平戸市議会 2020-03-05
03月04日－02号
令和 ２年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、２番、
池田稔巳議員。
◆２番（池田稔巳君） 登壇 皆さん、おはようございます。令和２年３月議会の露払いをいたしたいと思いますが、世界的に新型コロナの影響で大変なことが起きております。この平戸市は、幸いまだ無事といいますか、そういうことで、安心はできませんでしょうが、各個人の皆さんの用心をぜひしていただきたいと思います。 私は、先月26日の日に一般質問の聞き取りをしておりましたときに、平戸市には、マスクも不足しているけど、マスクの備蓄はあるのかという話を聞いてみましたら、55万枚ほどあるということで、ゴムが延びる前にやったほうがいいんじゃないのという話を冗談でしていましたら、２日後には、私が言ったわけじゃないでしょうけども、その予定をしておられたんでしょう。早速配っていただきまして、私もマスクを５枚いただきまして助かっております。本当にありがとうございました。 それでは、本題に移りたいと思いますが、今回は平戸市の
環境保全対策についての質問をいたしたいと思います。 日本に
プラスチックが普及してから約60年と言われます。私たちは手軽い便利さを求めて、あらゆるものを
プラスチック商品化して利用しています。 しかし、今、便利さと安価によって
使い捨て時代となり、地球規模でのごみ問題となっています。ポイ捨てや不法投棄による海への流出で、その量は年間800万トン、既に海に存在している
プラスチックごみは１億5,000万トンとも言われています。 ウミガメ等の海洋生物が
プラスチック製品を餌と間違えて食べて死んでいる事例も起きています。今、
マイクロプラスチックという目に見えないほどの
プラスチックを魚が食べて、その魚を人間が食べることになるというふうに言われています。これを食べることによる人体への影響は、まだ解明されてもいません。私も知りませんでしたが、私たちがふだん使っている歯磨き粉や洗顔剤にも使用されている
スクラブ入りと表記されているものは
マイクロプラスチックと同じものだそうです。 生物が消化できない、自然環境でも分解しない、この
プラスチックごみ問題は、今あらゆる産業へも大きな影響を及ぼしています。漁業、養殖業での漁獲量の減少、海水浴やダイビングを楽しむ観光客への減少による影響などにより、経済的損失もあり、
アジア太平洋地域では、漁業関連で360億円、観光業で年間620億円の損失が出ているとも言われております。 このような中、政府では、関係機関、地方自治体、
漁業関係者など、連携した第四次
循環型社会形成推進基本計画が取り組まれておるようでございます。その中で、ライフサイクル全体での徹底な資源循環では、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要な分だけ提供する」という取り組みが行われています。このことは、過剰な供給をやめ、適正な処理をさらなる推進していく中で、環境再生を目指し、
マイクロプラスチックを含む
海洋ごみ対策への取り組みとして大切なことと考えます。 そして、私たちも消費者として
プラスチックごみを減らしていくために何をやるべきかも問われるでしょう。どこからたどり着くものか、平戸の海岸線にも大量の漂着ごみが散在しております。新聞等にも記載されましたが、2018年に平戸市の徳行功労者として表彰された僧侶の香林さん、この方は江迎の方ですが、この方や
青森県出身で11年前に平戸市に移住された民宿経営の里崎さんという方、これらの方々による海岸清掃、
ボランティア活動にかかわる方々には、本当に頭が下がる思いであります。 記事の中で、香林さんは、まずは海岸の様子を見て、現状を知ってもらえるだけもうれしいということを言っておられました。市内のＮＰＯ法人のメンバーや地域の
ボランティア団体、
漁業関係者等がそれぞれの立場や機会で行う
ボランティア活動によって、平戸の海岸線は今何とかきれいさを保っていますが、これから先、少子高齢化や
ボランティア精神の希薄化が進んでいく中で、この活動をどうやってつないでいくか、また子供たちに環境保全や郷土愛をどう伝えていくのか、現実問題としてのごみの減量化や
プラスチック問題についての平戸市としての考え方をお尋ねいたします。 ２番目の
有害鳥獣対策、３番目の
ドライブレコーダーについては、質問席により行います。議長のお計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。池田議員の御質問にお答えします。
海岸漂着ごみ問題につきましては、多くの離島・半島を有する本県の中で５番目に海岸線が長い本市にとっても沿岸環境の悪化、水産資源や海浜の美観への影響が深刻な問題となっております。 特に、
海洋プラスチックごみによる環境汚染の進行、生態系への影響は今や地球規模での問題として、大変危惧される状況で、各国が連携して対策に取り組む必要があり、我が国も
海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、対策に取り組んでいる状況であります。 環境省の調査によりますと、長崎
県への漂着物は例年１万トンから３万トンほど漂着しており、そのうち回収量は毎年2,000トン前後にとどまっているところであります。中でも
廃ポリタンクの漂着は、平成29年度は6,237個で、全国で一番多く、ペットボトルについては84％が周辺国製造、ちなみに韓国が51％、中国が28％のものとなっています。 本県も長崎
県漂着物対策協議会を設置し、その対策などを検討しているところです。財政力に乏しい本市は、国の補助金を活用しながら、
海岸漂着物を処理しているところですが、事業費としては補助金内示の範囲内にとどまっているのが現状です。 このような中、
漁業関係者や地元住民、
ＮＰＯ団体等による
海岸清掃美化活動については、日ごろから環境保全の意識の高さとその活動につきまして感謝申し上げるところであります。このような活動団体は非常に頼りになる貴重な存在であり、今後もこういった活動団体への依存度は高くなるものと考えています。 自分たちの地域環境は自分たちで守り管理していくという意識を高め、
環境保全ボランティアの育成強化が鍵を握っているものと認識しております。もっと多くの市民の方と協働で対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（池田稔巳君） それでは、部長のほうから、平戸市の
海岸漂着ごみの現在での対応の仕方というものの御説明をちょっといただけますか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） おはようございます。池田議員の御質問にお答えいたします。 現在、
海岸漂着ごみの取り組みにつきましては、補助事業であります
海岸漂着物地域対策推進事業を実施しており、毎年約800万円、うち
県補助金600万円の予算を計上し、
海岸漂着ごみが比較的多くなる台風時期以降の冬場にかけて市管理海岸を中心に実施しております。 回収量といたしましては、その年によって違いはございますが、年間約20トンから45トンを回収しており、
うち廃ポリタンクの漂着は約140個から400個であり、平成30年度は29カ所を実施し、約21トンを回収いたしております。 その中で、
ボランティア活動としましては、水産課を中心に
漁業関係者や地区の皆さんで、海の日の前後に30カ所以上の海岸清掃を
ボランティア活動として毎年行われております。 また、
県管理となっている道路、河川、海岸、港湾、漁港、砂防などにつきましては、愛護団体、
アダプト団体として登録する団体の清掃活動に対する
県の支援制度があります。現在、登録している57団体中、19団体が海岸や漁港、港湾で清掃活動しているようです。 そのほか自発的な
ボランティア、清掃活動をされている方に対しましては、ごみ袋の無料配布、
北松北部クリーンセンター処理手数料の減免、それに加え、
北松北部クリーンセンターまで搬入が困難な場合には、職員で直接対応しているところであり、平成30年度は延べ53団体にこういった支援を行っており、
うち海岸清掃につきましては12団体となっております。
◆２番（池田稔巳君） 予算規模が約800万円、
県が600万円で市が200万円ということなんですけども、このうちの予算を使用する内訳、何が主に多いんでしょうか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 予算の内訳といたしましては、回収に要する、
シルバー人材センター等に回収を委託しておりまして、それに係る回収費用等が一番主なものになります。あと離島等でも地区に、例えば高島地区等にもお願いしながら、回収を行っているというふうなところも一部ございます。
◆２番（池田稔巳君）
シルバー等が主なものなんでしょうけども、ほかは
ボランティアでやっているんでしょうが、
シルバー等に出している金額はわからないんですね。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君）
シルバー人材のほうには、平成30年度で大体350万円ほど、あと、すみません、清掃業者のほうにも220万円ほど出しているところでございます。
◆２番（池田稔巳君） 清掃業者、運搬の旅費とかということなんでしょうけども、29カ所、市管理のほうでやったということなんですけども、これは建設部長のほうに平戸の海岸線は全部でどれぐらいになるのかということで、資料を御苦労いただいたんですけど、総延長、これ皆さんなかなかふだん考えないことなんでしょうけど、平戸市で約309kmというようなことをいただきました。それぞれの海岸に名前があり、管理が建設課であったり農林課であったりしているわけですけども、
県管理もありますね。 それで、私は、各管理ができる部署で海岸線をやったら、できているところとできていないところの把握ができるんじゃないかということで聞き取りをいたしましたところ、それは大変な作業だということで、平戸市の全部を網羅するというようなこと、海岸によっては道が全くない、行きもできないような海岸もあるというようなことで、考えてみればそうだなということで、私も驚いた次第なんですけども、この約309kmの中で、この27km、29カ所をやったということなんですけど、部長、これは309kmの中で、どれほどの距離になるというのは想像つきませんよね。その29カ所をやった中で、どれぐらい網羅したというのはわかりませんね。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 先ほど言いますように、市の海岸というのが300kmから上るということで、市の管理の漁港につきましては、大体2.3kmぐらいになりますので、全体からすれば７％ぐらいにはなるのかなというふうな感じで考えております。
◆２番（池田稔巳君） 今、部長の答弁にあったように、ほんの一部、私が何でこんな質問をしたかといいますと、
ボランティア等々の皆さんが本当に力添えをいただいて、
海岸美化作業をしていただいているんですけども、所によっては１年に１回も掃除ができない海岸もあるというようなところを私は見たりするものですから、ここはどこに言えばなるのかなという不思議が出ましたもので、それから聞き取りをやったわけですけども、そこは気づいた人というか、そこの地域の方々が申し出をしてもらえれば、
シルバー等につないで清掃はするというようなことをお聞きしましたので、これからはそういうことも、私も気づいたらやっていこうかなとも思っていたんですけども、それにしても予算の範囲内でというようなことで、なかなか予算の中でやるのは難しいというようなこともございました。その中ででも、本市としては、観光立市というようなことで上げている以上は、私は、この環境的にも保全することは非常に大切なことだと思っております。 そこで、この予算も限られた中で、市民の方々の協力を得ることが最大限必要だろうと思うことでありますので、市民の方々にどうやってこの
ボランティア精神というか、そういうものを伝えていくのか、そこは部長、今もやっておられるでしょうけども、今後強く思うものは何かありますか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 議員おっしゃるように、確かに県内でも海岸線が長い本市にとりまして、限られた予算の中で、全部の海岸を清掃することは現実的に不可能に近いものがあるかと思っております。 それで、市民の皆様に、
ボランティアに頼るということは、大変大きいことだと思っております。本市は、県内でも有数な観光都市でありますので、訪れた人の印象に残る環境保全は大切だと考えております。 このことから、今後も
海岸漂着物処理を継続して実施するとともに、市民の方と協働で対応できるように
環境保全ボランティアの育成や観光教育、意識啓発にも取り組んでいきたいと思いますし、あわせて国の予算拡充につきましても、市長会でも要望しているとおり、引き続き要望していきたいというふうに考えております。
◆２番（池田稔巳君） そうですね。市民の皆さんの協力なくしては、本当にできないなということを私も痛感しましたので、ぜひぜひそういう活動を今後力を入れて努めていかなければいけないと思います。 そこで、この予算の問題が足りないというところもあるんでしょうが、市長会等でも予算の要望等もやっているということですけども、またますますそこら辺もですね。これは、我々が出しているごみと、漂着ごみという問題は、よその国から来ている問題ですから、なかなか難しいんでしょうけども、観光立地をしている国としても、この市としても、取り組むべき問題であろうかと思いますので、念頭に置いていただきたいと思います。 それから、次の項目として、平戸市のこのごみ問題に関連して、よそから来るごみもさることながら、自分たちも、このごみは出さないという意識を持つことが大切だろうと思っています。 そこで、平戸市のごみの減量化、
プラスチックごみ問題の考え方というところで聞いてみたいと思いますけども、この
北松北部環境組合、私も環境組合の議員で、いろいろお聞きすることがあるんですけども、今、環境組合に持ち込まれているごみがここ10年間ずっと見てきても、人口は減ってきているのにごみはふえているんですね。この現象はいかなる現象かということを私思うところですけども、この部局としてはどういうふうに捉えておられますか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 議員御指摘のとおり、人口は減少しているものの、
北松北部クリーンセンターへのごみの搬入量は増加傾向にございます。平成20年度の搬入量が7,792トンに対し、平成30年度は8,219トンと、427トン、5.5％増加しております。１日１人当たりに直しますと、平成20年度が592ｇに対し、平成30年度では737ｇと、145ｇ、24.5％増加しております。可燃系ごみ及び
資源系ごみ、どちらも増加傾向にあります。内訳を見てみますと、
事業系ごみは338トン増加、これは32％ほど増加しております。一般直接搬入量は403トン、これは91.8％増と、急激に増加している状況です。 一方、
ごみステーションに出される
一般家庭ごみにつきましては314トン、５％ほど減少している状況です。しかしながら、
一般家庭ごみにつきましては、少量は減少しているものも、人口１人当たりに直しますと、58ｇ、12％増加しております。 人口減少は進んでいるのにごみの搬入量が減っていない理由といたしましては、商品の多様化や過剰包装、レジ袋の増加や飲料水容器の増加、個人商店ではないコンビニエンスストア、あるいは
ディスカウントショップなどの店舗の増加、ごみの野焼きの禁止の浸透、人口減少の割に世帯数が減っていない、
北松北部クリーンセンターの処理手数料が高額でないため手軽に直接持ち込めるなど、さまざまな要因が影響しているのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆２番（池田稔巳君） 地域によっては、ごみが横ばいのところもあるんですけども、ごみの分別に対するこの意識の問題もあるんでしょうかということを私考えてみたんですけども、過剰包装やそういうものが多くなってきているという中で、じゃ自分たちでごみを減らすためにはどうしていったらいいかというようなことを私個人的には日々考えたりすることもあるんですけども、この自治体として、学校単位もそうですけども、何かそういう意識を持たせるためには、やっぱり集団で考えるというようなことが大切になってくるだろうとは思っています。そういう意識の中でやっていかないと、これなかなかごみは減らない。 よく、ひところは
マイバッグ運動ということで、今も福祉大会なんかで配ったりするんでしょうけども、このマイバッグも一時的なもので、イベントの３日もすれば忘れたみたいな感じで、家にはたくさんありますよみたいな人がおられるんですね。何枚目か、引き出しに入っていますと、私も持っていることは持っていますというようなことで、じゃ何で続かないのかなと、人間というのは、便利なものはそこでもらえばいいやと思っていますので、なかなか一、二回は持っていっても、まあ面倒くさいなということで、すぐ忘れる。 じゃ、ここを、例えばそこの商店の方々と協力するとか何かして、そのマイバッグを持っていけばスタンプとかポイントとかもらえるような仕組みを何か考えたらいいのかなと思ったりもしますし、学校でもそういう意識改革的なところをもっとやっていく必要があるんじゃないかと、何か人間というのは御褒美を与えないと、なかなか行動しないんですね。そこで、予算を出せというのはなかなか難しいでしょうから、何かそういう知恵を出して、考えるところが必要じゃないかと思っています。 それから、もう一つ気になったのが、ごみの減量化もなんですけども、この再利用としての資源化をしていますけど、新聞等の資源ごみ、紙、これの回収量というのが減ってきているわけですね。これは
新聞購読者等が減少したのもあるかと思うんですけども、750トンに対して目標が、総計がまだ550トン、この再資源化の回収率が下がっているというのは、部長はこれどう捉えていますか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 回収量が下がってきているという現状につきましては、
資源系ごみのうち、古紙回収に限定いたしますと、平戸市
古紙回収計画におきまして年間750トンの回収量を目標値としております。平成26年度までは目標を達成しておりましたが、平成27年度以降、目標量を下回っており、平成30年度では552トンと、目標達成率の74％となっている状況です。人口の減少や高齢化に伴い、
集団回収団体の減少とともに、回収量も減少し、目標を下回っている状況です。 また、１団体当たりの回収量も減少している状況ですが、この
集団回収団体とは別に、ほかに市外業者が回収に来ておりまして、その回収量については、残念ながら把握できていない状況です。 このような減少傾向の中に、ごみ減量化と
リサイクル社会の構築を強化するために、従来の回収団体へ交付する再
資源化交付金に加え、平成29年度から
資源物拠点回収施設支援事業補助制度を創設し、回収団体に対する倉庫の購入や地区公民館の増改築などへの補助、また平成30年度から地域の
資源回収拠点となり得る
古紙回収ボックスに対する
補助メニューを追加して取り組んでいるところです。
古紙回収ボックスにつきましては、平成31年２月から２基設置しているところであり、今年度の回収見込みとしては約190トンを見込んでおりまして、全体の回収量は昨年度を超えるものと考えております。今後も再資源化の啓発を強化するとともに、
資源物拠点回収支援事業による
古紙回収ボックスを年次的にふやしていくことで、目標達成に向けて回収量を伸ばしていきたいと考えております。
◆２番（池田稔巳君） この数字の中に、ボックスの数量も入っているんですか、ボックスに集められた分の数量。今後はボックスというのをまたふやしていくということですけども、年次別の計画をわかれば教えてください。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） この回収量については、まずこの190トンというのは平成31年２月からなので、平成30年度までにはちょっと入っておりません。今度新たに平成31年度から入るというふうなこと、それと
回収拠点事業につきましては、本年度は平戸市の中南部地区にそれぞれ１カ所ずつ、令和２年度につきましては、一応計画ですけれども、生月、
平戸北部地区にあと２件というふうに考えておるところでございます。
◆２番（池田稔巳君） そうですね。あれは大変便利といいますか、さっささと受け付けできますので、ぜひそういうところを考えて進めていただければと思います。こういう活動といいますか、全て含めて減量化、それから海岸美化の問題等は、やはり市民の皆さんがいかに協力して活動してもらえるかということが非常に大切だと思います。 そこで、冒頭申しましたように、香林和尚さんが
ボランティアに参加しておられる。地元、よそから来た方も、移住してきた方も、特に平戸のきれいな海を、何でこんなに汚れているのということでやっておられる。 それと、メディアといいますか、広報するということが非常に僕は大切だと思います。おかげで、地元の新聞の記者さんも、東へ西へ走っていただいて、たくさん載せていただいております。これは新聞に限らず、市の広報、それから学校だより、公民館だより等も努めて載せていただいて、そして載ることで、あっ、じゃあの方々がやっているなら私たちもやってみようかというような、そういう啓発が広がってくると思うんですね。ですから、そういうメディアの媒体を使って、どんどん知らせていく必要があると思いますので、
市民生活部長、そこら辺は教育委員会等々も連携をしながら、ぜひ市を挙げて活動を広げていっていただきたいと思います。 この問題はここで終わりまして、次へ行きたいと思います。 次に、
有害鳥獣対策についての質問をしたいと思います。このイノシシ、日本国中、大変な問題です。時間もありますので、部長に現在のイノシシの捕獲状況、それから今後の目標について、手短にお願いします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 池田議員の御質問にお答えします。 今、農作物への被害というのは、大半はイノシシによる被害が発生しております。現在の被害金額、令和元年11月末時点で取りまとめた金額は223万6,000円で、平成30年度の被害金額1,665万8,000円に対し、大幅に減少しております。 また、御質問の捕獲頭数につきましては、近年では4,000頭から5,000頭で推移しておりましたが、令和２年１月末時点では2,196頭となっており、イノシシの生息数が減ってきていると感じておるところでございます。 今後の目標につきましては、今、
鳥獣被害防止対策計画を進めておりますが、平成30年度の
鳥獣被害金額を、1,665万8,000円を基準に、30％減額させることを目標に進めております。 また、計画中のイノシシの捕獲頭数については、平成28年度ピークの5,601頭を基準に、目標年間6,000頭として設定したいと考えております。 以上でございます。
◆２番（池田稔巳君） この被害額の減少、1,635万6,000円からの30％減少というようなことをおっしゃられましたが、平成29年の被害額672万円、平成28年が2,253万円、令和元年は、まだ結果が出ていなかったんでしょうけど、これは年によって違うんですね、被害額が。この1,635万円から30％と合わせた理由は何でしょうか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 30％減という目標を立てましたのは、イノシシの生息数というのが、議員がさっきおっしゃったように、隔年で増えたり減ったりしております。右肩下がりで減少というわけではありませんで、幼獣を捕獲できた年の翌年には減る、また奥のほうに隠れて、奥で繁殖した場合には増えるということが予想され、全体の生息数も非常に予想が困難でございます。 それにあわせまして、何らかの基準が要るということで、平成30年度の
鳥獣被害金額を基準として、これを30％減額させるという、ちょっと答弁としては、そうですね。 （「いいです」と呼ぶ者あり） はい。すみません。
◆２番（池田稔巳君） ちょっと緩いかなと思いまして質問をしたんですけど、もう少し厳しいところで持っていくような、目標は立てたほうがいいのかなと思いまして、私はちょっと指摘をしたわけです。できるだけ努力をしていただきたいと思います。 その中で、わなによっての捕獲がこれだけ出てきていると思うんですけども、このわなの種類というものは何種類あって、箱わなとほかのくくりわなですか、そういうのを聞きましたけども、ここら辺の頭数の箱わなでどれぐらい、くくりわなでどれぐらいというのはわかりますか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今の御質問いただいた分のイノシシのわなにつきましては、箱わなという高さ80cm、幅80cm、長さ170cm以上という規格がある箱わなというものとワイヤーでイノシシの足をくくるくくりわなの２種類がございます。くくりわなについては、申しわけございませんが、有害鳥獣駆除従事者の個人の所有となっておりまして、数量について、農林課のほうでは把握できておりません。 ただ、箱わなにつきましては、地元猟友会などの関係機関で構成する平戸市鳥獣被害防止対策協議会が中心となって、国の事業を活用して整備を進めているところでございます。市で把握している台数は、市及び協議会の対応わなが817基、個人所有が142基、合計959基となっております。地区別では、平戸地区が529基、度島地区が50基、生月地区が70基、大島地区が140基、田平地区が170基となっております。 以上でございます。
