 午後2時45分 ○議長(大久保堅太君)  会議を再開いたします。 引き続き、議案説明を行います。 議案第71号から第77号までの7件について一括説明を求めます。 ◎福祉部長(桝田俊介君)  議案第71号「平戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でありますが、災害援護資金の貸し付けを受けた方が置かれている状況等を鑑み、償還金の支払い猶予の明確化、償還免除の対象範囲の拡大などを行うものです。 主な内容は、条例第15条第3項の改正で引用している法律第14条の償還免除は、災害援護資金の貸し付けを受けた者が破産手続開始の決定、または再生手続開始の決定を受けたときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部または一部の償還を免除することができること。 また、法律第16条の報告等は、市町村が償還金の支払い猶予や、償還免除を判断するために、貸し付けを受けた者やその保証人に対し、資産の状況について報告を求めることや、官公庁等に必要な文書の提供を求めることができることを、新たに追加するものでございます。 また、条例第14条第2項後段に、保証人の要件を新たに追加するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行し、第15条第3項の規定は令和元年8月1日から適用するものであります。 次に、議案第72号「平戸市敬老祝金支給条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正につきましては、平均寿命の延伸に伴い、今後の高齢者の介護予防や健康寿命の延伸に寄与する施策を充実するため、支給対象者の満77歳及び満88歳を、満80歳に一本化したいことから、条例の一部を改正するものであります。 この敬老祝金支給条例の改正につきましては、さきの3月議会におきまして御審議いただいたところでございますが、議員の皆様の御意見を勘案して、再度提出させていただきました。 今回の改正の内容でありますが、現在満77歳と88歳の方に、それぞれ8,000円と1万円を敬老祝金として支給しております。 しかしながら、平成27年の平均寿命が男性で79.7歳、女性が86.5歳と毎年伸びてきている状況にあることや、経常経費の削減を図り、今後の介護予防等の施策を充実したいことから、支給対象者の満77歳及び満88歳を、満80歳に一本化し、1万円を支給するというものでございます。 また、この一本化に合わせて、令和2年度から令和4年度までの期間におきまして、経過措置を設定しております。 なお、100歳の方への長寿祝金については、継続することとしております。施行期日につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。 次に、議案第73号「平戸市高齢者生活福祉センター条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正につきましては、高齢者生活福祉センターの指定管理者が行う事業内容の変更及び利用者の範囲を明確にするため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、第4条において、指定管理者が行う業務のうち、高齢者デイサービス事業及び高齢者ホームヘルプサービス事業を、それぞれ指定通所介護事業及び指定訪問介護事業とし、第9条において、その2事業及び居住部門事業の定義を、また別表において利用料を改正するものでございます。 施行期日につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。 次に、議案第74号「平戸市へき地保育所条例の一部改正について」御説明いたします。 本条例の一部改正につきましては、幼児教育・保育の利用者負担の無償化に伴い、へき地保育所につきましても、利用者負担を無償とするため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第75号「平戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正は、子ども子育て支援法及び関係省令の一部改正に伴い、幼児教育・保育の利用者負担の無償化や、食事の提供に要する費用の取り扱いなどについて変更するため、条例の一部を改正するものであります。 幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月から、人格形成の基礎を培う幼児の教育の重要性、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、10月に予定されている消費税率引き上げによる財源を活用し、現行の子ども子育て支援新制度の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用負担額が無償化されるものです。 対象は3歳児から5歳児まで、また0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯が対象となります。 また、この幼児教育・保育の無償化にあわせて、これまで保育料に含まれていた副食費──これはおかず代などでございますが──につきましては、無償化の対象とはしないこととされ、保護者から実費徴収するということになりました。 