令和 ２年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 まず16番、
近藤芳人議員。
◆16番（
近藤芳人君） 登壇 皆さん、おはようございます。まずもって、先日の大雨、そして、台風により多くの被害が出ました。その被災された皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。 また、翻って考えますと、春先からの
コロナウイルスの影響、そして、夏場の大雨、それに引き続き起きた台風、また、場所によっては、大きな崖崩れ等も発生し、本市の生活には多大な影響を起こしてしまいました。この間、身を粉にして市民を守っていただいた市の職員の皆さん、また、そういうお立場の方々、そして、それに文句に言わずにしっかり協力して、安全第一で、地域皆さんともども頑張っていただいた市民の皆様に心より敬意を表するところでございます。 おかげさまで本市においては、コロナの影響も台風の影響も最小と言っていいんでしょうか、少ないところで推移しておりまして、本当にこの結果はすばらしい状況が続いているというふうに、私も理解しておるところでございます。 しかし、一方で、
経済活動への影響というのは致し方ない、非常に大きな影響を受けている部分でございまして、まだその底が見えない状況にあります。本市の各種組織においては、大きな影響を受け、多くの議員諸氏も
一般質問において、その影響に対する対策をただしているところでございます。 私もその中で、
指定管理業務とか、市が行っている
業務委託とか、そういった部分についてもどのようになっているんだろうかということを、まず疑問に思いまして、そこの
利用料収入を当てにしている事業については、多大な影響を受けているだろうから、そこを市がどう考えているんだろうということが、まず頭に思い浮かびました。 また、翻って考えますと、そもそもその業務というのは、
利用料収入で
事業評価をするべきなのか、そして、
指定管理料や委託料が、それによって妥当なのか、それを疑問に感じる部分も出てきたわけです。 そこで、自分の頭の整理も含めまして、本日は、
指定管理、
業務委託の在り方についてというタイトルで60分を過ごさせていただこうというふうに思った次第です。 まず、前提としまして、
指定管理から話をしてみたいんですが、
指定管理制度の基本的な考え方と本市における導入の現状、そして、昨今の
コロナ禍のために影響が出ていると思われるのですが、その影響がどういう状況にあるか、この２点について、冒頭お伺いします。 残余の質問につきましては、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。
近藤議員の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度についてのお尋ねですが、公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置するものであり、その適正な管理を確保することが必要であります。
指定管理者制度は、市が設置する公の施設の
管理運営を、
民間事業者、ＮＰＯ等を含む団体に委ねることを可能とする
地方自治法上の制度であり、公の施設の
管理運営に
民間事業者のノウハウを活用することによって、施設の
設置目的を達成すること、また、多様化する
市民ニーズにより効果的・効率的に対応し、
市民サービスの向上と
経費節減等を図ることを目的としております。 そのようなことから、本市においては、平成18年度から、
文化施設、
社会体育施設、
観光施設などの
管理運営に
指定管理制度を導入し、令和元年度末において、41の
施設管理に導入しております。 次に、
コロナ禍の影響についてのお尋ねですが、今年度に入り、国内において感染拡大の傾向が見られたことから、
政府対策本部において、県境を越えた移動の制限などの措置がとられたことを受け、本市においても、
感染防止策として、
イベントの自粛、
市外利用者の利用制限や休館などの対策を行ったことから、
入場料等の減収が見込まれ、
管理運営に影響が出ている施設もあると考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。
指定管理の現状につきましては、詳しく説明すれば、幾らでも説明する内容はあろうかと思いますが、時間の都合もありまして、概要だけにとどめさせていただきました。 今、御答弁の中にありましたように、
コロナ禍の影響についていいますと、やはり、少なからず影響を受けて、
入場料等の減収が見込まれていると、そういった施設もあるやということでございますが、そのように、収益が悪化した施設、また、今後とも見通しがなかなか好転は難しいと思いますが、そういう施設に対して、市は何らかの補填をしてあげるような、そういった考えは今年度中についてはあるんでしょうか。その方針をお知らせください。
◎財務部長（村田範保君） 収益が悪化した施設に対しての市は何らかの補填をしてあげるのかというところでございますが、
新型ウイルス感染症の拡大により、
指定管理者は管理する施設の臨時休館や
イベント等の中止などの対応を余儀なくされております。この状況は、
指定管理者がみずからコントロールすることができない不可抗力な事由によるものであることから、市としましては、料金収入の減少と休館により減少した
維持管理費や
イベント等の中止により不用となった経費などを合わせ、補填措置を行う考えであります。
◆16番（
近藤芳人君） 分かりました。そこは柔軟に考えていただけるということだと思います。できるだけ早く元の状態に戻ることを祈りつつ、こういった形で今年度は措置していただくということで十分理解できました。 また、そこから翻って考えますと、壇上でも申し上げましたように、やはり
有料入場者の
入場料収入、それに負い過ぎると、やはり状況が変わったときに、非常に大きなリスクを背負ってしまう、それが顕在化してしまうということも分かるわけです。そもそも収益に依存すべきでない施設も、
有料入場者に依存した
ビジネス体系になってはしないかという疑問が私の中で湧いてきたわけです。 例えば、いわゆる
文化施設と言われているもの、
オランダ商館ですとか、生月
町博物館・島の館ですとか、今般、
指定管理を目指して議案が上程されておりますＢ＆
Ｇ海洋センターとかは、収益だけではない価値の創出をもって、運営の健全性を評価してもいいのではないかというふうに、前々から私は思っております。理事者とも幾ばくとなく、こういう議論は今まで繰り返してきたところでございますが、やはり同じような考え方もなくはないんでしょうが、ついつい
有料入場者数ですとか
利用料収入による、一時的な評価が幅を利かす嫌いがあるというのも肌で感じるところです。 この際、各施設のそもそもの狙いを改めて明確にして、一つは、従来どおり、
有料入場者数や
使用料収入額によって健全度を測ってもいいような施設と、２つ目に、それ以外の価値の創出をもって運営の健全性を評価すべき施設に大別し、
指定管理料の考えも変えていくという整理の仕方はどうかというふうな提案をしてみたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（岡部輝幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 公の施設は、それぞれの施設の
設置目的を達成するため、
各種事業等を計画し、
管理運営をしていくものであります。これまでは、
指定管理期間中の
管理運営について、
指定管理者に任せた状態で、市の関与が希薄であったため、施設の
設置目的を客観的に評価する仕組みが明確ではありませんでした。このようなことから、今年度から施設の
点検評価モニタリング要領を定め、定期的な
指定管理者による
自己評価、所管課による
点検評価により、施設の
設置目的を達成するための
サービス水準の向上など、ソフト面の評価も行うこととしているとこであります。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。私は、今の答弁聞いて非常に一歩前進した考え方だというふうに評価するところでございます。 やはり、
施設管理といいますと、
ハードウエアの管理というふうに名前上はなってしまいますが、実際はそこでどんな運営をして、どんな
サービスをしているかというソフト的なもの、そしてまた、人がどうやって育っているか、そういった部分を十分把握した上で、
住民サービスという意味での満足度を測っていくのがやはり本筋だと思いますし、それを、ある意味見える化しようと、そういう試みだというふうに理解しております。ぜひこの制度が今後、今以上に進化して、いいものになりますことを祈っておるところでございます。 また、今おっしゃった施設の
点検評価モニタリング要領、それは、
施設管理者、受託者と委託する元である行政との二者による評価ということになります。私は、そこに住民とか有識者が組織する、名前はよう分かりませんが、
運営委員会のようなものをつくって、
利用者目線で助言を常に受けるような形が望ましいというふうに思うんですが、そういうのもやっている組織もあると思いますが、それはいかがでしょうか。例えば、図書館には友の会という非常に頼もしい組織がございます。ほかの施設について、同じようなやり方が望ましいのではないかと思うんですが、そういう提案でございます。いかがでしょうか。
◎
総務部長（岡部輝幸君） 今年度定めました
点検評価のこの
モニタリング要領では、
指定管理者の
自己評価、それに基づく所管課の
点検評価は、
モニタリングチェックシートとして、両者で評価を共有した上で公表する仕組みとしております。各施設ともに関連する団体等があるかと思いますので、その
モニタリングチェックシートに基づく
第三者評価につきましては、それぞれ所管課において検討が必要ではないかというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） そうですね。それぞれの所管課で必要だと認めれば、それをやると。総務部として、一括して全体に必要だと、そういった言い方はもちろんできないということも理解しました。その意味で、それぞれの所管課の皆さんには十分検討方お願いしたいというふうに思っております。 それでは、具体的に少し話を移しますと、例えば
オランダ商館のケースで少し考えてみたいんですが、
オランダ商館は、施設を企画した時代、合併前だったと思いますが、その時代は
展示施設という考え方で施設を企画しておりました。しかし、その考えには、私は限界があるんじゃないかというふうに前々から思っておりました。すなわち、展示物が年に数回総替えできるぐらい豊富にあるのであれば、リピーターも大いに期待できるでしょうが、ここは残念ながらそうではございません。特に、
指定管理をする施設というのは、市長も冒頭おっしゃいましたように、住民に対してと、基本的にその自治体に住む住民に対してというのが基本的な考え方でございます。観光客とかよその人だけを受け入れるようなものについては
指定管理できないわけですから、基本的には住民の福祉に寄与できるものということですので、やはり何回も住民が利用できるという視点は必要であろうというふうに思います。その意味で、物の
展示施設というのには限界があるだろうというふうに思っているわけです。 実際どういったことをやっているかというと、私に言わせればマニアックというふうな言い方をしたいんですが、非常に興味深い
イベントを行っておられます。また、各国にあります
東インド会社の施設などとの
ネットワークを構築しているというのも非常に面白いことだというふうに思っておりまして、大いに評価したいところでございます。 さらに、今後は、あの場所を元に、諸外国の技術や制度、物などが入ってきたということに立ち返って、企業を起こす
インキュベーション施設として機能させることができれば面白いんではないかというふうに思っております。 平成元年12月の
一般質問で提案をしました
オランダの
教育システムを調査・研究するというミッションも、
文化観光商工部が直接担当しても、私はあまりうまくいくとは思っておりません。それよりも、こういう施設を受託している事業者にしっかりお願いして、専門的にやっていったほうが動くのではないかというふうな気がしております。また、東南アジアのスパイスを使ったビジネス、銀細工のビジネスなど、人材や情報、物をつないであげる、いわゆるハード系じゃなくて、神経系の、骨じゃなくて神経の組織となれば活路はあるし、入館者数という呪縛から解放されるのではないかというふうに思っております。 抜本的な生かし方を再提示できるよう知恵を絞ってほしいというふうに思っておるんですが、所管の部長としてはどのようなお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君）
平戸オランダ商館の昨年度開催しました企画展では、議員御指摘のように、平戸の歴史をつなぐ企画展「カレーと香辛料」、
現代アート企画展「
Ｙｅｌｌｏｗ Ｙｅｌｌｏｗ Ｙｅｌｌｏｗ展」など、マニアックなテーマに焦点を当てた企画展を開催し、新聞報道により話題となりました。 また、学術的な
調査研究事業として、
オランダで発見された商館時代の未調査文書を本国、英訳、日本語訳する
平戸オランダ商館文書プロジェクトに参加、連携し、新たな歴史の発見につなげる取組が継続されております。 さらに、
オランダ商館ヘリテージネットワークでは、
平戸オランダ商館が発起人となり、アジアにおけるＶＯＣの拠点であった地域を結ぶ国際的な
ネットワークを構築させ、７か国13地域が参加しています。これまで６度の国際会議を開催し、所蔵品と研究者の新たな交流と信頼関係を築きながら、共同研究や資料の貸し出しなどについて、
オランダ大使館の助言も受けながら議論を深めております。 かつては、この商館から西洋文化が全国に発信された歴史的な背景から、新たな物、事が発信され、
経済活動につなげるための
インキュベーション的機能も大変面白いものですし、以前、議員から御提案があった
オランダ教育システムを調査・研究するという取組についても、
高校生交流事業で平戸を訪問する
オランダの先生方とも意見交換をしており、
オランダ商館を舞台に関係機関と連携して模索をしていきたいと考えております。
オランダ商館は、
平戸ならではの歴史であり、
平戸市民のシンボルとして復元された
教育文化施設であります。現在取り組んでおります
史跡平戸オランダ商館跡保存・
活用計画書策定事業では、当初の
展示施設から、さらなる魅力的な活用ができるよう、文化庁の指導や専門家の御意見を参考にしながら、来年迎える復元10周年に向け、新たなスタートを切りたいというふうに考えております。その中で、新たな評価軸についても、納得いただけるようなものが示せるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございます。ぜひ大いに期待しております。特に、どうしても、ここは今、もしかしたら直営に戻さなき
ゃいけないんじゃないかというふうなことも耳にしたりしておりますが、私はぜひこういう専門的なお立場の人たちが、専門的にここで仕事をしていただいて、専門家じゃないとできないような、そういった飛び抜けた仕事をやっていただく、そのためには
指定管理が望ましい。直営ではどうしてもただの倉庫になってしまうというふうな気持ちでおります。ぜひ復元10周年に向けて、特に文化庁からの制約もあるでしょうが、皆さんの熱意と情熱でクリアできるように、私も側面から応援したいというふうに思っております。 その意味で、市民側の盛り上がりというのも必要になってくるでしょうし、応援も必要になってくるでしょう。 先ほど
総務部長に総括して聞きました。仮称ですけども
運営委員会、市民や有識者が集って、その施設に知恵を、勇気を与えるような、そういった組織が施設によって必要だということでしたが、答弁としては、この