◆２番（池田稔巳君） くくりわなは、個人でわからないということなんですけども、箱わなは、わかっているんですね、どこに幾らと。私、この間も対応したんですけども、箱わなの件でちょっとお聞きしたいんですけども、これは誰がどれだけ持って、どこに置いとるというのは、今把握していますか、この把握がないから、ちょっとその連絡先がわからないところもあったりしている問題が出てきていると思うんですけども、箱わなについているタグが取れていて、連絡先もわからないやつがあるとか、これ全部、課で把握していますか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 箱わなにつきましては、標識をつけるということが基準でございます。 しかし、管理者によりましては、表示が薄くなっているプレートをそのまんま使っていたりとか、不慮の現場での事故により取れてしまったりとか、そういった事例もあるとは思います。 加えて、箱わなの設置場所についてでございますが、それにつきましては、地元の住民の方からの御要望等により、１週間程度でわなを移動させるといった事例もあることからなかなか、例えばそこに１カ月、２カ月とか半年とか置いてあれば、場所の把握のほうも定量できるんですが、短期間で御要望に合わせて移動させることもあることから、把握はちょっと困難となっております。 以上でございます。
◆２番（池田稔巳君） これは、ある程度のところは、３カ月単位でもいいですから確認をして、管理すべきだと思いますよ。これは職員の不足で管理しきれないのか、地元の猟友会の皆さん方に御負担をかけるのは大変ということになるのならば、職員で対応できないのならば、別に何か協議会等で、同僚議員の田島議員に聞いたんですが、大島あたりは対策協議会をつくって、中山間のメンバーの方々とやっておるというようなことを聞いております。 平戸も広範囲で難しいというなら、地区割りをしてでも、その方々と話し合いをしていただいて、交通費、それに対する何かそういう助成ができれば考えるし、何か皆さんで知恵を絞ってもらえませんかというようなことをぼちぼち働きかけていただきたい。 職員の対応が難しいというのならば、課の問題もあるだろうし、市長、これはそういうところも考えて今後いかないと、とても追いついていかないんじゃないかと思うところもあるんですけども、この問題は質問外、きょう出しておりませんので、また別途質問していきたいと思いますけども、ぜひ考えていただきたいと思います。 そういうことを含めまして、この猟友会の皆さん方の今後高齢化も聞いておりますけども、今全体で何人おられて、今後どういうふうなことで、このイノシシ対策を進めていく上で、猟友会の皆さん方の人員の確保ができるものか、そこら辺の心配はないのか、ちょっとお聞かせください。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員が今お尋ねになった有害鳥獣捕獲を許可している従業者、平戸猟友会でございますが、会員様が82名、田平猟友会の会員様が20名、合計102名いらっしゃいます。 ただ、議員御指摘のとおり、捕獲従事者の平均年齢が今63.5歳と、60代の方が72名で、全体の71％を占めており、５年後、10年後が心配されるところでございます。ちなみに、最高年齢は84歳、最少年齢は28歳となっております。 今後の鳥獣被害捕獲従事者の確保に向けては、猟友会会員による勧誘や狩猟試験日などのチラシ、回覧、集落における鳥獣被害対策研修会などを利用して周知しており、令和元年度では10名の方が狩猟免許を取得しておられます。これまで同様に、周知等を徹底し、狩猟免許に係る費用の助成などを行い、狩猟免許取得者の確保に向けて努力してまいります。 また、ほかの対策といたしまして、国の特区制度により、狩猟免許がなくても農業従事者等が自己農地等において、みずから捕獲対策に従事できる捕獲隊という制度がございますので、その捕獲隊の設置にも取り組んでまいります。 以上でございます。
◆２番（池田稔巳君） なかなか大変デリケートな部分もあるようですので、よく協議をなさりながら進めていただきたいと思います。 次に、イノシシ対策として、聞くところによりますと、箱わな対策も対策ですけども、ワイヤーメッシュが一番効果があるというようなことで話は聞いております。このワイヤーメッシュのまず最初に、ちょっと僕聞きたいんですけども、条件として、これは部長、家庭菜園はだめなんですよね。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員がおっしゃるように、家庭菜園は対象外となっております。
◆２番（池田稔巳君） よく検査をしてみてください。あるところもあるようです。 それから、このワイヤーメッシュが届くでしょう、申し込みをして。届いたら、いつまでに設置をしなければならないという、そういう期間的な問題はあるんですか、法的に何かありますか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 今の御質問に関しましては、当然年度の事業となっておりますので、年度内に設置していただくということが原則になっております。
◆２番（池田稔巳君） 年度内ということは、３月いっぱいで大丈夫ですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） ３月いっぱいをお願いしているところでございます。
◆２番（池田稔巳君） 先ほども申しましたが、職員の大変なところもあるんでしょうけども、言いたくはないですけども、これ３人されて、一緒になって地域を囲んでいかなきゃ意味がないので、３人チームでやってくれと、できるだけ広範囲でやろうということで、そういう趣旨なんでしょうけども、１人は、かたってくれよということで、そんな仕方なかねと言いながらかたる。そうすると、２人は一生懸命やるけど、もう一人が、もうよか、今度しようということで、そういうところもなきにしもあらずなんですよ。これ検査をちゃんとやらないと、ワイヤーメッシュ、放置されているのもありますよ、積んで。確認してきました、私は。 ですから、そういうものをここで言わないでくれと言われるかもしれませんが、そういうことは厳しくしていかないと、何のために柵をしているのかというようなことで、考えてもらわなきゃいけませんと私は思いますので、軽く指摘をしておきます。検査をちゃんとして、完了した、いや、３月までにやりますよと、はいはいと、それで終わったんじゃなくて、確認までちゃんとやっていただきたいと思います。いいですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 申しわけございませんでした。今御指摘の件につきましては、農林課の体制のほうをきちっと整えまして確認できる体制といたしてまいります。 以上でございます。
◆２番（池田稔巳君） ちょっと厳しくなりましたが、ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に行きます。 昨年の９月に私、公用車の
ドライブレコーダーの設置についての質問をしておりました。このときは、市民１人にも3,000円ずつ補助を打って、1,000台分、300万円の予算をとったらどうかというようなことも一緒にやりましたので、なかなか無理難題というようなことがあったと思いますけども、改めて、まずはあの時点からの公用車への
ドライブレコーダーの設置状況をちょっと聞かせてください。
◎総務部長（岡部輝幸君）
ドライブレコーダーの設置状況ですけれども、昨年の９月以降、どれだけ設置が進んだかという御質問でございますが、市が保有する特殊車両や消防団の積載車両等を除いた159台のうち、今後の設置予定というのは３月末までで一応57台の公用車に設置できる見込みでありまして、設置率は36％というふうになると見込んでおります。 以上です。
◆２番（池田稔巳君） 36％になるということですね。159と57、（発言する者あり）担当の職員と話しておりましたときに、この公用車の分で、市が保険等を払っている。私から言わせると、スクールバスとか分団の車とか、準公用車というか、そういうものも含めると、もっとあると思うんですけど、これ聞きましたら全部で二百五十何台になります。ここは、消防団の車までやるというのはなかなかまだ大変でしょうけども、残りの通常使っている、頻繁に使っているような車、結局これ57台済ませても、まだ100台ちょっとできないわけですね。これはどうやって進めていく計画でおられますか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今後の整備方針ということでございますが、
ドライブレコーダーの画像により、事故解決の早期化など、交通事故の事故処理に有益であることは認識しておりますので、今後も公用車の買いかえに当たっては
ドライブレコーダーを設置するように各課に依頼をしていきたいというふうに考えております。 また、既存の公用車につきましても、出張など長距離での使用状況を勘案した上で設置を検討するよう、あわせて依頼をしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、議員が言われるように、
ドライブレコーダーは安全等を守るということから、こちらとしても前向きに設置に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆２番（池田稔巳君） 2019年の全国のあおり運転の件数が１万5,065件、これは９割が高速道路だそうですけど、長崎
県でも83件、取り締まりだけで起きていると、見えない部分を含めればもっとあるんでしょうけど、平戸ではそういうことはなかなか少ないだろうと、前回の答弁でも、市長は、平戸の市民はそういう方々が少ないし、防犯の意味でも、犯罪するような方々が少ないというようなことをおっしゃっていましたけども、平戸の市民はそういう紳士な方が多いので、そういうことはないと思いますけども、観光立市としている以上、よそからそれだけの方々が入ってこられる。 今年度も観光事業に対しても、多くの予算がついて、人を呼ぼうというような施策を打っているわけです。先日、私、ある会にちょっと呼ばれまして、三、四十代のそういうような方々が多かったんですけども、この方々が、何か質問ないですかという話をしたときに、平戸市は、何で観光にはお金をたくさん使っているけども、もう少し、私たちは、身近なところにお金を使っていただけるようなことをしていただけないかというようなことを言われました。 その中でも、私は、市長も考えながらやっているんだろうし、何もしないで、しないわけにはいかないと、何か手を打って、人を呼ぶ手だてを考えなきゃいけないから、ああいうことも必要なんだというようなことを私も言いました。 ただ、お金の使い方に関しては、やはり考えてくださいよというようなことで、私どもも再三言っておるというようなことを言っておりました。 この消火栓のボックスの問題でも、私は、永遠、ずっとしつこいぐらいやってきましたけども、その使い方を、必要なときに必要なところへ使うというような考え方は、今でしょうと、今使うべきじゃないですかというようなことを、やるときにはやるべきじゃないかというようなことで私は思います。 そこで、この残りの100台を考えても、３万円ということで300万円ぐらいかかるそうです。予定はですね。これを買いかえ時期にやっていくということになれば、来年何台、来年何台、何年かかりますか、そういうことをやっていけば、この準公用車の分にたどり着くまでには、部長は、そのときはいないかもしれませんが、私は、これは早急にやっていくべき課題と考えますが、市長いかがでしょう。
◎市長（黒田成彦君）
ドライブレコーダーのもたらす効果というのは、事故等が起きた場合に客観性を保証する記録機材として効果を発揮するわけでありまして、そのことがいろんな加害責任とか、被害責任の保険適用のいろんな証拠になるという効果がまず第一義的にございます。 一方、池田議員の御質問の中には、設置そのものが抑止効果があって、事故を防ぐための交通安全、あるいは治安の維持にもつながるという期待がございます。これは間接的な効果と捉えていまして、今その効果を求める市民のほうでも積載する方が多いことは承知いたしております。 つまり、第一義的には、私たちは公用車を運転する上で、まず交通事故を起こさないためのいわゆるしっかりとした運転管理、心構えが必要であると考えており、それは市民への交通安全の啓発も同様でございますので、そちらもあわせて努力してまいります。 したがって、
ドライブレコーダーがなければ何も達成できないのではないかということとは違った方向に一つあるわけでございますので、これを直ちに予算投下して整備しなければ何かがなされないというものではないために、更新時期に考えていくというような部長の答弁になっていることを御理解いただきたいと思います。
◆２番（池田稔巳君） じゃ、部長、その更新していく、買いかえていく作業をして、あと何年で終わりますか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 今、所有している車については、車検年数はわかっておりますけれども、それが何年もつかというところが、何年使用できるかというところがありますので、それを何年後にということではちょっとお答えできないということでございます。済みません。
◆２番（池田稔巳君） 何年もつか、何年ももたせようと考えなきゃいけないでしょう、大事に使って。そうすると、買いかえが終わったころなら、これは何十年もかかるでしょうね、
ドライブレコーダーが付くまでには。私も気長に、じゃ見ときましょう。 そういった中で、もしものときにということで消火栓ボックスは付けましたよ。この
ドライブレコーダーをあのとき付けとけばよかったなということがないことを望んでおりますけども、重々注意して職員の皆さん方には運転をしてもらいたいし、私は、こういう指摘をしたということを忘れないでいていただきたい。 あと時間もなくなりましたが、最後に、これ質問外になりますが、今回で定年される皆さん、職員の方々がここに５名ほどおられると聞きました。私も去年定年するぐらいの年齢やったんですけども、私より１個後輩の年齢だと思います。建設部長の大浦さんと、それから田平の支所長の三好さん、それから病院局長、それから教育次長、それから消防長、聞きました。早く言って、ちょっと語弊があるかと思うんですけども、個人的には田平の２人がいなくなるというのは、私とても寂しいことでございますが、一般に戻っても、職員やめたからと知らん顔をしないでいただきたいと思います。 それから、消防長も、来年、私は議論をするのを楽しみにしておりましたけども、それちょっと悲しいですけども、皆さん本当に御苦労さまでしたと申し上げて、また今後も御活躍されることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（山内清二君） 以上で、
池田稔巳議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前10時57分 再開 午前11時10分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、９番、小山田輔雄議員。
◆９番（小山田輔雄君） 登壇 おはようございます。２番バッターの小山田です。 今回は、最後の３番になるんですけども、公共事業の今後のあり方についてという形で、最後に質問させていただきたいんですけども、その中に若干関連することがあって、ちょっと私も関係するまた皆さんにも大きく関係することについて、御報告というかお願いがあると思います。 １つは、実は御存じのように、今、県内でも問題になっている東彼の石木ダム問題、非常にこの問題が。
○議長（山内清二君） 小山田議員、通告に。
◆９番（小山田輔雄君） わかりました、いいですよ、議論の中で話をしていこうと思います。
○議長（山内清二君） 一般質問をしてください。
◆９番（小山田輔雄君） はい、申しわけありません。 では、それならば早速、昨日、令和２年度の施政方針演説、また予算編成が示されたとこです。この令和２年度の予算編成に当たっては、第二次平戸総合計画、平戸市未来創造羅針盤の基本構想に基づき、各施策が推進されることとなっています。また、予算についても施政方針の中で、目的達成に向けて重点的、あるいは積極的に予算の配分を行ったとしております。 このような新年度予算を踏まえ、我が国の地方の課題となっている都道府県や主要都市を除いて、ほとんどの市町村、あるいは地方自治体が人口減少の課題に置かれております。平戸市は人口減少が進めば、本年度、多くの産業が衰退するのではという危惧を感じている人たちが多く市民の中にも実感されていることと思います。 このような状況を踏まえて、今回の一般質問について、人口減少対策について、特に若者の就業状況と今後の見通しについて、国勢調査等を踏まえながら、施策の計画状況と今後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 市の第二次総合計画では、人口減少に歯どめがかけられる施策も位置づけられているようですが、その施策の状況をお伺いするとともに、各産業別にみる人口動向と就業人口の比較率はどのようになっているのか、さらに未来を構成していく若者の就労状況等はどのような状況なのか、今後の市の見通しについてお伺いいたします。 市長の考えをお伺いするとともに、その他の質問については質問席より行いますので、議長の計らいをよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問にお答えいたします。 人口減少問題は本市だけにとどまらず、全国の地方自治体において最重要の課題の一つであると認識しております。 本市においても、平成30年度に策定した第二次平戸市総合計画、平戸市未来創造羅針盤において、人口減少に対する各施策を充実させ取り組んでいるところであります。 特に若年層の市外流出による人口減少は、本市産業へ悪影響を与えることは必須であると考えておりますので、これまでの常識や慣習にとらわれないような施策が重要であり、若者の目線に立ち、時代背景などに即したきめ細やかな施策が重要だと感じております。 本総合計画に掲げる人口減少対策の施策として、産業、雇用の推進を図るため、中小企業振興対策事業に取り組んでいるところですが、中でも若年層の雇用確保対策として取り組んでいる市内高校の体育館で、市企業及び高校と連携し、１、２年生を対象に市内企業説明会を開催しております。昨年度に企業から説明を受けた２年生が、この説明会をきっかけとしてその説明を受けた企業に就職が決まったという大変うれしい報告を受けているところであります。また、市内企業に対する社宅、社員寮の整備に対する支援制度も今年度から制度化しており、事業の活用が図られているところであります。本市の高校生が就職や進学で転出する割合は、約９割の状況にありますが、一方で離職率は業種によっては３割を超えている状況があると伺っているところであります。 このことから、一旦市外へ転出した若者が地元へ戻って来たいと思っている者へのマッチングの場として、お盆の帰省時期に合わせ、合同企業説明会の開催にも取り組んでおります。雇用の確保につきましては、従来は企業の責任、責務といった部分があったことも、行政として何ができるかという視点に立ち、若年層の市外流出につきましても、出来る限り抑制できるよう地道できめ細やかな対応を継続していくことが重要であり、今後とも、国・
県、関係機関と連携を密にし、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問については担当部長に答弁させます。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 小山田議員の質問にお答えいたします。 本市における人口と産業別人口の動向について、10年間で比較してみますと、平成17年度国勢調査人口は３万8,389人、平成27年度調査時では３万1,920人となっており、6,469人が減少しております。また、20歳から29歳までの年齢別人口を比較してみますと、平成17年度調査時は2,502人に対し、平成27年度は1,720人となっており、782人が減少している現状にあります。 次に、産業別の就業者数では、若年層など年齢別人数の数値の把握はできておりませんけれども、全体数値で申し上げますと、農林水産業の第一次産業は平成17年度調査時が4,094人に対し、平成27年度調査時は3,000人となっており、1,094人減少しております。また、建設、製造業の第二次産業は、平成17年度調査時が3,191人に対し、平成27年度調査時は2,755人で436人減少しております。卸売り、金融、サービス業などの第三次産業は、平成17年度１万393人に対し、平成27年度調査時は9,276人となっており、1,117人が減少しております。このことから、いずれの産業においても就業者人口は減少している現状にあります。 次に、人口に対する産業別就業者の割合で申しますと、第一次産業は平成17年度調査時が10.7％に対し、平成27年度調査時が9.4％となっておりまして、1.3％の減少。また第二次産業は、平成17年度調査時が8.3％に対し、平成27年度調査時は8.6％、0.3％の増加。第三次産業は、平成17年度調査時が27.1％に対し、平成27年度調査時は29.1％、２％増加ということになっております。このことから、人口に対する産業別就業者の割合は、第一次産業は減少しておりますけれども、第二次産業、第三次産業においては増加しているという状況にあります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 市長、文化観光商工部長、ありがとうございます。 国勢調査の中で、御存じのように先ほど部長が答弁であったように、実は第一次産業が一番やっぱりこれはちょっと古い、まだ平成27年度分が計算されていないということで申しわけないんですけども、22.3％、一番第一次産業が御存じのようにやはり下がっております。こういった状況を踏まえて、今回、特に第一次産業を中心に若者確保という形で一般質問していきたいと思います。 今、部長の答弁であったように、本年度の本市の人口動向を踏まえ、平戸市における第一次産業から第二次産業の産業別人口動向、現在の平戸市の就労状況はどのようになっているのか検証しながら、過疎化の課題である市内での職場づくり、特に若者の働く職場をつくるため、若者の就労状況と今後の見通しという議論を踏まえ、具体的な実践が生まれ、一歩でも過疎化の課題に若者の働く地元の職場が確保されることを願いながら、人口減少対策として、市長答弁にもありましたように、第二次平戸市未来創造羅針盤を策定しています。この人口減少に対する各施策の充実を図っていくことが求められると思います。この計画の就労に関するものとして、やるばい指標があります。それを検証しながら充実に努めていきたいと思います。 まず、先ほど言った第一次産業を所管する
農林水産部長より、第二次総合計画の中で仕事を広げるプロジェクトにおいて、成果指標のある農林部の新規就農者数、または水産部門における沿岸漁業における新旧就業者数と定めていますが、この指標の設定根拠、また現状、そして今後の見通しについてお伺いいたします。 まず、農林部のやるばい指標の設定根拠と現状についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 小山田議員の御質問にお答えします。 第二次平戸市総合計画の基本プロジェクトである「しごとをひろげるプロジェクト」では、本市の未来のために意欲ある担い手を確保・育成することを掲げております。 まず、農林部門についてでございますが、成果指標として新規就農者数を定めております。成果指標の現況値８人につきましては、