しかしながら、これまで平戸市では、子育て支援の重要な施策として、市単独による保育料の軽減制度を、国に先行し取り組んでまいりましたので、副食費を実費徴収することとなると、一部の保護者の負担がこれまでより増加することが懸念されたことから、本市独自の子育て支援策として副食費につきましては、市が負担することとしたものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和元年10月1日から施行するものであります。 次に、議案第76号「平戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について」御説明いたします。 今回の改正は、省令の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等における連携施設確保などの条件緩和をするため、条例の一部を改正するものであります。 今回の改正の内容でありますが、家庭的保育事業等については、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も、満3歳以上の児童に対し、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所等を適切に確保しなければならないとされており、5年間は連携施設を確保しないことができると規定されておりますが、現状として連携施設を十分に確保できていない状況にあることから、この経過措置をさらに5年間延長するなどの改正で、連携施設確保などの条件緩和を行うものです。 施行期日については、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものであります。 なお、本市において対象となる家庭的保育事業者はありません。 次に、議案第77号「平戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について」御説明いたします。 今回の改正は、省令の一部改正に伴い、放課後健全育成事業の支援員の認定研修について、主催者を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 今回の改正の内容でありますが、放課後児童支援員認定資格研修の事務・権限について、これまでの都道府県知事に加え、今年度から指定都市も実施できることとされたため、条例の一部を改正するものであります。 施行期日については、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第78号の説明を求めます。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  それでは、議案第78号「平戸市森林環境譲与税基金条例の制定について」を御説明いたします。 本件につきましては、国が定めた森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年4月から施行されたことにより、森林整備及びその促進に関する費用として、森林環境譲与税が国から市へ譲与されることに伴い、この財源を適切に管理するために必要な基金条例を制定するものであり、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、お手元の資料にございますとおり、第1条で基金の設置、第2条で積み立て、第3条で基金の管理、第4条で財政上必要な場合の組み替え運用、第5条で運用益金の処理、第6条で基金の処分、第7条で基金の管理に関する必要な事項についての委任、それぞれについて規定をいたしております。 なお、本条例の施行日につきましては、公布の日からとしております。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第79号の説明を求めます。 ◎建設部長(大浦雄二君)  議案第79号「平戸市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 県におきまして、長期優良住宅建築等計画の認定手数料に用いる人件費の単価の見直しがなされ、それに準じて改正するものであり、あわせて消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第80号の説明を求めます。 ◎水道局長(橋口幹生君)  議案第80号「平戸市水道事業給水条例の一部改正」につきまして、御説明いたします。 今回の改正につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料の額を定めるため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、第35条第1項第3号において、水道法第25条の3の2第1項の規定により、指定給水装置工事事業者の指定を更新するときの事務手数料として5,000円を新設するものであります。 あわせまして、条文の構成を号建てとし、文言の一部の整理を行っております。 なお、施行期日は、令和元年10月1日から施行するものであります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第81号の説明を求めます。 ◎病院局長(松田範夫君)  議案第81号「平戸市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。 