オランダ商館については、所管の部長のお立場として、必要性はどのようにお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 先ほども答弁いたしました、
史跡平戸オランダ商館等保存・
活用計画策定委員の方々からも、
まちづくりの拠点としての活用など、様々なアイデアも提案されております。関係する市民や有識者などで組織する
運営委員会の設置につきましても、
活用計画検討の状況や
図書館友の会などの活動も参考にしながら、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君）
活用計画検討というのが今進んでいるわけですか。そのメンバーが恐らく中心になりながら、または、もっと翻って考えれば、この建設のときに関わった組織もあるわけです。そういった人たちも含めて、検証しながら、歴史的な経緯も理解した中で議論を進めていくというのが必要かと思われます。ぜひ十分御検討いただければと思います。 じゃあ
オランダ商館については、そのぐらいにしまして、続きまして別のケースで考えてみたいと思います。Ｂ＆
Ｇ海洋センターでございます。 Ｂ＆
Ｇ海洋センターは、今９月議会に
指定管理をしたいという議論が出されています。ですから、今、まだ確定した状態ではないという前提で、もし
指定管理が通ればという前提の話をさせていただきたいというふうに思うんですが、職員の身分や、一定の技能を有する職員の確保などを考えますと、母体の大きな組織に運営を委ねるというのが最善であるというふうに、私も思っております。職員の安定配置が実現し、
サービスが充実するということを願っておるところでございます。ここで賛否はちょっと表現はしませんが、そういった気持ちでおります。 一方で、
指定管理を受ける予定の事業者があるわけでございますが、その事業者は、今、従来は
文化センターと同じ事業者が受けていたわけですが、今年の４月から別組織が受託することになり、ある
意味ライバル関係というふうになってしまいました。 Ｂ＆
Ｇ海洋センターも
文化センターも体育大会とか
各種イベントが行われるわけでございまして、その意味で、両者が切磋琢磨して、お互いが
サービスが向上するということも期待できる一方、いたずらに市内での争奪戦が発生しないかとか、また、私も生月に足を置いておるところがありまして、最終的には、平戸の北部や田平のほうが地の利があるもんですから、Ｂ＆Ｇは、そういう競争になった場合はかなり苦戦するだろうなと、そういった心配も頭をよぎるわけでございます。 このようなことを含めて、
教育委員会の立場として、Ｂ＆
Ｇ海洋センターの
指定管理に伴うそういう影響といいますか、危惧される部分はどのようにお考えでしょうか。
◎
教育次長（橋口幹生君）
近藤議員の御質問にお答えします。 平戸市生月
町Ｂ＆
Ｇ海洋センターは、御承知のとおり、昭和60年に
財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、通称Ｂ＆Ｇ財団が、
海洋レクリエーションをはじめとする体験活動を通して、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者まで国民の心と体の
健康づくりを推進する拠点施設として整備されたものです。昭和63年には、旧生月
町に無償譲渡されております。この
センターには、体育館、プール、カヌーなどが設置されておりまして、
スポーツ大会の開催や水泳指導、
カヌー教室などを行っております。
施設運営には、Ｂ＆Ｇ財団の研修を受けたインストラクター２名の配置が必要条件となっております。このたび、施設の安定的な
管理運営を目的として、市の直営から
指定管理へと移行するということで議案を提出させていただいておりますけど、管理先としては、
ライフカントリーやシーライフといった
スポーツ施設を既に受託しております平戸市振興公社を非公募で選定したところであります。これは、
スポーツ施設の
管理経験や既に受託しております施設との連携、人的交流はもちろんのこと、
総合的スポーツの事業の開催や大学、企業などの
スポーツ合宿の誘致など、地域の活性化を期待しているところもあるとこです。 したがいまして、平戸市の各施設を総合的に管理活用する仕組みを進めることによって、
地域偏重ではなく、それぞれの施設が有効に活用できるよう
指定管理者とともに取り組んでまいりたいと考えておるところです。
◆16番（
近藤芳人君） 最後おっしゃった、
地域偏重でなく、それぞれの施設が有効に活用できるように
指定管理者と取り組んでいくと、そういった部分が、今の私も肝の部分だと思っております。 言葉としてはよく分かります。これは、実際に運用していくというのが、これから試されるわけですから、そこはもう肝に銘じて、
地域偏重でなくという部分をどうやってやっていくのか、私もずっとこれから見守らせていただこうと思います。難しい部分もあろうかと思いますが、期待しております。 それでは、別の事例にします。今度は、生月
町開発総合センターです。これは、今、
指定管理制度にはのらず直営をしておるわけですが、生月
町には、
開発総合センターという大きなホールがございます。これは、生月支所の目の前にあります。500人の収容できる大ホール、音響に優れた大ホールがある施設でございます。しかし、これが大きな施設であるために、個人が軽く何か利用しようとしても、それは大き過ぎてなかなか利用できるようなものではございません。公民館の１室とかとレベルが違うもんですから、ですから、結果的に自治体ですとか、大きな組織などに利用が限られるわけでございます。
市町村合併前には、いわゆる生月
町の大きな式典などで、当然よく使われておりまたしたし、
町が主催や後援するような催し物には頻繁に使われておりまして、私も足しげく通ったわけでございます。 しかし、合併をした今、ほぼ
文化センターと
たびら活性化施設にその座を明け渡したような、そういう格好になってしまっております。現在は直営なので、ある意味、そういう利用の度合いが低いということに対しても、評価は緩いものがございます。特に指摘もあまりないようでございます。 しかし、あれだけの立派な施設をもっと活用できる伸びしろというのは大きいものでありますし、そこを使う機会が増えるということは、合併で疲弊している末端の地域においては、元気になるということ請け合いだというふうに私は思っております。 その意味で、私は
文化センターと
たびら活性化施設、生月
町開発総合センター、紐差のふれあい会館も含めて、同一事業者に
指定管理をするなど、活用の仕方を、さっき
教育次長もおっしゃった、
地域偏重でない、そういうやり方を検討してみるというのはどうかというふうに思っております。 つまり、毎年定例的に行われる事業などについては、会場を持ち回りにしたり、規模によっては適正な会場を
指定管理者側から提案する。例えば、
文化センターを貸してくれと言われても、その規模だったらふれあい会館のほうがいいんじゃないの、例えばそういった感じです。そういったことを
指定管理者側から提案するようなことを期待したいと思います。 中には、生月や中部は遠いという思いを持つ人も多いということも知っております。しかし、それは、あくまでも、その方の個人的な偏見でありまして、前にも申し上げましたように、生月から田平というのは遠いとは思わないんです、私たち生月に住んでいる人間とすれば、それが生月人の感覚です。でも、田平とか平戸北部にいる人は、何でわざわざ生月までというふうな、そういう感覚がどうもあるみたいんです。これは前にも本当に申し上げたとおりです。その思い込みを解いて、生月とか中南部での事業実施に抵抗を持たないような地域関係というのを構築してほしい。そのためにはどこで事業をやるかというのが非常に大事になってくるといいうふうに思っております。 例えば、今回も、
英検ジュニアというのを私も提案しましたが、今度10月に実施してくださるようになっています。それの会場を見たら、やはり
たびら活性化施設って書いてあるんです。それでもいいんですけど、じゃあ次回どこでやるんだろうというのを、私はもう既にこの時点で非常に興味深く見ております。今回田平でいいです。次回どこでやるんでしょうか。そこは、ぜひ
地域偏重じゃない考え方で考えてください。 そのためにも、直営で今のまま放置するんではなくて、ほかの施設と同じように、洗練した形にするべきじゃないかというふうな気持ちがあるんですが、どのように所管課としては考えられるでしょうか。
◎
教育次長（橋口幹生君） 議員御指摘のとおり、昭和60年に建設されました平戸市生月
町開発総合センターは、音響と照明設備の優れたホールを有する産業文化、社会教育の振興のための施設でございます。現在は、ツーデーウォーク、いきつきロードレースなどの
イベントや不定期では文化交流課主催の講演会とか、市ＰＴＡ研究大会、ママさんコーラス交歓会なども活用されております。 しかしながら、近年は、空調設備の不調とかもあり、利用が低迷しているのも事実でございます。音響、照明施設の完備、固定席で500席の入場可能なこと、駐車場の確保なども、魅力的な施設でもありますけど、ＰＲが不足していることも反省しておるところです。 このたび、生月
町中央公民館が生月支所の２階、３階に移転し、施設の集約がなされましたので、今後は、互いに補完し合う施設として、大会での総会、分科会を分散開催するとか、そういった方法を柔軟に検討して、
開発総合センターの利用を促進してまいりたいと考えているところであります。 また、議員御提案の施設の
指定管理への移行につきましては、所管をまたがるような複数の施設と同一の事業者になるということで、
指定管理を行うことにつきましては、関係する所管課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 私も乱暴にこの生月
町開発総合センターを
指定管理にしたらとか、ほかの施設の同様の受託者に委ねたらと、そういったことを言っているように聞こえるかもしれません。しかし、ずっと放置された状態にあるというのは変わらないわけですし、また、時間がかかるというのも分かるんですが、このように、私が
一般質問の通告で出して、その後、質問の内容も出しているわけで、やはりここは
教育委員会だけの答弁になってしまうというのは、私は非常に残念なところなんです。関係する部署があるんだったら、関係する部署で協議をして、答弁できるとこまで答弁するというのが、本来の姿勢であると私は思っております。もちろん今日ここでどうするという結論は出ないとは思うんですが、その姿勢がなかなか見えない。どうしても、今管理されている組織だけに、たらい回しのようにそこに行ってしまっている、そういった議論の閉塞感というのが、常々肌が感じる部分でございます。ぜひこういう部分は総合的にどうあるべきかという議論になるでしょうから、しかるべきお立場の方が、そこは旗を振って議論に持っていってもらえればというふうに思っております。 また、今の答弁だと、
指定管理というのは今後の検討ですが、いわゆる公民館としての活用として、今まで以上に配慮したいということです。そこは十分理解できますので、今後見守らせていただきたいと思います。頑張ってください。 それから、じゃあ次のケースです。生月の施設ばっかりがちょっと続いておりまして、非常に恐縮なんですが、もう一つは、御崎浦海浜公園、御崎野営場、そして、橋を渡ってすぐ左側に見える早崎海水浴場、この三つについて質したいと思います。 御崎浦海浜公園や御崎野営場というのは、いわゆる生月の北部のほうにありまして、車のＣＭですとか、そういったものにも多く出ておりますし、雑誌等でもよく取り上げられる夕日の非常にきれいな、風光明媚な場所でございます。その両者は、道を挟んだ目と鼻の先にありまして、ちょっと歩くには大変ですけども、車で２分ぐらいのところにあるわけでございます。これも、平戸のキャンプ場が、才能豊かな組織によって再生しつつある今、どうしても置いてけぼりになっている、そういった感は少なくないわけです。 この御崎浦の海浜公園と御崎の野営場というのはセットに生かせるように再構築すべきじゃないかということを思っております。また、早崎海水浴場、生月大橋を渡ってすぐ左側の海水浴場も、すぐそばに生月
町博物館・島の館とか道の駅があるわけでございまして、この三つが今なかなか機能的に整合性がとれていないようなところがあります。動線もなかなかばらばらなところもあります。これも、いま一度考え直すべきではないかというふうに思っているんですが、この点、担当の部長はどのようにお考えでしょうか。
◎
文化観光商工部長（野口雅文君） 現在、御崎浦海浜公園、御崎野営場及び早崎海水浴場については、
管理運営については直営で行っており、生月
町博物館・島の館と道の駅生月大橋と
指定管理者制度にて運営をしております。 これまでの
指定管理は施設ごとに運営されており、議員御提案の複数の施設をセットで運営するという考え方は持ち合わせておりませんでした。関連する複数の施設をセットで運営することで多くのメリットが生じ、効率的な運営ができるようになるというふうに感じております。 どのような方法が各施設をより生かせるのか、運営効率や使用者の利便性、採算性や行政コストなど、様々な面での検討が必要ですので、関係する所管課とも十分に協議しながら、有効な方向性について研究してまいります。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 分かりました。これも一朝一夕に答えが出るようなものではございませんので、ぜひ十分協議をして、いい結論が出ますことを期待しております。 それでは、以上で、１番目の
指定管理についての質問を終わらせていただいて、２番の
業務委託について、こちらに移らせていただきます。
業務委託については、一つは、一般ごみ収集業務、もう一つは、食の自立支援事業、この２点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目の一般ごみ収集業務の委託についてですが、今、委託料というのがどのようになっているのか、そして、その算出ルールというのがどのようになっているのか、そして、それはいつごろ決められたのか、その辺の概要についてお知らせください。
◎市民生活部長（佐々木信二君）
近藤議員の御質問にお答えいたします。 一般廃棄物収集業務につきましては、市内を平戸北部、平戸中部、平戸南部、度島、生月の生月御崎、生月の舘浦山田、田平、大島の８地区に分け、
業務委託しているところです。業務内容につきましては、委託業者が
市町村合併以前から、同じ業者に担っていただいていることもあり、収集方法や収集日など、地域特有の条件や特性などを勘案し、若干の違いはあるものの、基本的には各ごみステーションに家庭から出されたごみの収集と北松北部クリーン
センターまでの運搬を
業務委託しているところです。 大島地区におきましては、平成30年度まで、大島村クリーン
センターのごみ処理施設の
管理運営まで
業務委託していたところですが、令和元年度から、北松北部クリーン
センターでの廃棄物処理の広域化に伴い、島外へ搬出する必要が生じ、運搬距離、運搬時間が長くなっております。 生月地区におきましては、粗大ごみについては、北松北部クリーン
センターではなく、生月
町衛生
センターへ搬入している状況です。 委託料につきましては、平成２年度の契約額で申しますと、総額で１億6,216万900円となっております。現在の委託料の算出根拠につきましては、具体的に項目を申しますと、人件費、共済費、燃料費、被服費、車両管理費などの項目を設け積算しているところであり、燃料費単価、消費税などの変更における見直しは、その都度見直しを行っております。現在の積算根拠につきましては、委託料の積算の基礎となる項目、先ほど述べました、人件費、共済費、燃料費、被服費、車両管理費などの大きな見直しについては、