県が実施した新規就農者実態調査、対象は15歳以上65歳未満となっておりますが、このときの本市の平成28年度の新規就農者数を根拠としております。また、計画最終年の令和９年度の目標値６人につきましては、同調査による平成23年度から平成27年度までの５年間の本市の新規就農者数の平均値である６名を目標値として設定しております。現在の新規就農者数の確保状況につきましては、平成29年度が10名、平成30年度が６名となっており、今後も平戸式もうかる農業を実現支援事業などの支援施策を活用し、目標達成に向けて取り組みを進めてまいる所存でございます。 次に、水産部門でございますが、成果指標としては沿岸漁業における新規就業者数を定めております。成果指標の現況値４名につきましては、本市の平成28年度の新規就業者数を根拠としております。また令和９年度の目標値８名につきましては、平成25年の漁業センサスの実績値８名を基本に、過去３カ年間の平均値を参考にして設定しております。 現在の新規就業者数の確保状況につきましては、平成29年度が７名、平成30年度が３名となっており、浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業などの支援施策を活用し、目標達成に向け取り組みを進めてまいります。 以上のような状況にございますが、農林水産いずれにいたしましても、関係団体や地域の先輩農業者や漁業者並びに行政機関が一体となった受け入れ態勢が構築できていなければうまく機能しないため、引き続き新規就業者の確保、育成、定着に向けて関係団体様と密に連携をとりながら、取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。 さっきの指標という形で目標を示されたんですけども、私が一番危惧するのは、関係団体と言いながら、どのような形でもう少し具体的な形の進め方というのがあってもしかるべきかなと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 例えば、農業関係でございますと、各生産部会、いちご部会、アスパラ部会等がございますが、新規就農者の方はいちごとかアスパラを目指される方もいらっしゃいます。今、現実にアスパラ部会として、指導者役ということで受け入れをしていただいているところでございます。 また、水産業につきましては、これも指導者が重要になってまいります。漁協を通じて指導者をお願いして取り組んでおる状況にございます。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 今の状況だと、自前じゃないけども市内の関係者という形なんですけども、もう少し幅広い感じで助言じゃないんだけども、そういった情報を得るというか、そういった観点からことを進めるということには考えていませんか。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 農林課としても水産課といたしましても両方でございますが、個別に取り組んでまいるというよりは地域で新規就農者、新規就業者の方を受け入れて、そして平戸というところに根づいた形で就業していただくということが一番大事になってくると思います。そういった意味では、各生産部会、この方々が一番、漁業にしても農業にしても地域に根差されている方でございますので、その方々と連携をとりながら進めていくのがベストの施策かと考えております。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、そこをやっぱ実はもう書いているんですね、やらんば指標の中で、というのは先ほど、農業施策にすると意欲ある担い手を確保・育成するという形でここに書いているように、生産組織や地域などと連携し、新規就農者育成体制の構築、地域の担い手を育成します。また、高齢者などによる労働力不足解消のための集落営農組織の設立や労力支援システムの構築を推進し、地域農業の体質強化、農業の安定化、発展を図るという形で、主な施策の中で先ほど言ったものも含まれますけれども、新規就農者の確保・育成、認定農業者などの育成・強化、集落営農組織の育成、労力支援のシステム構築という形ですね。こういうふうに市としても策定しているわけですから、こういったことを踏まえて、実は私が今、部長におっしゃったのは、こういう具体的なものがもっともっとできて、その中で当事者がこれに参加できるような形と、その中から人材が育っていただきたいという思いから質問させていただいております。 もう１点、すみません。水産部門に言わせてもらいますと、実は漁業者対策及び漁業経営の安定化を図るという形で、指標の中に漁業の担い手対策として、市内の漁業者、これが新たな経営を独立する際など、支援を行います。また効率的で安定した漁業経営を維持するため、組織事業の再編化や共同利用施設の集約化、長寿命化対策を支援しますという形で、具体的な中で先ほどおっしゃっていただいた新規就農者対策の推進、あるいは漁協みずからが取り組む組織、事業の再編強化に対する支援、漁業協同組合利用の集約化、あるいは長寿命化に対する支援という形で、こういった市としてもこういった状況が出されています。そういった中で、こういったことを踏まえてもう一歩踏み込んだところの横のつながりをつくっていただきたいという、もしその中から人材の掘り出しをお願いしたいと思っているところです。 そして、指標の中に具体的に、今、数字が出されていますけども、どうでしょうか、今年度６名、あるいは水産部門においては８名、農林においては６名、そういった形で目標値が定められておりますけれども、農林水産部門で今後の見通しについてのどのような取り組みを実施していくのか、もう一度お伺いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 現在、農業部門におきましては、国・
県の制度を利用して研修をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。ちょっと資料を準備しますのでお待ちください。 現在、平戸式もうかる農業実現支援事業の中で、就農準備支援事業、また経営開始支援事業として取り組んでいらっしゃいまして、就農支援準備事業で今、２名の方、そして経営開始支援事業で市単独分まで合わせて11名の方が研修と経営開始支援の補助を受けられております。 水産におきましては、平成30年度は沿岸漁業以外の漁業まで含めますと、これは定置とかかれこれまで含めますと、14名の方がいらっしゃいまして、現在は制度を利用していらっしゃる方は、漁業後継者独立支援は平成30年度実績は３名、まき網漁業の分で平成30年度実績で３名ございました。詳しい数字については、ちょっと持っておりませんので、後で、はい。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、すみませんね、後でまた資料をください。 なぜ私が第一次産業というのが、非常に、御存じのようにＴＰＰに関する漁業法の改正、よって大手企業は参入できる条件が緩和されている状況です。本当に地域のやはり沿岸漁業を守っていくということと、大変重要なことだと思っています。特に昨今いわれている食の安全性、他国に依存しすぎない食の受給率の確保、何よりもやはり私は食料は武器よりも重要な安全保障であることは、やはり地域の私たちがしっかり理解しながら、今まさに水産の水揚げが低価格化にとどまっている現状があります。 そういったことを踏まえるならば、やはり後継者が育つ環境づくりが何よりも大切だと思っています。そのためには、やはり新規漁師が目指す若者が漁師を仕事として選べれるそういった状況をつくりあげることが、私たちの課題だと思っております。その辺のことを踏まえて、今、いろんな形で制度もありますけども、より一層の新船建造に係る支援、あるいは漁具等への支援、こういった件に細かな支援策が必要ということで、一般質問させていただいております。 特に農業においても御存じのように、和牛の飼育においても、種の結局海外への輸出をとめる形で、今、和牛の飼育も守られていますけども、そういったことを踏まえながら、やはり第一次産業を大切にする我々としての取り組みを今以上にやっていただければと思っています。 続きまして、今度は２番目の第二次、第三次産業に移らせていただきます。 第二次、第三次産業においては、第二次の総合計画の中で、実は産業の雇用の推進という形で活力のある商工業を推進すると掲げられていますが、これに関する各種事業の取り組み、または成果指標の策定根拠及び目標達成に向けての取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 第二次総合計画において、基本プロジェクトの一つでありますしごとをひろげるプロジェクトでは、本市の地域経済や雇用を支える中小企業及び小規模事業者を育成、振興し、活力ある商工業の振興を図ることとして各施策に取り組んでいるところでございます。 施策１といたしまして、商工業の経済基盤を強化する取り組みでは、中小企業振興資金融資制度による支援、中小企業設備投資補助制度による支援、商工団体から中小企業者等への経営指導を図る取り組みとしております。 この取り組みに係る生活指標と目標数値の設定根拠の主なものといたしまして、製造業における市内事業所数は、現況値を国が調査している統計の数値により65カ所とし、今後１年間１カ所増を目標に、2027年度までに76カ所としております。昨年度は、廃業等が多かったこともあり59と減少しているところです。 次に、施策２として、人材育成を支援する取り組みでは、ハローワークと連携した雇用確保の支援、人材育成補助制度による支援、高校生を対象とした地場企業説明会の開催などに取り組むこととしております。この取り組みに係る成果指標と目標数値の設定根拠につきましては、平均平戸市有効求人倍率は現況値をハローワーク統計数値から2016年度を1.19倍とし、今後の中小企業等の支援を図る中で求人数と求職者数のバランスを保つことで、2027年度は1.15倍としております。 次に、高校新卒者の地元就職者数は、基準年を学校への聞き取り実績で14人としております。今後も高校卒業生徒数の減少傾向が予測されますけれども、年15名の確保を目標と掲げて達成に向けて取り組むこととしております。昨年度の実績は、16名市内に就職しております。 次に、施策３として、魅力ある商店街を育てる取り組みでは、商店街魅力アップ事業の推進、商店街振興イベントなどに取り組みます。商店街の空洞化防止を図るため、空き店舗を活用した事業の推進を図っており、空き店舗などを活用した新規開業件数の成果指標と目標数値については、2016年度の現況値を６とし、創業支援を図ることで年間２件の新規開業を見込み、2027年度までに累計で28件としております。昨年度の実績は７件、累計で15件という状況にあります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、すみません。実績として７件ということなんで、内訳をちょっと教えていただければ。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 平成30年度の実績でございますけれども、新たに創業された件数につきましては、全部で８件ございますけれども、１つは新築をされて開業されたということで、空き家を活用した分についてが７件ということでございます。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 次の質問に移らせていただきます。 同様に、第二次総合計画に掲げる新たな産業を構築する取り組みについて、これに関する各種事業の取り組みの成果指標また進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 第二次総合計画において、基本プロジェクトしごとをひろげるプロジェクトでは、新たな産業を構築し雇用機会の拡大と雇用環境の向上を図る施策に取り組むこととしております。 施策１として、企業誘致を推進する取り組みでは、企業誘致、営業訪問活動の強化、企業誘致支援制度による支援、
県産業振興財団と連携した誘致活動の強化を図ります。この取り組みの成果指標と目標数値の設定根拠として、企業立地数は、現在、田平町で分譲開始をしております工業団地への誘致企業を、2022年度までに２社と目標数値を定めております。今年度から誘致活動の専任部署を設置し、市単独及び
県と連携した誘致活動が強化され、優良企業の誘致に努めている状況でございます。 次に、企業立地などによる新規就業者数は、基準年となる2016年度の現況値を実績から149人とし、今後、企業誘致による増員と創業及び地場企業の設備投資等による雇用機会の増加により年間30人増を想定し、2027年度の目標値を累計430人としております。昨年度は23人増、累計で200人となっております。 次に、年間創業者数では、基準年の現況値を実績から14人としており、商工団体と連携した創業セミナーの開催や創業に必要な初期投資の一部を補助するなど、創業支援を行う中で年間14件増を想定し、2027年度の目標数値を累計154件としております。昨年の創業者の実績につきましては、商工会議所、商工会及び市が支援した件数の合計で８件、累計で28件となっております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 今の答弁の中で、昨年度は23人の増加という形で、企業誘致の分ですかね、これは雇用の分ですかね。この市内で、部長どれくらいの方が雇用されているかわかりますか。わかれば。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） すみません。数値を持ち合わせておりません。申しわけありません。
◆９番（小山田輔雄君） 問３として、市内事業者の人材育成に対する補助金などで支援制度はどのようなものがあるか、市のほうでお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 市内事業所においては、少子高齢化や人口減少に伴い人手不足が深刻化し、事業者においては人材確保に苦慮している現状があり、特に有資格者が必要な企業においては、ハローワーク等に募集をかけても人材確保が困難になっている状況があるようです。 このようなことから平成29年度より、中小企業等人材育成支援事業として市内中小企業者に対し社員の資質向上、能力開発を目的として開催する研修会等への参加及び事業実施に必要な能力、技術の習得を図るための人材育成に要する費用の一部を助成しております。これまでの実績といたしましては、平成30年度１件、本年度２件となっております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、すみません。今言ったような中での平成30年度に１件、本年度に２件ということで業種的にはこれはどのような業種でしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 平成30年度の１件につきましては、大型免許取得に係る経費に対する助成でございます。本年度の２件につきましては、中小企業大学校等への研修受講料等２件となっております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、具体的にはその支援制度というのは、どのようなものがありますか。 じゃあ、次の４番の質問に移らせていただきます。 人材を育てるためのやはり仕組みづくりが肝心だと思っております。特に、企業そのものがどのようなことをしているのか、それについて市としての把握、または今後の高校生の地元の就職率につなげる取り組みについて、どのような取り組みをされておるか部長にお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 人材育成のため、市内事業所においては、中小企業大学校に社員を出して、必要なスキルを身につけさせたり、大学カリキュラムなど研修を行うなど、個別に取り組んでいると伺っております。 産業の人材育成は企業責任として行うべきものと考えており、先に答弁いたしましたとおり、その人材育成に対して支援をしていっているところでございます。 地元企業就職につながる取り組み、特に高校生に特化した取り組みでございますけれども、平成30年度から実施をしているところです。具体的には、地元でどんな企業があるのか、どのような仕事をしているのか、労働条件はどうなのかなど、企業情報を知ってもらうことを主とし、11月に企業見学バスツアーとして、市内２高校の２年生を対象に市内企業の見学会を実施、１日をかけ３社を見学するという事業を実施しました。また２月には、市内高校にて市内企業35社を集め、１、２年生を対象に企業の説明会を開催し、地元就職につながる取り組みを行っております。また、８月には、対象者を一般とＵＩターン者を含め、ハローワーク等と連携し、市内企業27社による合同企業面談会を田平町民センターで開催し、企業のＰＲを行うとともに就業機会の場を提供しております。 なお、次年度の企業見学バスツアーには、鹿町工業高等学校を含め実施をしたいというふうに考えているところです。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 次のその人材として、実は私は非常に地域おこし協力隊の活用がやはり重要だなというふうに思っています。この間、私も説明会にお伺いすることができなかったもんで、大変申しわけなかったなというふうに思うんですけれども、もともとこの地域おこし協力隊の趣旨というようなものは、やはり地方の人口減少の一環としても実施されているものだというふうに思っております。その制度の内容と今の状況、どのようになっているのか、これは総務部長ですかね、お答えをお願いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊の概要でありますけれども、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動しまして生活の拠点を映したもので、おおむね１年以上３年以下の一定期間その地域に居住をいたしまして、地域ブランドや地場産品の開発、農林水産業への充実といった地域おこし及び地域の活性化の支援を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的に、平成20年度に設置された制度であります。平成30年度末、全国1,061の団体で本制度を活用し、現在5,530人の協力隊員が活動を行っております。長崎県内では、令和元年12月現在62人の協力隊員が活動中であります。本市では、平成27年度に７人の協力隊員を導入いたしまして、任期途中での退任や新規隊員の導入などを経ながら、昨年度まで10人の隊員を受け入れ、そのうち４人の方が定住しているところであります。 なお、今年度については４人の隊員が特産品開発、生月地区での和牛ヘルパー、ふるさと納税の返礼品開発支援やＰＲ活動、世界文化遺産に登録された春日集落の拠点施設かたりなでの来客支援などの活動を行っているとこであります。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、すみません。今、部長が答弁の中で、10人の隊員を受け入れ４人が定住をされているということですが、現在、その方々は市内に在住されていると思うんですけども、現在の就業状況、また活動のつながり等、個人情報を触れない範囲でどのように定着しているのか、またそのフォローアップをどのようにされているのか、お答えください。
◎総務部長（岡部輝幸君） ４人の方の現状ということなんですけれども、お１人については空き家を活用して、その空き家を宿泊施設にということで、今、就業というか生活をされております。あと３人については、ちょっと詳しくは把握しておりません。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） これは市長にも後で答弁してもらいたいんですけども、御存じのようにこの制度を活用してスーパー公務員という方がおられて、実はかなりの方が定住されているという功績があるんですね。これは非常にある意味ではこういった過疎地に悩む私たちにとって、非常にこうある意味ではやっていかなければならない大事な施策であるというふうに実は思っておって、そういったものを含めて、今後、もう少しそこを踏まえて活動の広がりを持っていただければと思っています。 次に移りますけれども、地域おこし協力隊の導入という効果については、隊員、地域、地方公共団体の三方よしという考え方が示されているようです。隊員においては、自分自身の能力、あるいは才能を生かした活動、理想とする暮らしや生きがいの発見をするということです。 また、地方公共団体においては、行政でできなかった柔軟な地域おこし政策ができるということと、また地域においては斬新な視点による住民への新しい人が入っていただくことによって、やはり刺激を得るという形で、そういった三方よしという形の政策として導入されているようです。特に地域おこし協力隊の制度の目的でもある隊員本人、御家族が平戸市に定住してもらえるためにも、本人の頑張りはもとより、何よりもやはり地域住民の支援、ある意味温かいかかわりが重要であることから、地域おこし協力隊員への地域支援やかかわり方など、どのような対策をしているのか、また今後の地域おこし協力隊の受け入れ計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われました地域おこし協力隊のかかわり、あるいはその対策ということを言われましたけれども、今、活動している隊員の例としまして、世界遺産関連に従事している隊員につきましては、安満の里春日講を支援したいということで、自発的に田植え体験の手伝いをしたり、棚田ライトアップ事業の準備、管理、後片付け等を一緒に行うなど、地域住民との交流、あるいは地域からの支援も受けているというふうに思っております。 また、ふるさと納税関連業務に従事している隊員につきましても、返礼品開発を目指す上で市内全域を回り、多くの地域住民との交流をする中で地域行事に参加したり、そこで見た食材を返礼品として生かしていけないかなどの意見交換を行う交流ができているというふうに思っております。 また、その他お２人の隊員につきましても、和牛ヘルパー、あるいは南部地区の特産品開発など、地域に根差した活動を行っており、地域の人たちからも頼りにされているところであり、または地域との強いつながりを持っているというふうに思っているとこであります。 このように、自身に与えられたミッションを生かしつつ、地域との連携、つながりが出てきていると。今後においても、地域との積極的なかかわりを持つことが定住につながる重要な部分でありますので、隊員と地域をつなぐために、例えばイベントなどで協力隊のブースをつくり、市民への活動報告等も考えていかなければいけないというふうにも思っております。 次に、今後の協力隊員の受け入れにつきましては、現在活動している４人に加え、新たに大島地区の和牛ヘルパーを募集したいというふうに考えているとこであります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） もちろんさっき言った非常に人材として、周りがやっぱり包み込んでいくんですね、そういう対処を整えていただくようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次に移らせていただきます。 次は観光政策として、平戸城の宿泊施設等に含む市内観光の取り組み状況をお伺いいたします。 今、城泊だけではなかなか観光客をやはり満足、そしてまた長期に滞在につなげていくというのはなかなか難しいこともあろうかと思います。このことを踏まえて、一般の観光客にも言えることですが、市内のやはり回遊してもらうそういった仕組みが必要だと思っています。そういう仕組みについて、具体的な取り組みはどのようにするのかお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議員御指摘のとおり、城泊の目的は市内への回遊するための仕組みの一つとして捉えておるところでございます。また、指定管理予定者においても、観光客の顧客満足度向上及び平戸の産業と消費活性化、移住定住促進、滞在型観光、体験メニュー、産品開発等、あらゆることで地域貢献活動を行いたい意向でもあることから、このような企業のバックアップを受けながら具体的な仕組みづくりを構築していきたいと考えております。 現在の観光客は、モノ消費からコト消費へと消費行動のトレンドが移行しております。そこで、平戸城懐柔櫓宿泊施設完成後は、この施設を起点にしたプロモーションを展開することにより、まずは観光客を呼び寄せ、市内へ周遊し滞在時間を延ばさせることと観光消費額の増加につなげていく方針であります。 平成30年６月に旅館業法が改正され、最低客室数の変更や特定の条件のもとであればフロントを未設置でも営業を可能となったことに伴いまして、宿泊、飲食、土産、体験など町全体を魅力化し、あらゆる体験が可能となる分散型の施設の取り組みが全国でも進められております。 本市でもこのような取り組みを行うことで回遊する仕組みづくりを目指していきたいと考えているところです。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 次の質問に移ります。 平戸城の懐柔櫓宿泊施設が、令和２年の６月ごろに完成するということですが、本番の整備はどのようになっているでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 平戸城大規模改修については、平成30年度から令和２年度の３カ年をかけて整備を進めております。 平成30年度では、狸櫓、地蔵坂櫓、乾櫓、北虎口門、北虎口書院の各屋根及び外壁、電気設備の改修工事、さらに北虎口門から狸櫓の約80ｍの塀や石垣の改修工事等を行っております。 令和元年度では、天守閣、天守閣御門、見奏櫓の各屋根及び外壁、電気設備の改修工事、さらに天守閣待合所の解体、天守閣から見奏櫓、懐柔櫓までの約215ｍの塀や石の改修工事、その他平戸城周辺通路整備といたしまして、相撲場から見奏櫓まで、約150ｍをスロープ化するほか、天守閣及び見奏櫓の展示改修の設計を行っております。 なお、天守閣、見奏櫓の屋根及び外壁、電気設備の改修工事等については、12月議会において繰り越しの御承認をいただいておりますが、完成が令和２年９月ごろまでの予定となっております。 令和２年度では、展示改修やライトアップのＬＥＤ化、塀や石垣の改修工事、桜の植栽工事、入場ゲート整備等を行う予定で、最終的には全ての工事の完成を令和３年３月としているところでございます。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 質問の３番に移ります。 展示の改修についてなんですが、世界遺産のコンテンツを整備するということですが、やはり現在の城にある本物を見せる観点からも、また施設を周遊させる仕組みとしても、これまでの資料を十分に生かしていく必要があると思いますけども、その考えについてお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 展示改修に当たっては、市内施設との共存、共栄を目指す考えであり、それぞれの特徴を出すことで入場者増につなげていくことが必要であると考えていることから、平戸城の展示につきましては、デジタル等を有効に活用した内容を検討しております。さらに各施設の紹介等も予定しているところでございますけれども、まずは平戸城を目指し、平戸を訪れた観光客がそれぞれ特色を持った各施設へ回遊していただく仕組みをさらに検討していかなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 私が一番懸念するのは、やはり何度も言いますけども、みずからの世代だけで終わることがない、歴史物ですから、これは後世にやっぱり残していく役割は私たちにはあります。このことを十分踏まえながら、取り組みをやっていただきたいと思います。 そして、第４の質問に移ります。 平戸城の改修後の管理についてはどのようになるのか、またこれは指定管理制度を利用するのかお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 平戸城改修後の管理方法についてでありますが、これまで平戸城の維持管理を行うために約1,200万円の指定管理料が発生しておりました。平戸城は市内有料施設の中において、入場料収入が一番多く年間3,000万円となっております。 市といたしましては、有料施設は本来入場料収入で維持管理するのが理想と考えておりますが、現状を見ても運営費の約３分の２が人件費となっている現状を踏まえ、管理方法など抜本的に見直していく時期に来ているというふうに考えております。 そこで、現在２カ所で入場案内を行っているところを一本化することや、機械化することで人件費の抑制についての検討をしております。今後の管理方法については、完成後、指定管理者制度を導入していきたいというふうには考えておりますけれども、入場ゲート導入や展示改修に伴う管理経費など改めて試算をして、指定管理制度がよいのか、市で直営するのがよいのか、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 先ほど言った、まだ直営でする可能性もあるということを確認したいと思います。 そして、先ほど部長から最初の質問に答弁していただいた中に、実は今度新たな指定管理を受ける城泊の分で大手の業者が入るということで、そこに先ほどちょっと読みますけれども、指定管理予定者においても観光客の顧客満足度向上及び平戸市の産業、消費活性化、移住定着促進、滞在型観光、体験メニュー、商品開発、あらゆるもので地域に貢献して活動したいという意欲をこの企業は示しているというふうに聞いております。 そこで、これは市長にお願いなんですけども、（発言する者あり）いや、ちょっとすみません。じゃなくて、この中に実は平戸市にやはりそういった人材をその中に入れられる仕組みというか、逆にそういったものができないかなと思うんですね。実はある意味では経験者をその会社に何らかの派遣じゃないけれども、地元の方を雇用してもらうというか、そういう形を一定の要請じゃないけども、そういったものもぜひ可能であればお願いしたいというふうに思うところです。 市長、もしよければ答弁お願いします。