平戸市民病院は、現在一般病床58床、療養病床42床、合わせて100床を有しております。 この条例第4条第2項の表に掲げます療養病床42床のうち13床が、長期の慢性期患者を受け入れます介護療養病床でありますが、平成30年4月から介護保険法に創設されました介護医療院への転換を、令和2年1月1日より行うために、条例の一部改正を行うものでございます。 さきに申しました介護療養病床につきましては、医療法の改正に伴いまして、令和5年度末に病床自体が廃止されることになっております。その間の介護医療院への転換支援として、国の基金造成による県補助金が創設され、その支援期間についても、令和2年度までとなっているところでございます。 また、国においては、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応、各地域での地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の実情に応じた柔軟性を確保した上で、その機能を維持確保していくために、医療機能を包含した施設系サービスへの構築を推進しているところでございます。 このようなことから、市民病院においても、法改正を踏まえた今後の病床のあり方を検討していく中で、佐世保県北地域における地域医療調整会議での調整が整ったことから、今回の提案となったものでございます。 以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第82号の説明を求めます。 ◎大島支所長(久保川宏和君)  議案第82号「平戸市市営交通船利用条例の一部を改正する条例について」御説明いたします。 今回の改正内容につきましては、近隣航路の運賃と比較して、安く設定している手荷物運賃、自動車航走運賃の見直しと、消費税の税率引き上げに伴う運賃の改正を行うものでございます。 条例の施行日につきましては、議会手続を必要とする公営事業者で、運賃変更時に消費税を含めて変更を行う事業については、その事業に応じた時期とされており、住民周知期間を設け、国と協議を行い、令和元年11月1日とするものでございます。 以上、よろしく御審議お願い申し上げます。 ○議長(大久保堅太君)  議案第83号の説明を求めます。 ◎財務部長(村田範保君)  議案第83号「令和元年度平戸市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出それぞれ10億1,703万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ289億2,402万8,000円とするものであります。 今回の補正予算は、平成30年度決算に伴う決算剰余金処理として、地方財政法第7条第1項の規定による起債繰上償還の実施に伴う経費のほか、幼児教育・保育無償化に伴う保育給付事業等の増減額、生活保護費等の平成30年度国・県支出金の確定に伴う返還金の他、職員の異動等に伴う職員の人件費の増減額などの経費を調整し、提案させていただいております。 4ページをお願いします。 4ページの第2表地方債補正につきましては、自然災害防止事業費及び災害復旧事業費の追加と、農村地域防災減災事業費及び臨時財政対策債費の変更に伴うものであります。 それでは補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますが、歳入中、国庫補助金等を伴う事業で、歳出において特定財源として充当しているものについては、内容を簡略に説明させていただきますので御了承願います。 まず、8ページから13ページまでの歳入につきまして御説明申し上げます。 8ページをお願いします。 2款3項1目森林環境譲与税は、平成31年4月1日から「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、市が実施する森林の整備やその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため国から交付されるものであります。 9款2項1目子ども・子育て支援臨時交付金は、本年10月から幼児教育・保育が無償化されることとなり、それに係る法令上の地方負担に対して、その財源となる地方消費税が令和元年度において平準化しないため、本年度に限って交付されるものであります。 12款1項1目農林水産業費分担金は、農村地域防災減災事業県工事負担金に係る分担金、1項2目災害復旧費分担金は、現年補助災害復旧事業に係る分担金の増額であります。 12款2項1目民生費負担金は、幼児教育・保育無償化に伴う保育所や認定こども園に入所する幼児の保護者負担金の減額で、13款1項6目教育費使用料は、同じく公立幼稚園に入所する幼児の保護者負担金の減額であります。 14款1項1目民生費国庫負担金は、障害児支援費及び介護保険低所得者保険料軽減負担金に係る国庫支出金の平成30年度精算交付に伴うもの、並びに幼児保育無償化に伴う子どものための保育給付費等の増額であります。 10ページ、11ページをお願いします。 11ページ記載の3節生活保護費負担金の増額は、生活困窮者自立支援事業の平成30年度の精算交付に伴うものであります。 続いて、1項2目教育費国庫負担金は、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園への保育料及び副食費に係る国庫負担金であります。 