市町村合併以降は特に行っていない状況にあります。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 今、一番最後に合併の前から委託料の見直しを行っていない。合併後15年ぐらいになるんですかねということですので、一度見直しを行うような時期に来ているのではないかというふうに直感的に思うところです。 世の中の諸条件や背景というのはいろいろと変化しております。できれば、15年間見直しをしていないということですが、見直しのサイクルを３年置きとか５年置きとか決めて、定期的に見直すような運用というのが望ましいと思うんですが、どうでしょうか。 どうしても、市の職員の人事異動というのを考えますと、新しく人事で異動してきた人というのは、担当になってすぐそれまでの業務のルールをいかにして早く覚えて、それを守るかというのが第一になってしまって、それに翻弄されてしまい、自分の代にはそれで、そのまま次の引き継ぐような、そういった流れがどうしてもあり得るんじゃないか。自分の代で見直しを行おうという積極的な気持ちになるというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。 見直しの時期を定めておけば、それは組織的に制度として見直しができますので、人に委ねるのではなく、制度の問題として時期を決めるというのがいいかと思います。この点、いかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 委託料の積算の基礎となる項目、人件費、共済費、燃料費、被服費、車両管理費などを積算根拠に設けていることについては、適切であると考えているところですが、御指摘のとおり、社会情勢の変化など、激しい時代でもありますので、不足している項目や視点などないか、慎重に検証する時期は必要と考えますので、例えば、３年から５年サイクルを設けて定期的に検証できるような仕組みを考えたいと思います。 今後とも、市民生活に直結している一般廃棄物収集業務については、持続的に進める必要がありますので、現在の積算項目に加え、人口や世帯数、収集箇所数、収集量、運搬量など、様々な角度から現状をさらに詳しく分析し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） よろしくお願いします。 それから、委託料というのがどうしても固定になってしまいますので、それが、ルートが変更になったり、追加になったりというふうな、そういう変更に対してあまり柔軟に対応できない固定的な金額になっております。 何を言いたいかというと、ごみの回収業務というのは、あらかじめ効率的に安全に業務遂行ができるように、回収のルートというのが一筆書きで行けるように、また、車を止めたら、その左側にごみステーションがあるように、そういったルートが整地に決められておるわけでございます。ただ、地域の実情によって、その回収の場所の変更とか、追加を希望するところもあるでしょう。実際にそういう事例は多々聞くわけです。そういう場合、その地区、特に区長さんが中心になるんでしょう──と収集事業者、そして、行政が入って三者で一緒に協議するという形を、今でもやっておられると思うんですが、それが、実際の運用上、私が聞いた話では、少しちぐはぐになっているようなケースもあるやに聞きます。要するに、区のほうで希望した場所が、業者に言わすと非常に危険だったり、そこだとちょっと効率が悪くなったり、それによって人件費が跳ね上がる。そうすると、委託料は固定ですから、そしたら、事業者が泣きを見るか、断るか、そういったことになってしまったり、それは、非常にみんなにとって不幸なことになりますので、そういった場合は、三者がしっかり議論をして、また見直しができるような形にしてあげるという、その２点をお約束ができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） ごみステーションの設置につきましては、既存の箇所をベースに地域の諸事情により新たな箇所への新設、既存の箇所への増設、箇所そのものの変更など、様々なケースがあります。新たな箇所への新設の場合など、基本的には、地域、収集業者、市の三者で協議を行うようにしておりますが、実情として、市の報告なしに収集箇所の追加があっている現状を今回知ることができました。 今後は、地域の利便性の向上や収集作業の効率性を勘案しながら、各地区の区長、収集業者に対し、市と三者での協議により決定されるように、さらに徹底してまいりたいと思います。 新たな回収箇所の増加につきましては、大幅な回収ルートの変更など、効率性、経費的にも変化が生じることもあり得ることから、積算根拠の検証の際に、他の積算項目と併せて見直す方向で考えます。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございます。 恐らくその要望する区のほうもよかれと思って要望しているし、回収の業者のほうも、プロの目線でよかれと思った結論を出そうとしていて、その両者に全く悪気はなく、どっちもいいという気持ちでやっているんですが、結果的に提案が決裂してしまうような、そういったケースはやはり不幸だと思います。やはり、制度的に十分行政が間に入って、このような柔軟な形を設けるというのがベストだというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２点目の食の自立支援事業について話をさせていただきます。 本市が福祉事業者に委託をして行っております食の自立支援事業というのがあります。実は、平成29年６月定例市議会の
一般質問でも、私はこの食の自立支援事業について取り上げた経緯があるんですが、その後の経過を確認したいと思っています。 まず、この食の自立支援事業というのが、どのような趣旨のものであるのか、その狙い、目的辺りをお知らせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） 御質問にお答えいたします。 食の自立支援事業は、在宅の独り暮らしの高齢者などが、健康で自立した生活を送ることができるよう、配食
サービスを実施することにより、利用者の食生活改善と健康増進を図るとともに、安否確認、見守りなどを行い、在宅での自立した生活を支援することを目的とした総合事業の介護予防生活支援
サービスのメニュー事業であり、公的な
サービス事業として継続していく事業と考えているところでございます。
◆16番（
近藤芳人君） 趣旨は分かりました。じゃ、その現状をお知らせいただきたいんですが、一つは実際にその目的を果たしているというふうに自ら考えておられるのかどうか。そして、それに併せて利用者、これは人数なのか、配食数なのかどちらでもいいですが、その変遷、過去５年程度と併せて説明を求めます。
◎福祉部長（桝田俊介君） 配食
サービスの利用状況についてでございますが、平成27年度の利用者は月平均241名で、年間配食数３万2,876件、平成28年度が212名の２万4,510件、平成29年度からは総合事業による事業に移行し、平成28年度まで利用しておりました二次予防事業対象者及び一般高齢者の状況確認を実施し、整理したことから平成29年度は127名の１万4,626件で、平成27年度と比較しますと、利用者数及び年間配食件数は５割程度に減少しております。平成30年度はさらに減少し77名の7,769件、令和元年度は43名の5,373件で、平成27年度の２割弱程度にまで減少している状況でございます。 食の自立支援事業は、自立支援や健康状態の改善を目標としたケアプランの支援方法の一つの
サービスで、体調や生活状況に合わせたケアプランに沿った
サービスが提供されております。また、その時々の状態に合わせたプランの見直しも行っており、その人に合わせた様々な
サービスを組み合わせたケアマネジメントの下に
サービスがなされていることなどから、目的は達成できていると考えております。 配食
サービスの終了の理由には、訪問型
サービスの調理支援や買い物支援により自分で調理ができるようになったり、買い物ができるようになったりした、体調が改善された、家族や友人の支援が得られるようになったなどといったものがあります。 以上でございます。
◆16番（
近藤芳人君） この５年間の変遷を今聞きますと、２割程度にまで減少したという話がありました。３万2,000あった配食数が５年間で五千三百幾つまで減っております。これだけ減るということはそれだけ利用者がもちろん減っているわけで、やはりそこには何らかの理由があってしかるべきです。一部には説明もありましたが、この理由は、実際何なんでしょうか。また同時にそれは後で聞きますけど委託先も非常に困るんじゃないかというふうに思うんですけど、それは後で聞こうと思います。その激減の理由、まずその点だけ教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（桝田俊介君） お答えいたします。 近年、本市においても各地域の商店などの配達や移動販売、配食
サービス事業所の参入などによる社会資源が充実してきております。また、各
まちづくり運営協議会において見守り活動の体整整備が進んできているところでございます。 このようなことから、移動販売や配食
サービス、ケアプランによる他の
サービスの利用や介護予防
サービスなどを利用することから、新規の申請者が減少したこと、また状態の改善または重度化など利用していた人の状況変化により
サービスが中止されたこと、地域の見守りに移行したことなどが利用者が減少している理由と考えております。 配食
サービスに係る申請については、利用者の状況に合わせたケアマネジメントがなされていることなどから、昨年度の却下はございませんでした。しかしながら、総合事業移行時の整理方法の理解や手続きに係る手間、近くにコンビニがあることで事業対象にならないなど、判定基準と違う認識などの理由から申請しにくいという意見もあるため、関係者に対し、改めて制度内容の周知や情報提供をしていかなきゃならないと考えております。 また、他市の状況や関係者の意見を確認しながら、適正な
サービスの提供に努めてまいります。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 今の説明からしますと減っていく理由もある程度分かりますが、中にはほかの社会資源に委ねることによって、この事業から外れてほかの解決方策を見いだしたというケースもあるようです。つまり、この事業の位置づけとしては、ほかの社会資源に委ねることができるなら、この事業は徐々に減ってしまっても構わない。何がなんでも残すべきものではない、なければ発展的に解消したというふうに考えていい、そういう事業だという理解でいいんでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） お答えいたします。 今後、社会資源がさらに充実し、市内地域で食の自立支援事業と同等内容の
サービスが提供される環境が整った場合には、縮減も含め検討したいと考えております。
◆16番（
近藤芳人君） そのような位置づけの事業だということですね、理解しました。 先程もちょっと申し上げました、これだけ配食数が５年間で20％ぐらいにまで減ってしまったということは、委託を受けている今２社ありますが、この２社の委託料も減ることになっているはずですね。それはやはりこの委託を受けている側も非常に大変なんじゃないかと、一定の規模の配食がないと事業者は苦戦すると思うんですが、その点どうでしょうか、この５年間で何か対応されたんでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） お答えいたします。 平成29年度に事業者との食の自立支援事業運営会議の中で、利用者の減少により採算が取れないなどの問題提起があったことから、平成30年度まで１食900円の委託料を令和元年度から100円上げて、1,000円に見直しをした経過がございます。
◆16番（
近藤芳人君） その値上げによって事業者側の問題は全て解決したというふうに考えているんでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 現在の状況を事業者に確認したところ、社会貢献や次の
サービスへのつなぎなどのきっかけになっているものの、利用者の減により年々赤字幅が大きくなっており、大変厳しい状況である。現状のままだと受託事業として継続できるのかなどといった意見があっており、ここ数年の利用者数の減少がさらに運営を悪化させている状況だと認識しております。
◆16番（
近藤芳人君） 今、部長が現在の状況を事業者に確認をしたというふうにおっしゃっていますが、この確認したタイミングは、私のこの通告が、質問が出てからですよね。そこでやっと確認しているわけです。 実際、前の見直しというのが29年度に見直しの話をして、実際翌年、平成30年度に間に合ったかといったら間に合わずに30年度はそのまま、令和元年度から100円上げたと。つまり話合いをしたけども１年以上そのまま何も解決できていないんですね。やっと令和元年から100円上げたというふうに言っていますが、私から言われて初めてもう一回聞いてみたら、このままだと駄目だ、赤字幅が大きいということを言っていることは、令和元年の900円から1,000円に上げたという上げ幅は不十分で、その後また令和２年度もきゅうきゅうとした状態が続いている。 つまり29年度からのヒヤリングの結果の見直しといいますか、フィードバックというのは、私はしないまま見殺しになっているんじゃないかとも思うわけです。これは非常にゆゆしき事だと思っています。私は彼らからも話を聞いております。さっきの件数が減っているというのを聞いております。なぜなら私は以前に
一般質問をしているから、自分なりに検証をしなきゃいけないというそういう思いから、これはやっております。私のほうから聞いて、こういう話が今、持ち上がっているわけでございます。 具体的に、じゃ、今後見直しを行うのか。行うとしたら早期に見直しをしなきゃいかんし、さきのごみの委託料じゃないですが、定期的に見直しを行うようなそういう制度を作らんですか。そういったことをしないと、恐らくまた同じようなことになるし、この受託者がもうできないと言ったら、もう既に１社できないと言って放棄したところありますね。同じようにできないとなって社会資源が整わなければ、最後は泣くのは弱い高齢者の方なんですよ。そこを分かった上で、本当に守るべきときはずっとこの事業を継続しないといけないわけでしょうから、ほかの社会資源ができ上るまでは何とかできるように、受託者も生かしながら、そういったことを考えてもらいたいんですが、その辺トータルにいかがでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 議員御指摘のとおりでございます。今後、委託事業に係る問題点の把握や改善、委託の方法、委託方法の見直しなどについて事業者と早急に協議検討してまいります。
◆16番（
近藤芳人君） 再確認ですが、早急に検討していただくのは大いに結構、これは定期的に行うということも確約してください。
◎福祉部長（桝田俊介君） これは委託事業でございますので、委託契約を毎年契約することになりますので、契約前にはその辺を事業者とも確認していきたいというふうに思っておるところでございます。
◆16番（
近藤芳人君） 今までしてないから言っているわけですよ。胸張って言うようなものではないでしょう。してないから私は、今、指摘しているんです。毎年するっていうことを約束してくれって言っているわけです。
◎福祉部長（桝田俊介君） 今、申し上げましたとおり毎年そのことについては確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆16番（
近藤芳人君） 人のキャラというのはいろいろありますので、反省しているのかどうか私もわかりませんが、今後とも厳しく見守っていきたいというふうに思っております。 一応、以上で今回準備した質問は終わりになります。今回は、新型
