令和 ２年 ３月定例会 開会 午前10時
○副議長（山本芳久君） 皆様、おはようございます。 出席議員、定足数以上であります。 開議 午前10時
○副議長（山本芳久君） これより、令和２年３月
平戸市議会定例会を開会いたします。 欠席の届け入れが山内議長よりあっておりますので、御報告いたします。 議事日程第１号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条第１項の規定により、議長において、５番田島議員、６番
山内政夫議員、７番松尾議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る２月21日に
議会運営委員会を開催し、本日より23日までの22日間と協議いただいた次第です。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山本芳久君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より23日までの22日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程は、配布しております日程表のとおりであります。 日程第３、諸報告及び日程第４、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いいたします。 なお、定期監査報告に対する質疑は、議案質疑の日に行います。 日程第５、
公益財団法人平戸市振興公社の経営状況と出資者としての市の考え方についてでありますが、本件は
総務厚生委員会が閉会中に行った
所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。
◆
総務厚生委員長（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。
所管事務調査報告を行います。本委員会は、令和元年12月定例会において、閉会中の
所管事務調査として、調査終了までの間、付託を受けておりました
公益財団法人平戸市振興公社の経営状況と出資者としての市の考え方について、去る令和２年２月７日に委員会を開催し調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、
公益財団法人平戸振興公社の経営状況等について、参考人として出席を求めた平戸市
振興公社理事長及び事務局長から設立経緯を始めとした公社の概要と、現在の経営状況等について説明を受けました。 主な内容として、令和２年４月から
平戸文化センターの指定管理者の指定において、民間事業者と競合し、指定管理者の指定が得られなかったことと、平戸城の大
規模改修工事に伴う１年間の休館の影響により、事業収入が大幅に減少することから、経営に非常に苦慮しており、今後の公社経営をどのようにしていくべきか、検討をしているとのことである。また当面の問題として、従業員の今後の雇用について、現在、労働組合側と交渉を続けているとのことであるとの説明がありました。 以下、本委員会で論議のありました主な質疑、意見について、御報告いたします。 令和２年４月から、
平戸文化センターと平戸城の指定管理がなくなった場合に、公益法人としての基準である
公益目的事業比率50％以上をクリアできるのかとの質問に対し、公社運営を考えた場合には、今後、収益事業へシフトしていくといった自助努力の必要性は十分認識しており、現在、受託中の
田平学校給食調理場業務について、県に確認したところ、
公益目的事業に該当するということであり、本年４月から公益事業となるよう申請を行ったところである。 これが承認されると、
公益目的事業比率は現在の60～65％から80％程度に上がり、約１億円程度の収益事業が出ることとなる。ただし、公益事業による利益を内部にためずに
公益目的事業の提供に充てることを原則とする収支相償の観点からすると、退職給付費用の積み立てを省けば
経営安定化等の積み立てもできないことから、必ずしも
一般財団法人に移行する必要がないということではないとの説明がありました。 次に、平戸城の指定管理について、大
規模改修工事により、平戸城が１年間休館となることは、何年も前からわかっていたと思うが、公社として休館中の１年間をどのように対処しようと考えていたのかとの質問に対し、まずは休館中の１年間をしのぎ、どうにかして雇用を維持していこうという想定のもとで、本年３月の末まで市から乾櫓を借り受け、観光案内所や売店としての営業に取り組んでいるところである。 来年度に向けて、場内の作業に関わらず、公園の除草作業や清掃活動など、少しでも収入が見込める業務ができないか。また、改修後までのつなぎとして、観光客の予約受付など、業務受託はできないかということで、観光課とも協議を行って来たところであるとの答弁がありました。 これに対して、委員からは工事に伴う１年間の休館が想定できた時点で、早急に十分な議論をし、対応策を考えるべきであり、余りにも危機感が不足していたのではないかという意見がありました。 次に、雇用問題について、振興公社は雇用主として責任を持って、退職後の新たな就職先の確保などに配慮をし、十分なフォローに努めていただきたいとの意見に対し、従業員の雇用問題については、最重要課題であると認識している。 現在、労働組合とも交渉中であるが、一人一人にアンケートを実施し、相談を受けるなどしており、４月からの新たな働き口の確保や、４月からの就職が困難な場合は、雇用保険の活用と退職金の上乗せによる現給保障に近い保証をするなど、検討している。 また、市の