2項2目民生費国庫補助金の増額は、生活保護システム改修に係るもので、7目教育費国庫補助金は、幼児教育無償化に伴い現行の私立幼稚園への就園奨励費を減額するものであります。 15款1項1目民生費県負担金のうち、1節障害福祉費負担金は障害児支援費、2節児童福祉費負担金は子どものための保育給付費及び児童手当給付費の、それぞれ平成30年度の精算交付に伴うものであります。 6目教育費県負担金は、幼児教育無償化に伴い私立幼稚園への就園奨励費相当額の4分の1を新たに県が負担するものであります。 2項2目民生費県補助金は、施設型給付費等事業補助金の平成30年度精算交付に伴うもので、2項9目災害復旧費県補助金は、本年7月に襲来した台風5号による農地等の災害復旧に係るものであります。 16款1項2目利子及び配当金につきましては、田平風力発電所及び的山大島風力発電所の株主に対する配当金であります。 18款繰入金でありますが、ページをめくって、12ページをお願いします。 1項2目「やらんば!平戸」応援基金繰入金は、幼児教育無償化に伴い10月から幼稚園多子世帯保育料軽減事業費が不要となることによる減額と、ドローン活用推進事業に充当するための増額であります。 7目再生可能エネルギー活用離島活性化基金繰入金の増額は、交通船事業において、旅客数の増加に伴い、旅客運賃低廉化に伴う繰出金も増加することから、その増額分に充当するものであります。 13目減債基金繰入金につきましては、本年度予定している起債繰上償還の補填を行うものでありますが、議案第53号でも説明しましたように、平成30年度決算の実質収支は2億8,191万8,000円となっております。 本年度は、この決算剰余金の処分について、冒頭にも申し上げましたが、償還期限を繰り上げて行う起債の償還財源として充当することとしておりますので、今回、繰上償還予定の額に対し繰越金を充当し、なお不足する財源について減債基金より繰入れを行うものであります。 2項1目他会計繰入金につきましては、介護保険特別会計の決算による一般会計への繰入金であります。 19款繰越金は、平成30年度決算に伴う剰余金であります。 21款1項4目農林水産業債につきましては、県が実施する農業用ため池の整備及び地すべり、護岸等の整備に係る増額、同じく10目災害復旧債につきましては、台風5号による農地等の災害復旧に係る増額であります。 9目臨時財政対策債は、令和元年度の決定額が当初予算で見込んでいた額より減少したことから減額するものであります。 次に、14ページから49ページの歳出につきまして御説明申し上げます。 なお、今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費の増減が各費目に出てまいります。これらは説明を省略し、主な内容について御説明させていただきます。 初めに16ページをお願いします。 2款1項6目企画費のドローン活用推進事業は、本市で先駆的にドローン活用に取り組む事業者へ補助金として支出するものであります。 11目ふるさと振興費のコミュニティ推進事業は、生月地区まちづくり運営協議会の事務所が生月中央公民館から旧生月保育所へ移転することとなったため、その整備に要する経費を増額するものであります。 20ページをお願いします。 3款1項2目障害福祉費の障害福祉事務経費は、平成30年度の国県支出金の精算に伴う返還金であります。 3目老人福祉費の介護職人材確保支援事業費については、当初予算で想定していた件数を超える申請が見込まれるため増額するものであり、老人福祉事務経費は平成30年度の県支出金の精算に伴う返還金であります。 20ページ下段から23ページにかけての9目介護保険事務費の介護保険(保険事業勘定)特別会計繰出金につきましては、平成30年度精算に伴うもののほか、人件費の補正等による繰出金の増額となっております。 22ページをお願いします。 2項1目児童福祉総務費の児童福祉総務事務経費は、平成30年度の国・県支出金の精算に伴う返還金であります。 2項2目児童措置費の子どものための保育給付事業は、私立認定こども園や地域型保育事業において、施設が直接徴収していた利用者負担分が幼児教育・保育無償化事業に伴い10月以降は市が支弁することとなったこと等による増額であります。 子育てのための施設等利用給付事業は、やはり幼児教育・保育無償化事業に伴い、保育に欠ける小学校就学前の子供に係る認可外保育所等の利用料について、月当たり上限額を限度として給付することとなったものであります。 3項1目生活保護総務費の生活保護事務経費は、マイナンバー情報連携などの生活保護システム改修に係る経費と、平成30年度の国・県支出金の精算に伴う返還金であります。 24ページをお願いします。 4款1項1目保健衛生総務費の保健衛生総務事務経費は、平成30年度の国庫支出金の精算に伴う返還金で、3目健康増進費の健康増進事務経費は、平成30年度の県支出金の精算に伴う返還金であります。 4目環境衛生費の再生可能エネルギー活用離島活性化基金積立金は、歳入で説明しました的山大島風力発電所の株主配当金を基金に積み立てるものであります。 6目企業等施設整備費の国民健康保険(度島直営診療施設勘定)及び(大島直営診療施設勘定)特別会計繰出金は、4月の人事異動に伴う人件費に係る増減額であります。 同じく病院事業会計への繰出金及び27ページ上段の水道事業会計繰出金は、人件費の補正に伴う公営企業会計繰出基準に基づく繰出金の増額であります。 28ページをお願いします。 