◎市長（黒田成彦君） そういった雇用形態についても、指定管理を受けた事業者が判断することでございますし、その会社が地域人材を存分に活用し、そこにこれまで長年の経験やいろんな技術を持つ人材であれば、当然、戦力として採用することになると思いますので、そういうマッチングについては一定の支援をしてまいりたいと思います。
◆９番（小山田輔雄君） 市長、よろしくお願いします。今後の人材を育てる意味も含めて、必ずそういった人材が次の平戸を育てていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 すみません、はしょって申しわけないんですけども、最後の項目に移らせていただきます。 公共事業の今後についてという形で、これは全国でも自然が保護されているということで、日本の海水浴場55選にも選ばれた根獅子海水浴場が、ここ数年来、実は皆様も御存じのように砂が移動して南側に多く砂が堆積してしまって、一方では海水浴場の中心となる北側が、砂があらわれて海底の石があらわれています。以前からすると危険な状態になっています。このすばらしい自然の砂浜を後世に残すために、景観に対する対策として、地元の漁業が港に出入りする円滑が保たれるような形と、やはり自然環境を維持するための新獅子漁港を根獅子地区における詳細な状況について、対策等にお伺いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 新獅子漁港の根獅子地区ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 漂砂の状況につきましては、市としても以前から把握はしておりました。また、砂が漁港内の航路に堆積した際には浚渫を行い、その浚渫した砂を海水浴場付近に戻す等の対策を講じているとこでございます。漂砂の根本的な対策を行うには、専門的なシミュレーションが必要でございますが、国庫補助の対象となっていないことから、なかなかこれを実施することができません。またシミュレーションを行ったとしても事業が採択されるかどうかは不透明であり、漂砂対策の事業を行うことは非常に難しいと考えます。 議員がおっしゃる根獅子の浜が、すばらしい砂浜部分と漁業の拠点施設である新獅子漁港の根獅子区域で構成されていることは私どもも承知しております。その中で、根獅子の浜の美しい自然環境を後世に残す取り組みにつきましては、公助、共助の視点で行政と住民それぞれの役割を認識し、取り組んでいくことが重要であると考えます。 市といたしましては、漁港の機能保全と整備を主眼におき、これまでも漁港内が漂砂により埋塞した際には浚渫を行い、今後ともそれを行っていく予定でございます。また、関係住民の皆様におかれましても、主体となって環境保全に鋭意取り組まれていることは認識しておりますので、今後ともその取り組みを続けられ、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 最後に、これは40年前に、実は機動隊まで導入して守った砂浜です。そういったものを含めて後世に残したいと思いますので、よろしく調査のほどを含めてお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山内清二君） 以上で、小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時10分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、こんにちは。今回の私の一般質問は、まず、新型肺炎コロナウイルス感染症対策についてでありますが、発症から今日までの経緯は言うまでもなく、状況でありますが、そのような中で、全国的にあらゆる行事、イベント等が縮小もしくは中止になるなど、まさに想定外の状況にあり、本市においても３月５日から３月24日まで、小中学校が臨時休校になるなど、発症当初からすると、思いもよらない現状に至っているところであります。 さて、そのような中で、本市も新型コロナウイルス感染症の対応として、一昨日の議会開会日の市長の挨拶の中で、ストックされていたマスクを市民１人当たり５枚及び市内小中学校、高校の児童生徒１人当たり５枚を各学校に無償配布するなど、早急な対策がされておりますが、幸いに、本県、本市においては発症者は出ていないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の拡散防止を図る上においても、行政の危機管理について、公共施設など市民の方々が日常利用する施設での対応、また、これから外国人の集客が見込まれる中にあって、どのような対応をされるのか、今後、市民の方々が安心して生活ができる対策についてどうされるのかを問いたいと思います。 あと、第一次産業振興、教育行政等の質問は質問席よりいたしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、現時点においては、感染症法に定める疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響があるものとして、指定感染症に指定されております。 この指定についての政令が閣議決定され、１月28日に公布されたことを受け、29日に市のホームページに感染症への対応について掲載、31日及び２月５日に関係各課による情報共有及び対応検討の会議を行い、各支所、出張所、公民館などに手指殺菌用の消毒液を設置すること。不特定多数が集まるイベント等については、手指消毒液を設置するよう確認を行ったところであります。 加えて、２月28日の部長会の折に、対策会議を行い、今後のイベント等の開催や臨時休校に伴う受け入れ態勢などについて協議を行い、各種イベント等の開催については、一律に中止延期とするのではなく、感染拡大の進展を注視し、規模や参加対象者などを勘案し、適宜判断することを確認しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内のドラッグストアなどのマスク品薄状態が恒常的となり、必要な市民が入手できない状況にあることから、市が備蓄するマスクを市民１人当たり５枚及び小中高校の児童生徒１人当たり５枚を各学校に３月２日から配布することといたしました。 今後、医療機関、福祉施設、ホテルなどからマスクの在庫不足等についての要請があれば無償提供を行いたいと考えております。 次に、さらに感染が拡大した場合の市の対応についてですが、今後、県内で感染者が確認された場合には、感染症対策を所管する
県から対応策についての方針が示されると考えておりますので、その方針に沿った形で、別に定めております感染症対策計画である平戸市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、その段階に応じた対策をとっていきたいと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 感染症対策に係る施設ごとのマニュアルについてでありますけれども、特に策定はしておりませんが、日ごろから施設管理者の判断により手指消毒液を設置している施設もあります。 今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大の進展段階に応じて、先ほど市長が答弁しましたように、平戸市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じまして、関係各課による情報共有及び対応検討を行いながら、対応をしていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） １月末に新型コロナウイルスによる影響について、大型宿泊施設等を対象に、状況確認を行ったところ、２月初旬から予定されていた中国本土からのツアー等が中止となったほか、３月に予定されていた修学旅行等が延期となったとの報告を受けておるところです。 また、２月20日に福岡市内で新型コロナウイルスへの感染が発症して以降、個人宿泊客が感染を恐れ、キャンセルの問い合わせが増えているとのことで、まだ調査段階ではありますが、対前年から見ても数千名以上の影響が出るものと予想しております。 御質問の新型コロナウイルス対策の外国人対応マニュアルについては、市独自で策定はしておりませんけれども、１月末に大型宿泊施設へのアルコール消毒の徹底とマスク配布を行ったほか、
県北保健所からも宿泊施設に対し、注意喚起があったところです。
県北保健所では、旅行者については、発熱や呼吸器疾患、体調不良等があった場合、各宿泊施設は保健所へ連絡し、保健所の指示に従うよう通知がなされているところです。 他市の新型ウイルスへの対応状況については、通常のインフルエンザの対応と同様、アルコール消毒の徹底と職員のマスク着用を呼びかけているとのことです。 本市といたしましても、現在は、長崎
県新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた
県の指導に基づき、各施設に注意喚起を行い、引き続き状況把握に努めたいと考えております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 答弁いただいたように、適宜対応してまいるということであり、ストックされていた50万枚の市民に配布されるマスクも底をついてしまえば、やはり次なる準備等が必要と思いますので、それにおいては品薄の状態、生産が追いついていないという状況でありますので、早急にというわけにはいかないでしょうけども、やはりそのうちというわけにもいかないわけですので、やはり次なるストック、備蓄を早急に急いでいただきたいと願うものであります。 私もきのう、おととい、議会が終わりましてからホテルの状況等が非常に心配でありましたので、各ホテルを回らせていただきましたところ、やはり団体のキャンセルが相次いでいるということで、あるホテルは18名、あるホテルは16名ということでお聞きしまして、きょうはそのホテルがもう一つのホテルのほうにお願いして、休館をするなどの、やはり企業努力をされているようですし、やはり今後もそういった状態が続くと思いますので、起きてはならない、発症してはならないわけですけども、未然に防げるような最大限の努力をしていただきたいと願いながら、もう少し本当は入りたいんですけども、質問の都合上、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 農業振興の質問に移らせていただきたいんですけども、１月21日、22日に、平戸口家畜市場において、毎回行われている子牛の競り市が開催されましたが、その折、やはり集団感染が発生いたしまして、キャトルステーションのほうで、その際、出荷頭数が103頭出ることができなかったということによって、やはり21、22日の予定が１日繰り上がって、21日だけの開催になったわけですけども、それにおいては、やはりキャトルステーションの管理が悪いとかいう質問ではなくて、やはりなぜそのようになったのかなというところを、関係各位にお尋ねしたところ、やはり多頭飼育のメリットと、やはりデメリットとなるところの１頭、２頭、最初は多分その辺から始まったんだろうと思いますが、やはり多頭飼育の弊害じゃかなったろうか。そういう中に、やはり一般農家でも非常時において、そういうような風邪とか病気とかが発生したときには、必ず隔離をするようにしているとお聞きしておりますけども、やはりキャトルステーションにおいて、隔離棟がないのかと思いましたら、隔離棟はあるということでありましたが、やはりその施設の中で隔離をするというところが、逆に発生を広めた原因じゃなかったろうかと思うんですけども、
農林水産部長として、その辺の見解はどのように分析しているのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 松尾議員の御質問にお答えします。 議員のおっしゃるとおり、１月の競り直前にキャトルセンターで牛の伝染性疾病である「牛ＲＳウイルス病」が発生し、出荷延期の措置がとられました。 その時の対応といたしましては、伝染性疾病の対応の原則に従い、家畜保健衛生所の指導のもと、近隣農家などへのウイルスを拡散させないために、キャトルセンター内で封じ込めを行うという対策がとられております。 キャトルセンターの運営を行うながさき西海農業協同組合に確認したところ、今後も伝染性疾病発生時の対応に基づき、家畜保健衛生所の指導のもと、対策に取り組んでいくとの方針でございました。 今、御提案のあった隔離棟のことでございますが、逆にキャトルセンターから移動するということで近隣農家へのウイルスの拡散や、また、家畜市場へのウイルス持ち込みなどのリスクが非常に高くなることから、農協としては新たな隔離棟の整備は行わない方針と伺っており、市といたしましても、ウイルスの拡散防止を基本に対応していくべきと考えております。 今後につきましては、キャトルセンターの自衛防疫体制の強化を図る必要があることから、
県北家畜疾病対策協議会において、ワクチン接種プログラムの見直しを行う方向で調整中であると聞いておりますし、また、農協に対しては、本市も構成員となっている「キャトルセンター運営協議会」の中で、管理体制の強化に向け指導や助言を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 万全を期していただきたいという中に、管理体制の中においても、やはり１頭、２頭というところから始まったにせよ、やはり事が重大になったときには、もう既に６割等の子牛が感染していて、結果としては103頭になる牛が出荷できなかったということによって、結局、全体的に言うなら116頭の出荷ができずに、12月の比率でここに資料もありますけども、全体的に言うなら──失礼。違う資料でした。 481頭出荷が12月されておりまして、１月も481頭の予定だったにもかかわらず、116頭が出荷できずに、結果としては365頭出荷で、12月の平均価格よりも平均１万2,800円、これは必ずしもそういった集団感染の出荷が原因でというわけではないでしょうけども、事実、購入業者の方が、購買業者が、購入業者が来なかったという事実もあるわけですし、一番気になるところは、１月22日に出荷予定だった生産者が、前の日にそういう状況になりましたので、あした出荷してくださいというふうな連絡が入ったというのもまた事実でありますので、やはりその辺の管理体制をしっかりすることによって、そういった仮に前日に繰り上げても可能なような、やはり管理運営体制というのがしっかりできていれば問題はなかったんじゃないかなと思うところでありますし、それは行政がどうこう言う問題ではありません。 しかし、キャトルステーションにやはり支援をしている行政の立場として、やはりその辺は農協、そしてまたそういった獣医、家畜市場、共済組合、そして農協、そういったところのきちんとした連携がやはり以前からすると農業改良普及所も平戸にあったわけですけども、今、吉井のほうに移転され、そしてまた農協のそういった担当、そして技術の職員というのも減ってきたという中に、じゃ、行政として、その辺をしっかり連携をとるような仕組みづくりというのに最新の注意を図っていただければ、そういった問題も解決できるのかなというところで、担当課としてその辺、十分気にとめていただければということでお願いをしながら次の質問に移らせていただきたいと思いますが。 以前、生産森林組合の実情については、昨年、一般質問したところでありますけども、その後、生産森林組合について、アンケート調査を実施したということで、そのアンケート調査の結果等を私、お聞きしておりませんでしたが、ここにその資料がございますが、やはり非常に高齢化、そしてまた担い手不足、そういったものが非常に深刻になってきているというのがこのアンケート調査の中に出ておりますけども、その後、行政としては、そういった生産森林組合に対して、どのような今後指導をしていくものなのかお尋ねしたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 松尾議員の御質問にお答えします。 生産森林組合については、平成30年９月定例会において、松尾議員から御質問いただいており、その折、各生産森林組合が抱えている諸課題を把握するため、アンケート調査を行う旨を御答弁しておりました。まずは、その調査結果について主なものを御報告させていただきます。 調査対象の生産森林組合は18組合ございました。 初めに、山林経営で収入を確保できている組合は３組合、できていない組合が15組合。 次に、森林整備活動に対する補助金、これを活用している組合が４組合、活用していない組合が13組合、未回答が１組合。 組合の年間維持管理費、年間管理費の確保ができている組合は11組合、できていない組合は７組合。 解散を希望している組合は３組合ございました。 また、困っていることはということの問いに対して、「高齢化・過疎化が進み、集落での共同活動が行いにくい」、「組合員が森林に対して関心が薄い」、「森林が育つまでに長期にわたって収入がない」などの意見がございました。 以上のようなことから、市といたしましても、多くの生産森林組合が厳しい運営状況にあるものと認識をしておるところでございます。 次に、解散についてでございますが、解散事例や情報も少なく、また、解散に伴う事務手続や解散費用などの諸問題もあり、全国的に見て進んでいない状況にございます。 このような中、平成29年４月に森林組合法の一部が改正され、これに伴い、生産森林組合が認可地縁団体への組織変更により、解散することなく経営の移行が可能となっております。 認可地縁団体への移行については、法改正前までは、解散後、認可地縁団体へという解散手続が必要でありましたが、法改正後は、事務手続が煩雑な解散手続を必要としない組織変更により、認可地縁団体への組織がえができるようになっております。 メリットとしては、解散登記が不要、清算手続が不要。また、所有権移転登記などが必要なく、大幅な事務の削減が図られる。あとまた登録免許税が不要。不動産取得税が課税されない。収益事業を伴わない地縁団体は税務署への確定申告が不要。また、同じく法人県民税、市民税等の均等割が免除となる。役員の変更等については、市へ変更届の提出のみとなり、法務局への登記が不必要で経費の削減が図られるなどの多くのメリットがございます。 しかし、その反面、懸念されることとしましては、地縁団体が財産を取得するに当たり、自治会内の生産森林組合員と非生産森林組合員との調整が問題となること。また、法人として自治会長の責任が増して、自治会長の仕事が増大することなどが考えられます。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 今、メリットなるもの、デメリットたるものを述べていただきましたけども、やはりアンケートをよく見ると、やはり非常に先ほど申しましたように、生産組合自体の高齢化、そしてそういう生産性がないというのがやはり大きな問題であって、そういった中に、ここに出ておりますように、森林組合法が改正になって、平成29年４月から生産森林組合を解散せずに認可地縁団体に組織変更ができるようになったことを御存じですかというアンケートに対して、83％知らないというのが15団体。 そしてまた、ここの森林組合法では、生産森林組合の指導監督義務は
県にありますが、課題解決に向けて、
県と市との面談を望まれていますかという問いに対して、18団体中望むというのが11団体、６割強の皆さん方が、もうそういうふうにして、非常に維持が困難であるから、どうかしたいというように望まれているわけでありますので、その辺のやはり行政の指導というのが、いま一つ、そういった生産森林組合に足りないんじゃないかな、できていないんじゃないかとまでは申しませんけど、もう少し頑張って、その辺の指導、そしてまた現場の声を吸い上げていただければというところで。 そういったものも含めて、先ほどのキャトルステーション等の問題もさることながら、あわせて質問の項目の中にありました専門職の人材育成という、確保というのを言いたいところなんですけども、この件については、近隣の市に問い合わせてみました。そしたら、専門職の技師は、むしろ本市においては確実に農林水産おられるわけですけども、他市においては専門職を置いていないというところが結構、あえてどこの市だったというのは申しませんけども。 むしろ平戸市のほうは、そういう農林水産振興においては、職員の技術職をきちんと配備していただいている、配置していただいているということで、逆にうらやましい限りですというようなお答えを、答弁をいただいて、「ああ、そうなんだ」って言いながら。 しかし、その中にお尋ねしたときに、こういうお話もいただいたんですけども、せっかくスキルのある退職された方、そしてまた農協の職員さんの指導された方が臨時職員で採用しておりますし、現地のアドバイザー的な役割を果たしていただいておりますので、そういった皆さんの人材のやはり再活用じゃありませんけども、協力体制を構築すると、なおいいんじゃないでしょうか。そうすると、人件費の抑制にもつながるんじゃないかと、逆にアドバイスされましたけども。 やはりそういったところの意味で、技術職をふやせばいいとか、一般職が何とかと言うつもりはないんですけども、やはりそういったところの農協のＯＢさんとか、とういった市役所のＯＢの方々との連携というのは非常に重要じゃないかなと思うところを感じたもので、そういった意味の専門職の重要性というのをお願いできればいいのかなということで、お話ししたところであります。 ちょっと話が先に生産森林組合のほうにいっちゃいましたけども、それと獣医の問題にしてもそうじゃないかな。ちょうど１月の末にキャトルステーションがそういうふうな状況にあって、市場も１日開催がされなかった。その前後に、非常に先生方も多忙で、病気をなされて、ちょっと足りなかった。それゆえに、現場に自分が当直をして、次の日も勤務であったがゆえに運転ができなくて、結局は共済組合の方が運転して、現場を回られていたというのもまた一つの事実でありますし、お尋ねしましたら、やはり獣医の先生方も50代後半の方が３名、そして２名が50代の前半ということで、50代であれば若いイメージでありますけども、近い将来は、必ず獣医の先生方の退職、そういう意味では市民病院の先生方の医師確保と同じような問題が生じてくるんじゃないかなと思うところでありますので、早急にこれをどうするべきじゃないかということではなくて、やはりそういったものも本市においては離島を抱えておりますので、やはりしっかり今後の問題、課題として取り組んでいただければということで、獣医の先生のお話をしたかったということで、それは時間の関係で、もうちょっと入りたかったんですが、そういったところで御認識、御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 特に、キャトルステーションにおいては、新年度から宇久島と小値賀が来るようになりますので、やはり万全の体制で管理運営はしていただけるように申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。 教育行政についてよろしいでしょうか。 第３期学校平戸市教育振興計画なるものが新年度、令和２年から令和３年の５カ年を第３期として来年度から取り組まれることであろうと思いますが、やはりそういう中にあって、非常に第１期からするとＩＴＣの推進だの、来年度は英語教育を取り組んだ英語学習、そういった中にあって、今回のような新型肺炎のコロナウイルスの問題とか、非常に学校を取り巻く環境というのは厳しくなろうかと思うんですけども、そういった中にあって、教育長がどのように新年度に向けて学校教育をされるのかの所信を問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（小川茂敏君） 新年度に向けた所信についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 令和２年度は、新学習指導要領が小学校において完全実施されます。情報化や国際化の進展を背景とした英語やプログラミング教育の充実、まなび舎による教科指導のあり方など、大きく変化をいたします。これまで２年間の移行期間に取り組んできました成果を踏まえながら、着実な実施が行えるよう取り組んでまいりたいと思っております。 また、本市の教育大綱と位置づけられております第３期平戸市教育振興計画の策定期を迎えております。これから向こう５年間の本市教育の指針となる計画でありますので、これまでの計画の実績を評価検証するとともに、各界各層の皆さんから意見を頂戴しながら、策定に努めてまいりたいと存じます。 先般開催されました市長と教育委員会が教育行政について協議をする教育総合会議におきましても、本計画の策定をにらんだ平戸市の教育のあり方を題材として議論が交わされ、大変活発な意見が出されました。 発言としましては、「郷土に誇りを持つ」、「平戸の魅力をしっかり認識する」、「ふるさと教育の充実を図る」、「地域で子供たちを育てる」など、学校を超えた幅広い平戸市の教育力を総動員した教育の大切さが述べられたところであります。 計画の上には、ぜひふるさと平戸を中核に据えたものといたしたいと思っております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 私が聞き間違いかもしれませんけども、第３期の平戸市教育振興計画を新年度に策定すると聞こえたんですけど、大体策定しとったやつを来年度から実施するというイメージだったんですけど、それは私の聞き間違いですか。策定を進めているということで理解していいんでしょうか。それとも、策定をしている、でき上ったということで実施するんでしょうか、ごめんなさい。