会計年度任用職員も含めた新たな就職先について、労働組合にも理解していただけるような形で支援できるよう誠心誠意、協議を進めているとの答弁がありました。 次に、平戸市振興公社の所管課である
財務部企画財政課に対し、平戸城のリニューアル後、さらに魅力的な観光施設となり、民間事業者の参入など新たな競合相手等が出てくることも大いに予想され、大変厳しい状況となるであろう。今こそ、振興公社の
あり方そのものを議論すべき時期に来ていると思うが、市は振興公社のあり方をどのように考えているのかとの質問に対し、これまで振興公社が管理する施設の指定管理料については、振興公社のベースアップを前提とした人件費を基準に算定が行われてきたため、公社が十分な経営努力や業務の効率性を発揮する必要性に欠けていたことは否めない事実である。 市としても反省すべきところであるが、公社としても指定管理をとれなかった場合を想定し、早めに経営体質の改善を図るべきであったと思っている。 また、令和３年からの平戸城の指定管理について、我々も現状のままでは振興公社がとることは非常に難しいと想定しており、指定管理がとれなかった場合の対応策を今から十分に協議、検討しておく必要があると認識している。 今後の振興公社のあり方や各施設の指定管理をどうすべきであるかということについて、庁内の関係部署で「
あり方検討委員会」を早急に立ち上げ、来年度の９月までには方向性を出せるよう検討していきたいとの答弁がありました。 最後に、案件外でありますが、
平戸文化センターの４月から新たな指定管理者への
業務引き継ぎに関し、余り順調に進んでいないとの情報を聞くが、どのような状況なのかとの質問に対し、振興公社との協定書の中で、本業務の終了に際しては、十分な
業務引き継ぎを行わなければならないと規定されているにもかかわらず、振興公社側の対応により、うまく引き継ぎが進んでいない状況である。 今のままでは、公社自身が信用を失うことにもなりかねないため、しっかりと申し送りを行うよう、
業務改善命令の通告を行ったところであり、市も立ち会いながらしっかりとした
業務引き継ぎができるよう指導していきたいとの答弁がありました。 以上をもって、
総務厚生委員会の
所管事務調査の報告といたします。
○副議長（山本芳久君） ただいまの報告に対し、質疑あればお願いいたします。
◆２番（池田稔巳君） １つだけ、この
あり方委員会をやるということで書いてありますけれども、これの構成と委員会を開く頻度なんかはわかっていますか。
◆
総務厚生委員長（山田能新君） まだ、そこまでは協議がなされておりません。
あり方検討委員会をつくりたいということだけが理事者から説明がありました。
◆２番（池田稔巳君） そうしたら、まだまだ方向性というのが出るのは、半年先かそれぐらいになるんですかね。そこら辺はどれぐらいで、その構成なんかもまだ全然決まっていないんですね。
◆
総務厚生委員長（山田能新君） 構成等もまだ決まっておりません。
○副議長（山本芳久君） ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山本芳久君） これをもって、
総務厚生委員長の
所管事務調査報告を終わります。 日程第６、報告第１号から日程第40、議案第34号までの35件を一括上程いたします。 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。 本日は、令和２年３月
平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 今期定例会におきましては、報告１件、条例議案15件、令和２年度平戸市
一般会計予算を始めとする予算議案13件、事件議案６件、合わせまして35件の御審議をお願いするものであります。 それでは、御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。 初めに、昨年12月中国武漢市で発生しました
新型コロナウイルス感染症についてですが、国内では感染拡大が懸念されている状況にあります。国は２月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し、