コロナウイルスとの戦いの中、台風また大雨もその前にありました。また、崖崩れなんていうのもありました。こういった中で理事者の皆さんとの協議というのはやはり十分できてなかったところはあります。できてなかったというのは、やはり理事者の皆さんのも自分の生活というのがあるわけでございますが、その中で週末も市役所に出てきて、この答弁書くのに作業をされているそういう姿を見るにつけ、私も正直涙がにじむような、そういったジワッとくるようなものがありました。本当に、大変だったというふうに思っております。 ぜひ、そういった御苦労もこれからなくなってくる時代が来ることを望んでおりますし、また同時に、職員の皆さんは本当に大変な時代だと思います。同時に、台風の避難所等というと福祉関係の福祉避難所、また個別にそれぞれの地区が自主的に作っている避難所、そういったところの人たちもおられるわけです。どうしても職員の皆さん大変でしたというふうな言い方は耳にするんですが、そういった福祉避難所、自主避難所そういったところを運営されている皆さんも本当に御苦労あったというふうに思っております。 ぜひ、そういった方も含めて自助・共助・公助そういった形で今後とも業務がうまく遂行し、また12月にはもっと心配する部分のない状態で
一般質問が十分深くできますことを期待しながら、私の質問を終わりたいと思います。市長のほうから何か今日の質問に対して言うことがありましたらお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 今回、
近藤議員からは大きく２つの質問がございました。 １番目の
指定管理業務についてというのは、ある意味
指定管理者制度のみならず、市内にある公共資源をいかに有効に使うかという問題提起であったかと思います。 御指摘のとおり、この施設有効活用を図るには、
地域偏重があってはならないという哲学が、まさに隅々まで光を照らすという政治の要諦だと思っております。このことが実現されることで、ある意味合併後の市民の一体感の醸成であるとか、あるいは自治体内分権を定める基礎ができるのではないかというふうな効果も期待されます。 加えて、場所がいろいろあっちこっちを様々めぐることで、人のつながりが広がったり、そこ、そこの地域経済の活性化にもつながるなと思っておりますので、これはひとえに大きく見れば、東京一極集中の是正を求める声であるとか、県庁所在地ばかりに何かが集中していくことを改めるという、今我々が直面している課題とも連動してくることだと思いますので、御指摘のとおり、様々な公共施設その地にあることの意義や目的をもう一回見直しながら、市内全体が活力を帯びるようなことに結びつけていきたいと思っています。 もう一つの
業務委託につきましては、今様々な御質問がございましたように、こういったことは委託する側と受託する側、
サービスを受ける側、三者が相互にメリットが受けられるよう常々綿密な連携と改善も含めた協議が必要であると思っていますので、そういったことに心を砕いて取り組んでいきたいと思います。
○議長（山内清二君） 以上で、
近藤芳人議員の
一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時02分 再開 午前11時12分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 次は、12番、大久保堅太議員。
◆12番（大久保堅太君） 登壇 皆さんおはようございます。今回、日程が変則でありますが、最後の
一般質問登壇者となります。しばらくの間お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 まずもって台風９号、10号により被災された方へお見舞いを申し上げます。また、避難所対応や現場対応に当たり、中には障害を持たれる市民の方へ幾度も連絡にて避難を促された職員もおられると聞いております。我が家を留守にしながら対応いただきました関係者全てに感謝を申し上げます。今回は、私は教育について通告をさせていただいております。教育については、幅が広く、限界がありますので、今回は特に幼児教育に照準を絞り、行いたいというふうに思っております。 初めに、現在の園の数を紹介したいと思います。認定こども園が５園のうち公立１園、認可保育園が11園のうち公立が１園、認可外保育施設、公立が３園、私立幼稚園が１園、地域型保育事業所が３園、合計の23園という今現在の平戸市内の園の状況でございます。 人間の人格は幼児期で決まると言われますが、一人一人がこの人生100年時代を生きていくためには、幼児期が極めて重要な時期であることは言うまでもありません。幼児期に、どのような環境で、親や家族も含め、どのような人がかかわっていくかによってその人格は大きく影響するのであります。私は、昭和54年生まれでありますので、後半に近いのですが、経済も含めて世の中の移り変わりの激しさは、すさまじいものを感じるわけであります。私がこのように感じるくらいでありますから、激動の昭和を過ごされた先輩方はもっと流れの速さを感じられているものと思っております。そして、このスピードは、今後さらに加速すると言われております。そんなこれからの時代を希望を抱き、切り開いていくのは、この瞬間にも世間のあらゆるものをスポンジのように吸収し、ぐんぐんとたくましく成長していく幼児たちであります。少子化の時代や人口減少時代と言われながらも、まさに無限の可能性を秘めた子供たちが全国各地へいます。 そこで、同じふるさとで同じ時代に生きる大人として、何ができるのか、立場をいただいている議員として、また、行政として何をしなければならないのか、何が必要なのかを共有できる時間になればと願いながら、
一般質問へ入らせていただきます。 まずもって、冒頭に将来の平戸を担う子供たちへの教育方針を尋ねます。併せて、現在策定中であります第３期平戸市教育振興基本計画について、概略説明をいただきたいと思います。今回、大項目１本でありますので、明解なる回答をいただき次第終わりたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。 あとの質問については、質問席より行いますので、議長のお取り計らいをお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大久保議員の御質問にお答えいたします。 将来の平戸を担う子供たちへの教育については、本市にとって貴重な人材育成であるという観点から、第２次平戸市総合計画、平戸市未来創造羅針盤においても重要施策の一つに掲げ、人を育てるプロジェクトの中の５番目の基本施策として、平戸の明日を担う人材を育成するに位置づけております。この中で具体的には６つの施策体系を位置づけており、１、幼児教育を推進する、２、豊かな心を育む教育を推進する、３、未来を切り開く確かな学力の定着を図る、４、心身共に健やかな子供を育成する、５、地域に根差した学校づくりを推進する、６、児童生徒の安全確保対策を推進すると定めております。特に幼児教育については、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う大切な時期です。全国的な少子化傾向の中で、本市においても社会全体で幼児教育を支える必要性が高まっています。そこで保護者や関係諸機関との連携を進め、幼児教育の質の向上を図りますと明記しており、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 残余の質問については教育長に答弁させます。
◎教育長（小川茂敏君） 大久保議員の御質問にお答えをいたします。 将来の平戸を担う子供たちの教育方針について、現在策定中の第３期平戸市教育振興基本計画と関連づけてお答えをいたします。 まず、本市教育の基本的な考え方につきましては、平戸市教育方針及び平戸市教育努力目標を基本としております。また、基本理念として第２次平戸市総合計画に掲げています未来像、夢あふれる未来のまち平戸を実現するとともに、本市教育のさらなる発展を目指し、ふるさとに誇りを持ち、明日を担う人材の育成と個性豊かな地域文化の振興と定めておるところであります。 第３期平戸市教育振興計画についてでございますが、教育基本法により、国は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、平成20年に教育振興基本計画、平成25年度に第２期計画、平成30年度に第３期計画を策定し、地方公共団体はこの国の教育基本計画を参酌しながら、地域の実情に応じた教育の推進振興に関する基本的な計画を定めるよう求めらているところです。 本市におきましては、平成22年度から２期にわたり平戸市教育振興基本計画を策定し、学校教育、社会教育、文化芸術に関する施策に取り組んできたところでありますが、現行の第２期計画が期間満了の時期に当たり、これまでの取組について検証をするとともに、その検証結果を踏まえつつ、社会の変化を見据えて、国や長崎県の計画を参酌しながら、令和２年度から６年度の５年間における本市教育の方向性を示すものとして第３期平戸市教育振興計画を策定するものでございます。 計画は、第１章から第４章までで構成されておりますが、第３章において、この計画の柱となる学校教育、社会教育、文化芸術の分野ごとに、主要な施策の取組について、「現状と課題」、「今後の主な取組」、「成果指標」を整理し、新学習指導要領の趣旨に沿う内容を盛り込むとともに、地域の実情に沿った教育環境の整備でありますとか、平戸市における今日的教育課題についても計画に入れ込んでおります。 子供たちへの教育方針につきましては、第３期平戸市教育振興基本計画の重点目標の一つに、平戸の明日を担う人材の育成を掲げ、特に小中学校の児童生徒を対象として、豊かな心や柔軟な発想、創造性を身につけ、自らの人生を切り開く人材を育成することに取り組むことをうたっております。 主要施策の内容につきましては、未来を切り開く子供の育成として、たしかな学力の育成、ＩＣＴを活用した教育の推進、学びをつなぐ校種間連携に取り組むこととしております。また、人生を豊かにする心と体の育成としましては、ふるさと教育の充実、人権教育の推進と不登校対策、健康教育の推進に取り組むこととしております。子供の学びを支える教育環境の充実につきましては、教職員の資質と指導力の向上、学校施設の整備及び就学支援等の充実、学校給食環境の充実に取り組むことといたしております。これらの施策を一つ一つ確実に実施し、成果を上げることによって将来の平戸を担う子供たちの育成を図りたいと考えておるところでございます。
◆12番（大久保堅太君） ただいま市長から、未来創造羅針盤をもとに計画を言っていただき、そして教育長からは、第３期の平戸市教育基本計画を基づいて、教育についての説明をいただきました。今回は教育ということで、平戸市内には様々な計画がございますけども、こういった教育に絞ったところで深堀りをしていければなと思うんですけども、未来創造羅針盤、私も名前も好きで、このまさに教育も含まった大きな題目だなというふうに思っております。 その中で、また関連はしながらも独立した教育振興基本計画があるんではないかなというふうに思っておりますけども、これにさらに聞きたいところは、やはり幼児教育について、どのように記載されているのか、第３期基本計画の中に、その御説明をいただきたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） お答えをいたします。 幼児教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を養う大切な時期であり、幼児教育と事務局との連携は極めて重要であると考えております。幼児教育の方針がどうなっているかということについて、議員御承知のことだと思いますけども、少し触れたいと思います。 幼児教育の要領、幼稚園につきましては幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型の認定こども園の教育要領とそれぞれ国のほうで定められております。その内容は、まず、子供と保護者との信頼関係を基盤とすること、また、子供の主体的な活動を大切にし、適切な環境の構成を行うこと、また、子供一人一人の特性と発達の課題に即した指導を行うことなどを基本としております。この３つの要領、指針ともに整合性が図られておりまして、おおむね同様の規定となっております。これを受けて、各幼稚園や保育所等におきましては、教育や保育の理念、運営方針、目標を定め、独自の幼児教育が行われているところでございます。 お尋ねの第３期平戸市教育振興計画にどのように定められているかということでありますが、平戸市立平戸幼稚園が昨年度末をもって閉園となりましたことから、この幼児教育の指針については触れておりません。記載しておりますのは、幼保連携の重要性でございまして、学びをつなぐ校種間連携の推進の項目を掲げておりまして、校種間連携代表者連絡協議会──これ仮称でございますがこの設置を計画をいたしております。この協議会は、公立、私立を問わず幼児教育を提供する幼稚園や保育所、認定こども園等、小学校の代表者による組織を想定しておりまして、就学前の教育と、小学校教育の発達段階に即した教育内容や方向の相違点など、互いに理解を深めながら、幼児教育から小学校教育へのスムーズな橋渡しとそれぞれの教育の充実を図れたらと考えておるところでございます。
◆12番（大久保堅太君） ただいま基本計画についての幼児教育の部分に特化して説明をもらいましたけども、
教育委員会の中では、今年一番大きなやっぱり出来事は、公立の幼稚園が廃園した、それによって、計画にも少し変化が出たというふうに思っておりますし、それに合わせてか、認定こども園も増えてきています。やっぱそういったところも
教育委員会の担いとしても連携を今図っているというふうな話はございましたけども、今の話を聞く中では、幼児教育の部分は、
教育委員会が公立幼稚園は廃園しましたけども、ほかの園も連携をしながら、幼児教育については、支援をやっている、そのような関係性にあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
◎教育長（小川茂敏君） 明確に我々が各民間の保育所等について幼児教育を指導できる立場にあるかということは、それは全くそういう制度にはなっておりません。ただ私たちがこのたび、議員も御指摘があったように、全ての小学生は保育園、幼稚園等々を通ってくるわけでありますから、このつなぎの教育の在り方というのが非常に重要だということを鑑みて、今回の計画には、連携を重視した会議を設定して、お互いに相互訪問や教育の在り方について議論をできればと思っております。その中から、相互の意見を聞きながら、取り組んでいく課題が生まれてくるのではないかなとは思っておるとこです。
◆12番（大久保堅太君） それであれば、幼児教育という１つの言葉、一般的に使われることとして、
教育委員会がその全てを受けているわけではないという認識、仕組み上そういうふうになっているということでよろしいですか。ちょっと１回お尋ねします。
◎教育長（小川茂敏君） おっしゃるとおり、
教育委員会がその幼児教育全般を担うということにはなっておりません。
◆12番（大久保堅太君） ありがとうございます。ちょっと続けますけども、現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年の４月に施行されました。これは何かというと、かつて教育長と教育委員長があったのを一本化、全国的にされたわけであります。もう一つは、総合教育会議の設置の義務化、これは全国に国が課せられたところで、その中では、教育に関する大綱を首長がつくることもできるというふうにもなっております。そこで確認なんですけども、本市には、教育大綱は存在しないというふうに思っておりますけども、これは、教育振興基本計画──先ほど説明いただいた──を作成をしているということで、首長は、総合教育会議に出席しているというか、招集権を持っておりますけども、この計画に網羅されているということで、これに代えているということで認識はよろしいですか。
◎教育長（小川茂敏君） 議員の御指摘のとおりでありまして、私ども総合会議の中で、この平戸市教育振興基本計画をもって教育大綱とすることと決定をいたしております。
