平戸市議会 2020-03-14
06月03日－02号
令和 ２年 ６月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 まず16番、
近藤芳人議員。
◆16番（
近藤芳人君） 登壇 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルスが世界中を席巻し、人命、経済、そして
市民生活など、あらゆる面で大きな被害や影響を及ぼしております。 本市においては、市役所をはじめ関係する各当局の御尽力、そして何より市民の
ワンチームとしての協力をもって、今日に至るまで感染者ゼロを維持できているということは、この厳しい世の中にありまして、非常にありがたいことであるというふうに思っております。 しかし、今も申し上げましたようにこのゼロを維持するために失ったものも多く、今後はその復旧支援、そして第２波対策が最も肝要であるというふうに理解しております。 今回、
一般質問に登壇する私も含めた10人は、それぞれに
新型コロナウイルス対策のことを通告に入れておられます。特に経済への影響、そしてその支援、そして第２波対策、そのような直接的重要な部分について通告をされておられる方は多数おられますが、私は皆さんとの質問を重複しないように、今回は間接的な部分、または後方支援的な部分にフォーカスした論点に絞った、そういった質問に仕上げております。その意味で、本来でしたら
トップバッターというのは、いささかは恐縮なのではございますが、ルールに従い質問を行わせていただきます。 今回の私の質問のタイトルは、
コロナ禍より学ぶ新しい
生活様式と
自治体業務というふうに決めさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症対策として活動の自粛や
リモート活動などを通し、新しい
生活様式や原点回帰の動きが顕在化してきたと思われます。一方で、余裕のない業務の中で未知の脅威に対応してくれている職員への感謝とともに、いざというときの余力の必要性をも痛感することとなっております。本市としても時代の転換点と認識し、このたびの経験を教訓として、いろいろな面での大きな変化を行っていくべきであるというふうに私は思っています。そのような観点から、特に
ＩＣＴ技術を活用した
自治体業務の在り方に的を絞り、議論を行いたいと思っております。 まず、質問に先立ちまして、コロナ問題の概要について、今回の新型このウイルス問題に関するこれまでの本市の経緯の概要を簡単に説明していただきたいのと、当面、どのような対策を考えておられるのか、この２点についてお伺いいたします。 通告表に書いております（１）から（７）につきましては、後ほど質問席より行わせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。それでは、
近藤議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の経緯についてでございますが、３月14日に県内で初めてとなる感染者が確認されたことに伴い、３月16日に平戸市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市内発生時の初動対応、小中学校の休業、観光施設や
集会施設等の休館や使用制限、
各種イベント等の自主基準の確認など、昨日までに８回の
対策本部会議を開催し、協議を行っております。 また、市民への情報提供といたしましては、市長自ら防災無線により、不特定多数との接触自粛や行動履歴の記録、手洗い・うがいの励行など
感染予防の呼びかけを行ったほか、
感染予防対策特集号の発行を行い、親族などの帰省自粛及び不要不急の外出自粛、私的な催事・会合の自粛の要請をしてきたところであります。 また、国が家計の支援として実施した
特別定額給付金につきましては、休日返上で申請書の発送準備を行い、５月７日から順次市民へ申請書を届けることができ、５月13日には１回目の振込を行い、５月28日現在、１万2,797世帯、全世帯の91.5％に振込を行っております。 次に、これから当面の対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症の
感染者数は減少傾向となり、
感染拡大は一時的に落ち着きを見せているものの、まだまだ予断を許さない状況が続いているものと認識しておりますので、
感染予防対策のポイントである３密の回避、手洗い・うがいなどの日常的な予防策の継続が重要であると考えております。 したがいまして、政府の
専門家会議が提言しております新しい
生活様式の実践例として示されております一人一人の
基本的感染対策、
日常生活を営む上での
基本的生活様式、働き方の新しいスタイルなどへの移行を集中していくことに加え、市の業務についても新しい
生活様式に対応した業務の見直しを模索していきたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 市長、ありがとうございました。市長の答弁の中にありました
特別定額給付金につきましては、本市においては、答弁の中にもありましたように、連休中から職員の皆さんに準備を進めていただきまして、非常に早い段階でその処理が進んでおります。私もいろんなところで各自治体の状況を見聞きしておりますが、平戸は非常にこう早く進んでおったということが、私もこう胸を張って皆さんに誇れる部分であったと思っております。本当に皆さんの御尽力をありがとうございました。 また、今答弁の最後に、市の業務についても、新しい
生活様式に対応した業務の見直しを模索したいという非常に力強いお言葉をいただきました。やはり市民の生活、また価値観、行動様式が変わっていくと、それに伴って市のサポートをする方法というのもおのずと変わってくるべきものだというふうに思っております。その意味でのこれから先の議論というふうに位置づけをさせていただければと思っております。 あまり美しくない言葉として泥縄という言葉がございます。あれは泥棒を捕まえてから縄をなうという、要するにその場当たり的に何かやって足りないものをその場でバタバタ準備する、そういった意味でございまして、その泥縄式というのが、それでも何とかなるというので一応認められてはいるんですけれども、やはり本来泥縄ではなく縄泥、縄をなっておいて泥棒を捕まえる、そういった方向に進んでいくべきであり、今回の
コロナウイルスの影響によって得たいろいろな反省点、また事件、そういったものを十分反映し、これからもしかしたら来るかもしれない第２波対策、そういったものに位置づけていただければというふうに思っているところです。 それでは、通告書の（１）
遠隔会議について話を進めさせていただきます。 今回の
コロナ禍を機に
遠隔会議を模索する動きが顕著となっております。遠隔の会議のみならず、ウェブ飲み会とか、そういった
プライバシーの中でもいろいろと活用されている動きが世の中で広がっているみたいです。
遠隔会議には、
メリットもあればデ
メリットもあるというふうに思っておりますが、本市の業務や
各種民間委員を交えた会合に、今後、
遠隔会議をどのように活用しようと考えておられるのか、その考えを教えてください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
近藤議員の御質問にお答えいたします。
遠隔会議委につきましては、今回の
コロナ感染症の拡大以降、県の会議等で多く利用されております。市役所内における今後の活用といたしましては、
庁内研修会などへ支所の職員が参加しやすい
環境づくりとして、また災害時など、本庁、支所間での会議などに有用であると考えていることから、今回追加提案しております
一般会計補正予算（第４号）において、
災害警戒本部会議などに使用できる機器の整備費用について補正をお願いしているところであります。 また、
各種委員会などでの活用につきましては、委員の通信環境の状況にもよりますけれども、できるところから活用を検討していきたいと考えております。
インターネット回線を使った
遠隔会議は、場所の自由度が増した分、
セキュリティ対策が重要となりますので、
個人情報等を話し合う会議等には適さない場合もありますので、そういった運用面での課題整理についても併せて検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。今の答弁の中に説明がありました
災害警戒本部会議などで使用できる機器を整備するというお話でした。これは具体的にどういったものを準備されようとしているのか。また、その会議の運営の仕方にいろいろと配慮すべきことがあるというふうな旨のことも、今、後半でおっしゃっていました。そのような意味で、私はその
遠隔会議をちゃんと使いこなせる、技術的にも運用的な面でもモラル的にも、そのような職員を育てていくということが大事だと思っているんですが、それをどのように考えておられるか、この２点をまとめて答弁をお願いいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
災害対策本部会議など本庁での参加者が10人を超える場合など、会場全体を撮影できる広角のカメラ、55インチのモニター、スピーカー、
テレビスタンドの整備を予定をしております。先ほどの機器の整備ですけれども、そういうことを用意しております。 次に職員の関係ですけれども、
遠隔会議は、単なるテレビ電話的な使用だけでなく、資料の共有や議事録的な記録のほか、いろいろと便利な機能を持つものがあります。会議の招集や進行を行う人が会議場に集う手法・方法とは勝手が違い、それなりに
運用ノウハウをもう持つ者がいないと、使いにくいという評価に成り下がってしまいます。今後、各部署に使える職員が育つように仕組んでいきたいというふうに考えております。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。ぜひ有効に使っていっていただければと思います。 その延長線上に、例えば県が行います説明会などがありまして、市の職員が頻繁に県庁に出張するということがございます。午前中に出ていって、午後一の会議に出て、高速を使わずにまた１日かけて戻ってくる、そういったやり方ですね。 それが
遠隔会議ができれば非常に助かるんじゃないかという声は、現場からも再三私も聞いているところでございますが、この機会にぜひ県に対しても、その
遠隔会議を対応するような方向性を強く要望していくということは考えてはいかがかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） ３月から５月までの県関係の
会議実績としまして、30回の
遠隔会議が開催されておりまして、それに伴い、長崎までの往復する時間が不要になったこと。また説明会など複数の職員で参加することができることなど、時間的、経費的に大きな
メリットがあると確認をしております。会議や研修会の内容によっては、現地参加、
遠隔会議での参加の選択肢があっていいというふうに考えておりますので、今後の会議の在り方として県に要望してまいりたいというふうに思っております。
◆16番（
近藤芳人君） よろしくお願いします。やはり
ＩＣＴ機器を活用するというのは、場所的な制約、時間的な制約を一気に排除する、そういうこう大きな
メリットがあるわけです。やはりその僻地や離島がたくさんある地形の複雑な長崎県におきましては、そのような会議の在り方が望ましいんではないかというふうに思っております。ぜひ今後ともそのような方向で御尽力をいただければと思います。 また、そのような面で、同じように本市の業務においても、この地理的な制約を排除するようなそういった運用・利用ができるのではないかというふうに思っております。 一つは、移住・
定住業務に使ってはいかがかということでございます。このコロナの問題が発生して、やはり都会での生活に対するおそれを感じ、田舎に目が向いている、そういった人も少なからずおられるというふうに聞いております。私も多分そうじゃないかなというふうな感覚でおります。やはり人口が密集する
都市生活のリスクというのが顕在化したことに加えて、同時に仕事の
オンライン化が非常に進みまして、居住地を選ばない業種・職種が増えたというのが、その根拠にあろうかと思っております。 同時に移住を検討する人の多くは、例えば東京のように、平戸からすると県外、遠くに住む人が多いので、わざわざ平戸にやってきて相談をするという、その移動の制限の中では非常にそれが難しい状況でございまして、やはり
遠隔会議システムを使った
オンライン相談会というのが、迅速にシフトしていくべき方向性であろうというふうに思っております。 特に電話では埋められないようなその表情が分かる、雰囲気が分かる、そういった
メリットもあり、ぜひ活用するのが望ましいのではないかというふうに思います。同時に職員がわざわざ東京まで上京する出張旅費などの経費も削減できますし、移住を希望している人も自宅から気軽に人目を気にせずに相談できる、そのような
メリットがあろうかというふうに推察しております。 この移住・
定住業務に
遠隔会議システムを使うということについて、どのように思われておられるか、見識をお聞かせください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 県内市町では、既に
ウェブ会議アプリケーションを活用し、
オンライン相談会を行っているとの情報もお聞きをしております。本市といたしましても、運用面を整理しながら、相談者が気軽に
オンライン相談ができるよう早急に対応し、
ホームページ等で周知を図っていきたいというふうに思っております。
◆16番（
近藤芳人君） よろしくお願いします。それでは、また同じような視点で、それ以外にもいろいろな
各種相談業務というのが本市にはありますが、そこにも運用・適用することができないかというふうなことも考えております。 例えば、保健師による
健康相談ですとか、金融関係の例えばいろんな詐欺問題とか、そういったいろんな
相談業務があると思うんですが、それをわざわざ本庁まで来なくても、自宅、または自宅にその設備がなければ、支所とか出張所とかに行って、そこの一角を使わしてもらって相談する。そういうやり方もあるのではないかというふうに思っているんですが、その相談者がそういうことを希望したら、それが可能になる可能性はあるのかどうか、その観点からお聞きいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 市が行っている
相談業務の中には、予約等を事前に行うことで
オンラインでの対応が可能な
相談業務もあるというふうに考えております。また、
オンラインでの相談を受けることで、自宅にいながら周りの目を気にすることなく相談できる場合もあるかと思いますので、まずはできるところから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆16番（
近藤芳人君） 部長がおっしゃったように、できるところからというのが両面ありまして、やはり積極的にできるところを探していくという意味のできるところからと、あまり積極的じゃなく、できるところからやってみますよという場合がありますが、前者のほうのできるところというふうに私は期待して、今の答弁は理解したいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に２番の
動画配信の
積極利活用について話を進めてまいります。 高校野球や高校総体などが今回中止になったという非常にいたたまれないお知らせが、ニュースとして飛び込んできております。本市の事業においても、
コロナウイルスの影響で中止となった
イベント等は少なからずあるでしょう。安全面を考えると、それもやむなしという一面があるんですが、実際に、例えば高校生・中学生等にとってその大会を目標に頑張ってきた、それが一瞬にしてオジャンになってしまう、学生生活の思い出、また経験、大事な経験もできないまま卒業してしまう、そういう非常につらい決断にもなってしまうわけでございます。 そこで、無観客試合などに代表されるような、聴衆なしで動画を配信するというのも積極的にいろんな方面で導入されております。本市においては、少年の
主張大会が、いつもだったら会場を使って多くの観客を迎えてやるわけですが、今年度はこの議場を使って、いわゆる無観客で
動画配信をするというふうに聞いております。非常にこう面白い、すばらしい考え方であるというふうに私は称賛したいと思っておりまして、教育長はじめ
教育委員会の皆様方のその臨機応変の対応に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 ほかにも同様のスタイルでできるものもあると思いますが、それを総合的な観点で、
総務部長のほうから、いかが思われますでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御指摘のとおり、今年度の少年の
主張大会については、議場をお借りして
議会中継システムを活用し、開催されると伺っており、同様に
動画配信サービスを活用した
イベント等はあるというふうに思っております。
◆16番（
近藤芳人君） ですよね。その意味で、議場でできるものはもちろん議場を使ってもらっていいと思います。それはもちろん議会側からの承諾があればですね。要するにそこの演台の前で１人の人が話をする、そういうスタイルの
イベント・行事であれば、この議場は非常にこう使いやすい、使い勝手のいい会場になるでしょう。一方、例えばコーラスですとか、何か楽器の演奏ですとか、演劇ですとか、そういったものになると広いステージが必要になりますので、やはり議場でのというのは難しいでしょう。それと、別の会場でそういった中継ができるのかという話になります。 また、バスケットボールの試合とか、体育館の広いところを使ったり、サッカーのように屋外を使ったり、そういったケースもあり得ますので、そのような議場的なもの以外の場所でも、中継・録画・
動画配信ができるようなそういう機器の整備、または人材の配置、そのような面が議論されるべきだと思いますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御指摘のように、コーラスや吹奏楽の演奏など、
無料動画配信サービスを活用して情報を発信できる
イベントはあるというふうに考えております。
動画配信の課題といたしまして、個人の動画をネット上に配信することから、本人同意など
プライバシーに十分配慮する必要があると考えておりますので、動画の編集などを含めた運用上のルールを十分検討した上で取り組んでまいりたいと考えており、まずは数分程度の短いものなど、できるところから取り組んでまいりたいと。そしてまた人材についても研修等を重ねながら、そこは確保していきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ぜひ前向きに考えていただければと思います。特にもうこの数年といいますか、この10年ぐらいで一気にこういう
動画配信の技術は進歩しまして、非常に安いコストでできるようになっております。ぜひその時代の技術を十分活用していただければと思いますし、また、このコロナだから無観客で動画を配信するのではなく、例えば遠くにいる御親戚の方、平戸出身の方、またちょっと移動が困難な高齢者の方、
高齢者施設に入られている方、そういった方でいろんな
イベントを御覧になりたいというそういう要求も、潜在的にあるんじゃないかというふうに思っております。そういった方の潜在的な要求にも十分フィットする、そういったサービスであろうというふうに私は期待するんですが、そのような面でのお考えはいかがでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
イベントなどを主催するものとしましては、大会会場に足を運んでいただくことが一番うれしいことではありますけれども、どうしても参加できない移動手段のない高齢者の方々や、市外にお住まいの平戸市出身の方々にとっては、自宅などにいながらして市の
イベントを視聴できることは、市の
情報発信手段として大きな効果があるというふうには考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） いつだったか覚えていませんが、市のやっている行事・
イベントは、私は動画の素材としては宝の山だということを前も申し上げまして、積極的にそれを配信すべきであると、そういったことを前々から申し上げております。それがなかなか進まないというのも、それは一歩譲って分かるんですが、やはりこのような価値観ががらっと変わるようなこういうことを機に、やはり
ＩＣＴ技術をうまく活用した恩恵を十分味わえるような、そういった方向にぐっとこう持っていくというのは、いい機会になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、次に３番の行事案内やお礼状などの簡略化について話を進めさせていただきます。 私個人の見解ですけれども、よく議員という職をやっておりますと、行事の案内状ですとか、その出席した場合のお礼状というのが封書で届くことがあります。これが非常にこう恐縮でして、わざわざお礼をいただかなくてもいいんだけどなというふうに思うことがしばしばです。私一人じゃなくて、これを議員18人、それ以外にも何十人、もしかしたら何百人に配っているのかなと思いますと、その裏方の作業を想像するに、非常にこうこれからちょっと議論すべきじゃないかなというふうに思ったりするわけです。 そのような意味で、どう節約できるのか、その方向性を教えていただければと思います。特に紙を使っているのをなくすという意味で、エコロジーにも貢献しますので、できれば、それを省略する、またはメールかなんかで一括して送信する、そういったやり方でもいいんですけれども、お礼状などを簡略化する流れを作ってはどうかというそういう意味でございます。どうでしょう。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 行事の案内状やお礼状などの簡略化、
ペーパーレス化についてでありますけれども、文書全般の
ペーパーレス化の取組を検討するに当たって、行事の案内状やお礼状といった文書については、秘匿性や個人情報に関することなどが少ない文書の分類となるため、取り組みやすいものに当たるというふうには思っております。 しかしながら、案内状については参加を御依頼する、あるいはお礼状については感謝の意を伝えるといったような対象となる方のお気持ちに訴える内容のものという側面もありますので、対象や送付する内容を十分検討した上で配慮を怠ることのない範囲で、できるものから取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） よく分かりました。ぜひ配慮の上、できることをやっていくということで結構でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、同じように各種報告とか連絡が、いろいろな委員、
委員会等に発生します。そのような連絡や報告を、今は