◎教育長（小川茂敏君） 計画年度としては、令和２年度からの計画になるわけですけども、前回の計画をしっかりと評価検証することが含まれるということで、この計画自体は令和２年度の上半期に完了するようにということで、今、協議を行っているところであります。
◆７番（松尾実君） わかりました。非常に冒頭申しましたように、学校教育現場の環境というのは、非常に多岐にわたってきており、そういう中に、非常に先生方、教育委員会のみならず、御家庭のほうも大変かな、非常にそういうふうに察するところではありますけども。 そういう中にあって、空調設備等の充実も昨年10月末には完成したということで、一般的に言うなら、非常に教育長が常々学力向上に努めてまいりますということでお言葉をいただいておりまして、その辺が学校空調設備の充実に伴ったプラスアルファが結局学力向上と何らかの施策として考えられるものじゃないかなと私としては思うところでありますし、特に、あしたから24日まで学校は臨時休校になるわけで、そういった中にあって、その分の充足、補充する部分は当然どこかでしなければならない。当然、本年度中には間に合わないとなれば、新年度の中で対応はされるんでしょうけど、そういう中にあって、何らかのそういう空調設備プラスアルファというのは何かお考えなんでしょうか。
◎教育長（小川茂敏君） 学力の向上についてでございますけれども、事あるごとにその指標である全国学力とか
県学力調査を平均を超えようということで、私ども一丸となって取り組んでいるところであります。 おっしゃるように、空調設備が完了いたしました。猛暑対策としての授業実施条件は整っていたわけでありますけれども、一方では夏休みはさまざまな体験活動のチャンスでありますし、自己判断で過ごす、あるいは家族や地域とのきずなを深めるなどの教育的意義もございますので、このようなこともあり、現状では夏休みを縮減してどうかということについては考えておりません。 ただ、今おっしゃられますように、コロナウイルス等の発生があって、授業が積み残しているのではないかという話でございますけど、これについては、
県が──国が要請をした後に、次々と対策について通知がなされております。連絡通知が行われています。それによると、各学校においては、可能な限り、家庭教育を適切に課するなどして配慮してほしいということで、宿題を出せということになるんでしょうか。 もう一つは、いま一つには、今おっしゃったように、次年度に補習することも考えるということであります。 ところが、現実問題として考えてみましたところ、現場でも聞いてみましたところ、３学期の３月です。３学期の３月でありますから、ほとんど３月というのは卒業式とか、入学、次入ってくる人へのということで、学校ではほとんど２月ぐらいまでに終わって、３学期は振り返りがあるような授業だろうというふうな状況で、実際に新単元に入るという現実性はなかなか低いのではないか、低いようであります。 私どもとしては、休みを３日間、国の要請から延ばしました、水曜日。そういった中で、大方それは追いついて、３学期積み残しの単元というのは、なかなかないのではないかなと思っております。もしあった場合は、おっしゃったように、教育委員会として対処してまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） 教育長がそう言われるわけですので、間違いないのかなちゅうか、それで対応ができるのかなとは思うんですけども、ただ、それはコロナウイルスの臨時休校の部分の答弁であって、私が空調設備の充実をせっかく図られたわけですので、他市の動向とか言うんじゃなくて、本市の特徴としてせっかく充実がされたけんかで快適な環境のもとにそういった野外活動、いろいろな問題を何らかの対策を独自で考えてみるちゅう、そういった発想はないのかというお尋ねをしたつもりだったんですけども、その辺、今すぐに、じゃ、新年度から今設備が充実しましたので、すぐにというわけにはいかないでしょうけども、せっかくそういう第３期の平戸市教育振興計画なるものを策定、今からするわけですので、そういった中に織り込む、そういった盛り込む、そういったお考えはないのかというのをあわせてお尋ねしたつもりだったんですけども。
◎教育長（小川茂敏君） 実際に新学習指導要領においては、時間数自体は増えていると言わざるを得ません。 そういう状況にあって、実際に進めていく中にあって、時間的にどうしてもクリアできないという実態が、ほぼないと思いますけど、新年度までおっしゃったようにコロナウイルスが残るようなことであれば、そういう緊急的な対策が必要になるだろうと思います。 今、議員からおっしゃったように、そういうことではなくて、教育のあり方として、夏休みを縮減してでも学力向上に努めるような構想についても協議すべきだという御提案だと思います。私ども、しっかりそういった御意見があることを承知しながら、新しい計画に盛り込めるものは盛り込んでまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） 突然、40日の夏休みが、例えばの話で申しわけありませんけど、１週間、10日短縮されたと。それは、ある種、親御さんにとっては助かる部分もあれば、子供たちにとっては迷惑な話かもしれませんし、逆に言うなら、先生方もそれの予定をされている部分もあるわけですので、必ずしも私が言っているのが正しいということではないんですけども。 ただ、やはり非常にこのコロナウイルス対策で臨時休校を余儀なくされた御家庭が非常にやはり苦慮されているという現実を考えれば、決して学校が短縮されたということで保護者からどうこうと言われることはないんじゃないかなと思うし、常々言う学力向上に向けて対策としての一環ですよと言えば、それは道理としては通る部分もありはせんかな。 その辺の、せっかくお金をかけて投資したそういう学校空調設備ですので、何らか生かしていただければなおいいのかなということで、あんまり学力向上というのを強く私としては言いたくない。むしろ、そういった環境のもとに、学育向上というか、子供の成長の一助になればいいんじゃないかなということで、挙げているところではあるわけですけども。 特に、本市に限らず、新年度からは小学校においては３、４年生が英語、外国語活動、そしてまた５年生、６年生からは授業として取り組まれるわけですので、そういった新しい新年度に、そういった外国語、英語教育がどういう形で取り組まれ、実施されていくのか、その辺、資料はいただいておりますけれども、お尋ねしたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 今、議員のおっしゃられたことなんですけども、現在の小学校での英語教育というのは、小学校の５年生、６年生が週１時間ほど外国語活動で実施をいたしております。 令和２年度の新学習指導要領では、これが英語活動で、今、５、６年生でやっとるものが３、４年生に引き下がる。５、６年生では外国語の授業が始まるということになるわけであります。 したがいまして、これ、年間の学習数は、外国語活動が35時間でありますし、外国語の授業というのが70時間ということになります。このことをもって、コミュニケーションを図る素地とか基礎とか資質、能力を育成するといったことを目的として実施するものであります。
◆７番（松尾実君） 本市においては、他市も含めて、ＡＬＴさんがおられて、そういった英語学習には力を入れていただいておりますけども、そういったＡＬＴの今後の予定として、当然、予算にも組まれておりますので、多分人員の増員がされると思うんですけども、そういったＡＬＴが増員することによってのそういった英語教育の充実をどのように図っていくのか、お考えかお尋ねしたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 小学校による英語教育の充実というのは大変難しいものがございまして、授業は、実際に担任が行うわけであります。しかし、そのほとんどの教員が英語の免許は持っておりません。 そういうこともありまして、外国語助手ＡＬＴが非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、本市としましては、令和２年度の後期からＡＬＴを１名増員いたしまして７人体制とさせていただきたいというふうに思っております。 また、同時に教師の指導力とか英語力向上ということにも努めなければなりませんので、
県あたりで研修会が行われておりますので、積極的に参加するように促していきたいなと思います。
◆７番（松尾実君） 今、ＡＬＴさんを１名増員ということで、当然、増員することによって予算が伴うことなんで、何人配置すればもっといいんじゃないのって本当は言いたいんですけども、できれば、せっかく本市においてはイングリッシュタウン事業なるものを推進事業としてやっているわけですので、そういう中において、さらにそういった事業の充実を図る意味も含めて、なおかつ先ほど農業振興においてＯＢの方のお力をいただくというようなものと一緒で、今、学校サイド、現場では朝の読書時間を利用して、
ボランティアの方に来ていただいて、そういうふうな取り組みをされておりますけども、やはりそういったＯＢの英語の先生とか、地域にも、私が知る限りでも英語が堪能な方がお二人おって、何とかそういった
ボランティアの協力をしたいという方がおられます。 やはり、そういった方々の朝の時間を利用した、もっと言うなら、やはりＡＬＴさんは今７名に来年度なると言いますけど、多分１人当たりの配置的に言うなら２校をかけ持ちになるんじゃないかなというぐらいの割合じゃないかなと思うんですけども。 やはり、本当にそういったイングリッシュタウン事業の推進を図るのであれば、英語教育を取り組むのであれば、本市の独自の１校にお一人ぐらいのＡＬＴを置いていただいて、そして朝のグッドモーニングからグッドアフタヌーンまでの時間を利用して、日常の学校教育の中にＡＬＴを配置するという、予算のことですので、余り言えませんけど、やはりそういう独自の教育に力を本市は入れているのよというところを示すべきじゃないかな。来年度に向けて、すぐにというわけにはいかないでしょうけども、そういうのも今後は考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（小川茂敏君） 英語の重要さ、重要である教科であるということは承知しているところでありますけれども、ただ、ＡＬＴを各学校に配置するというのは、なかなか私のほうで、希望としてはあるものの、推進するということをここで申し上げるのは難しいとお答えさせていただきます。
◆７番（松尾実君） ここで申し上げられにくいのであれば、委員会もございますし、来年度のそういう予算等の審議もするわけですので、深くそういった教育行政については、委員会の中で議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、県立佐世保特別支援学校北松分校の小中部が令和３年度４月に開校の予定で、着々と田平中学校のほうに準備が進められている現状は、私も現場を見にいきまして把握はしているつもりではありますけども、実際、現状を私お尋ねいたしておりませんので、進捗状況をお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（吉村藤夫君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 県立佐世保特別支援学校北松分校、小中学部の開校に向けた現状につきまして、お答えいたします。 令和３年４月の開校に向けた準備については、田平中学校校舎の特別教室と１階部分の理科室及び家庭科室等を２階部分へ移転する工事が既に完成しており、今後、令和２年４月に
県が工事着手するために財産使用について許可を行い、令和３年４月に施設使用に係る協定を締結する予定であります。 特別支援学校への施設改修については、現在、
県において設計を行っており、順調にいきますと令和２年11月末までに改修工事が完成すると聞き及んでおります。 また、
県は、昨年12月に平戸市、松浦市で、北松分校小中学部の設置に向けたアンケート調査を実施しており、調査結果につきましては、開校と同時に入学意向があった児童生徒は、小学部が平戸市10人、松浦市７人、中学部が平戸市４人、松浦市２人で、合計23人の入学意向があっております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 今答弁いただきまして、小中、松浦市と合わせて23名ということでありますけども、大体、30名定員ぐらいだったと記憶しておりますけども、やはりまだその辺のアンケート調査はされたということですけども、ぜひ行きたい、利用したいというような生徒さん方、親御さん方がおられると思うんですけども、その辺のフォロー的な支援的なものは、教育委員会としてはどのように対応されているのかお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（吉村藤夫君） 教育委員会としましては、そういう保護者さんの意見を
県や佐世保特別支援学校のほうにお伝えして、入学希望があるということで、そちらの平戸分校のほうに行っていただくのを検討していただくということになろうかと思います。
◆７番（松尾実君） そういう中において、現状は、今、佐世保の特別支援学校に肢体不自由な方と知的障害のあられる生徒さん方が２台のバスの通学支援を受けているわけですけども、当然、私気になるのが、１台、肢体不自由は当然従来どおり佐世保に学校に通わなければならない。そして、今現在23名の方が入校、入学予定をされているということで、じゃ、通学支援なるものが、今までのとおりでいけば、来年度は１台は佐世保のほうに当然継続していただけるものと思うわけですけども、１台はどのようになるのかな。要するに、１台はカットになるものなのか、市内の皆さん方が田平のほうに、通学支援に利用できるものなのか、その辺はまず決定はされていないかなとは思うんですけども、どのようなお考えなのかを福祉部長にお尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（桝田俊介君） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 現状を含めましてお答えいたします。 現在、本市には小学、中学部の特別支援学校がなく、一番近い特別支援学校は佐世保特別支援学校となります。 佐世保特別支援学校には、学校に通学するには市役所周辺からでも、片道約１時間程度を要し、自家用車運転などによる１日２往復の送迎は保護者にとって相当な負担であり、保護者からの強い要望もあったことから、平成28年７月から移動支援事業として通学支援を実施しておるとこでございます。 この事業は、市が車両運行事業者と介護サービス事業者に委託を行い、保護者にかわり送迎を行うものでございます。 現在、小学部４名、中学部２名、高等部４名の計９名の児童生徒が利用しております。 開校予定の北松分校は、知的障害のある児童生徒の方が対象とされており、身体障害のある児童生徒は引き続き佐世保特別支援学校へ通学することになり、これまでどおり通学支援を行うことになります。 御質問の北松分校への通学支援につきましては、佐世保特別支援学校への通学支援事業を開始する一方で、保護者や児童生徒の通学の負担軽減の観点から、特別支援学校を平戸市内へ設置することについて、長崎
県に対して要望してきた経緯もあることから、今後、設置者である長崎
県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 当然、
県が引き続き通学支援をいたしますというように言っていただければありがたいんですけども、非常にその辺は、やはりそのために北松分室をつくったんでしょうというような回答が、何か私の中にも見えてくるんですけども、そうなったときに、どうなんでしょう。市独自として、何らかの対応をしていただけないかなと願う保護者の代弁として、私代弁者として申し上げたいと思いますが、そういう検討の余地があるものなのかどうか、市長にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。
◎市長（黒田成彦君） まず、特別支援学校は
県の責任において開校し、教育を行う施設でございますので、そういう生徒の通学支援につきましては、
県が第一義的に行うものと考えております。 そもそも佐世保特別支援学校への通学そのものも、本来、
県がすべきと言っていたものを、何でか私どもがそれを肩がわりする形でございます。 結果的に北松分室ができ上ったから、後は
県が知らないという理屈にはなりません。ですから、この田平にできた特別支援学校を中心に、通学に不便なところは
県がすべきだということを私どもは申し入れをしてまいりたいと思います。 その結果、どうなるかわかりませんが、そこは
県の責任においてすべきものと思っております。
◆７番（松尾実君） 市長のおっしゃるところはごもっともだと思います。 ただ、じゃその辺を
県がわかりましたと言っていただければありがたいことなんですけども、その中にあって、あと１年余りありますので、しっかり
県と協議をしながら、そしてまた１つの選択肢として、そういった市独自の支援というのもありかなというのがもし行政として、トップとして、そういった御理解示していただければありがたいなと思いますので、今後の検討の余地を図っていただければということで、お願いして、この辺は終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） ぜひ
県がやるように要望してまいりたいと思いますので、まずは交渉するときは、こっちの手の内を見せちゃいけませんので、どうか議員も一緒になって、
県はすべきだと声を大きくして要望したいと思いますので、そのとき力をかしてください。
◆７番（松尾実君） その辺は協力を惜しみませんし、しっかりとその辺は地元にも県議がおりますので、その辺、しっかりと要望活動はしてまいりたいと思いますので、何とぞ引き続きそういった児童生徒の支援を滞ることなくお力添えを賜れば幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、すみません。先ほど、あと５分ありますので、先ほどの質問の、申しわけありません。水産振興の中に廃棄船の問題を、私、ごめんなさい。飛んじゃったんです。お許しください。 それで、昨年、私の資料では、12月末の新聞報道に出ていた資料ではありますが、確認しましたところ、やはり県営の漁港と市営の漁港がありますので、必ずしも新聞報道が絶対ではないというのは理解できるところですけども、行政が把握しているだけでもかなりの船が廃棄という形で停泊をしたり、陸揚げされたりしている。 私も結構回ると、丘の上に上がっている分は、油漏れの心配ないなという一定あるわけですけど、その反面、景観的に非常に悪いなと。じゃ、船をつないでいると、余り目立ちませんけども、結局老朽化によって油漏れのおそれであったり、隣の船に損害を与えたりする、そういうリスクもあろうかと思います。 やはり、そういう意味では、廃棄船の現状と今後の課題については、しっかり取り組むべきじゃないかなという観点で質問したかったんですけども、時間が限られておりますので、限られた範囲で結構ですので、御答弁いただければ幸いです。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 松尾議員の御質問にお答えします。 現在、平戸市内での直近のデータによる放置廃船の数は、県営漁港では、「漁船、プレジャーボート、不明船」を含めて84隻、県営港湾では28隻、市営漁港においては、種類も漁船、プレジャーボート、不明船でございますが、57隻で、合計169隻という数値を把握しております。 近年、
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっておりますが、放置廃船においても船体の老朽化や沈没による油漏れなどにより、海洋生物への影響が危惧されております。 しかしながら、高齢化した漁業者が引退後に置いたままにしたり、所有者不明になったりしたものが多く、何らかの対応を講じなければこうした放置廃船は今後もふえる可能性があります。 本来、放置廃船は個人の財産であるため、所有者が責任を持って適切に処理しなければならないものです。もしこれを行政が処分する場合には、適正な手続を経た上での行政代執行となります。 しかしながら、引き上げや解体処分の費用に公費を投じても回収することが厳しいということが現状でございまして、対応に苦慮しているところでございます。 本市におきましても、放置廃船がふえることは漁業活動や環境、景観への悪影響が懸念されるため、長崎
県市長会等を通じて国や
県に対し、放置廃船に関する対策の充実についての要望を行っているところでございます。今後も引き続き、国や
県に対し対策の強化及び制度の充実を要望してまいります。 以上でございます。
◆７番（松尾実君） 全てが所有者不明というわけではないわけですので、まずはその辺の所有者がはっきりしている部分はしっかりその辺は行政として指導すべきであって、やはり多額のそういった廃棄船の処理をする分、かかるわけでありますので、それを行政が肩がわりするちゅうのもおかしい話でありますので、その辺のしっかり指導、そしてまた要請であり、要望というところは引き続きやっていただいて、適正な管理をしていただくように、行政としても訴えていただければというところで、時間になりましたので、これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山本芳久君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時30分 再開 午後２時40分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 ここで、福祉部長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎福祉部長（桝田俊介君） 申しわけございません。先ほどの松尾議員の一般質問の答弁の中で、佐世保特別支援学校への通学支援の利用者数を、中学部１名のところを中学部２名と誤って答弁いたしました。訂正してお詫び申し上げます。申しわけございませんでした。
○副議長（山本芳久君） 引き続き、一般質問を行います。 次は、10番、松本正治議員。
◆10番（松本正治君） 登壇 本日４番目の一般質問をさせていただきます松本です。私は、地域の組織の運営、そういったことを主眼においた質問をさせていただきます。昨年の12月議会でも地域防災ということで、消防団の活動と地域との連携ということで、消防関係について質問をさせていただきました。今回、消防行政についてということで、消防団の現状、そして、団の活動に対する行政の捉え方について、それから、２番目に社会教育、３番目に道路行政ということについて質問をさせていただきます。 まず、１番目の消防行政についてでございますが、私は、地域で近年、消防団あるいはほかの組織、特に婦人の組織について、いろんなとこでお話をする中で、何があっても消防団、何があっても婦人会、この両輪の組織の重要性というのを訴えております。特に少子、そして、もう一つの対極にある言葉の高齢化、これがどんどん進んでおる中で、先日も日本の高齢者率、2025年に三千数百万、約30％ということで報道がなされておりました。しかし、私たちが住んでいる平戸、特に地域にとって、そういった数字で済むわけはないと思っております。地方の高齢化率というのは、どんどん拍車をかけたようにして進んでおる。その中で、昨年の12月議会でも触れましたが、地域にとって一つの大きなよりどころ、消防団という組織が、果たしていつまでその形態を保っていけるのかという、そういうふうな恐怖も少し私の中で芽生えてきております。消防団の定数は千数十名かと今現在思いますが、まず常備消防ですが、市長のいろんな努力のかいもあって、常備消防について着々と形がなされ、ほぼ定数を守っているような状況になっておるかと思います。もう一方にある地域の消防団、これは、ほぼ