◆12番（大久保堅太君） この法律改正は、また大きな転換でもあったんじゃないかなと思うんですけども、かつては、首長といえども教育には政治不介入というふうに言われていたんです。だから、あまり市長、首長の色濃い教育を入れられなかったのがこの法律改正によって大分緩和された。ただ、その元となるのは
教育委員会だというふうにはなっておるんですけども、そういった関係性がここででき上ってきたのかなというふうには思っておりますけど、間違いないですね、そこらあたり。 そういった関係なんでしょうけども、総合教育の位置づけというところは、今説明をしましたけども、
教育委員会の職務、これ幼児教育については、どこまでの範囲を持っているのか。先ほども言いましたけども、公立の幼稚園は廃園になって、その職務は一旦終わったものだと思うんですけども、そのほかの幼児教育については、どういった職務があるのかを一般的にでいいので、教えていただきたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 教育と名がつくと
教育委員会だと誰しもが思うとこでありますが、平戸市
教育委員会が学校教育、あるいは幼児教育に担当しておりますのは、あくまでも小中学校の義務教育、平戸市立の学校に限られるわけであります。仮に、この平戸市に私立の学校があれば、それは、
教育委員会の担当とはいたしておりません。したがいまして、保育園、幼稚園もしかりでありまして、平戸市立の幼稚園があれば、幼稚園の指導監督も含めて、平戸市
教育委員会の担当となるわけでありますけれども、私立には、それぞれ独自の教育指針とか、方針があって、それぞれの方針で運営されておりますので、我々のほうから直接指導するという立場にはございません。
◆12番（大久保堅太君） 基本的には小中学校の義務教育、公立ということですね。幼稚園は、先ほどの話でありますけども、じゃあ、１つそこで疑問が湧くのが、先ほど幼保連携型認定こども園のことおっしゃったんですけども、今、生月に生月認定こども園が１園公立としてあります。これは、幼保という幼稚園機能と保育園機能が合わさった、文科省と厚労省、国でいえば、管轄が合わさった施設であります。ということは、ここには公立の幼児教育をするその役割があるわけです。ということは公立の幼稚園があるって私は思うんですけども、その教育にはどういうふうに関わってられるのか、
教育委員会が、そこをお尋ねします。
◎教育長（小川茂敏君） あくまでも幼稚園は幼稚園なりの指針とか方針を求めて、定めて運営されているとこで、その所管は
教育委員会ではないということであります。
◆12番（大久保堅太君） 公立であっても、幼稚園は幼稚園のということは、その園は、もともと、今公立ですけど、何の指針で、この一番大きな骨格の園の教育方針は、誰がつくったんですか、それであれば。今、園に任せているっていうんですけど、公立は、理事長もいなければ、園長は変わっていくわけです。もともとはどこですか。私は平戸市じゃないかって思うんです、公立だから。平戸市の教育方針が入ることでの公立の教育がそこに方針としてあるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成24年に成立した子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行されており、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育所等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等が行われています。そのうち、御質問ありました幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に、児童福祉施設としての性質も有しておるとこでございます。この幼保連携型認定こども園における幼児教育につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、
教育委員会は市長に意見を述べることができる、また、市長は
教育委員会に対し学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるとされており、
教育委員会の関与につきましても規定されております。 御質問の所管等につきましては、公立の幼保連携型認定こども園については、地方公共団体、市長の所管を原則とされているため、生月こども園の事務に関しては、こども未来課において取り扱っておるとこでございます。今おっしゃった方針等については、認可のときに市として、また園長の意向を入れながら、県のほうに認可申請を出したというものでございます。 以上でございます。
◆12番（大久保堅太君） ただ今教育長にお尋ねを、ちょっと深いところで聞いたんですけども、実際には、認定こども園は平戸市で言うならこども未来課が所管、窓口として持っているということで、どうしてもそこの中で保育園の部分と幼稚園の部分が合わさった施設であるということで、微妙なところがあるというのは、私も十分に承知しております。その中で、今福祉部長もお答えだったんで、市長部局のほうに聞きたいんですけども、子ども・子育て支援法って先ほどもありましたけども、平成24年８月にこれは成立、公布されております。併せて子ども・子育て関連３法と言われて、３つ法律をつくられておりますけども、この３法に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども、子育てを総合的に推進するべく施行されております。そしてこの取り組みを推進するために、全国自治体に子ども・子育て支援事業計画を義務づけてあります。平戸市も今こういった形であります。これが義務づけてありますけども、所管課のこども未来課にお尋ねしますけども、本計画に幼児教育の充実というふうにもうたってありますけども、幼児教育の質の向上と明記してありますが、どのような計画を実施されているのかお尋ねします。
◎福祉部長（桝田俊介君） まず、子ども・子育て支援事業計画について御説明いたします。 子ども・子育て支援法第61条第１項に定められているもので、幼児期の教育、保育及び地域の子育ての支援について、５年間を１期として年度ごと区域ごとに必要とされる支援の見込み料を設定し、具体的な
サービスを確保するための方策等を示すものでございます。計画に盛り込まなければならない項目としては、教育保育提供区域の設定、それから幼児期の学校教育、保育、量の見込み、確保の内容、実施時期、それから地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容、実施時期など、また、幼児期の学校教育保育の一体的提供及び当該学校教育保育の推進に関する体制の確保の内容などが盛り込まなければならなくなっております。 平成27年度から令和元年度までの５年間を１期、令和２年から令和６年までの５年間を２期として策定することになっております。ちなみに、平戸市の第２期子ども・子育て支援事業計画では、健やかで笑顔とやさしさがあふれる地域社会の形成を基本理念として社会全体で子育て支援施策を進めることとしております。 お尋ねの第１期の子ども・子育て支援事業計画で、幼児教育の充実の中で、公立幼稚園での預かり保育や障害児保育の実施、未就学児の親子に対する園開放や交流会の実施、小学校教育との円滑な接続のための環境整備を実施するといたしておりまして、これは公立幼稚園ということで実施いたしているところでございます。 以上でございます。
◆12番（大久保堅太君） 子ども・子育て支援法に基づいての計画の説明ですけども、先ほど、教育長が説明の中であったんですけども、29年に幼稚園の教育要領、そして保育所保育指針です。あとは幼保連携型の認定こども園教育保育要領、要領と指針ですが、３つそれぞれに出てはいるんですけども、これは、この会計で、特に注目するべき点は、保育園、幼稚園、認定こども園の施設に同じ質の教育が求められているというところが大きな、同時に改定をされたというところの大きな変化だというふうに思っております。そこで、保育所保育指針には、このように書いてあります。 幼児教育を行う施設として共有すべき事項、育みたい資質、能力と書いてあります。幼児教育を行う施設と書いてあります。保育指針です。あとは幼稚園教育要領にも、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、幼保連携型こども園にも幼児期の終わりまでに育ってほしい姿と記してあります。この中で幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿というふうにあるんですけども、これが全く３つとも同じものをうたってあります。紹介すれば、健康な心と体、自立心、共同性、道徳性、規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、自然とのかかわり、生命尊重、数量、図形、文字等への関心感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現、この10項目です。これが全く３つ同じところに入れてあるということで、これによっても保育所にも教育としての施設として国も定めたという大きな変化があったんではないかなというふうに捉えるわけであります。これまで、それぞれに計画があることを確認しながら紹介させていただいたんですけども、今のようなことも少し幼児期幼児教育について国が定めがこういうふうにあるというのをちょっと整理したくて、今までこの時間まで時間を使わせていただきました。 そこで質問なんですけども、
教育委員会は、教育分野のどの分野まで職務にしているのかというのは、先ほど少しあったんですけども、こども未来課、幼児教育をどのような分野まで持っているのか。これ、例えでいえば、どこまでが海水でどこまでが淡水で、そして汽水の部分が、何があるのか。そこをちょっと整理しなければならないなと。国がそこまで今定めているんで、幼児教育について、その所管の部分をそれぞれに聞きたいと思いますけども、よろしくお願いします。
◎福祉部長（桝田俊介君） 福祉部所管、こども未来課所管につきましては、当然ながら保育所、それから幼保連携型認定こども園というところを所管しているというとこでございます。そのうちの幼保連携型認定こども園のうちの教育部門につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
教育委員会からの意見をいただきながら関与をしていただくということで、そこを今連携を図っているというとこでございます。 以上でございます。
◎教育長（小川茂敏君） 法的に定められています。そういった助言をすることはできることになっておるところでありますが、現実問題としては、どちらかと言えば私立の幼稚園、保育園ともに県直轄の研修とか、指導とか受けているのが現状でありまして、市の
教育委員会として特段の幼児教育としてのどういえばいいか、そういう知見については、どちらかというと保育園そのものの持っているものが高い現状にあると思っております。
◆12番（大久保堅太君） まだ、先ほどでいう汽水の部分が見えないんです。けど、必ずやっぱり今あるんです。それぞれの部署で、今まで持っていた分と国がやっぱり制度上変わった、これ多分認定こども園においては、厚労省と文科省とそれぞれに持っていたところが同じ施設になっているんで、相当国がこの制度をつくるときも喧々諤々あったはずです。やっぱり省庁を合わせた仕組みになっているんです。それをつくられたということで多分今ここに、現場に下りてきているという状況であると思います。なので、ここあたりをどう改善していくかというのが鍵だと思うんですけど、ちょっとそこで具体的な提案をさせていただきたいと思います。 幼児教育で考えたときに、平戸市も方向はありますし、今小学校も取り入れていますけども、英語教育です。私たちが日本語を覚えたときは、座学でも何でもなく、耳から覚えたものだと思っております。耳で語学は慣れるとも言われておりますけども、小学校が英語が取り入れられた現状を見れば、幼児期に英語を親しむ、慣れるということは重要ではないかというふうに思っております。そういったところを考えたときに、全員を対象に市内の幼児向けにＡＬＴみたいな先生を行政に１人からでもいいんで、各園じゃないですよ。行政に１人からでもいいんで、入れて、週１欲しいところは週１入れる、月で１回でいいところはいい、うちは要らないというところは入れない、そんな自由度のある教育、ニーズはあると思うんです。そういったことができないかなというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。（発言する者あり） 今のここが汽水の部分だと思うんです、まさに。今結果を私はいただきたいというふうには思わないんですけども、一つ一つちょっと提案をさせていただきたいと思います。 もう一つは、それぞれの園には特徴をつくりながら、園の特徴がある、今平戸市の幼児教育状況だと思うんです。その中で、行事などを企画されて、経験値を上げさせておりますけども、私もそうでありますけども、やっぱり園外へ出ての活動はいつまでも、しかも鮮明に記憶へ残り、日常以上の刺激を受ける機会であるというふうに思っております。その機会を一度でも多く体験させるために、足です、スクールバスの貸し出しを１園に対し例えば年に１回、２回程度ずつでも支援ができないのかなというふうに思っております。これは、スクールバスは
教育委員会ですけども、それはできるんですか。
◎教育長（小川茂敏君）
教育委員会のスクールバスについては、なかなか利用は難しいとこでございますが、ただ、市が主催、または共催をする事業については、使うことができると、こう考えております。したがいまして、今御提案のような話につきましては、先ほど連携をした会議をつくりたいと、こういう話をしましたけども、そういう保育園とかそういった中で、郷土学習でもいいです、平戸の教育資産を活用して、ぜひ、そういう中で体験を通じた子育てを推進したいというようなことを、我々共に話し合うことによって、そういう共催要望でも上がってきて、実際
教育委員会の中で検討した結果、これはやるべきだというようなことになれば、これは議員が御指摘のようにたくさんの施設がありますから、どうでも応じるということは無理と思いますが、年に１回ぐらいのことで対応することはできるのではないかなというようなことは今のところ今回の
一般質問をお聞きしながら、私どもとして何ができるかなと思ったときに、そういう可能性については、できるのではないかなというふうに思っております。
◆12番（大久保堅太君） 前向きな御答弁ありがとうございます。今２つ提案を具体的にさせていただいたんですけども、この提案の中には、実際にはこのＡＬＴのことは、先ほど紹介した生月の公立のこども園には、実際に公立なんでＡＬＴを出させてありますよね。月に１回程度入れられているとは聞いたんです。今はコロナでちょっと先生がおられなくて、今はされていないということなんですけども、事業は続いているらしいです。それを、それというのはやっぱり公立であるというメリットと、市がＡＬＴという人材を持っている。そこのマッチングができているんでしょうけども、やっぱりこういったことを平戸市にいる幼児には、やっぱり教育的に全員に機会を与えてほしいということだけなんです、ただ単に。その提案なんですけど、それはスクールバスもそう。今までは多分認定こども園だったら、公立なんで出せたかもしれないですけど、それ以外には、民間という言い方で蹴られるんですよ、多分今の状態だったら、ただ単に来たら。だからやっぱりそこらあたりを広く求められるような、そういった体制づくりを今からつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。そこがいみじくも今窓口がしっかりとない、園がこういうことをしてほしい、こういう支援を欲しい、平戸市に、いったときに、今みたいに誰や誰が答えるや、多分あっちです、こっちですっていう話になったと思うんです。それが現状だというふうに思っておるんですけども、ちょっとそこあたりを今後整理を、平戸市としてもしていかなければならないんじゃないかなと思うんですけども、１点、ちょっと確認したいことがあります。財源です。無償化により、今回、昨年10月に幼児教育保育無償化がありましたけども、これによって、どれだけの財源が収支が出たのかをお尋ねしますけども、財務部長お願いします。