電子メールでできる人は
電子メールを送る、ファクスがある人にはファクスで送る、どっちもない場合は郵送する、そういったケースもあるわけで、いろんな方法でこの人だったらこれ、この人だったらこれというふうに、意思決定してから判断してから送らなきゃいけない。そういういろんなやり方があることが、非常にこう業務を煩瑣にしている一面があるんではないかというふうに思っております。 やはりこの時代の流れというのもどうしてもございますので、基本的には
電子メール化等を含めた一本化、簡単に迅速にできる方向での一本化を基本線として、そっちに持っていけるような協力依頼というのも必要になってくるのではないかというふうに思っているんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
各種民間委員などの連絡調整の効率化については、現在とっている文書やファクス、電話、郵送といった様々な連絡方法を電子化に統一してはどうかとの御提案でありますが、議員御指摘のとおり、連絡手段が多岐にわたることによる事務負担が発生しているという問題は、庁内全体の問題として事務改善の対象となるものと認識をしております。 また、簡易な手段で確実に連絡する電子文書などによる対応に変えることは、
大変優位性があり導入についての検討が必要であるというふうに考えております。検討に当たっては、どのような手段を採用するかということと併せて、対象となられる方の御理解などの程度が得られるかという点が大変重要になってまいります。大半の方が電子文書での連絡に御理解をいただけても、その他の方が電子文書以外の手段を希望するのであれば、効率性の向上はそれほど望めませんので、対象となる団体の構成や対象数等を考慮の上、試験的な取組を実施しながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 一気に100にするというのは無理だと私も理解しておるところでございます。大半の方が希望されても、そうじゃない方がいれば非常に効率は、あまり望めないとおっしゃいましたが、私はそこはそうではなく、やはり極力100に持っていくために、例えば今50％の人が
電子メールで、それを70になっただけでも、それだけ簡素化は進むわけですから、私はまずそれでもいいのかなというふうに思っております。 ともかくこれは役所だけが変わるというのではなくて、受け手である市民側も変わらなきゃいけない問題です。やはり市民側もどうしてもこういったＩＣＴ業界については、ひるむ部分もあろうかと思います。しかしやはり何十年も前、30年ぐらい前からこういった動きが少しずつ進化しておりまして、どうしても言葉は悪いですけど、そこに乗り遅れてしまうと、それから先もっとハードルは高くなってしまう。結果的にもう何もできないという状態になってしまうわけです。 例えば、ワープロという時代がありました。そこでローマ字で入力するというのに慣れていた人は、パソコンにすぐ移行できたんです。でもローマ字の入力がもうできない人は、もうこげんやり方はしきらんといってパソコンを回避します。そのうち、そのパソコンが進化してスマホになって、スマホになると入力はこう指でぴっぴっぴとできるんですが、もうパソコンを回避したときの拒絶反応が残っていますので、もうスマホは、いや、そがんとはもうまさに使い切らんというふうにそうなってしまう。 やはりその時代に応じて、少しずつ市民も成長していかないと、一気にどこかの時点に持っていくというのは無理です。やはりそういったことを仕組んでいくように、市がぐっと引っ張るようなことをやらにゃいかんと。こういう環境の中でやらしてください、そういったことをやっていく必要があると私は思っております。あまり強くやり過ぎると、ちょっと反動というか、反発も大きいでしょうから、その辺のさじ加減は十分考慮していただいて、もちろんできない方のお立場も十分理解した上で、寄り添う形でやっていただければというふうに思っていることは御理解ください。 それでは、今の４番は終わりにさせていただきまして、次に５番の在宅勤務の可能性、これについて議論させていただければと思います。 今回の
コロナ禍によって在宅勤務というのが世の中では非常にクローズアップされました。市役所の業務においては、果たしてどのぐらい具体化できるのでしょうかと、そういった質問でございます。 市役所の業務は、例えば窓口業務など現場に張りついていないとどうしようもない業務がありますから、そういったものは在宅で不向きであるというのは明確です。また部長もさっきおっしゃったように個人情報を扱うという、そういう非常にこうセンシティブな面がありますので、そういった業務については、セキュリティ上非常にこう配慮した状態で考えなくてはいけないでしょう。また公衆回線を使ったネットワークで行うべきでない業務があるであろうということも推察できます。そのような意味で、在宅可能な業務領域というのはかなり限定的になるであろうというのは、私自身何となく推測ができるところでございます。 同時に、都会と違いまして、満員電車による通勤という感染リスクが非常に低い地域性でございますので、都会とは少々違って、是が非でも在宅勤務を勧めるというふうなそういう立場で私も申し上げているわけではございません。 ただ、一方で、例えばコロナの第２波が平戸市にも及ぶようなそういったケースを考えた場合、市役所に登庁する人数を減らしてローテーションを組む、そのようなシフトを考えてみるとか、登庁しなくてもできる分野については登庁を避ける、そういう整理も必要になるかもしれません。 また、
相談業務、先ほど申し上げたような保健師ですとか、
各種相談業務については、
遠隔会議形式を使えば、保健師と相談を受ける側も市役所にいなくても相談を受けられる、そういった可能性もありますので、このようなことも試行してみる価値はあるのではないかいうふうに思っております。ともかく考え方を整理しておく必要があるのではないかというふうに思っているんですが、この点いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御承知のとおり、国おいても働き方改革を推進する中において、テレワークを活用した地方創生に取り組むことが推奨されておりますけれども、公共交通機関を常時使用し、かつ業務を細分化できる都市部の自治体と異なりまして、自家用車で通勤し、かつ１人の職員が複数の業務を担う本市において、どれぐらい有益なのかを含め在宅勤務を取り入れることを決めかねている状況にございます。 しかしながら、将来の感染症対策や自然災害等をはじめとする様々なリスクに耐えられる社会構造を構築する業務継続性確保の観点から、個人情報を守るセキュリティ面や行政窓口を維持する人員の確保、勤務実態の確認等の課題解決と併せて、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 分かりました。その意味で、本市では地域防災計画として、災害発生時にどのような業務を優先して継続させていくべきかというのを規定した業務継続計画というものがございます。これはもともと自然災害が発生したときを想定して策定を進めてきた経緯があるわけでございます。自然災害の場合は、基本的に全職員が登庁して出勤して、災害活動に当たりながらストップできないような仕事を皆さんで協力し合って業務を遂行していく、そういった考え方になっているというのは理解しておるところでございます。 しかし、自然災害と違いまして、このようなウイルス系の、感染系の問題の場合は、ちょっと経路が違うのではないかというふうに思います。感染症が蔓延するような場合は、自然災害とは対応の在り方はおのずと違い、全員が登庁するという考え方ではなくなってくるのであろうというふうに思うところでございます。その整理は果たしてどのようにされておられるでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 感染症蔓延時の業務継続計画につきましては、2009年の新型インフルエンザ流行後、策定しているところでございます。しかしながら、当時の計画では、職員に感染者が確認された場合の想定であり、今回
コロナウイルス感染症対策として要請された職場を含む人と人との接触自粛、不要不急の外出自粛など人の移動の制限などは想定されておりませんでした。 このようなことから、今回実施されたコロナ対策により浮き彫りとなり、新しい
生活様式として政府
専門家会議が提言する、働き方の新しいスタイルの定着にもつながるような見直しを行っていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 分かりました。見直しを考えていかなくてはならないということですね。ぜひ第２波の可能性も含めて、早急にまずはやってみるというところから進んでもらえればと思います。 それでは、続きまして、６番のマイナンバーカードの利用について話を進めさせていただきます。 今回の特別給付金の段取りが、平戸市の場合は非常に迅速であったということは先ほど申し上げたとおりでございます。改めまして連休中から準備を進めてくださった職員の皆様に心から感謝の気持ちを表します。 また、新聞・テレビ報道によりますと、マイナンバーカードによる
オンライン申請は、申請のみが
オンラインであって、その後の手続は、ほかの手段、例えば郵送や窓口申請受付と同じ手作業であるというふうに聞いたりします。またさらにはマイナンバーカードのほうが手間が多く、結果的に時間がかかるという、ちょっと信じがたいそういった報道も聞くわけでございます。果たしてその実態はどうなのでしょうか、そこをまず教えていただければと思います。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御指摘のように、郵便申請の場合は、住民基本台帳から世帯情報を印字して送付しておりますので、申請者は振込口座情報のみを記載し、身分証明書と口座番号の写しを添付して申請するだけであります。 しかし、
オンライン申請は、申請書を
オンラインで送信できるというだけのシステムでありまして、住民基本台帳とひもづいていないため、申請者が世帯員の氏名、生年月日等の世帯情報と、口座番号の情報を手入力する必要があります。 そのため、申請書の審査に当たっては、住民基本台帳との確認、申請者が世帯主であるかですね。それと世帯員の氏名、生年月日に誤りがないかなど、それと重複申請されていないかの確認、口座情報の確認が必要となり、郵送申請と比較して倍以上の時間が必要となり、事務負担の増加となっております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 分かりました。やはりそうだったんですね。今おっしゃった中で言うと、やはり住民基本台帳ですとか、口座番号との連携がついていないというまだ初期段階でありますので、十分な活用ができてないということ。さらに非常にこう国としてはお粗末だなと思うんですが、重複申請されていないか、つまり１回入力して、それで受け付けたよというそういう表示ができれば、重複申請もないんでしょうけどね。それがないがために、本当に行ったかなと思って、もう１回同じ手続をしてしまう。そういった国民が世の中で多くいたというふうに聞いております。これはやはりシステム上の問題として避けるべき部分、早期に避けるべき部分かなと思います。別に平戸市の問題というわけではなくですね。というふうに思いました。 果たして、このマイナンバーカードは、今どのぐらい普及しているのか、そしてこの後、本当にこう使えるようなものとして発展していくのかどうか、その点について教えてください。
◎財務部長（村田範保君） 本市のマイナンバーカードの普及率及び今後の発展形については、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 現在のところ、マイナンバーカードの普及率につきましては、本市の５月17日時点における交付件数4,009件、交付率は12.71％で、県内市町の平均は17.84％、全国平均は16.51％となっております。 申請方法としましては、市町村窓口での申請のほか、郵送やパソコン、スマートフォンを用いた申請も可能となっており、国においては、令和４年度末にはほとんどの住民がカードを保有できるよう推進しているところで、本市におきましても、今後、マイナンバーカード交付機の追加導入や、支所・出張所における臨時職員の配置を予定しており、国と歩調を併せ、普及率の向上に努めることとしております。 マイナンバーカードは、対面時における顔写真付きの身分証明書としての役割のほか、カードのＩＣチップ部分を利用し、
オンラインによる本人確認を行うことができるよう設計されており、現在様々なサービスへの利用の拡大が進められているところであります。 内容としましては、住民票等のコンビニエンスストアでの交付や、図書館など公共施設の利用者カード、市町村で行うボランティア活動のポイントカードとして利用が可能であるとともに、令和３年３月末からは健康保険証としての本格利用が開始される予定となっております。 また、国は普及率の向上に向けて、マイナンバーカードにおけるマイキーＩＤを設定した場合、キャッシュレス決済サービスで前払い等を行うと、上限5,000円のマイナポイントが付与されることとなっております。これに伴いまして、国においては、マイナポイントが使える店舗の拡大を推進しており、本市におきましても、国の事業を活用し、今年度、市内の事業者を対象に説明会を開催する予定としているところでございます。
◆16番（
近藤芳人君） 今説明がありました中で言うと、そのマイキーＩＤを使ってマイナポイントをもらえるという、非常にこう言葉は悪いですけど、ニンジンをぶら下げているやり方で普及を促進しているわけですね。 ただ、普及を促進し、マイナンバーカードの交付が増えたとしても、やはりそれを使う
メリットというのが享受できないことには、交付率は増えても、実際に活用するという局面には至らないというふうに思っております。やはり住民基本台帳ですとか、口座番号との連携という非常にこうセンシティブな部分をどうクリアしていくか、またはそのＩＣチップの部分にどういった形で統合化した形でのサービスを付与していけるのか、それを全国一律でやるべきものなのか、各地域ローカルにしてもいいものなのかどうか、非常にこうまだまだ不透明な部分もあろうかと思いますので、やはりこのマイナンバーカードに全てを頼って、いずれこれができるからということで、この部分についてマイナンバーカードに全てお任せしてしまうというのは、私はちょっと得策ではなかろうというふうに思っておるところでございます。 その意味で、代案といいますか、平戸市独自で公式のＩＤを作って、各種サービスを飛躍的に向上させるようなことを目指してはどうかというふうなことを私は考えております。 マイナンバーカードが、先ほども言いましたように今後とも住民基本台帳や個人口座とひもづけることができなければ、国が本来目指しているマイナンバーカードの
メリットは生まれません。平戸市独自のＩＤ、これはアプリを導入するということでいいと思うんですが、それを開発し決済情報も登録してもらえれば、
イベントの情報の発信のみならずその動画の配信、それの予告、各種連絡報告、図書カードの代替、公民館ポイントカードの代替、市が行うプレミアム商品券の発売、決済、いろんな多種多様なことに活用できる可能性がございます。防災メールというのが今ありますが、それも当然統合することが可能でございます。民間にはこれに似たようなサービスをやっている民間業者もあられます。３万人規模の自治体だからこそ試験運用がしやすい環境だと言えるでしょう。もし、これがうまくいくようでしたら全国展開するうまみもありますから、技術力のある企業などが手を挙げるところがあれば、非常に面白い展開になりゃしないかなというふうなことも想像するわけでございます。この点について、どうお考えなのか御所見をお伺いいたします。
◎財務部長（村田範保君） 今回の
特別定額給付金における
オンライン申請につきましては、議員御指摘のとおり現時点でのマイナンバーカードのシステム環境では、効果的、効率的な
メリットは低かったものというふうに思っております。 今回の状況も踏まえ、マイナンバーカードの普及を進める本市においても、今後国が行うシステム環境の整備につきましては、注視してまいりたいというふうに考えております。 また、今回議員から御提案頂きました本市独自のＩＤ管理によるシステムやアプリの構築につきましては、ＩＣＴの活用が不可欠となる近い将来のあるべき姿の実現につながるものだというふうには考えております。議員がおっしゃるとおり、市単独では開発できる技術を持ち合わせていないことから、まずは議員が言われる活用案を基に整理しまして、意欲あるパートナーとなる企業を見つけ協力を打診してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（
近藤芳人君） 非常に難しいというか専門的な部分にもなりますが、ぜひ検討方よろしくお願いいたします。 それでは、そのステップとしまして、いろんなやり方があると思います。私、先ほどワープロからパソコンになるときにローマ字入力できないがためにパソコンができなかった、そういった事例も表現しましたが、やはり一歩一歩何かやりやすいところから皆さんがこういったＩＣＴ化、またはキャッシュレス、そういったものに親しんでいってもらうということが必要なのかなというふうに思いまして、以前、平成30年６月の
一般質問ですが、このときに市の保険料ですとか税金をクレジットカード収納するということを考えてはいかがかということを提案したことがございます。そのときは、まだこれから検討するというふうなそういった答弁でございましたが、やはりこういったいろんな面からＩＣＴ化を進めていく、キャッシュレス化を進めていく、そういったことの息吹を伝えていく必要があろうかと私は思うわけです。このクレジット決済について、その後どのように検討されているのか、現在の御所見をお伺いいたします。
◎財務部長（村田範保君） 市税のクレジット決済につきましては、昨年本市で開催された県下の税務協議会で議題にも上げさせてもらい、先行して導入している市も含め、他市の状況等を参考にさせていただきました。 また、本市の基幹系システムを受託している事業者ともクレジット収納の導入に向けた検討は始めているところでございます。ただ、費用対効果の面で二の足を踏んでいるところもありましたが、今回の
コロナ禍における
生活様式の変化や
自治体業務の在り方、社会の趨勢を考えたときに、いよいよ本格的な導入に向けた検討を進めていかなければならないものというふうに考えております。
◆16番（
近藤芳人君） 課題もいろいろあろうとは思いますが、時代の流れとして、またクレジット決済を望む人も少なからずおられるでしょうし、そういったいろんな可能性の中で、選択肢の中での住民サービスというのが不可欠な時代となっているということで、これは不可欠の検討事項というふうに位置づけていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、最後７番、共用データベースの構築という部分に話を進めさせていただきます。何か毛色が全然違うような感じがされるかもしれませんが、要するに今回の
コロナ禍によりまして、コロナ対策のためにプロジェクトチームもつくられたぐらいに、非常に皆さんいつもお忙しい、余裕のない状態で仕事をされている中に、こういう急な緊急な問題が発生した場合に、果たして余裕が皆さんにあるのだろうかというそういう心配からの流れでございます。 何を言いたいかといいますと、要するに共用データと言われているものを上手に活用して、今の業務をもっと簡素化しスリム化するということを目指す、それが最終的には皆さんの余裕を生む部分に貢献できるとそう信じてここに位置づけて質問しております。 現在の業務システムパッケージというのは、いわゆる縦割り組織に見合った、その縦割りの組織の縦割りシステムになっておりまして、ある部門のシステムで発生したデータ項目を別のシステムで参照したいときには、手作業やつなぎのための──パッチといいますけど──パッチのシステムが必要となってきます。今年度の予算でいいますと、職員の出勤・退勤の時間をそれぞれの職場で登録し、それを最終的に人事のほうで残業手当の計算に持っていく、そのためにはＡという職員が何時から何時まで働いて何時間分残業分になるというそのデータを人事のほうで活用しないと計算ができないわけですが、その発生した部門のデータを現在はエクセルか何かにもう整理し直して、それをまた人事に持っていて人事の給与システムか何かに打ち直していると、そういった手作業が幾つも間に挟まっているわけです。やはりどうしてもそれだけ無駄ですし、間違った入力というのもどうしても発生し得ます。 今度はそれを今年度の予算では自動的に入力できるというそういうシステムを導入したわけです。それによって早く間違いなくできるんでしょうが、本来は発生した何時から何時までという仕事の時間を人事のほうで簡単に見れるようにつながっておけば、こういう無駄は発生しないわけです。やはりこの職員の出勤・退勤の時間という共有すべきデータ項目というのをしっかり認識した上でシステムをつくっていく。これは絶対うちの課でも使うデータやけんねということを分かった上でつくっていくというのが大事になってくるというふうに思っております。 特に、やはりこのようにコロナの被害によって急に忙しくなった部署もあれば、予定していた事業が軒並みできなくなって、ある意味ちょっと待ちの状態になっている部署もあるでしょう。そのようなやはり待ちになってしまっている職員を、ぜひ今の時期に協力していただいて、こういう共用データの整理というふうなこともずっとやった上で、次の来るべきシステム改築のときに役立ててもらいたい、そういうふうに思っているわけです。 こういう活動が凍結された時代だからこそできるチャンスであるというふうに、私はこのピンチをチャンスに変える、そういう必要があろうかというふうに思っているわけですが、この点いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） システム関係の関係でありますが、本市においても住民系、税の収納系、福祉系のシステムについては、これまで仕様書を調整し、統一化を図ってきたところであります。しかしながら、一部のシステムについては仕様の統一が図られていない関係から、データのやり取り等でまとめがかかっているのも事実でありますので、各担当者レベルでワーキンググループを設け、どの部分に不都合がありどこを共有できたら事務の効率化につながるかなど、業務を洗い出し整理する必要があるというふうに考えております。その上で、システムのリプレースに向け、前もって担当者と十分協議し検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） やり方はお任せいたします。ぜひ次なるリプレースに向けて今のうちに種をまいておいてください。 以上、ここまでが今回準備した７つのポイントでした。市民の