6款1項5目農地費の農村地域防災減災事業県工事負担金及び自然災害防止事業県工事負担金は、農業用ため池の整備に係る今年度割当額の決定に伴う増額及び地すべり、護岸等の整備に係る変更、追加実施に伴う増額であります。 2項2目林業振興費の森林環境譲与税基金積立金は、歳入でも説明しました森林環境譲与税を基金に積み立てるものであります。 32ページをお願いします。 7款1項3目企業誘致費の企業誘致対策事業費の増額は、4月の企業立地対策室設置に伴い専任職員の配置で企業訪問回数の増加が見込まれるため旅費等の経費を計上するものであります。 34ページをお願いします。 8款5項2目公園費の都市公園整備事業につきましては、中瀬草原の老朽化した施設の改修を行うものであります。 40ページをお願いします。 10款4項1目幼稚園費につきましては、幼児教育無償化に伴い、私立幼稚園に対するこれまでの補助制度であった幼稚園就園奨励事業及び幼稚園多子世帯保育料軽減事業に係る10月以降の経費について減額し、新たに子育てのための施設等利用給付事業及び地域子ども・子育て支援事業により利用者負担分を給付するものであります。 44ページをお願いします。 11款1項1目農地等災害復旧費につきましては、台風5号により被災した農地5カ所、施設3カ所に係る経費を増額するものであります。 46ページをお願いします。 12款1項1目元金の繰上償還につきましては、財政健全化のための繰上償還を行うもので、本年度は主に平成26年度に借り入れを行った縁故債及び平成28年度に借り入れを行った縁故債の一部について繰上償還をお願いするものであります。 なお、今回の繰上償還による令和2年度以降の利子軽減額は、約1,025万8,000円を見込んでおります。 48ページをお願いします。 13款2項1目交通船事業会計費の交通船事業会計繰出金につきましては、当初予算計上時に見込んでいた旅客数が増加する見込みであることから、旅客運賃低廉化に係る経費の増及び人件費、船員児童手当の減を見込んでおります。 なお、人事異動等による職員数や増減額の内訳につきましては、50ページ以降の給与費明細書に記載しておりますので、御一読をお願いいたします。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第84号の説明を求めます。 ◎市民生活部長(佐々木信二君)  議案第84号「令和元年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明いたします。 まず、事業勘定についてですが、今回の補正は、前年度決算剰余金を財政調整基金へ積み立てるもので、歳入歳出それぞれ568万7,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ48億8,368万7,000円とするものでございます。 事項別明細書により御説明いたします。 歳入につきまして、10ページをお願いいたします。 7款1項1目繰越金につきましては、前年度決算剰余金の確定に伴い増額するものであります。 続きまして、歳出でございますが、12ページをお願いいたします。 5款1項1目財政調整基金積立金につきましては、地方財政法第7条の規定により、前年度決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるようになっていることから、増額するものでございます。 次に、14ページから20ページまでの度島直営診療施設勘定についてでございますが、職員の異動等に伴う職員給与費の減額によるもので、歳入歳出それぞれ345万4,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ7,396万6,000円とするものでございます。 次に、24ページから30ページまでの大島直営診療施設勘定についてですが、職員の異動等に伴う職員給与費の増額によるもので、歳入歳出それぞれ52万6,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ1億2,712万6,000円とするものでございます。 以上でございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第85号の説明を求めます。 ◎福祉部長(桝田俊介君)  議案第85号「令和元年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について御説明いたします。 今回の補正は、保険事業勘定において、前年度国庫支出金等の精算に伴う返還金、前年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金及び職員の異動等に伴う職員人件費などの増減額が主なもので、歳入歳出それぞれ1億7,049万5,000円を増額し、補正後の予算総額を47億3,909万3,000円とするものです。 事項別明細書により、主なものについて御説明いたします。 6ページ、7ページをお願いいたします。 歳入の1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、歳出との収支を見合わせ、増額するものでございます。 3款2項3目国庫支出金の地域支援事業交付金、5款2項2目県支出金の地域支援事業交付金、7款1項3目一般会計繰入金の地域支援事業繰入金につきましては、地域包括支援センター運営に係る職員の人件費の増に伴い、交付金を増額するものでございます。 