ボランティア集団でございます。そして、何よりもサイレンの吹鳴があれば飛び出していかざるを得ない、そういう使命を持って取り組まれておる団体でございます。その中で、サラリーマン的な方たち、これはちょっと言葉が悪いかもしれませんが、そういった方たちとまた違い、今回の新型肺炎でも若干話題になりましたが、自営業の人を中心として、その方が業務をやめた瞬間、収入がとまる。そういった方に大きく負担をかけながら、地域での団の活動がなされております。そういったことから、行政として消防団の位置づけをどのように捉えておられるのか。先ほども申しましたように、人口減少や社会構造の変化により、団員の確保がまずできないような、例えば、３名退団、３名補充できるか、それが地域ではかなり厳しくなってきております。今回もある分団５名の退団と聞いておりますが、確保のめどが立っておらない。次の団員については、年齢がどんどん若くなって、分団長の年齢が下がっていく。定年は延ばしております。しかし、空白の年代がどんどん出てくるその中で、定数を確保できない状況になっていく。これはもう現実、目の前に来ている問題だと私は捉えております。 そういった状況の中にあって、消防団の活動を継続していくために、どういったことが考えられるのか。その中に、女性の消防団員や、あるいは、先日から取り組まれております機能別団員、こういった団員の確保、そういったことが当然必要になってきておるし、現在もそういう取り組みがなされておりますが、今後につきましては、そういったことが現在以上に非常に大きい比重を占めてくる。それが地域の現状だと捉えております。そういったことから、この消防行政について、まずは壇上で質問をいたしております。 それから、２番目の社会教育についてでございますが、これについても先ほど触れましたように、青少年及び婦人会活動への支援ということで、何があっても婦人会、これも私はいろんなとこで声を上げております。地域の婦人の集団、この集団が瓦解すれば、それは、婦人あるいはその該当者はたくさんおるでしょうけど、組織の力というのは、消防団で皆さん十分おわかりになると、そういうふうに捉えております。もう片方の地域のパワー、婦人のパワーをどうするのか。それについては、婦人会の会議の継続、そして、地域の人たちの婦人会、そういった
ボランティア活動に対する知識の深まり、そういったことへの啓蒙、そういったことを取り組んでいく必要があるかと捉えております。 そういったことから、今回、地域において青少年健全育成会や婦人会が活動をされておりますが、生涯学習の動きとして、これらの社会教育団体活動にどういう考えで取り組んでおられるのか。これは、この壇上で以前、大先輩、もう議員をやめておられますが、その方が生涯学習についてということで、婦人会活動で生涯学習にかなり突っ込んだ質問をされていたのを覚えております。そういったことから、果たしてどの程度認識が変わっておるのか、進んでおるのか、後退しておるのか、そういったことを踏まえて質問をしております。御答弁につきましては、そういった質問の趣旨を十分捉えながらの御回答をお願いいたします。 残余の質問あるいは再質問については、質問席よりさせていただきます。お取り計らい、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 消防団についてどのように考えているかということでございますが、消防団員の皆様は、生業をお持ちになりながらも、自分のまちは自分で守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安心安全の確保に大きく貢献しており、特に近年頻発する大規模かつ局地的な自然災害に対しては、地域の実情に精通し、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面においてすぐれた組織であると確信し、評価しております。また、災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしており、地域住民からの信頼は大きいものがあります。 こうしたことから、市民の消防団に寄せる期待は極めて高いものとなっており、消防団の充実強化は重要課題の一つでもあります。 しかしながら、全国的に少子高齢化に伴う人口減少や社会構造の変化等により、消防団員は減少傾向にあり、本市におきましても、他市町と同時に、若年層の地域への帰属意識の希薄化が見られるなど、消防団員の確保はますます厳しい状況にございます。また、消防団員の居住地外への就業者の増加により、昼間における出動可能な団員の確保も同様に厳しくなっております。 一方、平戸市におきましては、平成19年から女性消防団員制度の導入や機能別団員制度、消防団サポート事業、消防団協力事業所表示制度の導入など、消防団員の確保に向けての取り組みを行い、現在、充足率は97.3％で、
県下で２番目の高い実績を維持しているとこでございます。 今後におきましても、消防団員確保のため、これまでの制度を継続しながら、さらなる充実を図るとともに、将来の担い手となる若年層への講話を中学校や高等学校で積極的に行うなど、防災力の確保を最優先課題とし、消防団の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 残余質問については、担当部長に答弁させます。
◎教育次長（吉村藤夫君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 青少年及び婦人会活動への支援についてでございますが、地域における社会教育団体、特に婦人会の活動については、地域のイベントでは欠かせない存在であります。その活動は、公民館や学校などでの交流を通じて、これからの時代を担う子供たちを育むためにも大切なものであります。反面、会員数の減少や構成団体の脱退など、衰退している現状があるのも事実でございます。 教育委員会としては、これらの活動や、それを担う団体を支えることが重要な役割だと考えております。婦人会などの活動が少しでも活発化するため、行政や婦人会同士との連携を図り、未加入の方にも興味を持ってもらえるような啓発、周知を行い、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（松本正治君） それでは、少し現場的な部分ちゅうかな、現実的な部分での質問をさせていただきます。 消防長にお尋ねしますが、市長のほうから先ほど答弁がございました。昨年の12月にも同じような趣旨での質問もある種やっておりましたので、大体の考え方については捉えておりますが、消防長にお尋ねするのは、今現状について少しお尋ねをしたいかと思います。現在1,000名以上の団員がおられるようには聞いておりますが、各地区におけるそういった消防団の団員あるいは女性団員がおられれば、そこら辺、あるいは、常備消防ＯＢの機能別団員がおられるかとは思いますが、そういったとこで現実的な部分での、まず答弁をお願いしたいと思います。
◎消防長（川口智和君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 本市の消防団員数についてでございますが、条例定数1,079名に対しまして、現在1,050名の実員で、29名の欠員を生じており、充足率97.3％でございます。内訳につきましては、男性団員992名、女性団員22名、機能別団員36名であります。地区別の団員数につきましては、消防団本部34名、94.4％、
平戸北部地区222名、100％、平戸中部地区180名、94.7％、平戸南部地区186名、97.9％、生月地区171名、97.7％、田平地区166名、97.6％、大島地区91名、94.8％でございます。 次に、消防団員への入団資格につきましては、市内に居住し、または勤務する18歳以上の者、定年については、分団長以下が65歳、副団長以上の団本部役員は70歳でございます。平均年齢については、平成31年４月現在41.8歳となっております。 次に、女性消防団員につきましては、現在22名のうち21名が団本部に所属し、主に応急手当ての指導や防火診断などの火災予防の広報活動等を行っているところでございます。また、１名の団員は分団に所属し、現場活動に従事しております。 機能別団員につきましては、現在36名の入団となっており、その内訳は、
平戸北部地区が８名、平戸中部地区が２名、平戸南部地区が６名、生月地区８名、田平地区１名、大島地区11名となっております。機能別団員の入団要件は、消防団員として消防団に10年以上在籍し、班長以上の階級を有した50歳以上の者、または消防職員のＯＢとしており、火災・風水害、行方不明者捜索などの限られた活動を行っております。なお、出動手当については一般団員と同額であります。 以上です。
◆10番（松本正治君） それでは、少しまた細かく入っていきたいと思いますが、先ほど女性団員の活動、女性団員は基本的に本部付、ただし、１名の団員については分団に所属して、これは、分団に所属しているということは、今の考え方でいくと、多分もう男性団員と同じような活動をされているかと思いますが、消防として女性団員の活動についての捉え方というのを、もう少し説明をいただきたいと思います。というのは、私、壇上でも言いましたように、今の定数で定数割れがどんどん大きくなっていくというのは、地域の高齢化が進む中で、どうしても避けては通れない現実的な問題となってくると思います。 近年、女性のパワーというのは、いろんなとこで求められ、また発揮されておりますが、消防についても男性団員がやるべき現場の活動あるいは取り組み、それと女性団員ができること、そこら辺のすみ分けは当然あるかとは思います。そういったことで、私は、女性の力というのは、今地域にとって物すごく大きい存在になってきているという考え方を常に持っておりますので、そういったことから、消防でどういうふうな団員の活動を具体的に考えられるか、それについてお尋ねいたします。また、団員の報酬等についても今回若干触れていきたいと思いますので、消防団員の報酬及び出動手当と、そこら辺について現状おわかりであれば、お教え願いたいと思います。
◎消防長（川口智和君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 女性団員の現場活動についてでございますが、基本的には、現場活動は積極的には行っておりません。当然のことながら、自宅や勤務地近くでの火災については、出動を制限するものではありませんが、安全を十分に考慮しながら、現場での交通整理や被災者の救護などの後方支援活動等が考えられます。今後につきましては、各地区に配置しております消火栓ボックスの取り扱い訓練を定期的に行っておりますので、有事の際の初期消火にも対応できればと期待しております。 なお、現在１名の女性団員が分団に所属し、機関員として活動をしており、分団配置を考える女性団員には訓練等を十分に行い、分団への配置も考えてまいります。 次に、消防団員の報酬、出動手当についてでございますが、報酬につきましては、平成26年度に平均約７％の見直しを行いまして、現在の年間報酬額は、団員２万1,000円、班長２万4,000円、部長２万6,000円、副分団長３万2,000円、分団長４万7,000円、副団長６万1,000円、地区団長７万2,000円、団長８万2,500円となっておりますが、国の基準額は満たしていない状況です。 また、機能別団員の報酬は、一般団員の半額の１万500円でございます。 出動手当については、費用弁償として、１回の出動に対して、水・火災出動2,800円、警戒訓練出動2,400円、その他の機械器具手入れ等について2,200円でございます。出動手当については、平成14年以降、見直し等は行っておりません。報酬、出動手当ともに県下の状況を見ましても、平均に満たない状況となっております。 以上でございます。
◆10番（松本正治君） 手当と、まずは女性団員の動きというのがお教えいただきましたが、私のこの１名の女性団員の動き、活動について消防のほうからお教えいただく前に、ホース持って、筒先持って先に行くのは確かに危険だし、力も要る。圧が上がればホース支えるのも大変になってくるということであったんですけど、逆に、機関員ならやれるな、特にポンプ車でも可搬は重いのを抱えたりせにゃいかんからということで、そういうふうな認識でおりましたが、現実にそういう機関員としての活動をしているということで、私の考えている方向性で進んで間違いないんじゃないかなというふうに自分で納得はしておりますが、そういった中で、女性団員にはいろんな配慮をしながら活動をさせていきたいということでございますが、今後について、そういったことは十分踏まえながら、積極的に女性団員、地域の女性の力というのは、地域の防災、特に非常時の火災、これは何よりもましての非常時でございますので、そういったときに何らかの力がなれれば、パワー的に非力な女性でも、３人、５人そこに来れば、ホースの５本、６本持って走れます。少ない男性が筒先持って、先でかなり圧のかかったホースを持っておる状況でも、そういった後方での支援をしていただければ、今から団員が減っていく可能性が高い中で、少しは消防についての安心ができるのではないかなというふうな捉え方をしての今回の質問であります。 それから、次の団員の報酬手当ですが、平成26年に７％上げましたと。７％がどの程度か先ほど報告されましたので、ある程度想像がつきますが、それによって上がった額というのが、団員年間２万1,000円、60円程度かなと。別に報酬がどうのこうのというのを第一に考えている集団ではありません。消防団を拝命するからには、地域防災のため、いざ水火災、災害があったときには出動するんだという、そういうふうな崇高な使命を持って、消防団員に拝命の辞令を受け取っておるものと信じておりますので、額の大小について団員があれこれ言うようなことはないとは思いますが、これについて、少し財源等についてのことでお尋ねをしたいんですが、もしおわかりであれば、財務部長、この消防関係についての国・
県等の手当、どの程度にあるのか、それをお教え願えますか。
◎財務部長（村田範保君） 消防費についてでございますが、普通交付税の中に算入をされております。それで、平成30年度決算でございますが、消防費の一般財源に対する普通交付税の充足率が約80％。すみません。この普通交付税は一本算定で試算をしておりますので、そういう御理解でいただきたいと思いますけれども、消防団関係の非常備消防に限って言いますと、充足率が54％で、そのうち人件費については、一般財源が2,408万8,000円に対しまして、1,102万9,000円が算入されておりますので、充足率は46％となります。ちなみに、普通交付税の基準となる標準的な自治体の規模は、人口10万人、団数が15分団、団員数が583人で計算されており、人口は段階的に補正をされますけれども、本市の場合は、分団数が30分団、そして、団員数が1,079人でありますので、非常備消防における普通交付税の充足率が低いのは、団数及び団員数が標準規模より２倍程度多いのが要因ではないかなというふうに思っております。
◆10番（松本正治君） 先ほどの消防長からの国の基準額は満たしていない状況です、平均にも満たない状況ですというのが、今の財務部長の説明で十分把握はできましたが、消防の報酬が多い少ないは別にして、サイレンが吹鳴されたら、消防団、基本的に飛び出していかざるを得ない。特に台風等、そういった時期で、状況でなければ、当然90％は火災かということで飛び出していく。そうなると、自営業の人たち、まあ大工さん、左官屋さんも含めてですが、そういった人たちは、そこでその日の業務がとまってしまうという状況になります。サラリーマンあるいは市職員がいいのか悪いのかということを私は申しているわけではございません。ただ、サイレンの吹鳴とともに飛び出した時点で、その人のその日の収入がとまるという状況を鑑みたときに、報酬もですけど、出動手当ともに県下の状況を見ても、平均には達していないという状況、平成14年からですから、もう18年ぐらいこの改定は行われていないと思います。現在のようにいろんな動きが早い時代の中で、15年以上出動手当が変わらないというのは、どうしたものかなというふうに捉えております。 そこで、消防団員の処遇の改善、それは報酬じゃなくて、出動手当全般でも、私は全般でなくても、まずは仕方ないと思っております。ただし、火災のサイレン吹鳴で飛び出したときの、水火災出動もですけど、この火災出動についての手当というのは、見直す時期に来ている。消防団がどんどん充足率が厳しくなっていく状況の中で、若い人たちにも地域のことは自分たちで守ろうという、そういうふうな行政の意思をあらわしていただくためにも、出動手当、それも火災出動の手当について見直していただくべきじゃないかと考えての質問でございますが、これにつきましては、できますれば市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） そもそも消防団の担っていただいている緊急に対応する体制や、その機動性というものは、私どもさっき壇上で申し上げましたとおり、大変地域住民からも信頼されておりますし、私自身も高い評価と尊敬の念を抱いております。 そういった中、私も出初め式を含め、いわゆる操法大会の激励の機会など、団員各位と接する機会はたくさんございます。その中で、やはり団員お一人お一人の気持ちは、地域を守るため、あるいは、消防団員としての誇りを持ってやっているということで、今まで数ある団員との話の中で、手当に対する不満は一言も耳にしたことはございません。これは、当然団員のすばらしいお気持ちの証拠であり、私が逆にそれをおもんぱかって、いわゆるこちらから話題を差し向けるべきだったのかもしれませんが、実際手当そのものにおいて現状に即していない部分があるとするならば、今後、地区団長会議や分団長会議等の席で意見を聞く機会もあろうかと思いますので、耳を傾けてまいりたいと思います。
◆10番（松本正治君） 私も今市長がおっしゃったようには、消防団員が手当を上げんとやめるどうのこうの、そういう問題じゃなくて、行政の気持ちとしてきちっと、あなたたちのことも理解をしています、ただし、財源的に厳しいですから、それについてはなかなか思うようなことはできませんけども、何らかの姿勢がそこにあらわれれば、気は心、彼らは心意気で動く団体かと思っておりますので、今後につきまして、市長あるいは関係部局のほうで十分な協議をされていただくことをお願いいたしまして、この質問については終わります。 次に、青少年の社会教育について、青少年及び婦人会活動への支援についてということでございますが、先ほど教育次長のほうから、教育委員会の考え方といいますか、未加入の方に興味を持ってもらえるような啓発、周知を行って支援に努めたい。どっちかちゅうと、これは会の役割かなと思うんですけど、それはそれでいいです。また後で細かく行きますけど。 まずは、どの程度の組織、会員があるのか、今現在、市内に。それについて、次長、おわかりであればお教え願います。
◎教育次長（吉村藤夫君） 社会教育振興事業補助金を受けている婦人会としましては、平戸市地域婦人団体連絡協議会、生月婦人会、山田婦人会の３つが活動を行っております。また、田平地区には自治公民館の女性部として、６地区に女性部がございます。合わせて９地区で、平成30年度末で814名の会員となっております。
◆10番（松本正治君） ９地区814名。９地区というのは、田平の６自治区の活動というのがいまいちよく見えないんですけど、それぞれ800名近い会員が活動をされておるということですが、まず、次長、先ほど社会教育振興事業補助金を受けている婦人会としては、３つが現存しておりますちゅうことですけど、どの程度、そして、田平の６地区は、これに該当していないということなんですかね。
◎教育次長（吉村藤夫君） 田平地区にも補助金はおあげしているところですけれども、まず平戸市地域婦人会団体連絡協議会というのは、旧平戸市のほうでございまして、平成30年の会員数が286名ございます。生月婦人会が同じく229名、山田婦人会が192名、田平婦人会、先ほど言いました６地区、こちらが107名、６地区でということでございます。それぞれ補助のほうは差し上げているとこでございます。
◆10番（松本正治君） 私の聞き方が悪かったのか、補助は差し上げている。別に私、補助金が欲しいどうのこうのということでお尋ねはしとるわけじゃないんですが、大体平戸二百数十、生月が三百幾つ、田平で百幾つ。当然他の地区、平戸地区というのは、多分これは中部地区あたりだけかと思うんで、まずはその確認からお願いします。
◎教育次長（吉村藤夫君） 議員御指摘のとおり、ほとんどが紐差地区でございます。あと一部、中野地区ございます。
◆10番（松本正治君） これからが私の本題なんですが、他地区の、例えば、総代さんの奥さんを中心としたそれぞれのコミュニティが成り立っていると思います、女性だけの。ですから、他地区、南部のほうも、あるいは大島、度島のほうも、それなりに何らかの形で何かするというときに、地区がするときに、女性のパワーちゅうのが出されておるかと思いますが、担当部局の生涯学習課をかかわる教育委員会として、先ほど私がちょっと触れましたが、いつだったか忘れたんですが、当時の先輩議員が生涯学習についての活動ということで、婦人会の充実、指導、そして支援、そういったことがおざなりにされているんじゃないかということで、かなり強い口調で質問されていたのを覚えております。そういったことから、生涯学習の活動の中で、会として設立されていない他地区の婦人会、婦人の活動、そういった部分への考え方、取り組みちゅうのは、特段ないんですかね。
◎教育次長（吉村藤夫君） 私どもが把握しておりますのはそういう団体だったんですが、議員おっしゃるように、そのほかの地区にも地区の婦人会、あるいは漁協とか農協の婦人会もございます。活動自体がどのような活動をなさっているのか、ちょっと教育委員会とも把握はしていないところですけども、教育委員会としては、生涯学習のまちづくりのために一つの例を挙げますと、平戸市民大学を開催しておりますので、その中でもリーダーの育成というのを図っております。本年度67名のうち、約半数の33名が大学に入学しておるところでございます。 以上です。
◆10番（松本正治君） 何とも言えない答弁なんですけど、数年前の先輩のあの激しい口調がちょっとよみがえってきたんですけど、教育長、教育委員会、生涯学習、社会教育、そこを束ねる責任者として、どういった理念、あるいは、どういった自分なりの信念を持って、この婦人の活動を行政として支え、引っ張っていこうと考えて、それぞれの担当部局に指示をされておるのか、そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 私も若いときに社会教育をしておりまして、その当時は、まあ一世代前になりますけど、その当時は、婦人会と青年課、青年団を、活動を支えるのが社会教育の基本だと言われるほど、大変活発な活動が行われておりました。ただ、昭和の後期から昭和60年代、それから平成になって、どんどん縮小といいますか、どちらかと言うと、その大切さはわかっているけれども、なかなか、何ですかな、役員のなり手がないということから始まるようですけれども、大きくまとまって昔の地域婦人会のような活動をすることに対して、そういう時間的な余裕がなくなったというのが一番大きいのかもしれません。そういうことで衰退の一途をたどっているところであります。特に、今でも度島であるとか、平戸においても、それぞれの地区では活動をしているけれども、地域婦人会としてまとまった活動については、なかなか行かない。地域にちゃんと活動は支えたいというような思惑の状況にあるようであります。これについては、まさに今、子供の育成とか、高齢化社会の中でしっかり地域で支える体制が大切だということは、常日ごろから婦人会の中でも議論をされておりますし、そういう思いがあることは皆さん方にはあるわけですけども、実際に今の社会の共働き世帯とか、時間的に大変厳しい時代になって、団体活動が衰退するというのは非常に残念なところであります。 ただ、田平地区の６団体でしたかね、については、各自治公民館に婦人部をつくって支えるような体制にして、それについてわずかながらの補助金をやろうじゃないかということで、今取り組んでいるという体制になっとるわけですよね。これから議員がおっしゃるように、そこそこに残っている火種といいますか、実際に大きくはまとまっていないけども、地域にある婦人団体というものの育成について、しっかり対策について協議してまいりたいというふうに思っているところです。全体的に今から大きくまとめ上げるというのは、なかなか厳しいのではないかなと正直思っております。