生活様式に変化があれば、当然行政サービスの在り方というのも変化させるべき部分というのが出てくるわけでございます。特に緊急な事態、今回でいうとコロナ対策などが発生した場合、どうしても日頃行政の組織は無駄を省いて仕事をしているという部分が逆にアキレス腱となってしまいまして、無駄がないように努力しているがために余裕がないというそういうジレンマに陥ってしまうわけです。市長をはじめ皆さんの努力がこういうときに非常に辛い部分になってきますので、今以上に無駄がない効率化できるようなやり方をどう模索するかというのが大事であると思います。 また、途中でも申し上げましたように、行政だけが変わるのではなく、市民側もステップバイステップで進化すべき、そういった問題でもあろうかというふうなことが私は皆さんで共有できればありがたいというふうに思っております。 このような成熟した社会の住民ニーズに応えるために行政はどうあるべきなのか、それを今だからこそピンチをチャンスにするべく考える、そういうチャンスであろうというふうに理解するわけです。このように、議会ともども時代に即応した運用形態を施行すべきものであるというふうに強く思うものでございます。 最後、市長、５分ありますので、市長のほうで今日のまとめというか御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 今回の
近藤議員の御質問をお聞きし、やり取りをしながら改めて思いますのは、人間というのはコミュニケーションをする生き物であります。しかし今回コロナという接触をしちゃいけない、あるいは距離を保たなきゃいけないというこの人間関係の中で、どのように情報伝達や情報の共有をしていくかという新しい課題に向き合う課題が生まれてまいりました。 その中で、議員御指摘のとおり
ＩＣＴ技術をいかに仕事や
生活様式に取り入れていくか重要であります。今回御提言頂いたある意味枠組みが３つあるとすれば、行政職員同士の連携をどうするか、これはお互い同じ立場にある行政、あるいは市役所同士、県と市の関係、あるいは自治体同士、これ同士の同じ悩みと同じ課題を共有しておりますので、できることから取り組んでいきたいと思っています。 次に、行政と特定の市民、あるいは議員であるとか諮問委員であるとか、こういう特定の方との連携や共有をどうするかということについては、様々なやり方があると思いますが、いわゆる
遠隔会議であるとか、案内状の簡素化、大事であります。ただ、会議の雰囲気とかいろんなやり取りの中で、形式を重んじる場合もございます。やっぱり電話一本で来たというのと、手紙まで添えてきたというのを同等に判断するかどうか。これは先ほどおっしゃった受け手側の評価にもなりますが、この辺の常識がどう変わっていくかということも併せて課題になるのかなと、浮き彫りになると思います。 ３つ目が、いわゆる行政と一般市民、あるいは不特定多数の方がどういうふうにインターネット、ＩＣＴを通じていろんな価値や貴重なデータ、サービスを受けるかというこれから新しい社会の形成が求められているわけでありますが、これについてもなかなか我々が独自に開発できるものには限度があります。今、採用されている民間主導の様々なアプリケーションや技術、こういったものをしっかりと捉えながら、それに先行する事業者と情報を共有して、新しい
生活様式、利便性、合理性と形式し、これがうまく融合するような新しい社会づくりに何らかの技術を導入していかなければならない、その課題をしっかりと捉えながら研修も含め、職員には指示をしてまいりたいと思います。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。釈迦に説法、市長の答弁を聞いて非常に安心したところでございます。ぜひこの機をいい意味でのチャンスとして、次なる平戸市のステージに向けて、また御尽力頂ければと思います。 以上をもちまして、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、
近藤芳人議員の
一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時43分 再開 午前10時53分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 次は、８番、井元宏三議員。
◆８番（井元宏三君） 登壇 皆様、まだおはようございますですね。まだ元気があるうちで多分皆様しっかりしていると思いますけれども、今回、
コロナウイルス関連の質問が皆様重なっておると思います。当初、時間短縮という考えもあって、重複した質問は同僚の議員の方へ付託したりとかいたしておりますので、できる限り短くと心がけて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが全国的に広まり、緊急事態宣言から収束に向かって解除される状況にありますが、首都圏ではまたも増加傾向に転じ、九州管内においては北九州でクラスターの発生により大量の感染者を生む状況にあります。平戸市管内においても、緊急事態宣言の解除後、土日においては他県ナンバーの車が急増している状況にあり、２次、３次の波に感染が発生しないとは限らない状況にあります。 各所の掲示板にもありますように、この地域は医療機関の少ない地域であり、しばらくの間は県を越えての移動は遠慮してもらいたいところではございますが、平戸市は観光地であるため、どうしてもそれは避けられない状況であることも認識いたしております。 しかし、ウイルスの感染防止対策に加え、万が一、病院受診者がその後に感染者と判明した場合の両病院での対応と対策についてどのようにされるのか。現状の取り組み状況をお聞かせ願いたいと思い、この質問をさせていただきます。また、後の質問は質問席よりさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染対策についてのお尋ねですが、この対応については、法令の定めにより県が中心となって対応することとなっております。したがいまして、県内におけるＰＣＲ検査の状況や他の自治体の感染に関する情報は一部公開されているものの、その詳細については本市にも提供されていない現状にあります。 そのような中で、市としては
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染防止に関する啓発活動やマスク配布を行うなど、
感染予防対策に取り組んできたところであります。 お尋ねの平戸市民病院及び生月病院における
新型コロナウイルス対策でありますが、既に設置されている院内感染防止委員会をベースとして、新型コロナ院内感染対策本部を立ち上げ、マニュアルの策定・更新を行いながら対応しているところであります。幸いに、本市では市民や事業者の皆様の御協力により、
コロナウイルス感染者が発生することなく緊急事態宣言の解除を迎えたところでありますが、当分の間、任意の対策本部を継続し、情報共有を行いながら予防対策に努めてまいります。 残余の質問については担当部長に答弁させます。
◎病院局長（加藤栄一君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 病院における感染症対策の取組状況についてのお尋ねですが、患者の皆様にはマスクの着用、手指消毒の協力をお願いするとともに、病院への入り口を１か所に制限し、その入り口で検温・問診を行い、発熱者の選別を行ってきたところであります。 また、入院患者の面会については、原則禁止としているところであります。 このほか、応援医師の中で福岡県及び東京からの医師については中止をしたところであり、毎月両病院で受け入れている研修医師についても都市圏からの受入れを中止するなど、感染防止に努めているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 院内での待合室で密になっているということをお聞きいたしましたが、こういった状態は避けなければいけない状況だと思っております。と言いますのも、私も３月末の祝日に市民病院を受診したのですが、ほかの患者との間隔がとても狭く、ソーシャルディスタンスとなっていなかったことがとても不安を持った経験がございました。そのときは、私が離れた席に座ったことでほかの方も意識をして間隔を空けて座った状況になりましたが、病院ではそれを促されることはなかったということ、それが少し不信感を呼んでおります。この際、病院はどのような対応をされるのかお聞かせください。
◎病院局長（加藤栄一君） ソーシャルディスタンスにつきましては、一般常識化されていること及び検温・問診で一定の線引きとしていることから、病院からあえて指示はしておらず、患者個人の対応とさせていただいているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 確かに一般常識化されていることは理解いたしますが、今やスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどでも注意を促している状況であります。これを一番注意してやらなければいけない施設が病院というものだと考えております。 ほかの医療機関では消毒や換気といった点も同様に行われておりますが、待合室での距離を保つこと、病院内の密を避けるために予約制を取っている医療機関もございます。密を避ける呼びかけをすることや掲示をして注意を促すこと、密を避けるやり方も取っていかなければいけないのではないかと考えております。 次に、仮に今後、病院職員もしくは患者さんが無症状で来院し、その後、院内感染が判明し、対応に苦慮するケースも全国で起こっております。そうなった場合の両病院の対応について、人員シフトや感染対応等については想定はされているのでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） 議員が想定されておりますように、仮に病院職員もしくは患者が罹患した場合は、医療体制の維持が求められる中で、当然ながら県北保健所から連絡があり、県の指導の下、具体的な対応方法が示されるものと考えております。 両院とも、厚生労働省が示した医療機関における
新型コロナウイルス感染症の手引や病院で作成しております院内感染対策マニュアルに基づき対応することとしており、感染が確認された場合は早急に感染委員会を開催し、院内における感染経路の特定や診療体制・人員配置などを協議し、外来診療の縮小や休診、新規入院患者の受入れを中止し、別の病院へ転院することなどを想定しているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 今の答弁で、外来の縮小や休診、入院患者の受入れの中止、別の病院へ転院とかという話がございましたけれども、平戸の場合は何とか医療の場的にほかの病院もありますが、生月の場合は大きい病院というのは生月病院しかございません。そうした場合、もし救急の病院対応ができなかった場合、救急搬送というときに、生月のほうからであれば片道大体市民病院であれば25分と想定されております。こうした場合に生月のほうに救急車がいなくなるという状態が起きますけれども、消防長へお聞きしますけれども、こういった場合、どのような体制で救急対応されますでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 生月出張所の救急車が生月
町以外の医療機関へ搬送する場合でございますが、今回の感染症への対応に限らず、通常の救急対応においても、産科や緊急性の高い転院搬送時においては生月出張所の救急車が
町外へ搬送する場合がございます。このような場合には、
町外への搬送が決定いたしました時点で、本署にある２隊の救急隊のうち、１隊３名を生月出張所へ移動配置として火災救急に対応することといたしております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で病院での受診を避ける患者さんが増え、持病を持つ再診の患者さんの受診回避がされているという懸念も広がっていると聞いております。昨年同期と比べ、４月以降の患者数の動向や経営面に関しての影響は何かございますでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） ４月の患者動向及びに診療報酬の影響額でございますが、平戸市民病院においては、外来患者数は１日平均151.7人であり、対前年比24.4人の減、入院患者数は１日平均78.1人、対前年度比７人の減であり、診療報酬については8,756万2,000円で、対前年度比512万円の減となっております。 生月病院では、外来患者数は１日平均82.7人であり、対前年度比21.1人の減、入院患者数は１日平均41.7人、対前年度比3.8人の減であり、診療報酬については3,789万6,000円で、対前年度比481万3,000円の減となっている状況でございます。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。やはりかなりの影響が出ていると理解をいたします。 このような状況の中で、３月議会でも質問させていただきましたけれども、生月病院の再編・統合に係る地域医療構想に向けての影響が出ていないのかという点をお聞きします。と言いますのも、新たな医療構想に向けて生月で説明会を開き、丁寧に市民に説明していくという答弁をいただいた後でございますけれども、説明会の予定がいまだ出されていないため、コロナの影響かと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） 生月病院の再編・統合につきましては、県主催の長崎県北地域医療調整会議及びワーキンググループ会議において、９月末を目途に了承される予定となっておりますが、県に確認をいたしましたところ、新型
コロナ感染症の影響により、会議開催の日程や会議の開催方法等を踏まえて現在検討中であるとのことでございます。
◆８番（井元宏三君） やはり影響があるということで理解を申し上げます。 また、同じく３月議会でも質問させていただきましたマスクやゴーグル等の医療資材の確保状況について、あれから現時点で変化は出ておりますでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） 医療資材の備蓄状況についてでございますが、まず、市民病院ではマスクを約１万7,000枚保有しており、医師・看護師等で週800枚程度使用しますので、５か月以上のストックがあります。ゴーグル及びフェイスシールドは924個あり、使用する頻度が少ないことから充足しているものと考えております。 また、アルコール消毒液については約35Ｌを保有しており、１か月を使用することができるものと考えております。 ガウンや手袋は、マスクを含め、国、県、医師会、民間企業からの無償支給や寄贈により一定のストックがあるところであり、衛生備品の国内流通も回復傾向にあることから、不安視をする状況にはないと考えております。 次に、生月病院においてはマスクを3,300枚保有しており、医師・看護師等で週500枚程度を使用いたしますので、１か月以上のストックがあります。ゴーグル及びフェイスシールドは402個あります。 また、アルコール消毒については約32Ｌを保有しており、１か月を使用することができると考えております。 なお、備蓄状況については毎週水曜日に国へ報告しており、国においては全国的な備蓄状況を把握し、不足品の確保や支給の基礎データとされているところでございます。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 別件でありますが、国は検査の件数拡大を宣言している状況でありますが、県内におけるＰＣＲ検査の状況はどのように行われているのでしょうか。また、本当にＰＣＲ検査は拡大される傾向にあるのでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） 県内におけるＰＣＲ検査は、県の医療政策課によりますと、県環境保健研究センター及び長崎市保健環境研究所において、感染の疑いがある鼻の粘膜などの検体の遺伝子を増幅させ、ウイルスの有無を調べるリアルタイムＰＣＲシステムで検査を実施しているようでございます。 また、車に乗ったまま検体を採取できるドライブスルー方式の地域外来検査センターを県が県央地域に４月23日、長崎市が25日、佐世保市が30日に開設し、運用を開始しているようですが、開設の場所は非公表とのことでございます。 それぞれの地域で帰国者・接触者外来を設置している医療機関が運営し、地元医師会の医師らが交代で検体採取に当たり、車の窓越しに医師らが問診、検体を採取しております。 今後、県は県内八つ全ての２次医療圏ごとに設置する方針とのことでございます。 対象者は、発熱などの症状があり、感染が疑われる場合には帰国者・接触者相談センターに連絡し、検査が必要と判断された人で、自力で受検できる人としており、帰国者・接触者相談センターや地元医師会が設置する相談センターを通して予約することが必要となっております。 結果は、翌日以降、電話で通知されることとなっているようでございます。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今の答弁の中で、実施されている場所は非公表となっておりますけれども、なぜこれは非公表なのか分かりますでしょうか。
◎病院局長（加藤栄一君） 県の医療政策課によりますと、患者の個人情報保護の観点や場所を公表することにより近隣の風評被害等を防ぐために非公表としているということでございます。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 国がＰＣＲ検査を拡大していくとうたいながら、県ではその場所を公表されていないというのは解せない感じはいたします。 しかし、まずは、現在の状況であるとはいえ、平戸市での感染者がゼロということは本当にいいことだと考えております。 両病院で仕事をされる皆様方におかれましては、感染者が出ていないとはいえ、日々不安を抱えながらお仕事をされていると認識いたしており、心から感謝を申し上げます。どうかこれからも感染者が出ませんよう、もし出たとしても
感染拡大を防ぐことをお考えいただき、これからも御努力をいただきますようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの救急対応の件でありますけれども、万が一、救急隊員が感染した場合、以降の救急体制が維持できるのかという観点から質問をさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染が疑われる場合、救急搬送の対応について、現在、どのような手順で行われているのかお聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 井元議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が疑われる救急搬送の対応についてでございますが、消防本部では３月５日付で通信業務・救急業務の感染防止対策を定めた平戸市消防本部
新型コロナウイルス感染症対策要綱と、必要に応じて感染防護服を着用するなど、傷病者の症状別に隊員の装備、搬送時の対応並びに離島からの搬送対応などを定めた
新型コロナウイルス感染症に係る救急活動要領を制定の上、対応に当たっているところでございます。 あわせまして、救急要請の入電から保健所へ対応を引き継ぐまでを定めた
新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策フローチャート、救急隊員等の消毒及び健康管理、勤務体制、また、職員が罹患した場合の対応についてもそれぞれ４月20日付で職員へ周知し、万全の体制を整え、救急活動に備えております。 また、市民への周知といたしまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われる救急対応ついてということで、救急要請の内容により、同感染症の疑いがあると判断した場合は、感染防護服、Ｎ95マスク、ゴーグルを着用し出動する旨のチラシを作成し、４月５日付で班回覧をお願いし、さらに広報ひらど５月号におきまして「
新型コロナウイルス感染症に係る出動について」という見出しで、防護服の画像を掲載の上、周知を行っております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 先ほどお話の中にありました本市の
新型コロナウイルス感染対策フローチャートとは、具体的内容はどのような流れになっているのかお示しください。
◎消防長（本山繁治君）
新型コロナウイルス感染症対策フローチャートの流れにつきましては、119番による救急要請の入電があった場合は、まず、発熱及びせきなどの呼吸器症状の確認を行います。症状がない場合は、通常の救急対応として救急出動いたします。発熱等の症状がある場合は、感染症が流行している地域への渡航や感染が疑われる方との接触があったかどうかなどを確認し、接触がある場合は、県北保健所に連絡の上、対応を引き継ぐこととしております。接触がない場合は、自力での歩行が可能か、また、県北保健所、医療機関等への相談の有無などを確認の上、感染が疑われる場合は、感染防護服などの装備により対応することといたしております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 今のフローチャートを使って、これまで平戸市内での感染症が疑われる症例の対応はありましたでしょうか。お聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 本市において感染が疑われた対応件数は、５月末現在10件を受信しておりまして、うち４件が防護服着用での出動でございました。残りの６件につきましては、６件のうち２件が現場に到着後の聞き取りにより感染の疑いが疑われ、Ｎ95マスク、ゴーグルを装備し対応しております。残りの４件につきましては問合せ的な通報でもあり、病院・保健所に対応を引き継いだところでございます。これについては救急隊の出動はしておりません。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 全国的にも緊急事態宣言が解除となり、ある程度収束が見えたところではございますが、先ほども質問でもいたしましたが、救急対応をした患者が後日感染者であることが判明したとき、救急隊員に感染が確認された場合、対応した隊員のその後の措置と、人員が減ったとき、その後の救急体制の確保ができるかという点でお聞かせください。
◎消防長（本山繁治君） 職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応といたしましては、マニュアルを整備いたし対応しているところでございますが、感染者が発生した場合の濃厚接触者の判断については、基本的に保健所の判断によるものと考えております。 消防体制といたしましては、本署及び各出張所における最低人員を確保する上で、もしも隊員に感染が確認された場合は、消防本部の日勤者を消防隊へ配置することとし、その後、またさらに拡大するようであれば、日勤者での対応が困難となると思われますので、適宜、出張所を閉鎖し、本署に集約した上で消防体制を維持することといたしております。 いずれにいたしましても、全国的にも緊急事態宣言が解除となったところではありますが、今後も市民に不安を与えないよう気を緩めることなく対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 隊員の対応につきまして、どういう服装で対応するのかということに対しまして、先ほど、広報をしているという話でございましたけれども、これがなかなか周知されていないのではないかという話もございますが、対応はどのようになっておりますでしょうか。