4款1項1目支払基金交付金の介護給付費交付金は、平成30年度決算に係る精算交付金でございます。 7款1項5目のその他一般会計繰入金につきましては、職員の異動等に伴う職員人件費の減額により、繰入金を減額するものでございます。 8款1項1目繰越金につきましては、平成30年度決算に伴う剰余金でございます。 8、9ページをお願いいたします。 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費、3項1目介護認定審査費、及び10ページ、11ページの3款3項1目包括的支援事業費につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費の増減額でございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。 5款1項1目介護給付費準備基金積立金は、平成30年度決算に伴う剰余金から国・県支出金返還金等を控除した8,537万3,000円を積み立てるものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 6款1項2目償還金は、平成30年度の精算に伴う国・県支出金、支払基金への返還金8,950万2,000円でございます。 2項1目一般会計繰出金は、平成30年度の事務費の精算に伴い、一般会計へ繰り出し、7,000円を行うものでございます。 以上で説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第86号の説明を求めます。 ◎水道局長(橋口幹生君)  議案第86号「令和元年度平戸市水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、職員の異動等による人件費の増減によるものでございます。 まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入におきましては、営業外収益、特別利益合わせまして1,331万6,000円増額し、補正後の予定額を11億3,720万5,000円とするものであります。 支出におきましては、営業費用を595万6,000円減額し、補正後の予定額を10億5,247万3,000円とするものでございます。 次に第3条は、資本的支出でございますが、117万5,000円増額し、補正後の予定額を7億3,891万4,000円とするものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億9,473万3,000円の補填につきましては、記載のとおりでございますので御一読をお願いいたします。 次に第4条は、今回の補正に伴い議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、今回、職員給与費につきまして491万7,000円減額し、補正後の予定額を1億5,730万7,000円とするものでございます。 それでは、補正の内容につきまして、8ージから9ページの予算書により御説明申し上げます。 収益的収入でございますが、1款2項2目他会計補助金は、一般会計からの繰り出し基準に基づく児童手当に要する経費で、支給対象児童数の増加によるものです。 次に1款3項3目その他特別利益は、退職手当が再計算により平成30年度決算時点の退職手当引当金を下回ることとなったため、その差額を退職給付引当金戻入として当期の利益に計上するものであります。 収益的支出でございますが、職員の会計間異動、組み替え等により、人件費の減額でございまして、営業費用の総額を595万6,000円減額し、補正後の予算総額を10億5,247万3,000円とするものでございます。 9ページをお願いいたします。 資本的支出でございますが、職員の異動により賞与引当金等に不足が生じたため、手当等を117万5,000円増額し、補正後の支出総額を7億3,891万4,000円とするものでございます。 以上で、説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第87号の説明を求めます。 ◎病院局長(松田範夫君)  議案第87号「令和元年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。 今回の補正は、職員の異動等に伴う人件費の減額、市民病院の療養病床の介護医療院への転換等に伴う増額により補正するものでございます。 第2条で、令和元年度平戸市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額を、それぞれ947万1,000円減額し、補正後の収益的収入及び支出の予定総額を23億8,452万9,000円とするものでございます。 第3条は、同じく予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定総額を、それぞれ260万円増額し、補正後の資本的収入の予定総額を3億7,330万1,000円、資本的支出の予定総額を4億5,053万円とするものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,722万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額160万8,000円及び過年度分損益勘定留保資金7,562万1,000円で補填するものでございます。 