◆10番（松本正治君） 少しは現状は理解しての取り組みをされておるのかなとは思いますけど、先ほど次長のほうから、各地区の会員数が報告されました。その中で、平戸二百数十、生月が二百二、三十、舘浦も百数十。特にもう5,000を切ろうかという人口の中で、会として三百三、四十の婦人が団結して、まだ存続をしていると。このパワーは、地域にとっては、今から大きな一つの頼りにしていかなければならない組織だと思って、先ほどの消防団と同じですが、私は本日こういった質問をしております。 今教育長がおっしゃったように、なかなか今入らない、入らないじゃなくて、もう会の存続自体が厳しい状況になっておる。ただ、もうやめるのは、いつでもやめれます。ただし、二度と立ち上がることは、まず不可能だと私は思っとる。だから、いろんな役員さん、あるいは、会の婦人会のそういう総会等でも話をするときに、とにかく参加をしてくださいと。今からこの会は、いかに地域にとって大切な会になっていくか。それは、あなたたちがまだ自分が動けるから。しかし、10年後、15年後になったときに、やっぱり地域の人の支援を受けなければというときに、個人ではいろんな支援はできるでしょう。しかし、号令のもとに動く団体の力ちゅうのは、地域にとって大きいパワーになってきます。そういった思いから、担当部局である教育委員会、特に生涯学習に、現状は把握していますけど、厳しい、もう一歩先に踏み込んで、自分が動かんでも、いろんなとこ行ってお願いをしながらというふうな取り組みができないものか。先ほども申しました先輩議員が、あなたたちの仕事じゃないか、それはというふうな、そこまで踏み込んだことを言うつもりはありません。ただし、やっぱり行政が一踏ん張りしてもらわんと、なかなか地域で、そして、会の形もなってないようなとこで活動を継続していくちゅうのは、至難のわざになるのかなと思っております。 そこら辺を踏まえて、再度教育委員会、次長のほうで結構ですけど、お尋ねしますが、各支所に公民館がございます。それから、当然生涯学習がその元締めとしてありますが、そういったとこ、特に公民館、今もう人間２人で、かなり手いっぱいになっとるようでございますが、そういったのは十分わかってのお尋ねでございますが、生涯学習、それから公民館、そこら辺の、行政がこの会に対してどういうふうな支援をするつもりなのか、あるいは、支援をするつもりがまずあるのか。私は必要があると思っております。ですから、この支援が必要であるのかどうか。まずそれからお尋ねをしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎教育次長（吉村藤夫君） 地域における社会教育団体活動に対しては、その地域を担当する公民館が活動場所や用具等を提供し、現場での支援を行っているところです。生涯学習課といたしましても、公民館と連携を密にして、視野を広く持って、それらの活動を全市的に指導、監督などを行い、婦人会活動が円滑に行えるように支援してまいりたいと考えております。
◎市長（黒田成彦君） 今教育次長のほうから公民館活動についての話がございました。あまねく市内各地の地域や、それぞれの団体に組織部隊がありまして、これを運営していただくことが、相乗的に地域社会への活力につながることは、議員御指摘のとおりでございますし、私も認識しております。 ただ、一方で、行政がそれぞれの団体に支援することと、逆に、団体が団体を維持していく組織構成のあり方はまた別でございまして、例えば、障害者団体もなかなか会員が減っていく、母子寡婦福祉連合会も会員が減っていく、老人会も減っていくという、いわゆる組織に個人が加入する意欲が失われている社会風潮があるのではないかと思っているわけでございます。行政としては、個人であっても、団体であっても、等しくその活動を支援することに変わりなく、したがって、会がそれぞれ新規参入を促しながら運営していくというのは、また会独自の使命や社会的責任、そして、相互連携の意味の中でうまくそれを運営していただきたいと期待するところでございます。 一方で、まちづくり運営協議会が設立される中で、その必要性、団体の価値や意義、そういったものを地域の中でもう一回価値を共有していただき、加入促進につながることを期待しております。
◆10番（松本正治君） 後でお尋ねしようかなと思っとったんですが、市長のほうから行政がやること、それから、地域での取り組みということでの御答弁がございましたが、先ほど次長のほうからも、公民館が活動場所や用具を提供し、現場での支援を行っている。私もそうでしょうね。ですから、公民館と一緒になって活動を円滑に行う。場所を提供して、物を貸すから、それで活動をしろよと。私は、そこに豊富な行政の知識、経験、それを使ってのアドバイス、支援、指導、それが必要でないかと考えております。それは、場所はそこにあれば、そこへ行って、貸してくださいと言うて、書類出して使います。道具も同じです。ですから、人間厳しい中で、行政に何もかにもというのは、やってくれというのは厳しいのは十分わかっておりますが、私がいつも言う、一番行政がすごいのは情報量、経験、それだと考えておりますので、そういったことで、各地区の婦人にいろんな指導、支援ができるんじゃないかというふうな思いから、今回、生涯学習課を中心とした教育委員会のお考えをお尋ねしておるところでございます。 そういったことで、今市長のほうからそれなりの結論的な部分が出ましたので、次長、教育長のほうにお尋ねするのはどうかとは思いますので、一つだけ現状を少しだけ確認だけさせてください。教育次長、公民館活動の中で、各団体、今３つと９団体あるということですが、本庁以外は７団体。そこは、事務的な部分については、もう当然それぞれの団体がやっているということですよね。
◎教育次長（吉村藤夫君） 事務的な部分については、公民館単位でやっている部分がございますので、それを全体的には生涯学習課のほうでお貸しして、取りまとめておるというところでございます。
◆10番（松本正治君） 時間がないので、少し消化不良ですけど、各地区で取り組みがあって、生涯学習課が包括してやっておるということですので、これからいろんな取り組みの指導なりアドバイス、そういった部分での活躍を期待して、この問題については、ここでとどめたいと思います。 ３番目に、道路行政についてですが、今後の道路整備の考え方について、まず建設部長にお尋ねをしたいと思いますが、今年度の予算、そして、来年度の予算について道路の予算等が計上されておりますが、まずは今年度、それから、来年度の現状について建設部長のほうにお尋ねします。現在どの程度の事業をされておるんですか。
◎建設部長（大浦雄二君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 道路整備の現状でございますが、まず道路の新設改良としては、国の補助事業を活用し、政策的に実施している幹線市道の整備や、地域からの整備要望を受け、振興実施計画に計上し、過疎対策事業や辺地対策事業により実施する道路整備を計画的に進めております。 なお、平成31年４月１日現在の市道改良率でございますが、地域別では、平戸地区が34.6％、生月地区が78.4％、田平地区が47.5％、大島地区が48.3％となっております。 次に、生活道路の整備につきましては、各地区からの整備要望を受け、単独改良事業や維持管理事業により整備を行っております。また、道路施設の老朽化対策については、５年に一度の定期点検を行うとともに、各維持管理計画に基づき、橋梁や道路のり面、舗装など長寿命化のための補修を、国の補助事業や公共施設等適正管理事業債を活用し、計画的に進めているという状況でございます。 以上です。
◆10番（松本正治君） 改良率が出ましたが、改良率から当然道路の新設改良についての配分というのが来るのかなというふうに理解はしておりますし、地域の要望から実施計画等というのは、以前にも確認をいたしております。それは十分把握はしております。その上で、少し現状を具体的に再度お尋ねしたいんですが、令和２年度の路線数、その内訳について。
◎建設部長（大浦雄二君） 道路整備でございますが、今年度は17路線の道路新設改良を行っております。令和２年度につきましては、全体で20路線。地区別に申しますと、平戸地区が９路線、生月地区が１路線、田平地区が８路線、大島地区が２路線の整備を予定しておるとこでございます。 しかし、道路整備の財源である国の補助金や起債は減少傾向にあることや、工事単価や諸経費の上昇により、なかなか計画どおりに事業実施ができていないことから、内閣府の地方創生道整備交付金等を活用して、道路整備の進捗を図るよう検討したいと考えております。 以上です。
◆10番（松本正治君） 20路線のうちの内訳というのは、大体そんなもんだというのは把握はしておりましたけど、それで、今後の道路整備の考え方についてということでの項目でのお尋ねでございますので、建設部長、以前の質問でも、まず地域の要望と、それから現状の確認、そして、それを実施計画に載せ、それをローリングをかけながらの整備が基本かとは思うんですが、再度そこら辺も踏まえて、今後の道路整備、それから維持補修、まあ生活道路といいますか、そっちの２つの道路整備の考え方、大きく結構ですけど、そこら辺、部長の考え方をお願いします。
◎建設部長（大浦雄二君） 道路整備の考え方ということですが、できるだけ新設改良につきましては、各地域の要望等をいただいて、それに基づいてやっておるところでございますが、地域性等も考慮しながら、順番の、順番といいますか、やりくりを行っておりますし、あとは地元からの同意ですね。そういったものがそろったところは、できるだけ早く対応させていただきたいというふうに考えております。 ただ、先ほど申しましたように、道路財源等が限られておりますので、その辺をいかにうまく使ってやっていくかというところが、道路新設改良については今後の課題になってまいるかと思います。 また、維持管理とか、道路単独改良につきましては、国の現在行っております長寿命化対策等につきましては、交付金事業、あるいは、先ほど申しました公的債等を有効に活用をすることによって、できるだけ多くの地元要望に対応していきたいと考えております。 先ほど議員からおっしゃられたように、当初の予算配分というのは、あくまでも維持費、単独改良費につきましては、その地域の延長に基づいて予算配分を行っているところでございますが、そのあたりは、各地域が抱える課題や緊急性、また地域の実情等にも配慮しながら、安全な道路環境となるよう整備を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆10番（松本正治君） この質問につきましては、ちょっとここ数年、地区割的に物すごく改良がどうなのかという偏った傾向にあるなということで、中身について再度確認をということで、大体改良率が想像できていますから、できていないところについては整備は行う、できているところについては、それは整備は極力どうしても必要な部分からの整備と。それは、もうごく行政のとる当たり前なスタンスかと思います。 それとともに、先ほど部長のほうからありました財源の内訳についても、当然選択肢の中に、選択順位の中に入ってくる財源の中身というのが非常に重要になってくるのも把握はしておりますが、改良が改良率に伴ってできているところは、極力改良は抑える。それは当たり前です。生活道路について、ただし、延長割ということでお話がありましたが、その後、部長のほうからプラスアルファということでのお話がありましたが、延長割だけでいかれてもどうかと思いますので、当然地域の状況等も踏まえ、また、全体的な道路行政を大局的に見ながら、極端な偏在というのを少し認識を持っていただければ、それによって予算割り振りを、そこまでは申しません。ただ、そういう認識で行政に取り組んでいただければとは思います。 今回、私の質問は、主に地域の両輪である消防団、そして婦人の活動、青年の活動も本当は触れたかったんですけど、青年団というのがなかなかどの地区にも存在することが難しい状況になってきておりますので、あえて今回は触れてはおりません。それから、住民生活の基本であります生活道路の整備、幹線道路の整備、それによって快適で安全な生活の担保ということで、そういったことを主眼に捉えての質問をいたしておりますので、今後とも各地区の実情に合った取り組み、予算配分等を考慮していただければという思いで、この一般質問をとどめたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（山本芳久君） 以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時39分 再開 午後３時50分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、14番、吉住威三美議員。
◆14番（吉住威三美君） 登壇 本日最後になりましたけど、おつき合いいただきたいと思います。 まず最初に、今月末で退職される皆さん方に御苦労さんでしたと、今後、一般市民となりまして、市政発展のために何かと、陰ながらでも結構ですので、御尽力をいただきたいと思います。 今回、私は５番目ですけど、どなたか退職者の慰労を言うのかなと思ったら、あんまり声が出なかったんで、今回のやめられる方があんまり頑張ってなかったのかなという思いもございますけれども、私はそれなりの評価をしまして、皆さん方に感謝と敬意を表するところでございます。 地域医療と自治体病院について。 昨年９月、厚生労働省が、全国424公的病院に対して、再編統合の再検討の必要があるとして公表しました。県内では７病院であり、そのうち、平戸市は平戸市民病院、生月病院の２病院が対象とされておりますが、住民にとって欠かせない、医療を預かる市長として、地域医療はどうあるべきか、また、離島の診療中南部、生月に存立する自治体病院の役割をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化により、全国全てで人手不足による地域産業の維持が厳しい現状となっておりますが、今日、平戸市では基幹産業の担い手確保の一環として、人材育成づくりの拠点となる高等教育機関誘致に取り組まれているが、現段階での検討中の構想、概要についてを伺いたい。 また、最後に教育行政につきまして、防災教育について。 昨今の災害の広範域な地域に影響が考えられるが、小学校、中学校において、防災教育の現状と避難訓練のあり方、今後の方向性等について、教育長に問います。 残余の質問につきましては、質問席より行いたいと思います。どうぞ簡明なお答えをいただければ、30分程度で終わるかなとか思っております。よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 吉住議員の御質問にお答えいたします。 地域医療は地域住民の健康維持、増進を目的として、医療機関が行政、地域の住民などと連携して取り組む総合的な医療活動と言われています。その医療活動は、疾病の治療に加え予防、保険、福祉、介護など、幅広い分野に及ぶとされています。地域医療の実践により、住民の健康の増進はもとより、安全で安心して暮らせる地域社会を構築することができると考えており、特に、医療資源が乏しい地域においては、必要な医療と考えております。 平戸市は高齢化率が全国の平均を大きく上回っており、市民病院及び生月病院の医療圏域である平戸市中南部及び生月地区、離島である大島、度島地区においては、中でも高齢化が進んでいる地域でもあります。 両病院は、医療圏域内唯一の病院として、地域住民の健康維持、増進を図るため、行政及び住民が連携して地域医療を実践してきました。また、高齢者の健康維持、健康寿命の延伸を図るため、早くから医療保険、福祉、介護が一体となった地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。大島、度島の診療所においても、医療を初め、島民の健康維持、増進に取り組んでおり、救急時の対応など、昼夜を問わず、島民が安心できる医療体制に努めるところであります。 自治体病院の役割は、採算性等の面から、民間医療機関による対応が困難な地域において医療を提供することにあるとされています。両病院と離島診療所は、従来から、民間の医療機関が進出しない、いわゆる不採算地区において、住民が必要とされる医療を提供してきており、今後も、地域のニーズに即した地域医療及び地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要と考えております。 市では、令和２年度において長崎大学と連携し、国際医療人育成事業を行うこととしております。長崎大学には、外国の医療資源が乏しい地域での医療人道支援活動を目指す医師が一定数おります。平戸市民病院を国内拠点とし、国際医療人育成事業に関する医師の就業施設、研修施設の確保を図ることにより、平戸市の医師の確保につなげていきたいと考えております。しかしながら、医師及び医療スタッフの確保が困難な状況が続いており、今後とも、住民が安全で安心して暮らせるよう、安定的かつ持続可能な医療提供体制に取り組んでまいります。 次に、高等教育機関開設についてのお尋ねでございますが、平戸市の基幹産業である地域農業の諸課題に対応できるアカデミックな思考力と高いマネジメント能力を兼ね備えた専門人材の育成並びに農業生産性の向上や農産物の高付加価値等に係る技術開発など、高度な研究を担う教育研究システムの構築を検討しています。 誘致を期待する高等教育機関は、４年制大学もしくは専門職大学を想定しており、仮称ではありますが、学部を自然科学と理工学部をあわせ持つ地域産業学部とし、生産環境、食品化学栄養学、農業経営や流通ビジネスに関する学科コースを網羅し、将来的には、水産関係学科を加えられる形を期待しているところです。この場合、学生規模としましては、初期段階での入学定員を仮に90名としますと、大学全体で360名を想定しております。 残りの質問については、教育長に答弁させます。
◎教育長（小川茂敏君） 防災教育についての御質問にお答えをいたします。 生涯にわたり、自分の身体や命を守るには、防災に対しての意識を高めたり、実際に、災害を想定した避難訓練を重ねたりすることが重要であると考えております。そのことから、学校においては、防災教育を着実に実施することといたしております。 現在、市内全ての小中学校においては、毎年度、３回程度の避難訓練を行っています。避難訓練の内容は火災や不審者侵入など、その学校に限定した自治体に対する訓練、また、津波や地震など、広範な地域に影響ある自治体に対する訓練を実施しているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、再質問に入ります。 地域医療と病院行政につきましては、昨年９月に出ました長崎新聞、今年２月に２回ほど出されております長崎新聞をもとに質問したいと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。 まず最初に、都道府県では賛成派が半数以上、反対はゼロであると報道でもありましたし、高知
県だったかな。大いにやるべきだというような論文もあってましたが、この病院集約化等に関する質問に対して、厚労省から唐突に出たこの問題について、
県と19市町村で20という対象でございますが、反対、どちらかと言えば反対という自治体が11自治体、賛成は40自治体、これからいくと、後の５自治体はどうだったのかなと思うんですが、本市としてどのように回答されたのか、まず、そこをお尋ねします。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 吉住議員の御質問にお答えいたします。 共同通信社が実施しましたアンケートにつきましては、昨年９月、厚労省が再編、統合の議論が必要だとして、市民病院及び生月病院を含む全国424の公立公的病院名を公表したことについての御質問でございました。 今回の病院名の公表につきましては唐突であったため、両病院の医師及び医療スタッフは混乱しました。また、厚生労働省が示す病院の再編、統合には、急性期病床を回復期病床へ転換するなど、病床機能の転換も含むことは報道では伝わらず、地域住民においては、病院がなくなるのかといった誤った認識、不安感を生じることとなったため、病院名の公表につきましては反対との回答をさせていただきました。このことにつきましては、全国市長会や自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会などにおいても、公表に対しての不満を表明しているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） 唐突にという部長の話だけどさ、議会の一般質問で過去に何度もあってるわけね。黒田市長よりも以前から。何でかというと、議会の中の全国自治体病院の連携協議会の位置づけと、１自治体２病院なんておかしいというのは、ずうっと言われてきたから、私も過去にも、この質問は行っている。それが唐突にと言うのは、あなた方の認識不足なところもあるから、それが１つと、要するに、唐突に出たとは反対ばってん、ようと言われれば、そうあんまり反対もしやえんなというような感覚ではなかったのかと。 この問題をなぜ取り上げたかというと、うちは２つも持っている。近隣、県下でもうちだけですよね、２病院というのは。そういう中で、２つもあってぜいたくなと言われれば、そうじゃんねって言わざるを得ん状況にあるので、どういう答えをしたのかなというのが１つの疑問点です。 また、地域医療会議が２月３日にあったようですが、新聞の報道の中では、生月病院の病床調整検討する考え方があるというふうに報道されていたが、方向性等については、どのように考えておられるのかお尋ねします。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君）
県が主催します地域医療調整会議の中で、国の再検証の要請に対するその後の国の動向についても報告がなされて、報告の内容につきましては、令和元年９月に再編統合が必要とした424の病院名の公表後、令和２年１月に、厚労省から公立公的医療機関への具体的対応方針についてという通知がありまして、当初、具体的な対応方針が変更になる場合は、令和２年９月まで議論するように通知されたところですけれども、期限を設けず、具体的な期限は地域で議論するようにという変更があったとの報告があっております。また、再検証が必要とされた市民病院、生月病院及び北松中央病院から、病床機能の転換等の実施、検討についての報告がされております。 以上です。
◆14番（吉住威三美君） 北松中央病院は佐世保市の管轄ですから、そこのことはいろいろ言いません。 また、この問題についてはね、私的病院、いわゆる私立の病院が結構、この北松かいわいでも、田平にもあるし平戸もあるし、平戸には１、２、３病院かな。かなりあるわけですよ。そういうものを網羅したような協議会というのはあんまり、そこまではまだ、厚労省も打ち出せずに、公的病院、いわゆる不採算地区交付金を国が補助しているところにしか、あんまり大きなことが言えないんで、今の段階では、その辺でとどまっているんだろうと思うんですが、期限は設けないとは言え、やっぱり相手の、言った方の気持ちを配し、はかり知ればね、なるべく早う言っとったほうが、向こうにとっては期限のよかっちゃなかかなというような感覚も持っていただいて、要するに機能転換、いわゆる慢性期とか回復期とかということですが、そういうものを含めて、ダウンサイジングの目標としては、どのぐらいを考えているのかお尋ねします。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） 会議の中で、平成30年度の病床機能報告というのが各病院から出ておりますけれども、佐世保
県北区域の急性期と回復期の病床数は2,804床であります。地域医療構想を目標とする2025年の病床数は2,327床でございまして、477床の過剰となっております。率にして17％の削減をすることが目標値の１つの目安となっているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） そしたらね、公的病院はある程度我慢して削れないかと思うんですが、要するに、470かな。そのぐらいのベッドを減らさないかんということですが、一方のことをいろいろ言うてもあれですけど、結局、地域医療会議であっている以上は、私的病院の方もある程度の協力はいただけるのか、そういう感触はどうとらえてますか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） その地域医療構想会議の中には、もう確かに、そういった公的病院や民間の病院統合混ぜておりまして、まずは
県のほうとしましても、公立・公的病院のほうから議論を進めて、その後に民間病院へもお話、協力をしていくというふうなことの流れでございます。
◆14番（吉住威三美君） そうは言いよらんたい。そうせん、公的病院はもう、泣く泣くでもせざるを得んじゃろばってん、民間病院の感触ばどう思いますかって聞きよるだけです。そこは答えてください。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） やはり、人口が減少していく中においては、病床の機能の変更、縮減等についても、そこは一定の理解を示していくものというふうに思っております。
◆14番（吉住威三美君） じゃあもう、市民部長には最後かと思うんですが、大体、新聞では概ね、９月ごろをめどに結論を出したいというような報道でしたが、どなたかが病院で、会議に行った方が言われたようでございますが、目標としては、どういう思いでおられるのか、そこをお尋ねします。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） その場での生月病院等のお話、報告によりますと、先ほど申しましたように、率にして17％の削減をすることが目標値の目安というふうなことでありまして、生月病院によっては、この目標値を目安として現在、60床ある病床のダウンサイジング、あるいは、急性期病床の一部を回復期に転換するなど、方向性を令和２年９月までに決定をしたいというふうな報告があっております。
◆14番（吉住威三美君） あのね、せっかく言えるから、大体、今度の病院の新年度の予算で、８割にして削っとったね。生月病院はね。入院者数を８割、ベッド数確保を８割の48と、確かしてあったと思うばってん。60のまんまでは生き残れない。どこまで下げるかというのが１つと、１つは、回復期に転換するということでございますが、これは、60日以内で退院させないかんことになるんですね。この法則を守ってするためには、少し多めの削減が要るのかなとか思うんですが、そこはどうお思いですか。
◎
市民生活部長（
佐々木信二君） おっしゃるように、病床の在院の日数というのもあっておりますので、そこはやはり、削減というか機能とあわせて、市民病院等との連携をしながら、その病床を運営していくというほうがいいのではないかなというふうには考えております。
◆14番（吉住威三美君） 最後に確認します。 例えばね、生月病院で60日して、市民病院にやってまた60日という方法でもいいのかどうか、そこはどうなんですか。
◎病院局長（松田範夫君） 具体的な例を挙げますと、例えば、60日を超えて慢性期の療養病床に転換するという場合には、当然のこと、生月から市民病院のほうに移るわけですけども、その場合については、同じ病院では、それは移られません。一旦、一般病床のほうに別の病名、あるいは併発した病名で入って、それから療養病床に移るということは、連携の上で考えられることです。