◎消防長（本山繁治君） 救急対応時における隊員の防護服着用に関する市民への周知が足りないのではないかというような御指摘でございますが、救急活動の際に隊員が感染防護服を着用している場合に市民の皆さんに不安を与えないように、注意喚起という観点から、４月15日の班回覧に加えまして、５月号の広報ひらどにも掲載をし、二度にわたり周知を行っており、消防本部といたしましては適切に対応したものと考えているところでございます。 しかしながら、市民へ100％の周知をすることは困難でありますので、議員御指摘のような状況も考えられることを認識した上で救急活動に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 先ほど、回覧板や広報ひらどにて周知をしているということでございましたけれども、なかなかそれが住民に伝わっていないのではないかと考えております。住民から、対応のときの服装、それを知られていないために、要らぬ
コロナウイルスの感染の不安を与えたり、逆に、普段の軽装のままで対応した場合、これはあれでいいのかという不安の声も上がっていると聞いております。 日々現場で病院と同じく感染の不安と向き合いながら奮闘する隊員の方々のためにも、市民の皆様の不安を払拭するためにも、また改めての御対応があればよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、国の
特別定額給付金についての質問をさせていただきます。 国が国民一人一人に対して10万円を給付するというこれまでにない給付金を行い、現在収入減となっている方々の早急な救済を図った予算措置だと聞いております。 また、これを執行する機関は平戸市に委託されているものだと認識しておりますが、そこで、
特別定額給付金の支給が決定された時点での平戸市の総世帯数はどのような状況なのかお教えください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
特別定額給付金の支給基準日であります４月27日現在で１万3,990世帯でございます。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 現時点での申請者は総世帯数で全申請世帯数の何％に当たりますでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） ５月25日現在の申請世帯数は１万3,189世帯で、全世帯の94.3％となっております。
◆８番（井元宏三君） 現在、申請から給付まで大体日数はどのようになっておりますでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 日数ですけれども、受付をし、審査、振込データ作成を行って、銀行にデータを渡して、振込まで３営業日かかりますので、受付から振込まで最短で７日で振り込んでいるような状況であります。
◆８番（井元宏三君） 高齢者や体の不自由な方のサポートはどのようにしておられますでしょうか。また、添付書類をコピーすることが要求されておりましたが、コピーなどができない方々はどのようなサポートをしているのでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 今回の
特別定額給付金申請につきましては、郵便申請と
オンライン申請が基本となっているところであります。 ただ、本市においては、高齢者や障害者、また、添付書類をコピーできない世帯等へのサポート体制としまして、本市独自に各支所、出張所など、市内８か所に窓口を設置するとともに、長寿介護課等と連携をし、高齢者等への対応を行ってきたところでございます。
◆８番（井元宏三君） 先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、全国的に
オンライン申請が少ないと言われておりますが、その理由は何か把握されておりますでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
オンライン申請には、カード取得時に設定した暗証番号が必要なこと、パソコンに接続するカードリーダーが必要なこと、またはカードを認識するスマホアプリが必要なことなど、難しいところに加え、そもそもマイナンバーカードの普及率が低いことが原因ではないかというふうに考えております。
◆８番（井元宏三君） 私も簡単に考えて、スマホ申請、
オンライン申請を試みましたが、断念をして郵送に移した一人であります。余りにもハードルが高過ぎて、一般の方には難しいものと感じております。 私もマイナンバーカードを取得している平戸市の12％の中の一人でございますけれども、今のところ、ほとんど
メリットを感じたことはない状況であります。おまけに暗証番号も覚えておりませんでした。 それはさておきまして、現状、納付金未申請の方の把握はされておりますでしょうか。その方に対しての今後の対応はどのようにされるのかお聞かせください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 未申請者の状況でありますけれども、５月25日現在806件、世帯別で見ますと、単身高齢者世帯が238件、高齢者夫婦のみの世帯が45件、高齢者のみの世帯が７件、その他の世帯が516件となっております。 今後の対応ですけれども、今回の６月の広報のコロナ特別号でも、申請はお済みですかという周知を行っております。 また、今後においては、未申請者に対し、申請の漏れがないか、個別の通知を行いたいというふうに思っております。特に単身高齢者につきましては入院等も考えられますことから、長寿介護課、関係部署と連携をし、給付が100％に近づけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
◆８番（井元宏三君）
特別定額給付金については、平戸市の対応はどこよりもきめ細かく、早い給付を行った地域であると高い評価を受けており、これに携わる職員の皆様、関係の皆様方に心より感謝を申し上げます。ほかの地域がどれほどの給付率であるかは把握しておりませんが、これからも地域の方々と連携し、より多くの住民の方に給付がされますよう、100％に近づけていただきますよう御努力いただきますようにお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、市独自の事業者支援給付金は、市内の事業者で
新型コロナウイルス感染の拡大による収入の減少により事業継承が困難な状況を救済するため支給される給付金でありますが、現時点でこの給付金の申請はどのような状況か教えてください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 平戸市が実施しております製造業、卸売業、小売業、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業を対象とした事業者支援給付金の申請状況でございますが、５月29日現在で240件の申請があり、うち給付決定を行った件数については235件、給付支給決定額は6,745万5,000円となっております。 また、業種による給付決定状況ですが、製造業が50件、卸売業が６件、小売業が56件、飲食業が79件、生活関連サービス業が24件、娯楽業が20件という内容になっております。
◆８番（井元宏三君） ５月臨時議会で小分類の特定業種から生活関連業、娯楽業に分類を拡大した結果、どのような申請状況となったかお教えください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 当該給付金の対象となる業種を小分類から大分類に拡大したことにより、５月29日現在の給付決定状況では、運転代行業を含む生活関連サービス業は24件の実績であり、エステ業などを含む理美容業20件の申請拡大に至っております。同様に娯楽業は20件、うち17件は遊漁船となり、３件の申請拡大に至っておるところでございます。
◆８番（井元宏三君） この給付金は上限30万円となっておりますが、これが全部の額ではなくて、多分、計算をした上での上限30万円ということでしたけれども、平均給付額はどのようになっておりますでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 事業者支援給付金の上限30万円となっておりますが、平均支給額は28万7,042円という状況です。 なお、申請者のうち、30万円に満たない給付件数は28件の状況ですが、申請を審査する過程で、担当職員は申請者に対し、限度額に達していない申請額だが、その額で申請を行うのか、一旦保留として５月などを選択する余地はないのかなど、聞き取りを行いながら、申請書の処理をできる限りできめ細やかに行っている状況でございます。
◆８番（井元宏三君） 申請されている業者様の中で、法人と個人事業主との申請割合はどのような状況であるのか。また、給付を広げるために、銀行や税理士などとの協力体制はできているのでしょうか。お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 当該給付金について、支給決定数235件のうち、法人は44社、約18.7％、個人事業主は現在191件の約81.3％の申請となっております。 また、給付金の申請に当たっては、申請書類の作成や関係書類の収集を速やかに行い、審査を簡素化し、給付金を素早く支給する見地から、市から商工団体、税理士会、市内銀行や市内漁協に対し、支援機関として位置づけさせていただき、協力要請を行い、申請書類作成の支援を行っていただきました。 支援機関においては、売上高の数値等の確認、証明など、申請書類作成にとどまらず、当該給付金に対する質疑応答から当該給付金の案内まで幅広い支援をいただいておるところでございます。
◆８番（井元宏三君） 申請期限は６月末までとなっておりますが、どの程度の申請を見込んでおられますでしょうか。また、予算は１億8,000万円、予算は効果的に執行できるのか。お見通しをお聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 受付は５月８日より開始し、受付開始から約３週間程度、期間を経過したところです。これまでの給付決定件数として235件とお答えしたところですが、想定した件数より申請件数が下回っている状況です。中には、５月の売上げにて申請する方もおられますので、６月申請も相当数見込んでおり、６月１日付広報紙で重ねて周知を行ったところであります。 申請済みを含めまして、最終的には400件以上の申請があるものと想定しております。予算額としては、対象業種、平成28年度経済センサスの事業者数を基に約70％を見込み、600件の事業者の申請に対し支給が行えるよう予算額を確保しているところでございます。 以上です。
◆８番（井元宏三君） この事業者支援給付金は平戸市独自の給付金であり、
コロナウイルス感染拡大により収入減を余儀なくされ困っている業種に幅広く、多くの事業者に使っていただきたいという願いで考えられたものだと認識いたしております。市内業者からはとてもありがたい事業であると評価をいただいているものであります。市の大きな予算を使っている事業であるため、今後も市内の金融機関、職員の方々、商工団体、指導員、税理士の方、市内漁協などの支援のできる限り広く呼びかけ、働きかけをしていただきまして、資金で困っている事業者を多く助けていただきますように、そのため、今回改めて広報紙での申請のあの呼びかけは大変評価するところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、いきいきおでかけ券についてでございますが、３年目を迎える事業でありますが、高齢者には大変好評いただいている事業でございます。 そこで、令和元年度でおでかけ券の申請率及び利用率はどうなっているのか。また、申請率・利用率を上げるため、今年度実施予定の見直し内容はどのようになっているのかお聞かせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度の高齢者いきいきおでかけ支援事業の申請率は62.4％、前年度より2.7ポイントの増で、利用率は69.9％、前年度比1.8ポイントの増となっております。 今年度より、利便性の向上を図り、申請率及び利用率を上げるため、これまでの交通機関のみの利用に加え、公共施設３か所、ホテル温泉５か所でも利用できるよう見直しをしております。 また、今年度においては
新型コロナウイルス感染症の関係で郵送申請及び交付もできるようにしているところでございます。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 市民からはおでかけ券の使用が年度当初からではなく、６月からということでありますけれども、これを年度当初からできないかと聞かれることが多いのですが、できない事情は何か分かりますでしょうか。どのようなことでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 予算の執行は毎年４月１日からでございます。おでかけ券の印刷や申請及び交付の準備に２か月程度時間を要することから、４月からの利用開始はできない現状にございます。
◆８番（井元宏三君） 今回、より多くの利用者が利用できるように対象を拡大したと聞いておりますが、今後さらに利用率を上げるために内容を見直していくのかどうか、その点をお聞かせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） 高齢者いきいきおでかけ支援事業は、平成30年度から開始いたしまして、今年度が３年目となります。先ほども説明いたしましたとおり今年度から利用対象事業所を拡大し、申請率及び利用率の増の推進を図っておりますので、今回の申請及び利用状況等を参考に、必要があれば今後事業の見直し等を検討していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 毎年申請をされている方、されていない方の把握はしていると思いますが、申請をされていない方の理由というものは何か把握されていますでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 昨年度、おでかけ券の申請をしない理由や利用状況等に関するアンケートを実施しております。回答された方の多くが申請時にアンケートを提出したこともあり、平成30年度及び令和元年度の２年連続で申請されなかった方の意見の集約はできておりませんけれども、平成30年度に申請しなかった理由として一番多かったのは、「おでかけ券を知らなかった」、続いて、「車の運転をする」「バス、タクシーには乗らない」「うっかりしていた」「忘れていた」などの理由となっております。
◆８番（井元宏三君） 今年度は、郵送申請だと聞いておりますが、窓口で申請するのと違った点は何なのでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 今回は、
新型コロナウイルス感染症の関係で、３つの密を回避するための対策として、対象者の申請における利便性の向上を図るため、郵送申請及び交付を行うようにしております。 また、窓口申請との違いは、郵送申請をする場合、本人確認に係る書類の添付が難しい高齢者が多いと思われることから、本人確認書類の添付は求めず、申請書に介護保険証または後期高齢者保険証の被保険者番号の記入をもって本人確認とするように、申請の緩和をすることといたしております。 以上でございます。
◆８番（井元宏三君） 代理申請も可能ということでありますけども、そうであれば、地元民生委員などの協力も得られているのでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 民生委員の御協力につきましては、昨年度ではございますが、総会や地区定例会等におきまして事業の説明を行い、代理申請の御協力をお願いしているところです。そのほか、老人クラブなどの各種団体に対しましても代理申請の説明及び協力の依頼をしているとこでございます。
◆８番（井元宏三君） 先ほど、今回利用対象の事業所が増えたということでございますけども、そういった場合、いきいきおでかけ券がここで使用できますという表示、そういうロゴとかを作ってはいるのでしょうか、お聞かせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） おでかけ券の統一ロゴ等につきましては作成しておりません。ただし、おでかけ券のつづりの裏面に、利用可能な事業所の一覧を掲載しておりますので、事前に御覧頂き御利用頂きたいというふうに思っております。
◆８番（井元宏三君） いきいきおでかけ券につきましては、高齢者に大変好評な市独自の事業でございますけども、せっかく今回さらに利便性を向上させる内容となっておりますので、使われる高齢者のためにも、使用できる場所にここで使えますとの表示をしてお知らせすることも大事ではないかと考えております。 特に、おでかけ券に先ほど利用可能な事業所一覧を掲載していると申されておりますけど、特に小さな文字で書かれているものならば、なおさら見にくいものだと思われます。どうか何かのステッカーとかそういうものを貼られることを検討頂きますようよろしくお願い申し上げ、次の質問にさせていただきます。 田平港シーサイド活性化施設、この施設におきましては、これまで生産者の皆様方、店舗従業員の皆様方の御努力により当初の目的を大きく上回る売上額と利益を上げてきた施設だと認識いたしております。また、外部の交通アクセスの向上も相まり、売上額、来店客を毎年増やしてきた状況であると聞いております。しかし、今回
新型コロナウイルス拡大の影響により、今後の状況は変化するものと思われるところでございます。 現在、指定管理制度を取っている施設については、市が関与している点も多いと思われますが、今回この施設に関して利益の15％を市に寄附をするということを表明したと聞いておりますが、ほとんどの組合員は納得しておらず、理解を示していないと聞いております。また、施設の売上げの中からとはいえ、平戸市のほうへ寄附が行われることへの不満があると聞いております。この施設は、地元生産者収入確保を目的とした施設であり、生産者が中心の施設であると認識いたしております。 今回、この15％の利益の寄附、これを平戸市のほうは現状どおり寄附を受けられるのでしょうか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 寄附金につきましては、平成31年４月１日締結の施設の管理に係る必要事項を定めた基本協定書により、当期純利益が生じた場合はその純利益の15％に相当する金額を市に寄附するとしているところから、協定書のとおり寄附を受け入れる予定としております。
◆８番（井元宏三君） 寄附について、組合員に周知されていないとの声がありますが、利益から15％寄附を行う措置は市からの要請だったのでしょうか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 指定管理者につきましては、公の施設の指定管理者を審議選定するため設置される平戸市公の施設指定管理者選定委員会により候補者を選定し、議会の議決により指定管理者を指定しているところでございます。 寄附金につきましては、この選定委員会や議会においても利益の一部を市へ還元すべきではないかという御意見を頂いたこともあり、平戸瀬戸市場協同組合において協議決定し提案され、平成31年４月から令和５年３月までの基本協定を締結しており、組合員への周知につきましては、組合のほうで実施していただけるものと理解をしておるところです。
◆８番（井元宏三君） 今、指定管理と言われましたが、この指定管理料は当初からとは変化してきていると思いますけども、金額、内容はどのように変わってきたのでしょうか。経緯をお聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 指定管理料につきましては、平戸瀬戸市場協同組合とともに売上げの増による経営の安定化を見定めながら改定を図ってまいりました。開設以来９年を経過しておりますが、これまで指定管理者の指定を３回更新しております。初回は、平成23年１月から平成27年３月までの３年３か月間の協定を結び、観光インフォメーションに要する経費及び公衆トイレの維持管理経費として、初年度３か月分の61万6,477円、次年度以降、年間435万6,000円でした。２回目の更新につきましては、経営も安定してきたことから、指定管理の業務を見直し、平成27年４月から平成31年３月までの４年間、業務内容といたしましては公衆トイレの維持管理として指定管理料を年間181万円でした。３回目の更新では、さらに指定管理の業務に関わる費用分担を見直し、平成31年４月から令和５年３月までの４年間、公衆トイレの浄化槽管理として指定管理料を年間107万円としたところでございます。
◆８番（井元宏三君） 分かりました。この施設に関しまして、市は運営に対して関与はしているのでしょうか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 施設の管理につきましては、基本協定に基づき指定管理者と協議をしながら業務を実施しております。議員も御承知のとおり平戸瀬戸市場協同組合は法人格を有する組織であります。このことから、組合の運営に関しましては、公設民営の観点から組合の独自性を持って運営されるべきものであり、市は平戸瀬戸市場協同組合の運営に関しまして関与できないものと考えております。
◆８番（井元宏三君） 瀬戸市場の立ち上げ目的は生産者の所得向上が目的で、生産者のための利益のうち生産者に還元されていない部分があると聞いておりますけども、市のほうとしてはどういうお考えでしょうか、お聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 利益の取扱いにつきましては、瀬戸市場の運営に関わることであり、市は関与できないところではございますけれども、利益が生じた場合は、可能な範囲で生産者に還元することをお願いしてきました。これまで平成24年度、平成25年度、平成26年度に生産者別の売上金額に応じた商品券を組合員に発行し、平成27年度には生産者別の売上額の２％、平成30年度には１％を現金により組合員に還元したと報告を受けております。さらに、平成27年度には販売手数料を１％下げたという報告も併せて受けておるところです。