第4条は、同じく予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、給与費について2,499万1,000円減額し、13億8,185万3,000円とするものでございます。 それでは、補正の内容につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 便宜上、支出のほうから御説明をさせていただきます。 10ページをお願いいたします。 第1款平戸市民病院事業費用の給与費につきましては、職員の異動等に伴う給料、手当等の減額を行ったものでございます。 第1項第3目経費のうち修繕費1,253万2,000円の増額は、市民病院の療養病床のうち13床を、介護医療院へ転換することに伴い、病室の改修が必要になることから計上するものでございます。 負担金298万8,000円の増額は、地方独立行政法人長崎市立病院機構長崎みなとメディカルセンターが、東京大学医学部付属病院との間で、現役医師の3カ月研修をされており、年間数名を受け入れております。 その期間中1カ月間、地域医療の研修の場として、現役医師を市民病院が受け入れることになったことから、計2名分、2カ月分の人件費等の経費を計上するものでございます。 第2款生月病院事業費用の給与費につきましては、市民病院と同様でございます。 なお、両病院の給与費の詳細につきましては、4ページから6ページまでの給与費明細書を御参照ください。 11ページをお願いいたします。 資本的支出において、第1款平戸市民病院資本的支出の建設改良費、資産購入費260万円の増額は、先ほど収益的支出で御説明させていただきました介護医療院への転換に伴う病室の間仕切り等に係る物品購入でございます。 次に、収入でございますが、9ページをお願いいたします。 第1款平戸市民病院事業収益の医業外収益の一般会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費のほか、職員の異動等に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。 また、県補助金につきましては、介護医療院への転換に伴うもので1床あたり96万4,000円の13床分、1,253万2,000円を計上するものでございます。 なお、入院収益につきましては、市民病院事業の補正額の収支を合わせるため収益の減額を行ったものでございます。 第2款生月病院事業収益の医業外収益の一般会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費のほか、職員の異動等に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。 特別利益の退職給付引当金戻し入れにつきましては、職員の異動等に伴う退職給付引当金の減額により、退職給付引当金戻し入れを増額するものでございます。 なお、入院収益につきましては、生月病院事業の補正額の収支に合わせるため、収益の減額を行ったものでございます。 11ページをお願いいたします。 資本的収入の第1款平戸市民病院資本的収入の補助金の県補助金は、介護医療院への転換に伴うもので、1床当たり20万円の13床分260万円を計上するものでございます。 以上で説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第88号の説明を求めます。 ◎大島支所長(久保川宏和君)  議案第88号「令和元年度平戸市交通船事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 今回の補正は、収入において、運送収益補助金及び他会計補助金の増額、支出においては、職員の異動による船員費、人件費の減額、一般管理費人件費の増額及び燃料潤滑油費の増額でありまして、第2条は、令和元年度平戸市交通船事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額を、収入支出それぞれ1,251万8,000円を増額し、補正後の収入支出予定総額を2億5,017万5,000円とするものでございます。 第3条は、議会の議決を得られなければ流用することができない経費について、船員給与費を125万3,000円減額し、職員給与費を28万6,000円増額するものでございます。 第4条は、予算第7条中、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきまして、60万2,000円を増額し、3,676万9,000円とするものでございます。 それでは、補正内容につきまして、予算説明書により御説明いたします。 便宜上、支出のほうから御説明いたします。 9ページをお願いいたします。 1款海上運送事業費用1項営業費用3目船員費の119万3,000円の減額につきましては、船員1名の定年退職と、船員1名新規採用による給料、手当等の減額でございます。 次に、6目燃料潤滑油費の1,342万5,000円の増額につきましては、平成31年3月から新船、フェリー大島が就航しております。大型船舶への代替でございますが、燃料効率化設備を備え、旧船、第二フェリー大島並の燃料消費量を見込んでおりましたが、燃料使用量が旧船と比較し増加したこと及び燃料単価の高騰によるものございます。 次に、13目一般管理費の28万6,000円の増額につきましては、職員の異動に伴う給料、手当の増額でございます。 