◎財務部長（村田範保君） 幼児教育保育の無償化に伴って、幾ら財源が浮いたかということでございますが、今回の無償化に伴って市の負担につきましては、トータルで8,600万円、負担が減っております。
◆12番（大久保堅太君） すみません。今、無償化についてだけ聞いたんで、合わせて今年は幼稚園の閉園による財源の減少もあるかと思うですけど、そこも合わせていただきたいと思います。
◎財務部長（村田範保君） 令和元年度末で閉園となりました幼稚園の運営経費については、1,600万円の負担の減少となっております。ですから合わせて１億200万円程度というふうになっております。
◆12番（大久保堅太君） この１億円を超える財源が軽減されたというふうに思っているんですけども、これをさらなる幼児教育等に使えないかというふうに思うんですけども、財務部長はそこらあたりどういうふうに考えられますか。
◎財務部長（村田範保君） こうした市負担の減少枠について、確かに相応の財源が浮いた計算にはなりますけれども、私どもとしましては、その分一般財源の自由度が増したという捉え方をいたしております。本市の令和元年度決算状況で見ますと、議案説明でも述べましたけれども、財政上の硬直度を示す経常収支比率は91.1％であります。通常75％程度が妥当で、80％を越えたらその自治体は弾力性を失いつつあると言われておりますので、90％を超えているということは、本市の財政構造がかなり悪化しているというのはおわかりだというふうに思っております。単純に今回の保育無償化によって軽減された負担額で経常収支比率を算定してみると、0.8％程度改善をいたします。そのようなことから、この部分で幾ら浮いたからそこをさらに充実させるということではなくて、全体の予算を見ながら、効果的な財源充当による予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） 財源の財政状況が厳しいというところは、財務部長の立場でそういうふうな返事になるかと思うんですけども、私は、
一般質問って、こんだけ思いもあって言う中で、これだけ財源が厳しいってだけで言われるのは、ちょっと寂しい感じもします。それこそさっきも前の
一般質問者もあったんですけども、やっぱりそれぞれのセクションだけじゃなくて、財政当局もやっぱり思いがありながらも厳しいんだということを添えてもらわないと気持ちも伝わらないのかなと思っておりますので、そこらあたりは、
一般質問たりともそういった思いがあれば、乗せていただきたいなというふうに思う次第であります。この子育て支援１億円を超える、特に無償化においては8,600万円の軽減がありますけども、これなんでかっていったら平戸市はやっぱり県内でもトップクラスの子育てをしていたから、このしていた分を国がやってくれたからこの差が生まれているんですね。そこは十分に、この平戸市は子育てに強い力を入れていたところなんでだっていうふうに思っていいんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、これからは、今までは各園とか平戸市に行ったら、これだけ安く保育料が安いよとかいう競争の原理が働いていたんですけど、これが実際になくなったんですね、国がやるから、なくなったんですよ。そしたら今度は、市外から平戸市をどうやって選ばれると言ったら質なんですね、まさに。保育料とかの話じゃなくなるんです。それはどこも無償化ですから、全国。 これからは何を求められるかって言ったら、やっぱり教育の質を高める。だからここの軽減をされた財源は100％じゃなくていいので、なるべく教育の質を高める施策に幾らかでも使っていただくことによって、市・外から選ばれる平戸市になる必要があるんじゃないのかなと、今まで子育てに力を入れていた分、今度は教育というところが求められるんで、そこを一つ一つやっていただきたいというふうに思っております。そういった面では、あえて財務部長にもう一回聞きますので、その思いの一端を述べていただければと思います。
◎財務部長（村田範保君） 議員の言われるところも分かりますけれども、私どもとしましては、今答弁したとおりでございますが、やはり市の施策としてもっとこれ以上に幼児教育を充実させたいという、またそういう方針があればそこにつけることはやぶさかではないというふうに思っております。
◆12番（大久保堅太君） 幼児教育っていうのは農業で例えたら苗代半作、苗半作という言葉がありますけれども、苗のできによって作柄の半分が決まる。こういうふうにとても重要な工程であるというふうに言われております。 まさにこの幼児教育というのは、そういった時期に苗を作る時期にあるんじゃないかなというふうに思っております。そういった時期をどのようにこの平戸っ子を作っていくかということで、今のような問題があることを含めて、もう市長にお尋ねしたいんですけども、どのようにこのことを捉えられて、今後、どういった体制づくりをしていくおつもりか、お聞かせいただければと思います。
◎市長（黒田成彦君） まずは財源の点でございますが、今、財務部長が答弁いたしましたとおり、あるいは議員から御指摘のとおり、いわゆる幼児教育・保育の無償化に伴う財源の一定の額が確保されたことになります。 これは要するに財政硬直化を避けるための一般財源の運用ということに充てられますが、決してそれをもう二度と幼児だけに使わないとは言ってないわけでございますので、今、部長が答弁しましたように効果的かつ実効ある施策体系の中に続けられればそれを活用することはやぶさかではないというふうに理解でお願いします。 一方、現在市内のこども園、公立こども園をはじめ、市内の保育園・幼稚園においては、それぞれの立場で教育理念に基づく方針を定めて、祈りや感謝を基本とする情操教育などを積極的に実践しておられ、それは高く評価されるものと思っております。 一方で、議員御指摘のとおり、具体的な文言としての幼児教育の方針たるものが存在はしておりません。先ほどから御指摘の課題というのはある意味、官と民の役割ですね。議員は川の流れで塩水と淡水の汽水という表現をしましたけども、あえて露骨な表現すれば壁が存在すると思います。官と民の壁あるいは幼稚園を所管する教育省庁と保育園を所管する厚生労働保育の壁がそこにあって、どちらがどうするのっていう考えが、今なお現場においてあるのかもしれません。 したがいまして、今後、平戸市としての幼児教育の方針をどう定めるのか、文言や体系、施策体系も含めてそういった課題につきまして、今後、市内の保育園をはじめとする関係団体と協議をしていきたいと思っております。
◆12番（大久保堅太君） 市長から、今後、関係団体とまず協議からということで、確かにどういったことが望まれているのかということも含めてやらないと、ただ単に、今ここで返事をやるとかいうことをもらおうと思っておりませんし、まず本当に現場の声を聞いて平戸市に合った形づくり、今おっしゃった壁というところ、私も表現が柔らかいんで汽水という言葉を使ったんですけども、汽水は混ざり合うんですね。壁は相容れない、空気も通さない壁っていうことになっているんで、やっぱり汽水にまずはなることであるし、やっぱりそういったところを市長または教育長関係、部長とのそういった壁を取っ払った中でやっていただきたいなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いします。 最後に、今後の幼児教育に必要なことということで、思いもあって言わせていただきたいんですけども。まず、一つは、私は幼児教育って言っても英才教育で英語がベラベラになったり、幼児に時点で九九ができるとか、あとは円周率が何十桁も何百桁も言えるとかそういった話ではなくて、幼児期というのは一番大事なのは、花を咲かせるんじゃなくて、非認知的能力をどれだけ広げてやるか、これにかかっているんじゃないかなと思っております。花に例えれば根の部分、表には見えないです。見えても二葉ぐらいですよね。けどやっぱりあの二葉には愛らしさがあるじゃないですか、花じゃないけど。 やっぱりそういう幼児期っていうのは花を咲かせるんじゃなくて、そういったことをやるのが我々大人の最大限にやる責任になってくるのかなというふうに思っております。なので、そういったところを、非認知能力を高めるような支援を行政にもやっていだきたいというふうに思っております。 あとは、先ほどの延長線上なんですけども、幼児教育支援
センター、佐世保市にあります。サポート
センター等々の支援体制をどこまでするっていうところを、これ提案なんですけど、それを現場側の話を聞いて
教育委員会または市長部局に置くかというところか、または外してそういった支援
センターなどを作るかというところも広げた中で検討をいただきたい。 あとは、今まだ来年の組織見直しはできると思うんで、本当にこのこども未来課がどのような組織になるのか、今やもう福祉部長ですけど、その範囲になっていますけども、もう福祉の域を超えているんですね、やっているところは。そこを十分に検討いただいて来春にはそこも見越した組織づくりが出てくることを楽しみにしたいなというふうに思っております。 もう一つは、人材の確保であります。教育と奨学金がそれぞれにありますけれども、今、保育は保育の奨学金なんですね。保育者に聞いたら、例えば一つの例ですけども、奨学金の中には地元に帰ってきてお仕事をしたら、その保育業に就いたら県内であれば５年間で免除、離島・僻地に行ったら３年間で平戸でも３年間で免除されるらしいんです、もう支払わなくて。これは県の社協の奨学金らしいんですけども、これに今、平戸市は今、福祉が持っています。家賃を３万5,000円１年間払いますよというのがあるらしいんです。それを保育会からは１年間を３年間にしてパックにしてくれたら効果が上がっているらしくて、もっと人材確保ができるんじゃないかという要望もあります。そういったところも含めて現場の声を聞きながら、それは保育界だけじゃなくて、全市的な教育に係る人材の確保に使っていただきたいなというふうにも思っております。 あと最後、４点目は親育ちです。親育ちとかあとは学校であったら学校と生徒、児童と保護者とのこの三者の関係っていうのは、今、いろんな部分で問題視されていますけど、モンスターペアレントとか言われていますけども、この原点は幼児期の幼稚園でも保育園でも子ども園からスタートしているというふうに思っております。 例えば小学校に入って、先生ってうちの子教育どうしているんですかっていう親は、もうその時点の保育園でそういうことを言われていると思います。そういったところはまずスタートが大事っていうことで、やっぱりその関係性をこの幼児期に親、保護者と園との関係をしっかり作っていくということをすることで、スムーズなそれこそ公私関連系の小学校、中学校につないでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、こういった今４点、今後の幼児教育に必要なことではないかなと私的に選ばせて言わせていただきましたけれども、そんなことを思いながら、教育長と市長にちょっと話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（小川茂敏君） 幼児教育の大切さというのは私たちも十分認識をしております。したがいまして、私どもは今まではどちらかと言えばおっしゃるように縦割りの中にあって、保育園長間や
教育委員会に対しまして接触すると言うことはなかったわけでありますけれども、私は連携したずっと育てていくという観点からすると、ぜひ保育会等にも出てほしいと出席させてほしいということで、参加させていただきました。したがって、この計画にもそのようにうたいこみました。それを制度としてするように。 私は、前職は福祉におりましたので保育園の園長さん方とか幼稚園の先生方としっかり話すことが何度もあるわけですけども、非常に高い幼児愛、教育に対する熱い思いを持って、自らあらゆるところに行って、研修を積みながら進んでおられます。正直言って
教育委員会がなにがしかできるのかと、やっぱり指導されるんじゃないかというふうに思っておるところでありまして、ぜひそういう連携の協議の中から、しっかりこれから平戸市における幼児教育、教育全体の在り方について学んでまいりたいというふうに思います。
◎市長（黒田成彦君） これまではそれぞれ公が保有する幼児教育の施設、一方で民間が経営する部分、そういったものが並立しながら幼児の教育環境を見守ってきた経緯がございます。 当然、それぞれの責任の中でやっていることというそういう整理の仕方があり、また一方で、幼児そのものは伸びやかな発想とか生命力をしっかりと管理とそれから育成を保全していくという、外形的なアプローチしかなかったのかなと反省をしておりますが、一方で、幼児に対する向き合い方、教育は専門性の高い幼児保育士とか、そういった資格を持っている人に委ねられているのもいなめない事実でございます。 今回、大久保議員からの御指摘によりまして、これからは保護者を含む養育費、保育費という環境整備そのものよりも、保育そのものの質を高めていくという観点で今後の地域間競争が求められるのであるとすれば、平戸の幼児教育が選ばれるそういう選択肢になるように、これから関係各局と協議を進め、よりよいものに仕上げていかなければならないと思いを強くしたところでございます。
◆12番（大久保堅太君） お二方ともありがとうございます。この１時間は実りある時間になったと私は思っております。また、今後の皆さんの御努力をまた注視しながら、また我々も一緒に携えながらやっていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願い申し上げて
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、大久保堅太議員の
一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時12分 再開 午後１時30分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 これより議案質疑を行います。 議案質疑におきましては、申合せ事項を遵守していただき、質疑に当たっては意見、要望などは避け、できる限り大綱的に行うとともに、細部にわたっては委員会に一任していただきますようお願いいたします。 日程第２、承認第３号中、専決第11号及び第12号の２件は一般会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） ありませんね。専決第11号及び第12号の質疑を終結いたします。 日程第３、議案第62号「令和元年度平戸市一般会計決算認定について」の質疑を行います。 質疑は事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 歳入全部、15ページから90ページまでの質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 歳出、１款議会費から５款労働費まで、91ページから206ページまでの質疑を行います。質疑、ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） ６款農林水産費から８款土木費まで、205ページから286ページまでの質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） はい。なしですね。 ９款消防費から歳出の終わりまで、285ページから366ページまでの質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） こざいませんね。議案第62号の質疑を終結いたします。 日程第４、議案第63号から日程第11、議案第70号までの８件は特別会計決算でありますので、一括質疑を行います。ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第63号から第70号までの質疑を終結いたします。 日程第12、議案第71号から日程第14、議案第73号までの３件は事業会計決算でありますので、一括質疑を行います。ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第71号から第73号までの質疑を終結いたします。 日程第15、議案第74号から日程第19、議案第78号までの条例案の質疑を行います。ありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第74号から第78号までの質疑を終結いたします。 日程第20、議案第79号「令和２年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」の質疑を行います。 質疑は事項別明細書により区分して行いますので、ページ数を明示してからお願いいたします。 歳入全部、８ページから15ページまでの質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 歳出全部、16ページから53ページまで、また、４ページの第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正も併せて質疑を行います。