感染拡大防止策、
医療提供体制等の整備等に最大の努力をしているところです。 本市においては、ホームページや広報誌において、咳やエチケットなどの一般的な感染症の予防方法について周知するとともに、公共施設において
アルコール消毒液の設置、大勢の人が集まる会場でのマスク着用や手指消毒を啓発しているところであります。 さらに感染拡大に伴い、マスクが品薄になっていることや国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、これから一、二週間が急速な拡大か終息かの大きな山場ということから、市民一人当たり５枚及び市内小中学校、高校生の児童生徒一人当たり５枚を、各学校に無償配布することといたしました。 なお、医療機関、福祉施設、ホテルなどは要請に応じて無償提供したいと考えており、配布する総枚数といたしましては、約20万枚程度と見込んでおります。 また、国から公立小中学校については、３月２日から臨時休校の要請がありましたが、保護者への周知、児童の受け入れ体制の整備等から本市といたしましては、市内全ての小中学校を３月５日から３月24日まで臨時休校としました。 なお、３月５日から６日の２日間については、共働き世帯やひとり親世帯に配慮し、低学年等児童の受け入れができるよう学校を開放することとしております。 今後、県内で発生することも考えられることから、長崎県を初め、関係機関と連携しながら情報共有を行い、適宜対応をしてまいりたいと考えております。 次に、去る２月19日に開催された国の文化審議会において、本市の平戸のジャンガラを含む風流踊が、
ユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定されました。
国指定重要無形民俗文化財平戸のジャンガラは、皆様も御承知のとおり、毎年８月に先祖供養、五穀豊穣祈願の念仏踊りとして、市内９地区で伝承活動が行われております。 人口減少や少子高齢化が進む中、伝統芸能の保存継承が厳しい状況ではありますが、先人から受け継いだ地域の宝として、大切に守り伝えていく責任を改めて感じているとともに、これまで保存継承活動に取り組まれてきた保存会の皆様に感謝を申し上げます。 今後におきましては、2022年の登録に向けて、文化庁、長崎県、保存会の皆様と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、去る２月16日
田平町民センターにおいて、令和元年度平戸市表彰式を挙行いたしました。市民表彰では、地方自治、社会福祉、防犯、防災など各分野で御功績があった個人23人、団体１団体を表彰いたしました。さらに景観表彰として、個人３人、団体１団体、
教育委員会表彰として個人１人、団体１団体、スポーツ表彰として個人21人、団体５団体を表彰し、それぞれの立場で貢献された皆様の御功績をたたえ、喜びを分かち合うことができました。表彰を受けられた皆様には、さらなる御活躍を心から御祈念申し上げます。 次に、
西九州自動車道についてでありますが、去る２月22日地元３市１町の主催により、松浦市文化会館において、
西九州自動車道建設促進大会を開催いたしました。 当日は、
金子原二郎参議院議員を初め、
地元選出国会議員を来賓に迎え、松浦佐々道路の早期完成を望む、私たちの熱い思いを国に伝える意義ある大会となりました。 本市からも多くの市民の皆様に御参加いただき、市議会からも山内議長を初め、議員各位にも多数御参加いただきました。御参加いただいた各位に感謝を申し上げますとともに、今後も松浦佐々道路の早期完成に向けて、関係機関と連携し、国に働きかけてまいりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に、２月22日から24日の間、
たびら活性化施設、未来創造館において、平戸つばきフェアが開催されました。丹精込めた鉢植えや切り花の展示など、多くの市民や観光客の方々に御鑑賞いただき、本市の花木であるやぶ椿の魅力を広く周知することができました。 それでは、令和２年度の予算編成の概要と政策運営の基本的な考え方について、所信を申し述べます。 国は、我が国の経済について、アベノミクスの推進によりデフレではない状況をつくり出す中で、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目実質ともに過去最大規模に達した。また、雇用、所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域感のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めているとしており、令和２年度予算は
経済財政運営の改革と基本方針2018及び骨太方針2019に基づき、経済・
財政一体改革を着実に推進するとしております。 このような状況下にあって、本市の財政状況はこれまでの積極的な市債の繰り上げ償還等の