◆８番（井元宏三君） 現在、この施設、平戸瀬戸市場は平戸市の観光の顔ともなっていると認識いたしております。これから西九州道の延伸にもより来訪客の増加も見込まれる中、今後この施設がどのような施設であってほしいと望んでおられますでしょうか。最後にお聞かせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 平戸瀬戸市場は平成24年２月にオープン以降、組合員の増員に併せ売上実績も右肩上がりで、本市経済の活性化と魅力の発信に大きく寄与する存在に成長しており、生産者、従業員の皆様の御努力に対し改めて感謝を申し上げます。 市といたしましても、これまで同様今後においても平戸産の地場産品にこだわり、地域内の雇用や交流促進、生産者の所得向上を心がけた基本理念に基づき運営を行っていただき、生産者のための施設として生産者に寄り添い、さらに飛躍していってほしいと願っているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 今では平戸市にとって、とってもなくてはならない施設の一つとなっており、売上額も当初の予想を大きく上回るほどの大きな存在となっており、地元産品だけでこれほどの売上げを維持できる施設は全国にもあまりないと思っております。 また、平戸市の玄関口に位置し、その顔ともなっており、市長もほかの自治体に対しましても自慢の施設であると思います。今後もこの施設の売上拡大、平戸観光の発信拠点、交流の拠点として活躍を願うところではございますが、それと同時にここに市のほうにお願いすることは、平戸市の当初の開設目的である生産者に対して所得向上を実現させる拠点施設であるということも改めて御指導を頂き、心よりそれをお願い申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（山内清二君） 以上で、井元宏三議員の
一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午前11時53分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。引き続き
一般質問を行います。 次は、12番、大久保賢太議員。
◆12番（大久保堅太君） 登壇 皆さんこんにちは。午前中の
一般質問に続き、
新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。 まずもって、このたび
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方へ謹んでお悔やみ申し上げ、また、感染被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、
感染拡大防止に御尽力されている医療関係者を初めとした多くの皆様に衷心より感謝申し上げます。 私は、今回、
新型コロナウイルス感染拡大防止により非常事態宣言や自粛要請により休業や時間短縮に協力をいただいたホテル、飲食業を初め、多くの事業者の方へ、また、影響がある全ての産業に対して市独自の支援策における今後の計画と考え方を尋ねます。 ２点目に、感染症の恐ろしさを経験している今、新しい
生活様式に加え、新たな社会様式を行政、民間ともに考えるときではないでしょうか。 ニューノーマルという言葉があります。これは、新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指します。この言葉は12年前のリーマンショックのときに世界経済はリーマンショックから立ち直っても、元の姿には戻れないとの見解で使われました。この現状を見るにつけて、各専門家はリーマンショック以上のニューノーマルが到来すると言われております。このような時代を見据えではなく、迎えた今、本市の産業バランスを踏まえ、今後の平戸市づくりに生かすことは何かを共有できる時間になればと考えています。
新型コロナウイルスの蔓延は、全国のみならず、感染者が見られていない平戸市にも大きな影響が出ております。特に経済界に与えた影響は大きく、市は５月の臨時議会で第１弾の経済対策を打ち出し、追加の施策を本議会にも上程されております。 そこで、壇上からは現時点でのコロナによる影響や現状をどう分析しているのか。必要な経済対策は行き渡っているのか。平戸市事業者支援給付金の申請状況をお示しいただき、対象外業種からの問い合わせなどはないものか、あわせてお尋ねいたします。 残りの質問は質問席よりさせていただきます。議長のお取り計らいをお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大久保議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が４月16日に発出され、５月14日に解除されるまで、本市の経済活動は急激に収縮いたしました。本来であれば、行楽シーズンでにぎわいを見せる期間に
新型コロナウイルスの影響が直撃したことは、観光産業を柱とする本市にとっては、極めて大きなダメージを受けたと思っております。 そういった状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に大きな打撃を受けたであろう業種に対し、今後の事業継続を後押しするため、５月の臨時議会に事業全般に広く使える事業者支援給付金制度を提案し、議会からの御意見も頂戴しながら、可決、承認いただき、現在も申請を受け付けているところです。給付金の支給につきましては、事業者の資金繰りにスピード感を持って対応するべく、申請書受領後、10日以内の支給に努めております。この給付金は、主に外出自粛や休業要請など、直接的な打撃を受けた業種を対象といたしました。今議会においては、農業・漁業に従事されている一次産業の方にも支援策を提案させていただいております。 今後は、経済を段階的に再開させる必要があり、市内の消費を喚起するような施策が効果的であると考え、今議会においてプレミアムつき商品券などの第２弾の経済対策も補正予算に計上させていただいているところであります。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 事業者支援給付金の申請状況ですけれども、先ほど井元議員の
一般質問にも答弁しておりますので、概略のみお答えさせていただきます。 ５月29日現在、給付決定件数235件、給付額は6,745万5,000円となっております。本制度は、製造業、卸売業、小売業、飲食業、生活関連サービス業、娯楽業を給付の対象としていますが、それ以外の業種からの問い合わせ状況につきましては、漁業、音楽教室などの教育関連、医療業、中小企業の対象外となる財団法人等から対象にならないのかと相談を数件受けている状況でございます。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） それでは、再質に入りますけれども、なるべく短縮モードで行いたいと思いますので、御協力方お願いします。 先ほども市長答弁にありましたように、本市、経済状況、相当、今、落ち込んでいる状況で、第１弾の経済対策をいただきました。そして、今、野口部長からもありましたように、現在の件数が240件ばかりということで、これから５月の実績を見ての申請があるんじゃないかなということでの400件を見込まれるというのは、午前中の
一般質問の話ではなかったかなと思っております。 市長は、広報ひらど６月号、今、出たばかりですけれども、市長から市民の皆様へということで、６月の市議会で農林水産業を含む全ての産業へ枠を広げるということを明言されております。第１弾をするときにも、一次産業者からも声があったこととは思いますけれども、今回の一次産業に対する支援をどのようなことを考えているのか、お示しください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 大久保議員の御質問にお答えします。 農林水産関係については、
新型コロナウイルス感染症の影響が、どの程度及んでいるのか、市内の農林水産業関係者に対して調査を行い、影響が大きい部門について事業の継続を支えるとともに、再起の糧となるという視点で支援策を検討いたしました。 まず、農林関係の支援策でございますが、取引数量、取引単価などに関する調査を行った結果、市内の園芸品目に関しては、すぐに支援が必要ではないとのことでした。その一方、本市の基幹品目である繁殖牛については、影響が大きいと判断されたため、事業継続支援を目的とした「がんばれ平戸！繁殖牛経営継続支援事業」及び市場活性化及び子牛価格の回復促進を図ることを目的とした「がんばれ平戸！子牛市場活性化事業」で支援を計画しております。 次に、水産関係の支援策でございますが、調査の結果、市内水産業は全体的に
新型コロナウイルス感染症の影響をかなり受けていると判断されるため、沿岸漁業者の事業継続を支援する「がんばれ平戸！沿岸漁業者支援事業」、魚類養殖業者の事業継続を支援する「がんばれ平戸！魚類養殖漁業者支援事業」、漁協直営事業の事業継続を支援する「がんばれ平戸！漁業協同組合支援事業」、そして沿岸漁業者及び養殖漁業者の今後の経済活動回復を支援するための「がんばれ平戸！水産物出荷体制回復支援事業」を計画し、補正予算（第４号）で総額１億3,330万5,000円を上程させていただいております。 以上でございます。
◆12番（大久保堅太君） 今、一次産業者への支援ということで、直接、事業者、生産者であったり、あとは漁業、また、組合、農協等にも支援をしていくということでございますけれども、こういったことをしていただければ、また生産者も大変助かることでしょう。こういったことを早急に、手続を早くできるようにして、生産者の手元に届くように願うばかりであります。御対応のほどよろしくお願いいたします。 今、お話を聞くにつけても、４月から５月、この生産者の状況をしっかりと把握した中で、この政策はできているというふうに理解をしながら、ここで、この一次産業に対してはとどめたいというふうに思っております。 今、５月に事業者への給付を第１弾としてやった。今回は一次産業の支援も入っている。この市内を見渡すときに、この前、給付をした事業者と一次産業の間に、まだ給付を受けていない、また対象となっていない業種があるということも、あわせて我々は認識しなければならないのかなというふうに思っております。先ほど野口部長からも問い合わせが、うちの業種は入らないのかということであったということですけれども、私のほうにもその声は届いております。そこと付け加えて、その事業者が言うには、事業者として今まで何十年と、市に税金という形であったり、貢献したつもりだということで、なぜ我々を救済してくれないのかと、そんな声があったり、５月には、みずから市外のお客さんを特に断ったりして、売り上げを手放しながらも市に、または平戸市に協力をしてきた。なのに、こうやって救われない、また業種に入らないのはなぜか。そういうふうな声も聞いたところであります。その声も怒りだったり、落胆だったり、複雑に交わるような声でお話を聞かせていただいた次第であります。 私は、この事業者給付金は、ひるがえて考えれば、性質上は業種問わず、コロナにより２割以上減収をしたところに対して給付をすればいいのかなと。いわば全業種に広げても問題ではないのではないかというふうに思っております。これまで協力していただいた事業者に対して、市として全業種に広げる、件数は最初600件の予算も組んであったというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえれば、全業種へ、この際、広げることをしてやることも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、ここで部長の見解をお聞きいたしますが、そのような厳しいながらも協力いただいた事業者へ寄り添うような答弁をいただきたいと思います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 本制度創設時においては、商工会議所や商工会のアンケート結果を踏まえ、直接的な影響を大きく受けているであろう業種を対象として制度を設計いたしました。その後、５月の臨時議会で補正予算を提案する過程において、議会からの御意見も踏まえ、生活関連サービス業及び娯楽業を対象業種に追加した経緯がございます。 ５月８日から給付金の申請受け付けを開始しました。３週間程度が経過しましたが、先ほど申しましたように、対象外業種の事業者から、なぜ対象にならないのかの意見をいただくこともありました。また、他市の状況を見ましても、細かな制度の相違はございますが、本市を除く県内12市のうち８市が全業種を対象としている状況も承知しております。このようなことから、対象業種の拡大については、関係部署と十分な議論を踏まえた上で、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） 実施に向けて検討していくということで、前向きな答弁をいただいたというふうに取ってよろしいですね。他市も第１弾、業種を制限しながらも、最終的には全業種に広げたりして県内も相当数の市が全事業者への給付ということで広がっております。ぜひとも今議会中にでも、この救済措置としての第２弾に全業種を入れていただきたい、こういうふうに思うところであります。 これまでの議論は給付金ということで、コロナによる自粛の経済ストップによる応急的な救済措置の話を議論してきましたけれども、これからは経済活動の再開にあわせて事業者が自立をしていかなければならない、要は行政がやることではなくて、主体として事業者が自立をしていく時期に入ってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういった観点においての行政としての支援はどのようなことを考えているのか、お示しいただければお願いします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 今回の事業者支援給付金については、事業継続のため、資金繰りを支援するために給付していますが、緊急事態宣言が解除され、外出や人の往来が可能となる中、今後は地域経済を回復するために市内消費を喚起する施策が必要となってまいります。 そこで、今議会に提案させていただいておりますが、商工業振興のために市内の店舗等で利用できるプレミアム付き商品券の発行を予定しております。具体的な内容につきましては、小売業や飲食店など、幅広い業種で使える商品券を３万セット販売します。１セット20％のプレミアムをつけており、１万2,000円分の商品券を１万円で購入できます。また、
新型コロナウイルスの影響が大きい飲食店や宿泊業でのみ使用できる商品券を別途１万セット用意し、これは１セット30％のプレミアムをつけて１万3,000円分の商品券を１万円で購入できます。そして、この秋には中心商店街におきましては、市内外から市民や観光客を呼び込み、地元の食材を使った飲食や地場産品の販売などを行う
イベントも計画しているところです。 観光分野では４つの事業で構成する特割宿泊キャンペーン事業を提案させていただきました。まずは宿泊客を誘客するため、市内宿泊客に対し、宿泊代の２分の１、最大5,000円を補助する特割宿泊キャンペーンを実施します。次に、総合計画にも掲げ、県も推奨するユニバーサルツーリズムを他市に先駆けて本市でも推進することとしており、障害者が平戸に宿泊する際に介助者を必要とした場合のヘルパー派遣等にかかる経費の２分の１を助成します。 また、コロナ化で沈んだ経済を市民が主体となり観光客に対するイメージアップとおもてなしを図ることを目的に、ＳＮＳを活用し、市民参加型の応援キャンペーンを実施します。市民一人一人が指定されたサイト等に平戸観光を盛り上げる写真や動画を投稿していただき、その投稿に対し最大１万円を払う仕組みとなっております。収束後は観光客の２次交通対策と交通事業者の支援を目的に、市内周遊バスの運行を10月から予定しているところです。さらに、国、県が実施するキャンペーンとも連動し、より効果的な誘客対策を実施してまいります。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） 次なる経済対策としてプレミアム商品券ということで、これは県内のみならず、全国的にも、今、発券をされている、検討している自治体が多くございます。そしてまた、市内の商品券の消費喚起と飲食、または観光としてのホテル業の支援ということでのメニューがあるということですけれども、このプレミアム商品券は、大体、いつから発券できるようなスケジュールとなるのでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 販売開始の時期でございますけれども、現在、７月20日からの売り出しを想定しております。使用期間につきましては、８月１日から１月31日を想定し、準備を進めているところでございます。
◆12番（大久保堅太君） ７月20日めどということですけれども、今日が６月３日、まだこれからの準備ということで、７月20日ぐらいになるということは、今回、国からの
特別定額給付金10万円を市民の方がいただいておりますけれども、平戸市は、先ほど午前中もありましたように、５月連休も返上で職員の皆様が準備をしていただいたおかげで早く手元に届いたということで、市民の方も感謝しておりますし、家計に大変助かったということであります。このプレミアム商品券が７月20日となれば、今、それぞれの家計が厳しい中では、この給付金の10万円は、恐らくほとんど残っていない状況じゃないかなというふうに思っているんですけれども、幸い、私は、このプレミアム商品券が７月20日ぐらいということは、今、10万円の給付をもらって、それで５月、６月、食いつないで、どうにか家計を守っていきながら、そこで10万円がなくなったころに平戸市はプレミアム商品券という市内の消費喚起と、また家計を守るためにプレミアムをつけた商品券ということで、切れ目ない経済対策がとれるのではないかなというふうに、そう取りまして、時期的にも逆に悪くはないのかなというふうに、まだまだこれから
コロナウイルスが、この１か月、２か月で収束するわけではないので、そういうふうに取っているところでございます。 そこで、飲食業、ホテルの利用喚起でありますけれども、この消費喚起をするのは、今、全国、似たり寄ったりのところもありますけれども、いろいろな施策で各市町村が特に観光地はホテル業、または観光の誘客に計画を出しているところではあると思うのですけれども、その政策だけでは平戸市には来てもらえないんじゃないかなというふうに思っております。今、一番選ばれることで大切なものは、安心のお店、または安全なホテル、そういったことで平戸市が選ばれるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そういった対策を、例えば市独自で基準を設けて、ここは安心安全のお店ですという認定店をつくるということは平戸市としてできないものかなというふうに思っておりますけれども、野口部長、そこ辺りはどう思われますか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 今般の
新型コロナウイルスの蔓延は、私たちの
生活様式を今後大きく変えるものであると思っております。政府も新しい
生活様式の実践を呼びかけており、事業者向けとして業界ごとに事業継続のためのガイドラインが策定されています。 議員御提案の市独自の認定制度につきましては、このガイドラインの基準が一つの判断基準になると考えておりますけれども、これをクリアするためのハードルは非常に高いものであるというふうに感じており、一方で、この基準を下回るようなものを市独自で設定することは極めて厳しいと考えております。 しかし、感染対策を講じることは、今後の社会活動を行っていく上では大変重要な点であることから、市といたしましては、本ガイドラインの周知に努めてまいりたいと考えております。事業者の皆様には本ガイドラインを参考にしていただき、個々の実情に合わせ感染対策を講じるとともに、感染対策を実施している旨のチラシを店舗に掲示するなど、事業者の創意工夫による取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） ガイドラインの基準が厳しいということで、市としてはなかなか難しいということですけれども、今、国・県・市ともに経済がこのままではままならないということで、観光でもとにかく動いてもらおうということで支援をしております。要は安く支援をして動いてくださいというふうなことでしょうけれども、やはりこれまでのここ数か月の国または県、市からのこともあって、なかなか動けない精神状態というところになっておりまして、そこで動かすということは、お金の問題ではなくて安心安全を与える。要は平戸市のお店、ホテルは安全ですよというものを、いかに市内外に出せるか。例えば、あのお店に行ったら、しっかり消毒が置いてあって、そしてスタッフの皆さんもマスクをつけていて、検温もしていて、そういったことを見える化をしないと、行ったら真横にグループ外の方もいる、その人は県外だということでは、多分、そのお店は選ばれないのかなというふうに思っております。そういった仕組みづくりをするには、市ができないのであれば、例えば料飲業の皆さんとかの団体としっかりと話をして、そういった安心安全のまちづくり、店づくりを共有して、また、そこに支援をできることはするというような考えに立っていただければ、これからの経済の道が平戸市にも開いてくるんじゃないかなというふうにも思っておりますけれども、もう一度そこ辺りを、部長としての動きを示していただきたいと思います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 先ほども答弁いたしましたとおり、国の基準が業種ごとにガイドラインという形で示されております。そのガイドラインンをいかに各個店が取り入れて、安全対策に努めるかというところが鍵になってこようと思いますので、業界の料飲業組合も含めて、団体さんとも意見交換をしながら安全対策に取り組んでいただけるように十分に協議検討していきたいというふうに考えております。
◆12番（大久保堅太君） ぜひともホテル業、また飲食業は特にお話をいただいて、早急なる経済の再起を願うものであります。 続いて、２に移らせていただきます。今回、新たな
生活様式という言葉ができ、この新たな社会様式も午前中の
一般質問にもありましたけれども、なるべく人を介さずにコミュニケーションを図れるツールの加速化も進んでいるところでございます。そこに行政、民間ともに、これから一緒になって平戸市づくりを考えていくときに入ったものだというふうに感じております。今から経済の再開について、安心安全が大切と申してきましたけれども、新しい
生活様式というのはいつまであるのか。新しい