◆14番（吉住威三美君） そうしてでも大体60日か、120日しかおられんわけでしょう。そこであいなか、４、５日か１週間かインフルエンザにかかったとか何とか適当な病名をつけてすれば、また、新たな転院先で60日。その方は、患者さん本人にすれば別にいいんですよ。生月病院と市民病院と、その次は柿添病院、青州会とたらい回しみたいになるけれど、回ればどうにかなるんでしょうけど、それでは、うちの自治体病院に、生月と市民病院が生き残るための施策としては、あんまり好ましくないということですから、そこはひとつ、やっぱりよくよくせにゃあ、急性期から慢性期、回復期に変えればどうにかなるという安易な気持ちでは、こういう計画はいかんじゃなかとかと思うんで、そこは、あのね、生月病院を廃止するのは簡単なのよ。 住民の皆さん方もまた、過去に市長のところに、公立的病院の存続をお願いしたいという要望もあったということだから、生月病院をいかにして残すかと。今の60床じゃ残れない。どこまでしたら残れるか。その辺もよく思慮しながら考えていただかんと、私はちょっと個人的にも、総務省さんと近々さしていただいておりまして、私の感覚では、将来は、自治体２病院なら不採算地区はどっちかにしてもらえませんかという時代が来るかもしれないのかなという危惧をしております。だから、そういうものを、危惧がなくなるような努力をしていただかんと、この辺は非常に厳しいのかなと思います。 病院局にお尋ねしたいと思うんですが、要するに、再編、統合は加速すべきなんですが、ある程度の方法、そういうものを考えておられるのかをお尋ねします。
◎病院局長（松田範夫君） 何度も申し上げておりますけども、昨年の公表というのは、背景には、国の医療体制の効率化を図るために、28年度に将来の医療の需要を見通すことを示す地域医療構想にあるわけですね。これがもとに、公立病院の再編、統合の対応方針の策定を求めましたけれども、結果として、昨年３月までに大きな進展がなかったために、こういった話がどんどん大きくなってきておるところです。 今回の対象とした医療機関の分析には数々の問題があったということは、再三再四言っているところでございますけれども、何度も申し上げません。 お尋ねの再編、統合等についての加速をすべきではないかということでございますけれども、地域医療構想については、私ども、政策的医療として受けとめておりまして、現状では、再編については避けては通れないとして、市民病院には、先ほど御案内のように、一般病床58床のうち10床を回復期である地域包括ケア病床へ転換し、また、療養病床42床のうち13床の介護医療病床を介護医療院へ転換することで、ダウンサイジングを既にいたしております。 一方、生月病院におきましては、一般病床60床を具体的にどのように転換するかについては、まだ、方針が決定しておりませんが、現行の60床を一般病床として継続することは困難と判断しており、入院外来患者数の減少もあって、病床のダウンサイジング等を行うに当たって、現在、両病院の経営診断、分析業務をコンサルへ委託し、今後の医療需要や患者数の推移等を勘案し、レセプトデータ等の分析を行い、病床機能の転換を含めた検討を行うことにしておるわけでございます。 議員おっしゃるように、０から１の世界じゃなくって、残すためにはどうするかということを考えると言われておりますので、私どもも、こうしたものをもとにして検討を進め、方向性を一定の時期に見出していきたいということは考えているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） あのね、今言いよるけど、１つは25年が区切りかな。そこのところで合格すれば、また５年先で考えようやということじゃなくて、私が言っているのは、10年先を見据えたような、ある程度の方向性を、例えば、25年にはこうします。次はこうしましょうよというとこまで踏み込んだ計画性が必要じゃないかというふうに言っているわけで、その辺はどうお考えですか。
◎病院局長（松田範夫君） 通告の中に具体的にありませんでしたけど、やはり今、この地域医療構想を加速させるために、国はいろんな
補助メニューを出してきております。 聞くところによりますと、通常国会はまだ予算が通っておりませんけども、84億円の予算を立てまして、10％以上のダウンサイジングする場合とか、それとか、連携をした再編統合については、潤沢な使途を求めない、補助金を出して加速させようとするところがありますので、そのことにつきましては、単純に１年間の先だけじゃなくって、５年、10年先を見越したところが計画的にあらわれて、初めて採択されるものと考えておりますし、一方では、次のプラン策定が来るかと思いますので、それも見越した中でつくっていかなければならない、組み立てていかなければならないということは、重々考えているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） あのね、やっぱりせっかくある病院をのうなろかしてはいかんと。最悪は診療所でも残るかなと思いますけど、できるだけ病院で残すためにはどうするかというのが、非常にシビアな問題ですから、そこはひとつ、今、局長が言ったと考えていただいて、要するに、この問題はもう、リハビリ物件にふやすとか、回復に向けすとか、慢性型にするとかと言いつつも、大体車で20分以内ぐらいのところはなるべく統合してくださいよというのが国の方針なんですから、その辺が、かろうじて、生月から市民病院まで25分ぐらいじゃ、５分違いはどうにか我慢してもらえるかなという思いもございますが、それじゃあ、現実的問題として、今、生月病院の来院者、それからベッドの利用率等についてはどうなっていますか。
◎病院局長（松田範夫君） 生月病院の今年度１日当たりの外来患者数は102.6人、昨年度と比較いたしまして8.7人、7.8％の減となっております。入院患者は平均41.6人、昨年度と比較して2.７人、6.1％の減となっております。 病床利用率は平均69.8％で、前年度平均73.8％に対して4.0％減少しております。ちょっと時間をお借りいたしまして、減少の原因といたしましては、かかりつけ患者の死亡や療養病床を有する病院への転換、介護施設等への入所が考えられます。 そして、今回行っております分析結果を見てみますと、生月圏域内の患者が生月病院を利用している割合は約４割でした。多くは市内の病院、または市外を利用していることになり、これが大きな要因となっていると言えます。ちなみに、この数字ですけれども、勘違いなさらないように、社保を除く国保、後期高齢者の過去１年間のレセプト件数から割り出した数でございます。したがいまして、患者数の推移を客観的に見ますと、現行60床の病床、または、きのうのままでは、調整会議において了承を得られることは非常に困難状況にあるということはお考えのとおりでございます。
◆14番（吉住威三美君） もう１つは、今年度初めにコンサルに出してましたけど、言われん分はまだいいですけど、もしも教えていただけるなら、必要最低限のところを教えていただければ幸いだと思います。
◎病院局長（松田範夫君） 昨年10月からコンサルへ外部委託いたしまして、病院経営の分析調査をしております。これにつきましては、先ほど触れましたように、１年間の国保のレセプトデータをさまざまな角度から分析いたしまして、両病院が、診療科も合わせてどのようなところで強みをみせているのか。そして、外部に対してどこに強みがあるのか、そういったものを、多角的な角度から見て分析しております。 つぶさになってきたのが、やはり、ある種の疾病については他の病院に流れている。そして、市民病院にも言えることですけれども、そこの中で、しっかりした診療を科目を持っているところはぐっと上がっていると。流れることはない。 それともう１つは、シミュレーションをかみ合わせてやっております。さまざまな部分を住民の皆様にもお示ししていって、理解を求めていかなければいけませんので、例えば、何十床の場合か。そして、機能も一般病床から、急性期から回復期へ、そして慢性期にどの割合で移した場合、どう採算をとれればいいのか、それは市民病院も合わせて、市立病院のこれは調査ですのでね。そうしたところで、いろんなものが見えてきました。先ほどの利用者されている方がレセプトするというと４割というのも、そこでわかったところがあります。 そして、なおかつ、この部分を強めればというところも、具体的にその現象を見て、今後の方向性を見出すのには、十分基礎となるところでありますので、このことにつきましては、13日に報告ができ上がりますので、19日、改革プランの点検評価委員会を予定しておりますので、お約束しましたように、そちらのほうには中間報告をさしていただいて、当然のこと、議員の皆様方にも御報告さしていただくことを考えているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） 要するに、地元の生月町にお住まいの皆さんが、地元の病院をいかに愛して、いかにかかっていただけるかというのが、この問題の一番根幹だと思うんですね。せっかくですから、市長、副市長が生月の方で、議員さんもおられるし、きょうは後ろに、傍聴に来ておられる方も生月の方が結構おられるようですが、ここはあくまでもお願いですので、市長がいいよとおっしゃればですが。 地元の生月病院にね、例えば、自治会とか団体とか漁協とか、そういうところにお出かけいただいて、地元の病院にかかりましょうということを、市長、副市長、特に旗振りしてもらうわけにはいかんもんですか。どうですか、市長。
◎市長（黒田成彦君） 議員が種々御指摘のとおり、病院は地域とともにあり、その住民の健康増進を図る重要な拠点でございます。一方、住民がそこの施設を使わないことによって、経営が危うくなったり、また、利用頻度が少なくなることは、そういった客観的な評価でも悪影響を及ぼされるわけでございます。 今、御指摘のとおり、私自身も、この病院そのものが昭和55年に建築され、築40年経過して、耐震化工事は完了しているものの、設備換気の修繕が頻発している状況であることから、今後のこの病院の建物、ハードの面も含めて、住民の皆様にきちんとした説明会等行いながら、これの存続に向けた、いわゆる情報共有をしていきたいと思いますし、議員御指摘の利用についても促してまいりたいと思っております。
◆14番（吉住威三美君） 今、市長のほうから、病院の経年劣化の話が出たんですが、40年で耐震化も済んでおるということで、我慢すればもうちょっともてるのかなとか思うんで、やっぱり、病院をつくるんじゃなくて、こういう利用料の病院にしようというのをきっちりと決めてから病院像をつくったほうがいいんじゃないかと思うんですが、ここはね。 やはり、つくるなと言ってません、私も、つくったほうがいい。だが、つくるが、来年か再来年につくりましょうじゃなくて、25年の要するに、一定の方向性を決める、そのときぐらいまでは、まあまあ４、５年ぐらいもつでしょうということで、病院の建設も含めて、地域医療のあり方と生月病院の存続の方法と、相対的に、やっぱり計画性、実効性そろった想定できるものを含めながらつくっていただければ、早急に生月病院を、古うなったからつくろうかという単純な考えじゃなくて、５年先、10年先を見据えた、本当に必要な医療施設の建築を考えたほうがいいと思うんですが、この辺については市長、どうお考えですか。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘のとおりだと思っております。
◆14番（吉住威三美君） じゃあ、そのようにしていただくことをお願いして、きょう後ろに、生月の方がいっぱいおられますんで、帰ったら、生月病院をば使おうやと言ってもらうことを期待しながら、病院の件については終わりたいと思います。 もう１つ次は、要するに、高等教育連携のことですが、学部の認可とか、この国、
県、平戸市との三者連合による共同性的な展開ができるのか、そこをひとつお尋ねします。
◎副市長（町田和正君） 大学学部の誘致についてでございますが、私どもが、先ほど、市長のほうで答弁いたしましたとおり、地域産業、特に農業分野を中心としてやろうとしておりますので、当初、北松農業高校との連携とか、そういった面を当然クリアしていって、
県教育委員会との調整が重要になってくると思っております。 学部の設置基準とか文科省のほうで定めておりますので、私どもが市立の大学をつくろうとしているわけじゃございませんので、そこら辺は、来ていただく大学のほうでクリアする課題だというふうで認識しております。
◆14番（吉住威三美君） そぎゃんことはわかっとって聞きよっちゃろがね。あんたとこが、高等教育の誘致ばしたいということだから、聞きよっちゃなかと。大学も、相手も何人かおるじゃろうけん、おたくはいつごろとれそうにありますかぐらい。その話ばしよるだけで、別に、基本から話ばしてくれとは言いよらんとよ。 要するに、国とか
県とかの補助制度もあんまりあらそうになかこと、調べたところね。
県のほうもあんまり乗り気じゃないということですので、それなら、おかしか話ばってん、総事業費の規模として予想される金額とか市の負担とかはどのぐらいととらえてますか。
◎市長（黒田成彦君） 一般的に文科省が定める設置基準等を計算してまいりますと、いわゆる講義室、実験室や学生食堂、床面積から換算しますと、その大学そのものが大体20億円以上であり、また、実践や実習に使用する機械、器具類など、設備などに関する経費が、設置基準は７億円程度、それから、最低限必要となる２ha程度の敷地の造成やグラウンドの整備費を除いても、当初費、実習補助とか駐車場等が別途になるので、これらを合わせますと35億円前後の資金が要るというふうな積算をしております。
◆14番（吉住威三美君） あのね、35億円をかける、
県とのタグマッチでできそうにないんでしょ。これはもう、あんたところでおやりよと言われよっちゃろ。そうなると、うちの財政上、35億円も40億円もなって、相手の大学さんと、向こうは出したくないんだから、６：４にしようや、７：３にしようやという段階の話になってくると思うし、また、自前で少子高齢化の少子の波の中で、これだけの学生がこの近隣で集まるかどうかというのは非常に危惧するところもあるんで、万一の場合は留学生かなと、こう思うんですが、留学生が来るときに、居住に対する問題とか治安の問題とか、また100歩下がって、誘致した大学に撤退されるリスクとかというのはあんまりないんですか。
◎市長（黒田成彦君） まだまだ、この高等教育機関の誘致について、具体的な話が御報告できる段階ではございませんが、そもそもですね、特定の私立大学のほうが、ある意味、平戸を舞台に、このような学部の展開を模索してみたいということから始まりまして、その大学の、いわゆるこれまでの実績とか学生の募集、教師陣の確保等について、それを踏まえながら、我々としてどのように対応できるかを今、研究・調査している段階でございます。 なかなか、予算に伴う財源とか、あるいは、全てが外国人とはなりませんが、少子化の中で、どれだけ学生を集めるか、これも大学当局の、いわゆる試算によるものが大きゅうございますので、我々としては、大学の意思をしっかりと見定めながら、これを受けとめていきたいと、今思っているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） いやね、あんまり金が要らんというわけでもなか、現時点で。いろいろすると今、２名体制をやっとるわけでしょ。２名の給料からすると大体、その他もろもろの経費も入れれば、１人1,000万円近うかかりよる。2,000万円かかって来年まですれば4,000万円になると。来年になっても、あんまりさばからんごとがあればやめたがようなかですかと私どもは言わんならんことになる立場にあるわけですよね。 それはもう確かに、費用対効果とか何とかが、ある程度はあるのかなと思うんですけどもね。そう一概に言って、何せこれは結婚式じゃないけど、相手があって、こっちがあって、うまく手を握ってマッチングできれば成功につながるけども、うちの財政力として、将来に、35億円ぐらいかかって大学をつくって、その後もいろいろずっと、寮がいるせんかで、また半々でつくりましょうかとか何とかって、未来永劫、この学校をつくれば資金が出てくるし、平戸市にこの方たちが残って、市民増とか、労働者の増とかっていうようになるというのを私が考えて、市内の企業とか何とかのほうからいけば、そういうのはあんまり望めないんじゃないのかなと。 この前、北海道かどこかで報道でやってましたけど、寮費はただだと。そのかわり、あそこはあれだけ広い農地と土地があるわけですから、大体３、４割ぐらい地元に残って働いてもらっているという、そのぐらいになれば、投資は十分してもいいのかなと思うんですが、最後に財務部長に尋ねますが、うちが35億円か、少なく見積もって40億円として、うまくいって半分半分で20億円ずつ出し合おうやということになったとき、将来、うちの乏しい財政の中から考えて、背景は、十分もてそうな財政ですか。どうですか。
◎財務部長（村田範保君） 非常にこの誘致というものが現実的になれば、経済効果とか、非常にあるのかなというふうに思っておりますが、今言われるように、財源的には非常に厳しいものがあろうかと思っております。 考えられるのは、今年度また、積み増しをしますけれども、新しいまちづくり基金あたりで、ここら辺の財源を賄えないかなというふうなことでは考えております。
◆14番（吉住威三美君） 私はね、そういうところに20億円も25億円も使うくらいなら、市民のために何か使うことができるようなアクションがあるんじゃないかと思うんですが、それは今、どうのこうのと言える立場じゃないですけど、やっぱり、特化した人方に支援するのか、今、地元で非常に疲弊する中、頑張っておられる市民に手厚くしてあげるのか、それはもう、首長の考え方次第ですから、そこまではまだ、問答する段階にありませんので、そこはしませんけど、今言うまちづくりの基金と言ったって、その基金をいかに使って、今現在頑張っている市民の方に厚くするか冷遇するか、そういう問題を含めて、いずれは協議しなければいけないというように思うんですが、そういう時期が来ないことを祈っていますけどね。 お互いにうまくいってウイン・ウインで進めれば、それが一番いいことですから、その辺は、１つはもう足元のあっかうちやめたがようなかかなと、私は半分より６割ぐらい考えておるんですよ。４割は続けたほうがいいのかなと、こう思っているぐらいですから、そこら辺は市長、副市長を中心に十分考えていただきますようにお願いして、この問題は終わりたいと思います。 次は教育長ですけども、教育長のあれでいきますと、不審者とか火災が中心で、私がお尋ねしたかったのは、もっと広範囲ですね。平戸北部地域全域とか生月全域とか、中部地区とか平戸市全島とかというような、そういうような防災教育をどうされているのかなと思って、不安に思ってお尋ねしたところでありますが、やっぱり、ＵＰＺ30km以内というのは非常にシビアな問題でもありますし、そこはもう一度訪ねますが、そういう原発事故とか津波、地震、ゲリラ豪雨はある程度の時間が過ぎればいいんですけども、そういうものがどうだったのか、いま一度、教育長にお尋ねします。
◎教育長（小川茂敏君） 先ほどお答えいたしましたように、避難訓練の中には、火災や不審者といった学校独自のものということについての避難訓練をしますとともに、もう１つは、津波や地震など、広範な地域に影響があるものについても実施をしております。ただ、議員がおっしゃる広範囲というか、あくまでも、学校を中心とした津波の避難はどこにいくといったレベルの避難訓練を行っているという状況でございます。
◆14番（吉住威三美君） 学校を中心としたといっておかしい話ですが、火災と言ったら、学校は隣り合わせは余りないんですから、学校１個分いれば終わり。それに火の粉とか何とか飛ばないところまで逃げれば大丈夫というのが現状ですが、東北震災みたいに、原発を伴う事故になったときはどうなのか。 ＵＰＺ30kmということで、何か聞き取れなかってお話ししたら、一応、田助小かな。あそこは白岳のほうに逃げるようになっとった。ちょっと待てって。白岳のほうに逃げて、保護者に渡せばよかとと言ったばってん、白岳のほうに逃げたら、田助におった保護者は子供を引き取りに行けるのかと、話の中の話で言ったんですね。 それと、この原子力については総務部のほうで報告したりなんかするようにしとるということでもございましたが、そんなら、原発が事故があった。避難はここに集まりましょう。そして、総務部長の指示を仰ぎましょうって、そういうのはしたのかと言ったら、現時点は教育長が言うことを、火災があって、消防署に「火災がありました」という連絡をする。その辺のところだから、私が考えている防災じゃなくて、こじんまりした防災、それで学校はいいのかもしれんけども、子供たちに将来にわたって、安全・安心で暮らせる場を提供する一因としてはいけないんじゃないのかなと、こう思ったりしたもんですから、今回あえて取り上げたんですが、要するに、原発事故はあってはならないんですが、絶対ないという保証はないわけですから、それをどうするかというのであれば、やっぱり原発事故、津波、地震、こういうものがセットで来たら、また大変ですし、ただ単純に、玄海原発がそこだけの事故で、ちょっと放射能漏れをちょっとして、風向きによっては、こっちに来るかあっちに来るかわからん。全くわからん。そういう状況の中で、子供たちの安全・安心を守るかというのは、次長考えたことがありますか。
◎教育次長（吉村藤夫君） そういうような地震とか津波、そういうのが発生したら、まず、第１次的に高台に逃げるというのが想定される中での一番最初の行動だと思います。 先ほど言われた原子力等も伴うようなものがございましたら、やはり、災害対策本部のほうから連絡があって、どういうふうな行動をしなさいというふうになろうかと思いますので、その指示に従って、例えば、校内の一番高いところの校舎に逃げると、避難しておくと。その後の避難指示を仰ぐというような感じが一番ベターなのかなというふうには考えております。
◆14番（吉住威三美君） だから、それはベターでしょうけど、そういうのをば訓練せんと、やっぱり突発的に起こったら、人間ってやっぱり動揺もあるんですよ。教育長、教育次長になれば、肝のすわった、どぎゃんことなかよと言うかもしれんけど、そういうもんじゃない。やっぱり、日常茶飯事訓練をして、だから、年３回もしてるんであれば、１回ぐらいはそういう事項をして、別に、だってＵＰＺこの辺だから平小、平中、田助が原発事故の範囲内ということですが、私が考えるにね、津波と地震と原発事故が三者タッグで来たら、平戸大橋の通行喪失が50％の確率で通れなくなるんじゃないかというのを想定危惧しているんですよ。それからすれば、やはり、俗に言うしもしゃなくだれば紐差地区で大体50km圏内ですから、そこまで逃げれば大丈夫だし、紐差に逃げれば、後は前津吉港とか津吉港とかどこから、今度は船で二次避難もできるわけですから、そういうふうな想定を考えるべきだし、今回幸い、ハザードマップをやりかえるような予算もとってありますので、恐らく、すばらしいものが総務部長のもとに出てくるんじゃないかと思いますね。それが出たときに、また改めて質問するかなと思ってますんで。 要するに、教育行政として、子供たちにはやっぱり、言えればばってん、さっき言うた教育長の「３月はあんまり大した勉強はなかと」と言ったばってん、この子たちは、１人は１学年は全部おらんことになるわけですね。２年生が３年になるわけだから、この人方がしっかり、やっぱりそういう教育を受けて、自分の身は自分で守れるような、都会みたいに、昔の三角の防空頭巾じゃなんじゃは持たんですけど、背中にかろたり、今あれが、簡単なやつが売っているんですね。子供あたりにもそうしてもいいのかなとか思っているし、原発でもしも事故があるとすれば、１つ聞きそこなった。学校にはヨウ素剤とか何とかの準備はないんですかね。そこ。
◎教育次長（吉村藤夫君） ヨウ素剤については、離島のある度島、大島は診療所に、それから本庁に、田平は
県北保健所にあるというふうに伺っております。
◆14番（吉住威三美君） そこはね、１つ提案ですけど、やっぱり学校の金庫の中に、生徒の分ぐらいは確保して、どう言ったか知らんとよ。まだ見せられたことなかちゅうね。例えば、首からひもで下げとっても、１人ずつ持てるようなもんであれば、１人ずつ持たせて、先生が、今というときに飲めるような体制、やっぱり安全管理上、すべきなところもあるんじゃないかということで、そういうことを含めて一考願いたいと思うんですが、最後に、教育長どうですか。
◎教育長（小川茂敏君） 議員のおっしゃるように、これまでの避難訓練というのは、学校独自で、学校の思いで実施していったところでありますけども、今、自主防災組織とかまち協あたりでもそういう訓練の機会もあるようでございますので、子供たちのためにも、地域と一緒になって、防災というのを教育する意味でも、そういった機会が設けていただければ、一緒に訓練をするといった方向性も必要ではないかと思っているところでございます。
◆14番（吉住威三美君） 教育長の新たな考えも聞けましたし、ここであれば、総務部長とか何とかの自主防災組織とか地域の消防団とかという、要するに、うちでする、２年ごとにする災害対策の避難訓練よりもはるかに、例えば、平戸小の附近の人だけ出てもらうとか、紐差の小学校に出てもらうとか、そういうような、やっぱり小まめで日常的に、災害の基本はね、日常と災害のここの垣根をなくしてあげることが、子供たちにとって一番安全だというふうに言われております。ぜひとも、そういう防災訓練等が、ことしが無理なら、令和３年からでもしていただけるように、お互いに部内協議をしていただいて、できるようにお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問を終了いたしました。明日の本会議は午前10時より開き、引き続き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後４時48分...