なお、人件費詳細につきましては、3ページから6ページの給与費明細書を御参照いただきますようお願いいたします。 次に、収入でございますが、8ページをお願いいたします。 1款1項1目の運送収益の増額につきましては、旅客利用者の増加に伴う旅客運送収益の増額、手荷物及び自動車航送運賃改定に伴う貨物運送収益の増額でございます。 次に、2項1目補助金の増額につきましては、燃料潤滑油費の増額に伴う県補助金の増額でございます。 次に、2目他会計補助金で、一般会計補助金60万2,000円を増額しております。 以上で御説明を終わります。 どうぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第89号から第92号までの4件について一括説明を求めます。 ◎農林水産部長(諸藤秀法君)  議案第89号から第92号までの「公有水面埋立免許出願に係る意見について」を御説明いたします。 本件につきましては、公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき、長崎県知事から意見を求められましたので、答申について議決をお願いするものであります。 まず、議案第89号及び議案第90号の概要でありますが、出願場所は平戸市田平町小手田免字八幡崎の地先公有水面で、長崎県が管理する地方港湾田平港の八幡地区でございます。 第89号、第90号の内容につきましては、まず長崎県が海岸保全施設の用地として390.67m2、その背後を平戸市が道路用地として594.24m2を埋め立てるものであります。 次に、議案第91号につきましては、出願場所は平戸市野子町字向月の地先公有水面で、市管理の第一種船越漁港の向月地区でございます。平戸市が漁港施設用地、物揚場の整備を目的に1,708.3m2を埋め立てるものでございます。 議案第92号につきましては、出願場所は平戸市生月町字山田免地先の公有水面で、県管理の第3種舘浦漁港でございます。長崎県が漁港施設用地、物揚場の整備を目的として、57.04m2を埋め立てるものでございます。 市といたしましては、港湾については、護岸背後地の安全確保および港湾利用者に対する利便性の向上の観点から、また、漁港につきましては、地域漁業者の就労環境改善の観点から支障がないものと考えており、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第93号の説明を求めます。 ◎総務部長(岡部輝幸君)  議案第93号「工事請負契約の締結について」御説明をいたします。 本案は、生月地区デジタル同報系防災行政無線施設整備工事を施行するため、去る8月6日に入札を行った結果、次のとおり落札業者と工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 契約の目的は、生月地区デジタル同報系防災行政無線施設整備工事であります。契約の方法は、随意契約。契約金額は、消費税及び地方消費税を合わせて1億6,500万円。契約の相手方は、長崎市旭町1番20号、日本無線株式会社長崎支店支店長小池剛でございます。なお、仮契約は8月6日に締結をしており、工期につきましては、令和2年9月30日までとなっております。 以上で説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長(大久保堅太君)  議案第94号及び第95号の説明を求めます。 ◎財務部長(村田範保君)  それでは、まず議案第94号「工事請負契約の締結について」御説明いたします。 本案は、文化センター大規模改修事業を施行するため、去る7月30日に入札を行った結果、次のとおり落札業者と工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 契約の目的は、平戸文化センター大規模改修工事(電気設備)であります。契約の方法は、制限付一般競争入札。契約金額は、消費税及び地方消費税を合わせて1億5,557万3,000円。契約の相手方は、松浦市御厨町里免890番地、大菱電気工業株式会社松浦営業所長小川昌崇氏であります。仮契約は、8月9日に締結しており、工期については、令和2年3月31日までとなっております。 続きまして、議案第95号「工事請負契約の締結について」御説明いたします。 本案は、同じく文化センター大規模改修事業を施行するため、去る7月30日に入札を行った結果、次のとおり落札業者と工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 契約の目的は、平戸文化センター大規模改修工事(機械設備)であります。契約の方法は、制限付一般競争入札。契約金額は、消費税及び地方消費税を合わせて1億7,558万2,000円。契約の相手方は、佐世保市木風町1473番地7、双峰設備株式会社代表取締役曽和英徳氏であります。仮契約は、8月9日に締結しており、工期については、令和2年3月31日までとなっております。 以上で説明をおわります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大久保堅太君)  以上で、議案説明を終結いたします。 これをもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。4日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                散会 午後3時38分...