◆13番（
辻賢治君） ページ数42、43、消防費の中の災害対策費で、資機材備蓄倉庫整備事業で570万円強出ていますけども、これは平戸幼稚園跡ということでしたけども、場所はグラウンド側なのか、それとも建物なのか、面積はどれくらいなのか。それと、もし分かれば、備蓄予定をしている物品が分かれば教えていただきたいと思います。
◎
総務部長（岡部輝幸君） 今、言われました備蓄倉庫ですけども、この幼稚園の建物でありまして、遊戯室、玄関から入って右側の舞台があるやつですね、面積が175ｍ２ということで、この経費につきましては屋上の防水シートの改修ということと、あと備品として保管用スチール製の棚38架、遮光カーテン８枚ということで今回補正を計上させていただいております。 それと、備蓄品ですけども、今回の災害関係で使用しております毛布とか、あるいは原子力関係の部分でもいろんな用品等があるわけですね、あとはベッドとか、この前も言われたように、今度は段ボールの仕切りのベッド、そういったいろんな資機材というものを備蓄したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。
◆14番（吉住威三美君） 33ページの農業振興費、俗に言うライス
センターのことでお尋ねします。 当初、私どもについては、部長からの話では、市長も了解している中で反対だというような話を聞いておりましたが、その真意についてが一つ。 それから、工事は既に着工しているんですが、着工しながら、予算はうちに補助金をくれなんていうのは議会軽視のうちでもあるが、この辺についてはどうお考えなのか。 それから、出荷者は大体農家の６％ぐらいだそうですが、大体、878万円で割ると、６％だと146万4,000円ぐらいしかならんとですが、残りの94％の農家の方にはどのような措置をしていただけるのか。 それからもう一つは、6,500袋ぐらいだそうですけども、単純に割れば1,352円の補助ということで、年間的にはそうなりますが、これを100円差額だというふうに、多分農協の説明会では言われたんですが、それでしますと８万7,890袋になりまして、これを6,500袋で割りますと、年間13年から15年ぐらいでなるんじゃないかと思うんですが、これにこうするよりも100円ずつあげたほうがよかったっちゃないかと思うんですが、その辺についての説明を求めます。 まずは最初だけ、市長がよかって言うたっていう部長の話でしたが、本当に市長がそう言うたのか、市長が言わなかったのか、そこだけ１点は市長に答弁願いたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 当初の担当部局からの説明をお聞きしましたときに、このライス
センターの再編整備事業の必要性というものが時代的にどうなのか、民間の事業者が育っている中で公共的補助はどんなものかというふうな疑念が生じたことから、少し見送りというか、ある意味、議案に出さないような手続をしておりましたが、その後、農協サイドから議会側に説明をさせていただきたいという申し出があって、その説明を受けたというふうに聞いております。その結果として、組合長からは一定の御理解をいただいたという返事をいただきました。 加えて、補助率も当初の要望から減額されたこと、あるいは正式に市内の水稲部会からの要請を受け、これはもう受け付けた以上は一定の回答を出さなきゃならない中で、今後のこの補助については、近隣の佐世保市や松浦市も同調するという姿勢があったことから、今回、当初の要望どおりの額が減じたこともあって一定の効果が見込まれると思い、今回、補正予算に計上した次第であります。
○議長（山内清二君） いいですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員、御質問いただいた着手のことでございますが、まず、この事業がＪＡ単独の部分と国庫補助を受けて行う部分と２つの部分に分かれております。 まず、単独の部分は土地の造成工事でございまして、これは既に８月１日から10月31日の工期で着手をされております。 また、ＪＡに確認しましたところ、国庫補助工事がプラント工事と建築、いわゆる外側の建物の工事でございますが、２つに分かれておりまして、プラント工事のほうは７月29日から３月31日までの工期で、既に契約が済まれております。建物工事につきましては、契約はまだ行っていないということでございました。 続きまして、市内の農家の６％程度しか、そのライス
センターの上乗せ補助の受益を被らない、しかし、それ以外の94％の市内の農家に関してはどういった手当てを考えているのかという御質問でございますが、そこにつきましては、申し訳ございませんが、手当ては現在考えておりません。 あと、出荷袋数とか出荷のボリュームに換算したときに、100円ずつ農家にあげたほうがいいんではないかという御質問でございますが、それにつきましても、申し訳ございませんが、検討いたしておりませんでした。 以上でございます。（発言する者あり） 農家の方に100円ずつ、あげてはどうですかという御質問でしたが、それについては検討いたしておりませんでした。申し訳ございません。
◆14番（吉住威三美君） 今お聞きのとおりですが、もう建物は、うちから補助金があってもなしでも造るわけです、農協は。それなのに、今さらこの議会で補助金くれなんていうのは議会軽視も甚だしいというふうに私は理解しますが、この辺については誰が答弁していただけるか、もう一回再度、さっき聞きましたんで、議会軽視を議長が答弁するわけにいきませんので、理事者の責任者としてどのようにお考えなのか、再度お尋ねします。
◎市長（黒田成彦君） 確かに議会の承認を得て予算は執行されるものであると理解しておりますし、その補助金が執行されるかどうか分からない状況の中で事業着工に踏み切るというのは、ある意味、私も違和感を感じております。 しかしながら、農協が独立した経済団体として事業を進める上において判断されたことでございますので、違和感を感じながらも、それに異議を申し立てるとか意見を差し挟む立場にないと理解しております。
◆14番（吉住威三美君） どうせ、すっぺらこっぺらいうて返事はせんちゃろせん。 私は、この事業については、出荷農家、直接に利益を被る農家の方が６％、94％の方が何にももらえないということじゃあ、そういう不公平な行政はやらないほうがいいと思います。するとなら、今の６％を出荷しよる農家の方と同等、またはそれに近いような恩恵を被るような方法でやらんと、市民に対して公平じゃないと私は思いますので、この案件は産建委員会でじっくりもんでいただいて、結論を出していただきたいと思います。それに賛同するかどうかは委員長報告を聞いてからにしますけど、こういうばかなことをするようなことをしてもろうたっちゃ困ります。 それと、議員皆さん方も御承知いただかにゃいかんですから、次年度には乾燥機を設置するようにしたという、これは県工事ですので、ルール分で、どうしてもこれは出さなければいけない金ですが、今回の分は補助金ですので、絶対出さないという金ではありませんので、そこは申し添えておきたいと思います。 来年も800万円ぐらいかかるんじゃないかという、うわさは出ておりますが、その辺について、来年800万円出すとなら、今年はもう出さんで、来年出すか出さにゃせんか仕方なかろうせん、そうしたほうがいいんじゃないかとも思いますが、今言うように委員会でじっくりもんでいただきますようにお願いして、終わります。
○議長（山内清二君） ちょっと待ってください。関連。
◆５番（田島輝美君） 今の、関連。 このライス
センターの今の件でありますけども、確かに厳しい意見も出ているようで。まず、この878万9,000円、これは平戸市が今度一般会計から拠出する、この879万円の根拠、計算の何かあるんだろう。まず、うちが879万円を出さなければならない、その数字の根拠をちょっと説明して、部長。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） すみません、ちょっと資料を開けるのに手間取りました。申し訳ございません。 本市の負担金の根拠でございますが、国庫補助対象事業費が６億1,100万円、そのうちの、これを面積割と集荷実績割という２つの基準で各市町の負担金を出しております。 このことに際しては、佐世保市、松浦市、平戸市の担当者が幾度となく協議を重ね、その中で、例えば面積割で算定した場合に市の中で不均衡が生じるとか、集荷実績割だけでも不均衡が生じるということで、両方折衷した案でつくっております。 内訳を申しますと、まず作付面積割の負担金の合計が５％の場合に1,527万3,000円でございまして、うち、佐世保市がこれの28.8％、493万5,000円。松浦市が38.9％、593万4,000円、そして本市が32％、494万4,000円でございます。あと、これに集荷実績割合を加えまして、集荷実績割合の３市の合計が1,527万3,000円、佐世保市の集荷実績のこれに対する割合が425万1,000円、松浦市の割合が47％でございまして717万7,000円、平戸市の割合が384万5,000円でございまして、それをこの２つの作付割合と集荷割合をそれぞれ足し合わせますと、佐世保市が864万6,000円、松浦市が1,311万1,000円、平戸市が878万9,000円でございます。補助対象経費の合計５％で3,054万6,000円でございます。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） これは任意の集まりでありましたけども、農協から説明したいということで、我々議員も任意で集まった、そのときの農協側の説明だと、総事業費が７億円ちょっとあるんだけども、今言うように補助対象額は６億1,100万円ね、農協としては、平戸に幾ら出せとか、松浦に幾ら出しなさいとか、佐世保も幾ら、一切そういうことはなかった。ただ、農協側としては、農協が管轄するこの３市の合計額で、補助対象の６億1,000万円の6,100万円を拠出いただけませんかという話だった。 今の部長の計算の方法っていうのは、農協が計算をして、これだけお願いしますよじゃなくして、３市のあなた方部長が集まって、うちの拠出分はこれだけだよねっていうふうに計算したのか、今の計算を基に、農協から佐世保市さんはこれだけ、平戸市さんはこれだけですよっていう要請で800、この数字になっているの、どっち。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） これまでの協議の中では、最初はＪＡから負担の案が示されました。その中で、たしか、作付割合だけだったと思いますので、それで各自治体、やはりこのＪＡが示した案では非常に不均衡だという意見が出まして、ＪＡのほうに再検討をお願いし、ＪＡがつかんでいる数字の中で出荷割合ということまで含めて、折衷案をたたき台として示したもらった上で３市で協議をしたものというふうに報告を受けております。
◆５番（田島輝美君） どうせ、委員会付託でありますので、詳細なそういうものについては、どうぞ委員会の中で、議論をしてほしいと思うんだけども。 じゃあ、最初に農協が我々に説明した10％じゃなくして、５％でいいというふうに譲歩したわけね。譲歩というか、下げてきたわけね、農協は、と理解したということで。よかよか、もう３回目だから。確かに厳しい意見もあって、今回のこのことについては、私も農協の手法としてはあまり好ましくないなと。 しかしですね、農協にせよ漁協にせよ、あるいは森林組合でもそうでしょうけども、観光協会でもなんだけども、行政とこういう生産団体、個人事業じゃないわけですから、株式な個人な事業じゃない。こういう生産団体というのは、常に行政側と表裏一体でやってみたり──事業するときに──共同体でやってみたり、それでお互いがそういう
サービス提供をして組合員や会員、そしてまた住民の経営の強化を図るというのが目的ですよね。それからすると、今回の拠出については、本当にうちがこんだけの拠出をしなければならないというのが妥当なのかというのは、それは当然委員会の中でも議論をしてほしいというふうに思います。 しかし、これから高齢化になって多分面積も減っていくときに、こういう大きな団体がそうした支出を持っていけば当然、市の農家なんかも利用する場合が出てくるかと思いますので、そこを考慮しながら委員会の中でしっかりと議論をして委員長報告をまちたいというように思います。
◆２番（池田稔巳君） 21ページの松浦鉄道の支援給付金についてお伺いしますけど、市としても公共交通には、市民の交通の利便性を促すために補助金を当初から出していると思いますが、これはコロナの減収のための支援ということで出されるということですけども、平戸市が600。まずは、鉄道に関わる近隣の自治体の割合をちょっと聞かせてください。
◎
総務部長（岡部輝幸君） 今回の松浦鉄道への支援の部分での平戸市の割合ということでありますけども、一応この割合については、人口比、それと営業キロの長さ、あるいは乗車人員、標準財政規模というところで大まかに割合を定めております。 そこで、平戸市の負担指数ですけども、0.091──あと、細かくあるんですけど、一応0.091で──佐世保市が0.506、伊万里市が0.146、有田
町が0.069、松浦市が0.116、佐々
町が0.073──四捨五入をしておりますので、最終部分は。そういった割合になっております。 以上です。 （「金額」と呼ぶ者あり） 他の自治体の金額ですけども、佐世保市が3,410万円、伊万里市が1,000万円、有田
町が460万円、松浦市が800万円、佐々
町が490万円というふうになっております。
◆２番（池田稔巳君） コロナで、乗る方が少なくなったということでのことなんでしょうけども、今後、少子化も含めて、それからまた西九州道の辺りの整備も含めまして、どんどん減っていく可能性というのは十分出てくると思うんですけども、こういう金額が、線路は続くよじゃなく、いつまでも続くようなことが、あるものかどうかというのが、この金額だけで持ちこたえるだけのものじゃないと私は思うんですけども、そこら辺の話あたりが、ちょっと近隣自治体でもう少し詰めてもらわないかん部分があるんじゃないかということも含めまして、どうぞ委員会のほうでも、もんでいただきたいと思いますのでそこら辺を御指摘しておきたいと思います。
○議長（山内清二君） ほかにないですか。