生活様式として平戸市も市民に配っておりますけれども、いつまでこの生活をやっていかなければならないのか、お尋ねいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） この新しい様式をいつまでかということなんですけれども、現時点でいつまでということで、ここで明確な時期を答弁することは、今、現実ではできないのかなと。やはり現在も北九州市で第２波ということで感染者が増えている状況であるということから、この様式については、全体の状況を見ながら判断していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） まだ収束がはっきりとは見えない中では、いつ終わるかというのは見られないわけでございますけれども、ここにいろんな生活に対して、また働き方に対して、テレワーク、または名刺は電子交換とか、いろんな部分で書いてございます。これにあわせて、やはりそれぞれの業種または施設等々にガイドラインを引いてあるわけでございますけれども、今後の支援、これにはお金もかかることもあるんです。ここ辺りは感染防止が一番主となることでの新しい
生活様式を励行されていると思うんですけれども、そこはどのように総合的に支援をしていこうというふうに思われているのか。
市民生活部長、お願いします。
◎
市民生活部長（佐々木信二君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 感染症予防対策のこれまでの私どもの取り組みといたしましては、マスクの着用や、せきエチケットなどについて広報紙などによる継続的な市民周知や市民などへの備蓄マスクの配付などに取り組んできたところでございます。今後、これからの新しい
生活様式に向けての取り組みについては、現在、それぞれ業種ごとのガイドラインに基づき感染症予防対策が行われているところでございます。 具体的には、児童保育施設への
感染予防に係る助成制度や、あるいは生涯学習課では非接触型の体温計の貸し出しなど、感染症予防対策が図られているところです。また、県におきましては、新しい
生活様式対応支援事業をこれから新たに取り組むこととしておりまして、店舗等において消費者等と接する機会の多い県内小規模事業者の事業所を対象として非接触式体温計あるいは消毒液の設置、飛沫感染防止などを補助対象として１事業者当たり10万円を補助することとなっているようです。市といたしましては、このような助成制度の活用や
日常生活を営む上での
基本的生活様式である３密の回避などの感染症予防の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆12番（大久保堅太君） 今、
市民生活部長に
感染予防対策についてお尋ねしましたけれども、それぞれの部署、または県から国から、その縦のつながりでいろんな対策が来ているというふうに思っておりますけれども、やはり健康保健、感染症対策を持っている当局が、今後、全体もしっかりと把握した中で平戸市の感染症対策に当たっていただきたいなというふうに思っております。だから、ほかの部署がやっていることも把握をするということは大事なのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今現在、対策本部というのがありますけれども、これもいつぐらいまであって、そして、例えば解散をする場合の基準があるのか。そこ辺りを部長に答弁をいただきたいと思います。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） まず、この対策本部について、今までの取り組み、現状等について、若干御説明をさせていただきたいと思います。この対策本部については、３月14日に県内初の感染者が確認されたことに伴い、３月16日に法律に基づかない市の任意による対策本部を設置し、市内で感染者が確認された場合の市の初動対応等について協議を行っております。その後、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、同日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に移行をしております。４月15日からは、総務課から２名、健康ほけん課から２名の職員を本部事務局として中会議室に常駐させ、市民からの相談、日常的な
感染予防対策などに対応。また、５月からは
特別定額給付金の支給のため、職員５名を増員し、対応してきたところであります。５月25日には全国の
感染者数が減少傾向となったことから、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、翌26日から市の任意による対策本部に変更、事務局体制を縮小して対応に当たっているところであります。 本部解散の時期でありますけれども、現在、未定でありますが、政府対策本部や県対策本部の動き、近隣都道府県の感染者の状況などを注視しながら時期を決めていきたいというふうに考えております。本部解散後は、
感染予防など、従来の担当部署において行うこととなりますが、各部署との担当業務を行う上で、これまでの８回の
対策本部会議において確認した内容などを踏まえ、これまで以上に感染症対策を意識し、業務を行うよう解散時の
対策本部会議において決定をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（大久保堅太君） これまで平戸市においては対策本部が中心となってコロナ対策に当たっていただいたということですけれども、今、特措法に準じた組織ではない、平戸市が任意で暫定的に本部を持っているということでございますけれども、この対策本部というのは、感染症を予防する、これだけが主体なのか。先ほどからも議論をしておりますコロナによる影響に対して、経済または生活の様式、経済様式も変わると言われている中で、テレワークだったり、午前中にもあったＩＣＴだったり、そういったところの対策または計画立てというのは、ここでやるのか、どこでやるのか。そこ辺りは市としてどういうスタンスなのか教えていただきたいと思います。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 対策本部の業務としましては、市民の予防対策、あるいは朝にも答弁させていただきましたけれども、職員の業務の継続をどうするかとか、そういったものを基本的に皆さんで情報共有を図るということで対応してまいります。 経済対策につきましては、やはり本部の中で会議をしてもなかなか決まらない部分がございますので、その経済対策等については、各部署で判断をしていただいて、それを対策本部の中で協議をして決定していこうというところでの情報共有の場として対応させていただいたところであります。
◆12番（大久保堅太君） 経済対策から、またはいろんな社会的仕組みづくりというところで多岐にわたるというふうに思っております。私は別に本部をいつまでも残してという話ではなくて、それに代わるものがしっかりあるかということを、今、確認をした次第であります。 例えば、解散をする時期が決まったのであれば、やはりコロナに対して今後に生かせる、しっかりと総括するときもまだ終わっていないかもしれませんけれども、しっかりと総括をして、そこもこれから何十年、何百年と平戸市が続く中で財産となるものを書き留めていただきたいなというふうに願っております。よろしくお願いします。 今、私も話している中で、コロナで時代が変わっていくということですけれども、今回、コロナで売れたもの、いろんなものがございますけれども、もちろんマスクや消毒液等は当然のことでございますけれども、一つはパンケーキのミックスや小麦粉。これは子供さんたちと家族の時間を過ごされたんだなということが見える売れ筋商品だなというふうに思っております。 もう一つございます。それは楽器だそうです。楽器は若いころに楽器をしていた方が、もう一度、夜、時間があるから楽器をやってみようか、または趣味を持てなかったから趣味を持ってみようか、こういったことで楽器が相当売れたようであります。 この二つ、何が言いたいかといいますと、やはり
生活様式の変化に合わせて、これからの時間の使い方、考え方が変わってくるということでございます。そこを平戸市として、例えば移住定住の話がいつもありますけれども、移住定住を迎えるに当たって、または平戸市として発信するに当たって、新しく、今、それぞれ全国の国民の皆様の考えが変わっている中で、どこに照準を当てて打っていくかということを、今、考えることが、このニューノーマルの時代を迎えるに当たって大事なのではないかなというふうに思っております。今すぐ、今日、あしたから定住に向けてどうこうという話ではなくて、今はまだ動けませんけれども、そういった思考の変化を捉えて、全庁的にしっかりと話をしながら、リサーチをしながら、そうしたら施策としてどういったことを打つか。ただ単に都会に住まない、でも仕事ができるテレワーク。じゃあどこに住もうかとしたときに、田舎ならどこでもいいんです。密度が余りなくて、自然があって、それとあわせて子供との時間とか、先ほど言ったように、趣味が自分の趣味に合う場所というのがどのまちなのかということを決められる。そういったことを今から平戸市としてどう売っていくかということが大事なんじゃないかなというふうに先を見たときに思いますので、これからはそういった戦略的な話も併せてやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、総じて、観光産業がもたらす影響というのは大きかったなというふうに、今、感じておりますけれども、まだまだ完全なる収束は見えませんけれども、これからの新たなニューノーマルの時代を迎える平戸市も含めてですけれども、平戸市長として、今後、どういうふうに当たっていこうと思われてるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 今回の
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、観光産業がいかに裾野が広く、本市経済を下支えしているかを痛感しておりまして、改めて、市民はもとより観光客等の消費活動が地元経済に大きく波及していることを再確認いたしております。今後は、こういった消費活動をいかに回復させるかが地元経済の回復の鍵となってくるわけですが、依然、収束が見えない
新型コロナウイルスとの戦いを避けて通ることはできません。第２波、第３波がいつ起きてもおかしくない状況の中で、
日常生活を取り戻すことは簡単なことではありませんが、市民の雇用や暮らしを守っていく上では、経済を再開させなければならないということは言うまでもございません。そのためにも、これまで私たちが続けてきた衛生対策やＩＴ技術を生かした新しい働き方などは業務効率化の観点からも引き続き続けていくことが重要であります。 議員御指摘のとおり、今回のコロナの影響で価値観が様々、また動こうとしております。その中で、本市の生活環境、労働環境、雄大な自然や美しい景観の中で人の心を癒し、そこに農業や漁業を通して生産活動を行っていくというのは、今後、大きな魅力に転換できるものと思います。 ただ、一つだけ残念だったのは、テレビ等が過剰な不安をあおることによって、市民の中には他県ナンバーの車を見ただけで、何の科学的な根拠もなく、それに危害を加えようとする行動が見られたということです。こういった排他的な思想がはびこると、観光の全体がくるってしまうわけでして、そういった意味でも、きちんとした情報共有とか、相手に対する思いやり、おもてなしの心というものを、いかに醸成し続けていくか、これはまた引き続き住民の皆さんとともに課題として捉えていき、解決に向けて努力してまいりたいと思っております。
◆12番（大久保堅太君） 市長もおっしゃるように、市内の方々の不安をあおられたような部分も、もちろんあろうかと思いますけれども、やはり正しい知識を正しく取るということをできるのも、また一番身近にある行政、平戸市役所であるというふうに思っております。そういったところで、正しい情報をいち早く届けながら、今後、市内外の皆さんが、この平戸市をステージに生き生きと輝ける、そんな時間が早く戻ってくるように願っているところであります。 これから市長としても、まだ収束が終わっていなく、大変でありましょうけれども、これからも市民のために、そしてまた市役所、全て一致団結しながら取り組んでいただきたいというふうに願いまして、時間は残っておりますけれども
一般質問とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 以上で大久保賢太議員の
一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時26分 再開 午後２時37分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は、13番、
辻賢治議員。
◆13番（
辻賢治君） 登壇 皆様、こんにちは。政和会の
辻賢治です。 御承知のとおり、全国に発出された
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が先月25日に解除されました。しかし、感染が収束したわけではありません。まだまだ緊張感のある生活が続きますが、平戸市では、現在まで感染者ゼロとなっております。これも市民一人一人の行動と意識の高さが感染抑止につながっているものと思います。市民の皆様に感謝するばかりです。平穏な日常を取り戻すまで気の緩むことなく、引き続き御協力をお願いいたします。 そして、
新型コロナウイルス感染禍の中、社会生活維持のために休むことなく業務をされている全ての皆様に、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 今回、私は大きく２点質問をいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症、その影響による対策についてであります。こちらは、再質問にて行いたいと思います。 ２点目は、城泊についてであります。平戸城懐柔櫓宿泊施設化改修・運営事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 理事者におかれましては、簡潔で明快な答弁をお願いいたします。 再質問は質問席で行いますので、議長のお取り計らいよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇
辻議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、平戸城懐柔櫓宿泊施設化改修・運営事業は、国の支援を受け日本初の取組として大きな注目を集める事業であり、平戸城大規模改修事業と併せ、本市のシンボルである平戸城を核として本市観光を再構築するために、第２次平戸市総合計画にも掲げており、大変重要な事業であると考えております。 城泊事業は、お城に泊まるという非日常と本市に点在する様々な魅力をつなぎ、相乗効果を発揮するインパクトのある事業であります。 御質問の工事の進捗状況でありますが、昨年から事業者を公募・決定し、実施設計の完了を受け、施設の長寿命化と耐震化を含め改修工事を進めてまいりました。 途中、
コロナウイルス関係で建築資材の納品が大きく遅れる影響は受けたことによって、当初、６月末の完成を予定しておりましたが、若干の遅れはありますが、７月上旬の竣工に向け工事を進めているところであります。 以上です。
◆13番（
辻賢治君） ただいま市長より答弁がありましたが、これは後ほど質問をさせていただきます。 まずは１点目、
新型コロナウイルス感染症、その影響による対策について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染禍の中、災害対策、特に避難所対策については大きく変わってくると思います。市はどのような考えを持ちなのかお尋ねをいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御指摘のように、災害時における避難所開設については、今年は
新型コロナウイルスの
感染予防対策を取った避難所の在り方が求められております。 県危機管理課から指定避難所における
コロナウイルス感染症対策に関する状況調査がありましたが、本市において、現時点では具体的な対策までできていないのが現状であります。 今後、早急に避難所マニュアルの見直しの検討作業に入っていきたいというふうに考えております。
◆13番（
辻賢治君） 分かりました。現時点では具体的な対策はできていないと、ぜひ、今後早急に避難所マニュアルについては見直しの検討作業を進めていただきたいと思います。 そこで、質問ですが、避難所入り口については、検温、手指消毒、マスク着用は当然実施されると思われますが、３密を回避する個々の空間は確保できるのかお尋ねをいたします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） これまでの台風等による避難所開設における各避難所への避難者数の状況であれば、３密になる状態ではないというふうに考えております。 しかしながら、近年全国各地で大規模な災害が発生しておりまして、本市においても、いつ、どのような災害が発生する予想ができません。仮に大規模災害が発生した場合などを想定すると、各避難所において３密が発生しないとは言えないというふうに考えております。
◆13番（
辻賢治君） これまでの状況であれば確保できるが、大規模災害があれば３密が発生しないとも言えないという御答弁だったと思うんですけども、完璧な対策は難しいとしても、３密が発生したときのことなどあらゆるケースは、ぜひ想定して対策を立てていただきたいと思います。 このウイルスは、もう既に皆さん御承知のとおり感染しても発症しないままのケースも多く、その人が感染を拡大する恐れがあることは、もう当然のことだろうと思います。 マスク着用でもくしゃみ、あるいは咳の飛沫というのは1.5ｍほど拡散し、床に落ちて長時間生きているとも言われております。その上を歩くとウイルスが舞い上がり、拡散します。避難所で床に座り、寝転がるのは感染のリスクが高まる恐れがあります。 そのような中、空間確保の間仕切りやベッドの段ボール製品がリスク軽減できるのではと言われています。この機会にぜひ備品として導入してはどうかと思いますが、いかがでしょう。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 飛沫を防ぐための間仕切り等の整備についてでありますけれども、議員御提案の段ボール製の間仕切りでありますが、ウイルス感染の防疫対策及び長期になる避難所生活においては、個人の
プライバシーの保護からも必要と考えております。 現在、本市における間仕切り対策用の備蓄として、体育館などで使用できる簡易テント20張を確保しております。また、災害時における物資等の供給協定を締結しており、その中に段ボールの間仕切りも含まれておりますので、防疫対策及び長期の避難になる場合については、協定締結の事業所にお願いし、活用していきたいというふうに考えております。 なお、段ボールのベッドや間仕切りの備蓄については、現段階では、段ボールが湿気等に弱いことなどから保管等が難しいこともあり、災害時における物資の供給に関する協定による対応を考えているところであります。
◆13番（
辻賢治君） 確かに、おっしゃるように段ボールというのは保管の問題もあるとは思うんですけども、県内の他の自治体においては、既に導入を決定して段ボールの間仕切り、ベッドというのを今月中にも、中旬ぐらいというこの新聞報道によりますとなっていますけども、何か所かの公民館に配備するとの地元新聞の報道もあっております。 業者との協定というのは、当然、大変有効だと思います。しかしながら、要請から配備までのタイムロスなどを考えると、一定量の備蓄は必要じゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。もう一度、聞きます。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員が言われますように、段ボールのベッド等をお願いしてからすぐに来るということにはなりません。やはり議員が言われるようにタイムロスというか、業者が大体大村市にあるもんですから、道路等の仮に寸断等があれば時間を要するということも考えられますので、議員が言われますようにある一定の備蓄は必要なのかなというふうに考えておりますので、そこら辺、十分に前向きに検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆13番（
辻賢治君） 分かりました。一定量の備蓄があれば、当然、部長も、今、おっしゃっていましたけども、避難所開設時なんかというのはスピード感を持って速やかに準備等ができると思いますので、ぜひ、これは早急に検討をしていただきたいということをもう一度申し伝えておきます。 少し元に戻る質問になりますけども、避難所入り口での検温等で発熱等の症状があった場合、必要とあれば隔離するような部屋の準備も要ると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 今回の
コロナウイルス感染症では、ある一定の
感染予防対策が図られた病院においても院内感染が各地で発生していることなどを考えた場合、避難所に隔離できる部屋があったとしても出入口が一つであったりすることから、動線を区分するなどの防疫対策が難しく、避難施設内での隔離は大変厳しいのではないかと考えております。 このようなことから、発熱等の症状がある避難者専用の避難所を確保しなければならないと考えておりますが、現在の指定避難所の近くに公的施設がない場合などは大変難しくなるのではないかとも考えられます。 近くに避難所を確保できない場合、また、隔離する部屋がない施設においては、テント泊や車中泊での隔離避難など避難所以外での避難策も検討しているところであります。 いずれにしましても、感染症対は保健所が所管するところでもありますので、保健所とも連携して対応したいと考えております。また、通常の避難所開設と違い、検温や施設の保健衛生などに多くの人員が必要となりますので、そこら辺りも十分考えていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
◆13番（
辻賢治君） 発熱等の症状がある方の避難者専用の避難所開設というのは非常に難しいというお話でありました。私もそう思います。特に場所の選定等というというのはそう簡単に決まるものではないと思います。 また、今、テント泊とか車中泊とかの別な対応も考えておられるようなお話でしたけども、感染症予防のための様々な対策というのは当然必要になってくることは確かだろうと思います。 ただ、市単独での対応というか対策ってなかなか難しいと思いますので、今、部長、保健所と言われましたけども、もうぜひ県、あるいは保健所との連携強化というのをこの際図っていただきますようにお願いをしておきます。 県においては、避難所での
感染予防に対する各自治体の状況調査をされたと思います。これがそうでした。その取りまとめをするというところで、新しい防止のための指針を示すということでありますので、そこまで待つのではなく、想定されるところについては、ぜひ、準備を進めていただきたい。 今、当然、人員のお話もありました。当然、職員だけでは、正直、人員は不足するのはもう間違いないと思います。この人員不足については、ぜひ自主防災組織、あるいはまち協、こういったところなどと連携強化というところで速やかに取り組むべきじゃないかなと思っておりますが、お考えをお伺いします。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員御指摘のように、本市は、市内163地区、全ての地区に自主防災組織が組織されております。特に、災害避難が長期化する場合の避難所運営については、自主防災組織やまち恊の役割は大きいものと考えておりますので、自主防災組織等との連携体制の構築は必要であると考えておりますので、自主防災訓練等を通じて連携強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆13番（
辻賢治君） この自主防災組織については、各自治会行政、特に総務とか消防の尽力によって普及率が100％、これは、もう他の自治体と比べても100％というのはなかなかないと自慢していいことだろうと思います。 これから先の地域防災ということを考えるときには、絶対、この自主防災組織、あるいは、まち協との密なる連携というのは必要不可欠になってくると思います。ぜひ早急な協議を進めて、連携強化を図っていただければと思います。 完璧な対策は難しいかもしれませんけども、今後示される県からの指針等に沿いながら、新たな対策をぜひ作り上げていただきたいと思います。 また、これは市民の皆様に発信するということも兼ねているんですけど、個人のレベルにおいても３密を回避する対策として、友人あるいは知人宅への避難などを日頃より考えておくなど備えをする気持ち、これを持つということを行政も積極的に発信をしていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 納税負担の軽減についてでありますが、今議会に税条例の一部改正についてとして上程されております。議案の42、43号が該当するかと思います。これは通告後に出ておりましたので、既に議案説明で簡単な説明等もあったので多く質問することはありませんが、手続等も含めて質問をさせていただきたいと思います。 議案説明で納税負担の軽減策として税猶予をするとのことでした。申請手続上、一つの税目で納期限が複数ある場合、その都度申請書の提出は必要なのかお伺いします。
◎財務部長（村田範保君） 納税の軽減につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 市税の納税猶予につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症対策の場合を想定して、その取り扱いについて、国から質疑応答（Ｑ＆Ａ）が示されております。 その中では、「納税猶予の特例は、申請をする時点において、一時に納付困難な事情があることが要件となりますので、納期限が翌月に到来する程度であれば一連の資金繰りとしてまとめて申請できる場合もありますが、それ以上となる場合は、納付すべき地方税の発生の都度、申請が必要」と書かれております。 そのようなことから、基本的には納期限の都度、申請していただくということになろうかと思っております。
◆13番（
辻賢治君） 基本的には納期限ごとの申請ということですね。また、当然、この申請が認められた場合、次年度の猶予がされるわけですけども、これ全ての税が対象という理解でよろしいんですよね。──分かりました。 次の質問ですが、令和３年度の固定資産税及び都市計画税については、中小事業者が所有する償却資産と事業用家屋に減免措置があるという説明でしたが、償却資産と事業用家屋の納税額が２分の１、または、ゼロとなる基準を伺います。当然、土地は対象外になるという理解ですよね。
◎財務部長（村田範保君） 中小事業者に対する固定資産税及び都市計画税について、令和３年度に限り措置される減免の基準でありますが、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間と比べまして30％以上50％未満減少している場合は、納税額が２分の１、50％以上減少している場合は、納税額がゼロとなります。 なお、売上げや対象となる事業用家屋・償却資産につきましては、税務や財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を有する税理士などの認定が必要となってまいります。 今回の減免措置は、議員が言われるとおり、土地は含まれておりません。ちなみに、この措置による自治体の減収額については、全額、国費で補填されることとなっております。
◆13番（
辻賢治君） 前年同月対比で、30から50％未満が２分の１、50％以上の減少で納税額ゼロということですね。売上げ減少ということですね。──はい、よく分かりました。 この質問の最後に、減免措置の流れを伺いたいと思います。また、申告の期限についてもお尋ねします。
◎財務部長（村田範保君） 減免措置の流れということでありますが、まずは、納税者が税理士や公認会計士、弁護士などの認定経営革新等支援機関等から売上げや対象となる事業用家屋・償却資産の認定を受けまして、その後、その書類を添えて市役所税務課へ申告することとなります。 申告は、令和３年１月から受け付けまして、申告期限は１月31日までとなる予定でございます。今後、時期を見て、市広報等により周知してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（
辻賢治君） 分かりました。ちょっと受付期間が短いのはちょっと気になるところでありますけども、こういった制度的なものというのを質問に取り上げても正直どうかなとも思ったんですが、このような場で質問として取り上げて、より詳しく丁寧な説明をしていただくことによって、多くの方が認知することにもなります。そのことが多少の安心感にもつながるのだという思いで質問をさせていただきました。 特に担当部長、財務部長の説明というのは、我々が説明する以上に詳しく丁寧な説明なんです。だから、もうあえて自分が説明するよりも部長の説明を聞いたほうが市民の皆様、事業者の皆様に分かりやすいんじゃないかなという思いが物すごい強くて、質問をさせていただきました。これもさっき言われていましたけど、タイミングを見てぜひ周知のほうを図っていただきますようにお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 ２点目、城泊についてであります。先ほど市長より御答弁をいただきました。
コロナウイルスの影響によって若干の遅れはあるものの、７月上旬の竣工予定というお話でありました。予定どおりいけば７月プレオープン、８月正式オープンとなります。 本来であれば、一番目の宿泊者の方はどこの国の方だろう。あるいは、またこれからどんな国内外の人々が利用するのだろうと期待に胸を膨らます時期でもありました。 ところが、世界的
コロナウイルス感染禍の中、事業スタート時とは状況が一変をしました。このまま予定どおり８月の正式オープンを目指すのかお尋ねをいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君）
辻議員の御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、当初計画ではオープンを８月と想定しておりました。観光庁との協議では、当初はオリンピックに向けて開業をお願されておりましたが、コロナの状況を見た上で、市と指定管理者の判断において開業してほしいとのことであり、現在、指定管理者と検討している状況でございますます。
◆13番（
辻賢治君） オリンピックが延期されたということもあって、国のほうからの、このコロナもありましたし、状況をよく見ながら開業に向けて事業者と協議をしてほしいということを打診されているというお話でありました。 現在、指定管理者との協議をされているということでもありますけども、いずれにしてもしかるべき時期にオープンをしなければなりません。当初の事業説明の折には、ターゲットの１番目は欧米の富裕層、２番目がその他の海外の富裕層、３番目が国内の富裕層という説明をされました。３番目の国内富裕層は別としても、８月の時点でインバウンドが期待できるのかなとよく考えてみますと、今の状況では、もう正直言ってあまり期待できないのかなと思います。 報道でも、
コロナウイルス感染禍の影響で外国人観光客は、同年対比99％以上の減だと言われております。現時点でのオープンは、インパクト、相乗効果ともに期待できないと思います。私個人的には、８月オープンは延期をするべきと思っておりますが、お考えを伺います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 御質問のオープンの時期については、
コロナウイルス感染症の状況を注視し、適切な時期を見極め、延期も視野に入れ、指定管理者と十分に協議してまいりたいと考えております。
◆13番（
辻賢治君） 今、当然延期も視野に入れて協議をするというようなお話だったんですけども、このオープンについては、
コロナウイルスの対象と最大限の経済効果をバランスよく判断しないといけないという非常に難しい判断だと思います、正直言ってです。 その難しい判断について総括で市長のお考えを伺いたいと思います。
◎市長（黒田成彦君）
新型コロナウイルス感染症の世界的な
感染拡大に伴い、全国に発出された緊急事態宣言も徐々に解除されており、一方で第２波の
感染拡大も懸念されるものの、移動の自粛要請により大きなダメージを受けた地域経済の回復が、感染防止とともに大きな課題となっております。
新型コロナウイルスの終息期には、国内において観光需要拡大に向けた地域間競争が激化することが予想され、また、政府もＧｏＴｏキャンペーンを開始することなどから本市としては、他の観光地に負けない魅力あふれるキラーコンテンツが必要であると思っております。 そこで、この際、この日本初の城泊という高い注目度をいかし、お客様を平戸へ導くため、内外に強く発信してまいりたいと考えております。 ただ、オープンの時期につきましては、経済動向や世界の情勢を見据え、適切な時期を判断していかなければなりません。また、当初は、オリンピックがまず基本にあって、その周辺で懐柔櫓を宿泊化した城泊オープンとなっておりましたが、このスケジュールでは、一方で進めております本丸、天守閣の改修並びに内示もまだ完成していない状況でした。ですから、ある意味、城泊として泊っても本丸がまだ工事中というようなことも想定されていたこともあったものですから、今回、この時期というものをお城の空間全てを網羅した形でどのような効果的な演出ができるか、お泊りいただく方にいわゆる平戸の魅力としてはどのように伝わるかということを戦略的に考えていかなければならないと思っております。 そういった意味におきましても、こういった国内の経済動向並びに世界の情勢、海外からの学生の出入国管理体制、衛生関係、こういったものも見据えながら適切な時期を判断していかなければならないと思っております。 議員からの御提言もございました延期につきましても当然視野に入れながら、城泊を運営する指定管理者の株式会社狼煙の意向も確認しながら、慎重に検討してまいります。
◆13番（
辻賢治君） 市長、壇上の答弁の中でも言われたと思うんですけども、「日本初の城泊」という、その抜群の注目度、これを当然生かしながらオープンについてはぜひベストなタイミングを選択していただきたいと思います。 城泊の開業というのは、当然大きな相乗効果も期待できることは当然でありました。また、今まさに停滞している平戸観光浮揚のきっかけになることは間違いないと私は信じております。 特に、今、市長もおっしゃっていたように、今、本丸の大改修事業が並行して行われておりますけども、これが全面的に改修が終了、あるいは、今度は城泊が開業というのがあった場合、もともとこの平戸城というのは平戸のシンボルでもあります。だから、平戸経済の再生のシンボルとしてぜひベストなタイミングというのを計ってやっていただければと思います。 何も、私、コロナの終息期までオープンを待てと言っているわけじゃないので、そこを誤解のないように。特に、この城泊事業には、私、賛成の立場でありますので、ぜひ成功裏に終わってほしい、それには出だしが重要じゃないかなという心配もありまして、延期も含めて検討するべきじゃないのかという意見を述べたところでありますので、ぜひ、その意も酌んでいただいてベストなタイミング、市長、ぜひ選んでいただきたいと思います。 大分時間残しました、正直言ってです。今議会のコロナ感染禍の中の議会ということで会期も短縮、
一般質問においては、なるべく集約して短めにというお話もありましたので、自分なりに質問を絞り込んだんですけど、ちょっと絞り込み過ぎたなという感は否めませんが、それでも、この短い時間の中で理事者の皆さんとは有意義なやり取ができたんじゃないかなと自分では満足しております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束することを願いながら、私の
一般質問を終了いたします。
○副議長（山本芳久君） 以上で、
辻賢治議員の
一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時37分 再開 午後３時48分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 本日予定の
一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は、11番、神田全記議員。
◆11番（神田全記君） 登壇 本日、最後の
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、私もこれまでの同僚議員と重複いたすところもございますけれども、新型
コロナ感染症関連の質問をさせていただきます。 まずもって、今回のこのコロナの影響で、市内各界数多くの方々が経営や生活面で大変な思いをされていることは身にしみて感じております。これから第２波、第３波と先が見えないこのウイルスと戦わなくてはならない、そういった中、経済の立て直しを議会、行政、市民が一体となって乗り切り、やっていかなければならないというふうに思っております。 また、定額給付の10万円の交付につきましても、素早く市民に給付を頂いたこと、市長を初め土日、祝日、休日返上して対応いただいた職員の皆様方にも感謝を申し上げます。 今回、私は大きく２項目、まず１つ目として、
新型コロナウイルス感染症による一次産業への影響についてというようなことで、漁業者への影響と対策、それから農業者への影響と対策ということで上げさせていただいております。 次に、同じ感染症に伴う外食業界の実態等について。飲食業の休業・自粛要請による影響と今後の見通しについてということで通告させていただいております。 壇上においては、まず１項目の一次産業への影響についてということで市長のほうに御答弁をお願いをし、残りについては質問席より質問をさせていただきたいというふうに思っております。議長のお取り計らいよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 神田議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が市内の第一次産業に与えた影響、被害については、農林水産部長に調査を指示し報告を受けております。 まず、市内水産業への影響に関しましては、市内漁協を通じて水揚げ量と水揚げ額などに関する影響調査を業態ごとに実施した結果、３月までは水揚げ額が対前年同月比でプラスとなる漁協もありましたが、４月の末締めでは６漁協がマイナスで、最大62.7％の減少となるなど大幅に悪化して支援が必要な状態だと把握しております。 一方、市内農林業への影響に関しましては、ＪＡや各生産部会、直売所などを通じて、取引数量、取引単価などに関する調査を行った結果、市内の園芸品目に関しては
新型コロナウイルス感染症の影響が全くないわけではないが、直ちに支援が必要な状態ではないとのことでした。 一方、本市の基幹品目である繁殖牛については、枝肉価格の低迷等による肥育農家の購買意欲の減退や県外購買者の移動自粛等の影響により子牛競り価格の下落が大きいことが判明し、支援が必要な状態だと把握しております。 農林水産業は本市の基幹産業でもあり、
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収となった農林水産業を支援することは大変重要なことだと考えております。 以上です。
◆11番（神田全記君） ただいま市長より御答弁がございましたけれども、これは農林部長のほうに、また詳細について御答弁を求めたいと思っております。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 神田議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症のまず水産業への影響を把握するために、市内漁協を通して業態ごとに水揚げ量と水揚げ額についての影響調査を実施しております。 その結果、４月の業態ごとの水揚げ額は対前年同月比で、定置網マイナス29.6％、刺網マイナス35.1％、ごち網マイナス90.4％、一本釣りマイナス26.3％、採介藻マイナス27.2％、そのほか、タコとかでございますが、これがマイナス55.2％であり、全体をまとめるとマイナス53.5％の大幅な水揚げ額減となっております。 また、漁協ごとの比較では、市長の答弁にもありましたとおり最大で62.7％の水揚げ減となる漁協があるなど大幅に悪化している状況と認識しております。 なお、漁業者の声としては、４月に入ってから魚価、これはイセエビとかタイとかサザエとかアマダイですが、それは下がっている。 固定費としては、過去に導入した機器等の投資に係る借入金返済がある者は水揚げ額が減ると返済金を確保していく必要があるため非常に厳しい。漁協の経営面にも大きな影響があっており、漁協離れも心配している。若手漁業者が今後も漁業を継続して操業できるための体制を確保するために支援措置をお願いできないか。 また、まき網関係については、予定していた外国人技能実習生が入国できないため乗組員の確保が課題となっているなど、そういったものを頂いております。 次に、農業への影響把握につきましては、平戸産の主な品目ごとに、ＪＡや各生産部会、直売所などを通じて、取引数量や取引単価に関する聞き取りでの影響調査を行っております。 調査した取引数量や取引単価から
新型コロナウイルス感染症の影響を推測したわけでございますが、その結果、市内の園芸品目に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響が全くないわけではないけれども、事業継続の支援が必要な状態ではないとのことで、市長の答弁と重なりますが。 その一方、本市の基幹品目である繁殖牛については、子牛の競り価格が枝肉価格の低迷などによる肥育農家の購買意欲の減退や県外購買者の移動自粛等による影響を大きく受け、１月では平均価格74万7,000円、対前年同月比97.3％であったものが、４月の競り市では平均価格56万1,000円、対前年比70.2％と大きく価格が下落しております。 ちなみに、その他の品目の詳細を申し上げますと、イチゴは量販店の引き合いが強く、価格は平年並みから若干高めで推移しております。アスパラガスは全体的には家庭需要の増加により、価格は平年並みで推移しております。バレイショも同じく価格は平年並みで推移しております。養豚は国内需要の増があっており、価格は例年より少し高めで推移しております。 また、シイタケ等につきましては、輸送が航空機から陸上輸送に変わったものの、価格的には対前年と比べて影響がほぼないということでございました。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） ただいま御答弁いただきましたけれども、この水産業関係は市内全体を調査したということでいいですよね。いいです。引き続き、そしたらそれぞれ漁業者、農業者への支援策についてという名目で部長に御答弁をいただきたいと思いますけれども。それぞれの業態別に分けてちょっと聞いてまいりますので、まずは両者の支援策についてということで御答弁願います。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） まず、農業者、漁業者の方への支援の共通のものとして、
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている農林水産業関係者に対して、事業の継続を支えるということと再起の糧となるという２本のことを考えて、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、それと「やらんば！平戸」応援基金などを活用させていただいて、事業全般に広く使える支援策を設けて対応させていただく方針でございます。
◆11番（神田全記君） それでは、業態ごとに質問させていただきますけれども、まず最初に、沿岸漁業者の支援についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 沿岸漁業者については、事業継続支援を目的にとした「がんばれ平戸！沿岸漁業者支援事業」として補正予算に事業費5,218万円を計上させていただいております。 これは、令和２年３月から５月までの水揚げ額を前年同月の水揚げ額と比較して最も減少率が大きかった月について、減少率が20％以上かつ50％未満であることなどの一定の条件を満たした場合に、事業全般に広く使える給付金を上限30万円の範囲内で支給するものです。対象は市内の各漁協に所属する正組合員さんで、
新型コロナウイルス感染症による魚価低迷の影響を大きく受けた沿岸漁業者を想定し約600件の申請を見込んでおります。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） ここで減少率が20％以上かつ50％未満ということでございますけども、この50％未満ということを設けたのは、やはり操業に出ていない、そういった漁業者もおるというような切り分けで50％未満ということを設けたわけですかね。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今の御質問にお答えしますと、これは20％以上、50％未満とした理由は、50％以上は国の給付金のほうで救済措置が考えられるということで、市の50％の制限を設けませんと、そこの部分だけ二重になってしまうということがございまして、制限を設けております。