◆11番（神田全記君） ただいまの関連ですけども、これは松浦鉄道沿線協議会とかっていうのがあってそこで決められているんですね。これはどういったメンバーが集まった組織なんですか、そこを教えてください。
◎
総務部長（岡部輝幸君） この会議のメンバーですけども、それぞれの沿線自治体の首長、それと議会議長と、あと、松浦鉄道の幹部というところで組織をされております。 以上です。 すみません、漏れておりました。それと長崎県と佐賀県が入っております。
◆11番（神田全記君） 今回コロナの影響ということでございますけども、この金額の決定というのはその機関で決められ、認められたら、行政というのはこれを支出するというような流れになるわけですか。
◎
総務部長（岡部輝幸君） この金額については、担当の課長会、課長等が集まって、幹事会というものがございます。その中でこのコロナの関係で収入が減った分をどうするかということで議論をされたと。その中で、やはり第三セクでやっている以上、それとコロナの影響で、すぐにこの沿線を廃止とか、そういうことにはならないだろうということで、一応そこでもまれて支援をどうするか、その金額についてもどういうふうな割合で出すかということでけんけんがくがく議論をされました。 その中で、やはり平戸市としても、今回の減額については、あくまでも乗車人員が減った、そしたら平戸市の乗車人員はほかの自治体と比べて極端に低いんですね。ですから、うちとしては、まだ低い金額でいいんじゃないかというところでも提案したわけですけども、その人数が少ないけども、鉄道の距離、動くための経費というものは沿線の長さによっても違うでしょうということでいろいろ言われまして、そうすると平戸で走る距離というのが長いんですね。そうすると、今さっき出した600万円以上の負担割というふうな格好もあるもんですから、皆さんでその中で議論をして、最終的には５か年の燃料費でそれを負担、これとは別に負担金を出しておるわけですけども、その率で計算したときにこういう金額になったというところで、すんなりとこの600万円となったことではないというふうに御理解お願いしたいというふうに思っています。
◆11番（神田全記君） 行政側から、上程された議案をもって、私たちはこういった事業費が妥当なのかどうか、根拠をしっかり把握した上で議論するという形を取る立場において、やっぱりそういったことを、把握をしておかんばいかんなというところで質問させていただきました。あとはまた委員会のほうでよろしくお願いいたします。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第79号の質疑を終結いたします。 日程第21、議案第80号及び日程第22、第81号の２件は特別会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。ありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第80号及び第81号の質疑を終結いたします。 日程第23、議案第82号から日程第25、議案第84号までの３件は事業会計補正予算でありますので、一括質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第82号から第84号までの質疑を終結いたします。 日程第26、議案第85号の質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 議案第85号の質疑を終結いたします。 日程第27、議案第86号の質疑を行います。ありませんね。
◆14番（吉住威三美君） これは、うちだけではなく、全体的に県か何かで一諸になって協議した結果の話ちゅうたが、その辺は間違いありませんか。
◎
教育次長（橋口幹生君） 説明でも申し上げましたけど、長崎県市町村行政振興協議会が12市町村を取りまとめまして実施したものでございます。
◆14番（吉住威三美君） たしか、８市４
町で協議会を持ったということでしたが、平戸市に対して2,210台という数字も、ここは変わりませんね。
◎
教育次長（橋口幹生君） はい。児童生徒数とプラス学校に各１台ということで25台で、合わせまして2,210台になります。
◆14番（吉住威三美君） 政府のいろいろな施策の中でのことでありますので、どうのこうの言われんところもありますが、やっぱりここは十分、将来負担増がないようなことができるようなことを協議していただきたいと思います。終わります。
○議長（山内清二君） 第86号の質疑を終結いたします。 日程第28、議案第87号の質疑を行います。ありませんか。
◆１番（山崎一洋君） 私、まず、
指定管理者が、平戸市振興公社になるということに対して不安を持っているというか、大丈夫かなということを感じました。 それで質問、まず最初に、なぜ、現在、市の直営で行われているものを
指定管理にするのかというところを説明していただきたいと思います。
◎
教育次長（橋口幹生君） このＢ＆Ｇにつきましては、これまで直営で運営していたわけなんですけど、平成27年から非常勤２名体制で行っていました。それで、平成30年に１名退職されて、そういった状況があるんですけど、このＢ＆Ｇが、先ほど
一般質問でも申し上げたと思うんですけど、そのＢ＆Ｇの研修を受けた、特別の資格を持った人が指導に当たるという必要があります。そういったときに、直営ではそういった職員を雇い切れないと、そうなるとどこかに委託をして
指定管理をしたほうが、今後、安定的な運営ができるだろうと判断して
指定管理のほうにしたわけでございます。
◆１番（山崎一洋君） これ、１つ目の質問にしていただきたいんですけど、その特別な資格を持った人を雇い切れない、その理由は何ですか。
◎
教育次長（橋口幹生君） やはり経費の節減、効率的に運営をしていくという基本スタンスがありますので、それに基づいてやっているものでございます。また、雇い切れないというのは、そういった経費の節減が主だと思います。
◆１番（山崎一洋君） もともと、
指定管理者の制度というのがつくられたのが、自治体などで管理すると経費がかかるということで
指定管理というものを設けて、そして管理を任せる、運営を任せるということだったというふうに理解しております。その流れなんだろうなというふうに思いますけども、経過として、今回の場合、募集をしたところ、振興公社が応募してこうなったのかどうかをお答えください。
◎
教育次長（橋口幹生君） 最終的には非公募ということになったんですけど、３月に開催されました
指定管理委員会の中で、先ほど申し上げたような資格を持った方が必要であるといったところから、こういった特異な施設であるということで、選定委員会のほうで非公募にするというような結論をいただいたところです。
○議長（山内清二君） ほかに。（発言する者あり）すみません、申し合わせで……。
◆１番（山崎一洋君） ３つ目の質問になると思いますよ。先ほど言いましたでしょ、１つ目の質問に対する不十分さがあったんで。 今回、
文化センターが
指定管理から外れました、振興公社の。今回というか、３月末をもって振興公社の
指定管理が、
文化センター、外れたわけですけども、そこで大量の解雇が行われたんですね。今回、非公募でＢ＆Ｇ、公社に委ねると、４年後はどうなるんでしょうかね。あるいは８年後といいますか。公募を行ってほかのところがまた取ると、そしたら公社の職員、また解雇をされるということになるんでしょうか。私、繰り返していますように、雇用や経営、運営について、市も責任があるんじゃないかと、責任を持つべきだと、振興公社の、そういう立場ですけども、今後のＢ＆Ｇをめぐって雇用とか経営とか、どういうふうに考えているのかをお答えください。
○議長（山内清二君）
教育次長、答弁できますか。 （「振興公社の運営のことなので」と呼ぶ者 あり） 振興公社の運営のことだから答えができないそうです。いいですか。
◆１番（山崎一洋君） 議長が答えられない理由を述べてどうするんですか。議長の采配権の逸脱でしょ。きちんと理事者が、そうならそうと答弁すべきでしょ。
○議長（山内清二君）
教育次長、できます。ちょっと答えば、言い。
◎
教育次長（橋口幹生君） 申し訳ありません。Ｂ＆Ｇの運営に関することなので、
教育委員会とすればお答えすることができません。振興公社のことなので、
教育委員会とすればお答えできないと。
○議長（山内清二君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） ありませんね。第87号の質疑を終結いたします。 以上で、全議案に対する質疑を終結いたしましたので、議案第62号から第73号までの12件を除き、配付しております付託区分表により、審査日程表のとおり、常任委員会に付託いたします。 日程第29、決算特別委員会の設置でありますが、議案第62号から第73号までの12件については、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号から第73号までの12件については、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第30、決算特別委員会委員の選任でありますが、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、井元議員、
近藤議員、
辻議員、松尾議員、松本議員、山内政夫議員、山田議員、吉住議員、以上の８人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、決算特別委員会を第１委員会室に招集いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時13分 再開 午後２時45分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 決算特別委員会の委員長に松尾 実議員、副委員長に井元宏三議員が互選されましたので御報告いたします。 日程第31、報告第６号でありますが、９日に説明を受けておりました報告に対する質疑を行います。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 報告第６号は、これをもって報告済みといたします。 日程第32、定期監査報告でありますが、招集日に配付しておりました報告に対する質疑を行います。
◆14番（吉住威三美君） これは都市計画課の報告書ですが、被服貸与簿についてと書いてありますが、都市計画でこの服の貸与簿についてですが、今回は事業課が３つともですが、ここのほかの課にはなかったのかあったのか、まずお尋ねします。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 監査を４課しておりますけども、ほかの課につきましては、一応原簿が作成をされておりました。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、これの報告どおり、都市計画課だけがなかったということですね。何でなかったっちゃろか、今までしてね。 それからもう一つお願いします。建設課の分で契約事務について、貸与期間終了の場合は速やかに返還するものとするとしているが、無償譲渡で、ただし、譲渡があって、ただし、譲渡に係る手続料等が平戸市が払ってということですが、こういうのが何件ぐらいあったのかお尋ねします。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 私どもが監査した分については、２件ございました。
◆14番（吉住威三美君） 無償譲渡ということですが、もらって結構動くもんかなんか知りませんけど、結構ためになるもんをいただいたっちゅう理解でいいですか。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 私どもの、指導、指摘としましては、契約の条文と、それから仕様書が、違っていたということですので、その結果につきましては、それぞれの担当課で処置をしているというふうに思っております。 ただ、実際には、仕様書では無償で譲渡、そして譲渡に係る手数料は平戸市が払うということになっておりまして、実際的には、これは無償で譲渡されているというふうに理解をしております。
◆14番（吉住威三美君） 無償譲渡して、ただ、譲渡するまでの手続とか費用とか、そういうものが足りなかったという理解でいいですか。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 指摘については、先ほど申しましたように物品賃貸借契約書ちゅうのを取り交わします。その中で仕様書が別にあります。その物品契約書の本文と、仕様書の本文が違っていたというふうな指摘でありますので、その整合性を求めるというようなことであります。
○議長（山内清二君） ほかに。
◆15番（竹山俊郎君） 農林課関係ですけども、指導事項の中の３番、農道荻田線ののり面吹きつけ工事ですが、これはまず平成30年５月24日に「６者」の「者」は、これは「会社」の「社」じゃなかですか。漢字の間違いと思っているんですけれど、この件が不落になったということなんですが、システムの切替えができとらん。これはただ農道荻田線だけが不落になったですか。そのほかには、なかったんでしょうか。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 不落になったかどうかは、ちょっと今のところ、はっきり記憶にございません。 ただ、この指摘につきましては、農道荻田線のり面吹きつけ工事については６社でやったけれども不落になったということで。ほかの事業については、今のところ資料を持っておりませんので、ちょっとお答えできません。
◆15番（竹山俊郎君） 不落の原因っていうのは、手持ち工事が多過ぎて、あと取り切らんで不落になるのがあるのかなと思ったけど、これはシステムの更新がしていないということで、基本中の基本を怠っていたということなんですよ。今後しっかりさせていただきたいと思います。 それと、結びの中に、農業販売額では平成26年が51億8,000万円、平成28年が57億9,000万円で、平成30年が53億6,000万円、３億円ほど落ち込んでいるんですが、その反面に農業振興に関する予算、支出を見ると、平成25年度に8.9億円から、平成30年には10.9億円に伸びていますけど、この伸びた分の投資額というか、これは何年後ぐらいに反映されて農業の売上げっていうのが増えてくるのか、どれぐらいの年数で見込んでいるのか、その辺分かっていればお願いします。
◎代表監査委員（戸田幾嘉君） この監査報告書を作るに当たりまして、参考にする、いろいろ書類がございます。その中で私どもが目を通しましたのは、平成２年度から平成11年度に予定しております平戸市農業振興計画というものをちょっと見させてもらっております。 その中で、平成26年度から平成30年度までの農業販売額の実績が出ております。その中から一応抜粋はしたつもりでございます。平成26年度が、５億1,000万円ですか、それから平成28年度が５億7,000万円ほど増額をして、今度は平成30年度には５億3,000万円ほど下がっております。これを評価で見ますと、内容的には、畜産業が平成28年度に向けて増額しておりますけれども、平成30年度に向けて減額になっていると。それから、芋類といいますか、そういうふうなものも、やはり平成28年度では増額しますけども、平成30年度に向けて下がっているというふうなところは一応数字が出ておりますので、こういうことから監査報告について、その数字を取ったというようなとこでございます。
○議長（山内清二君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内清二君） 質疑を終結いたします。 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 18日の本会議は午前10時より開き、議案審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。 散会 午後２時54分...