◆11番（神田全記君） 国、県の制度が重複しても構わないようなこと全体的にちょっと聞いていたもんですから、すいません、私のちょっと勘違いでございますけども。 続きまして、養殖漁業者、この分野の支援策でございますけども、この養殖漁業者につきましては、時期的に赤潮被害のそういった時期にもなってくるということで、第２波のおそれも懸念しながら大変厳しい環境の中で、今養殖してある魚を移住しているというようなことで、そういったことをお聞きしております。 そういう中で、この養殖漁業者への支援策はどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 今、御質問いただいた魚類養殖漁業者についてでございますが、これも同じく事業継続支援を目的とした「がんばれ平戸！魚類養殖漁業者支援事業」として補正予算に事業費1,157万1,000円を計上させていただいております。 これも
新型コロナウイルス感染症の拡大により、出荷・流通が停滞し経営悪化の不安を抱える本市の魚類養殖漁業者に対し、令和２年３月から５月までの任意の１か月の売上額が前年同月売上額より20％以上減少していることなどを条件に、事業継続のために必要な餌代や固定経費など事業全般に広く使える給付金を上限150万円の範囲で支給するものです。対象者は平戸市内の各漁協に所属する正組合員の魚類養殖漁業者で11件の申請を見込んでおります。
◆11番（神田全記君） ここで養殖業者が漁協の正組合員の登録をしている業者11件ということでございますけども、準組合員的な養殖業者も最近あられるんですか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） すいません、件数はきちんと把握しておりませんが、正組合員以外での養殖業に就かれている方はいらっしゃるというふうに認識しております。
◆11番（神田全記君） 分かりました。 続いて、全体的に魚の流通といった部分において、これがもう大変低迷しているというようなことで魚価の低迷につながっているということでございまして、この漁業者の回帰策について支援策を考えてあられれば教えてください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 流通の改善に向けた沿岸漁業者の出漁意欲の向上や養殖業者の経済活動の回復支援については、「がんばれ平戸！水産物出荷体制回復支援事業」として補正予算に事業費4,735万4,000円を計上させていただいております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大による消費流通の低迷に伴い魚価が下がるなど大きな影響を受けている市内沿岸養殖漁業者に対し、出荷経費の一部を市が負担し、出漁を奨励することで所得の維持を図り、今後の経済活動の回復を後押しするための事業でございます。 要件として、市内沿岸養殖漁業者が出荷のために漁業協同組合へ支払う販売手数料、出荷承認手数料、運搬手数料などの経費に対しての支援策として、令和２年６月から令和２年12月までの７か月間に係る水揚げ額の２％を上限、かつ、一組合員当たりの期間内給付額30万円を上限に漁協を通じて補助するもので、対象者は平戸市内の各漁協に所属する正組合員としております。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 正組合員ということでございますけれども、これもって全体を支援するという意味では、中には準組合員の方々もやっぱり該当するような措置といいますか、そういったものも必要なのかなということもちょっと個人的には思いますけども、今回についてはこういったことで進めていただいて、また次の第２弾となり考えられる場合に、そういった含みをおいて政策練っていただければというふうにも思います。 先ほど冒頭に部長が、まき網漁業の外国人労働者の入国が難しいということで、船員の確保に大変苦慮するといったようなことをおっしゃられましたけれども、この点に関しては何か方法といいますか、それなりに考え方があれば、お聞かせください。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） このまき網とかに乗られる乗り手の確保につきましては、農林水産省が所管する事業で直接事業体に補助をすると、事業体の人員確保に補助をするという制度がございますので、その中で対応していただきたいと考えております。
◆11番（神田全記君） 国域のそういった話になっていくというようなことで、市レベルではなかなかというようなことでございますけれども、外国人が入国制限で雇用が休止になっていくという中で、国内のそういったまき網へ挑戦される方々への、まき網業界と一体となって取り組みといいますか、そういったことでできることがあれば、今後よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。それ答弁いいです。 一応水産業界の予算措置と支援措置ということで、今部長からずっとお話がございましたけれども、やはり本市の水産業は、ふるさと納税の返礼品等々、それからそれぞれの漁協単位あるいは行政の努力で、全国的にも本当に名が知れて今日来ておるというふうに感じております。そういったことで、この機会にぜひ生産基盤をしっかり守っていただけるようなことで今後対応をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、市内の農業関連についてでございますけれども、野菜関係、施設野菜、露地野菜ございますけれども、平戸には花卉がございませんので、そういった分野はそう影響はないというふうなことでございますけれども、問題は畜産、この和牛ですね、和牛生産農家のこの状況が極めて深刻な状況であるというふうな状況でございます。 そういう中で、この和牛生産農家に支援策はないかということで質問を進めてまいりますけれども、まずもって繁殖農家がなぜ厳しいかというようなことをちょっと私のほうから若干お話をさせていただきますと、この
コロナウイルスの影響で素牛の供給基盤強化をやはりしっかりとしていかなければならないというふうな観点のもとに、このウイルスの
感染拡大によるインバウンドの減少とか、飲食店の休業等による影響、それに伴いまして和牛の枝肉の相場が下落していると。このことによって、非常に肥育農家が厳しくなってきた現象が、繁殖経営にその影響が玉突き状態で追いやられているというふうなところであろうかと思っております。 この繁殖和牛素牛、大体10か月未満ぐらいの子牛ですね。大体、近年ずっと高騰を続けておりました。しかしながら、この影響を受けて、本年４月の素牛の相場が62万円まで下がったというようなことで80万円近くの平均価格がしておったわけでございます。 そのことによって、肥育農家が非常に供給先が限られてきた、その分、和牛が売れない分、枝肉の単価が引き下がってきたというふうなことで理解しておりますけども。大体近年この枝肉の単価が2,300円から400円台、かなりいい値段しておりました状況の中で、この肥育農家の１頭当たりの体重が枝肉で500kgぐらい平均したときに、キロ単価300円下がると１頭当たり15万円下がるわけですね。 このもともと今の肥育がそういったことで厳しい中に輪をかけられたような、かかったような状況にあるのは、やはり２、３年前の高騰されたときに仕入れた牛であるということで、ちょうど２、３年前に仕入れた牛をちょうど今、出荷する時期にきている。その牛が素牛導入のときに平均80万円近くのものを買ったのを、今回、約20か月の肥育期間を経て市場に出荷しなければならないというような中で、今回の
コロナウイルスの影響でございます。 80万円で買って、大体１頭出荷する20か月の間にかかる経費というものが最低でもやっぱり35万円から、いい経営をしているとこがまた50万円くらいといった中で、最低35万円と見たときに80万円で買ってきた素牛は、やはり115万円で売らないといけない中に、今枝肉の相場が2,000円から1,700円というふうに下がってきております。これが2,000円と、キロ単価2,000円と仮定したときに、ちょうど500kgの肥育牛の出荷牛で100万円ですよ。となると15万円の赤字です。大体肥育農家というのは、もう数多く飼っている農家が多うございまして、もう100頭飼っているところは1,500万円の赤字なんですね。 牛マルキン制度というものがございますけれども、この価格補填制度も上手にできておりまして、やっぱり肥育農家に言わせると、この制度を利用してもかなり手出しの部分が出てくる、非常に悲鳴を上げているような状況、それが今の肥育の事態でございます。 それが今、平戸のこの繁殖農家にダメージが及んできているというようなことで、今、繁殖農家の市場価格がもう60万円、50万円台に平均価格が落ちてきたというようなことでございますね。 ここで、やはりしっかりとしたこの基盤が、これまで築き上げた、当市もしてきました、制度も市のほうも講じていただいてやっていただいております。その基盤をここに来て、お金はかかるかもしれないけれども、やはり守る。それがやっぱり平戸の農業の畜産の本当に基盤を守ることになるんじゃないのかなというふうにも思っておりまして、繁殖農家にしてみれば、素牛導入ということで畜産クラスター事業であるとか、平戸もうかる式農業のそういった支援策も受けながら、若手が何人も就農して立ち上がった、そういうようなタイミングです。 これにこのコロナが押しかかってきたということは、大変若者たちにも目がくらむような思いがされているというようなことで、一方的にちょっとお話をしましたけれども、そういった状況を自分の見解、思いの中で伝えながら、今後この繁殖農家の支援策をどのようにやっていくつもりなのか、そういったことを御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） まず、御質問の和牛繁殖農家の事業継続でございますが、水産業と同じく事業継続支援を目的とした事業と、その後の経済活動の回復を目的とした２つの視点で支援をさせていただく計画です。 まず、事業継続につきましては、「がんばれ平戸！繁殖牛経営継続支援事業」として事業費1,800万円を補正予算に計上させていただいております。これは本市の基幹品目である繁殖牛経営の継続を図ることを目的に、令和２年４月から９月までの間の競り市で子牛の平均価格が前年同月に比べ20％以上減少した場合に、出荷した子牛にかかる餌代を算定根拠に１頭当たり２万円の補助を行う事業です。対象者は市内に住所を有する農業者及び農業法人で、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けた畜産農家でございます。900頭分を見込んでおります。 次に、市内農家による優良繁殖牛の導入、それを推進して市場活性化と子牛価格の回復促進を図ることを目的に、導入経費の一部を支援する「がんばれ平戸！子牛市場活性化事業」で、補正予算に事業費300万円を計上させていただいております。 これは、市内農家が更新や増頭などで優良繁殖雌牛の導入を行うに当たり、父牛が県有種雄牛の勝乃幸であるなど一定の条件を満たす雌牛を導入した場合に、１頭当たり定額10万円を補助する事業で、対象者は平戸口中央家畜市場で令和２年６月から９月までの間に雌牛を導入する農業者及び農業法人でございます。30頭分を見込んでおります。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 内容につきましては、理解をできました。 その中でちょっと質問ですけれども、１頭当たり定額２万円の支援をするということでございますけれども、その算定根拠が飼料等に対する割合での金額の決定だというようなことで理解する中で、この４月から９月までの間に出荷した子牛ということでございますけれども、一定割合飼育していられる多頭飼育については、年間の月々安定した出荷ができますけれども、少頭飼い、市内にはやっぱり少頭飼いが、かなり繁殖基盤を支えているという実態もございますので質問をするわけでございますけれども。 これやっぱり少頭飼いについては、この今言う該当月に出荷、該当牛がいない農家がございますね。ここについてはもう全く、なしということですよね。そうであれば、少頭飼いについては１年間を通して去年の出荷された収益と、本年度の出荷された収益を、ちょっと今年度ということで３月までのことになるかもしれませんけれども、そういった算定というか平均値を基準に該当するような、そういう制度がいいのかな、ちょっと個人的にも思ったんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） これは、この期間の決定根拠に当たりましては、ＪＡと家畜市場関係者等とも意見交換を行いまして、どの時点で底値になるんだろうかと、牛の価格が底値になるんだろうかということを検討した結果、こういったことになっております。 ちなみに、本市での牛の競り市の価格でございますが、４月には確かに対前年度同月比70.2％ということで29.8％落ち込みましたが、５月の競り市では対前年比82％と18％の落ち込みで回復傾向にございます。 ただ、１回の競り市だけではそれは判断できませんので、今後９月までの競り市を見ていく中で、牛の価格がどういうふうに推移していくのか。 また、もう一つのほうの事業の優良の繁殖牛をそろえるというための１頭10万円当たりのかさ上げの事業の中で、平戸口家畜市場の子牛の価格がどういうふうに推移していくのかというのも併せて今後の影響について整理をしていきたいと考えております。
◆11番（神田全記君） 二段構え、三段構えというようなことで捉えてよろしいですね。その辺よろしくお願いをいたしまして、この件に、ここの部分に関しまして部長のほうから、まとめ的な答弁がありましたらお願いします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 農林関係の事業は合わせて2,100万円を計上しておりますが、先ほど私、水産関係の事業で、あと１本御説明をしておりませんでした。 漁協関係の支援事業でございまして、それは漁協の経営体支援事業で120万円の支援を予定しております。それを合わせて現時点での本市独自の農林水産関係の支援策は６件、水産４件、農林２件で１億3,330万5,000円を補正予算に計上させていただいております。 しかし、今後
新型コロナウイルス感染症の終息や今後の影響に関しましては、予測不可能な点が多いため、また時々刻々と状況が変化しているために、今後も関係情報の収集に努め、市内農林水産業に従事される皆様が安心して事業に取り組んでいただけますように努めてまいる所存です。 以上でございます。
◆11番（神田全記君） 答弁があったようなことで、しっかりと現場の目線といいますか、現場の状況をしっかり今後も把握していただきながら、水産もさっき申し上げましたが、この農業関係につきましても、今後やっぱり施設そういった野菜関係にも影響が及ぶ可能性もなきにしもあらずというようなことの中で、やっぱり平戸の食を守るという観点からも、この農業、畜産業に共通する特徴である肉用牛繁殖経営、そういったとこも含めて、しっかり基盤が保たれるといいますか守られていくように、いろんな制度設計あるいは御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、同じコロナの影響による外食産業の実態について、休業・自粛要請による影響、今後の見通しということでございまして、もうこのコロナの影響が出始めてから非常に厳しい経営が強いられている一つの業態でもございます。 この分野の件について、部長の見解をお願いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 神田議員の御質問にお答えします。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大により、政府は去る４月16日に緊急事態宣言を全国に発出し、５月14日に解除されるまで外出自粛を呼びかけました。 また、県においては、居酒屋などの食事提供施設は４月25日から５月６日まで、バーやスナックなど遊興施設は５月15日まで休業や時間短縮営業を要請され、来店者は大幅に減少しており飲食業は大きな影響を受けているものと思っております。 本市の事業者支援給付金の受付状況から見ましても、５月29日現在で飲食業の申請割合は全体の34％と最も割合が高く、３月または４月の売上高は対前年比63％の減となっています。商工会議所及び商工会の融資相談についても飲食業は最も相談件数が多いと報告を受けており、今回の
新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業種であると認識をしているところです。
◆11番（神田全記君） 私も飲食業については大変大きなダメージを受けているというようなことで思っておりますけれども、５月の臨時議会において、第１弾の支援措置を講じていただいたというようなことで、今後第２弾とか、そういった対策なりは何かあるものか。 また、国、県などの支援等々と絡めながら対策が取れていけそうな感じがあるかどうかについて質問いたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議員御承知のとおり、去る５月の臨時会において、飲食業を含め
新型コロナウイルスの影響を受けている業種を対象に中小企業者等を対象とした30万円を上限とする事業者支援給付金を創設しており、６月末まで受け付けているところです。 また、商工会議所及び商工会に対して、テイクアウトが利用できる53店舗を紹介するチラシ作成費用の一部を補助し、ホームページ、ＳＮＳ、新聞折込み等を通じて市民に周知を行っているところでございます。 さらに、今議会に提案させていただいておりますが、地元経済を回復させるため市内で利用できるプレミアム付き商品券の発行を予定しており、発行部数４万セットのうち１万セットは30％のプレミアムがついた飲食店等専用の商品券を考えております。そのほか、国の持続化給付金や県の休業要請協力金、日本政策金融公庫や民間金融機関の無利子・無担保融資、市のセーフティーネット認定など資金繰り支援について、商工会議所、商工会及び金融機関と連携をして情報提供や申請のサポートを行っております。
◆11番（神田全記君） このプレミアム商品券が発行されるというようなことで、非常に期待も大きいわけでございます。この商品券につきましては、過去にも幾度となく発行されまして、内容についていろいろ各組織と連携をとっていただきながら、よりよく有意義なそういった発行券となるようにお願いをしたいというふうに思っております。 今回ですね、特に平戸のまちなかの飲食店、業界の皆様方がいろんな意見とか要望とか出されておるようなことも聞いている中で、要望ばっかりじゃなくて、この業界の皆様方もやっぱり自助努力、こういったことも大変厳しい中でございますけれども、やるというようなことで、行政のほうも、しっかりとスクラムを組んでいただくような支援を講じていただければなというふうに思っておりまして。 地元のある組織の代表の方がいわく、この振興券が実現、発行されたら、地元の飲食店関係ではいろんなその
イベント絡めてやろうかなというようなそういった自助努力も計画されているようでございまして、昼食等につきましても、できるだけ市外の観光客をまた呼び込むためのそういったさまざまな商品券の発行をもって、オリジナルメニューの中で、また意外のあるそういった商店街づくりに努力をしたいというふうなことも聞いておりますので、そういった協力を求められるようなことがあれば、またお願いをしたいというふうに思っております。 そういったことで、緊急事態宣言も解除されました。市民の皆様方も大分外出できる、そういった環境に潤いを感じつつ点もあって、皆様方が見受けられる、そういった状況で私は理解しております。 今後、この飲食店関係に人を呼び込むことが必要で、それがまた活性につながるというふうに思っておりますけれども、今後の回復に向けて市長の感じているもの、それから考え方が何かあれば御答弁をお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 既に県内では休業要請が解除されておりまして、現在は市内の飲食店も通常どおりの営業を行っていると承知しております。 去る５月11日には、平戸市料飲業組合から市及び議会に来店を呼びかける陳情がございました。こういったものを受けまして、職員にも飲食店の利用を呼びかけ、既に幾つかの部局では、３月、４月に開催できなかった歓送迎会などを催したところもあるようでございます。 飲食業は、本市の基幹産業である観光業を支える大きな原動力であるとともに、市民のコミュニケーションや憩いの場となっており、
日常生活に欠かせない存在であります。これからは
新型コロナウイルスの感染防止と経済回復の両立を図る新しい
生活様式を実践した日常を取り戻さなければなりません。 去る５月18日には、長崎県市長会において県に対して、県民による県内旅行の促進を図る対策を求めており、県内移動制限の解除による県民の交流人口回復が期待されるとこでございます。 今般の
コロナ禍の影響においても、新た開業した飲食店もあると伺っておりますので、影響を受けた飲食店はもとより、市内の様々な店舗の利用を促進したいと思います。 なお、市民のみならず、県民の皆様にも、本市の飲食店を積極的に利用していただき、地元経済回復を果たされるよう情報発信も含め努力してまいります。
◆11番（神田全記君） ただいま市長から職員の方々にも飲食店の利用を呼びかけ促しているというようなことで、言葉にも出ましたように新しい
生活様式を今回のコロナの一件では迎える、そういった世界的にもそういう状況に変わりつつあろうかというふうに思っております。 近年、いろいろ職員の皆様方がやっぱりまちに繰り出す、まちでやっぱり自分たちの思いの中で飲食をするといった環境の中において、やはり市民の皆様方も公務員が出回って云々かんぬんとかじゃなくして、これもこのコロナを乗り越える意味も含めて、行政職員も一般市民の皆様方も、もう全てがまちじゅうでにぎわえるような、そういった環境をつくり出してほしいなというようなことは、私は市民に対してもお願いをしたいというふうに思っております。 近年、少子化で地域から子供の声が消えていくというようなことで、たくさん子供たちがいた時代は、やかしまかというようなことで、そういった声があっておりましたけれども、それと同じようなものでして、いなくなったら非常に寂しい、活性がなくなる。これは置き換えて考えると、そういったまちのにぎわいもそうじゃないのかなというようなことで私は思っておりますので、ぜひ職員の皆様方もいろいろこれまでのように気兼ねすることなく出回っていただいて、そして市民と一体となって新しいこの新時代に向けて、かつて味わったことがないようなこのウイルスの状況を乗り越えて、新しい平戸市をまた構築できたらなというふうにこいねがっております。 そういったことで、時間残しますけれども、私の
一般質問に代えさせていただきます。
○議長（山内清二君） 以上で、神田全記議員の
一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の
一般質問は終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より開き、
一般質問及び議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時45分...