財政健全化計画の実施により、一定の良好な状況を保っているところですが、本市の一般財源の大層を占める地方交付税については、普通交付税の逓減が５年目を迎えることや緩やかに進む人口減少を考慮すると、厳しい財政状況となることに変わりはなく、交付税逓減に対応した財政構造等の転換を図るためにも、
行政改革推進計画及び
財政健全化計画の着実な実行が、引き続き必要であると考えております。 令和２年度当初予算編成に当たりましては、第２次平戸市総合計画「平戸市
未来創造羅針盤」の基本構想に基づき、
共通プロジェクト及び
基本プロジェクトを予算編成の柱とし、「平戸市が描く未来 夢あふれる 未来のまち 平戸」の実現に向け、各種施策を推進することといたしております。 特に
重点プロジェクトである「シン・
平戸創世プロジェクト」では、
平戸観光地力向上プロジェクトとして、本年度は平戸城大
規模改修事業として天守閣の展示や
ライトアップ整備などを実施するとともに、
平戸城懐柔櫓宿泊施設と一体となった
平戸城誘客対策プロモーション事業に取り組んでまいります。 また、「未来を担う
人材創出プロジェクト」では、市内高等学校の魅力化及び
人材育成対策として、未来を担う
人材創出事業を実施するとともに、平戸式もうかる
農業実現支援事業、時代を担う
漁業後継者育成支援事業、
地場企業就職促進事業による産業人材の育成に継続して取り組んでまいります。 さらに、「もうける
農林水産プロジェクト」では、
スマート農業の先進地視察を行う
農業産地力向上対策事業、戦略的な水産物販売を効果的に勧めるための取り組みとして、
水産物流通改善対策事業を実施してまいります。 一方、厳しさをます財政状況の中にあって、
行政改革推進計画及び第２次
財政健全化計画を踏まえながら財政状況を勘案し、より効果的な事業の取捨選択を行うとともに、今年度策定する第２期平戸市総合戦略の施策の目標達成に向け、積極的、重点的に予算配分を行ったところであります。 この結果、令和２年度一般会計当初予算は264億1,900万円、対前年度比4.8％の減、
特別会計予算は101億8,666万4,000円、対前年度比0.03％の減、
公営企業会計予算は47億2,177万3,000円、対前年度比2.9％の減、総会計予算は413億2,743万7,000円、対前年度比3.4％の減となっております。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が全国的に広がる中、先日安倍総理大臣は全国全ての小中学校や高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対策を要請する考えを示しました。このような状況を受け、本市においても
新型コロナウイルス対策を検討し、必要となる経費については、補正予算等により適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 以下、第２次平戸市総合計画に掲げた目標と施策に沿って、重点施策を中心に市政運営についての説明を申し上げます。 １ きずなをつなぐ
プロジェクト～市民と行政の協働によるまちづくりとずっと住みたいまち平戸市の創出 （１）みんなで進める協働のまちづくり 人口の減少や少子高齢化の進展、市民の価値観の多様化など生活スタイルが変化する中で、子育てや高齢者支援、健康などの福祉分野に加え、環境美化、防災防犯など、多様な地域課題をいかに解決していくかがますます重要となっております。このような中、全ての課題を行政サービスで充足することや、安全・安心な住みよい地域社会を行政施策だけで実現することは難しくなっている状況にあります。 このような状況を踏まえ、市民と行政が対等・平等な立場でお互いを理解し尊重しながら協力して、まちづくりを進めていく協働によるまちづくりを推進しておりますが、さらに市民一人一人がまちづくりの主役として輝き、心の豊かさや暮らしやすさを実感できるようともに支えあっていく協働の精神・取り組みによって、まちづくりを推進してまいります。 中でも、自主的な
コミュニティ活動を推進するとともに、
コミュニティ組織と行政が共通の目的に向けて協働を行い、地域課題の解決に取り組むことにより、地域住民の交流の促進、福祉及び生活環境の向上、安全な生活の確保を図り、持続可能な集落形成の維持に向け、各地域に小学校区を基本単位とした
まちづくり運営協議会の設置を進めており、現在、12の
まちづくり協議会の設置が完了し、未設置である田助小学校区、平戸小学校区での新しい
コミュニティづくりを推進してまいります。 （２）誇りと夢を持てるまちづくり 大航海時代の海外貿易都市、西海国立公園の風光明媚な大自然、鯨文化の息づく伝統芸能など、本市にはそれぞれの地域にそれぞれに持つ魅力的な文化や自然が財産として受け継がれています。この地域資源を市民が知り、学び、保全することを通じて、まちへの愛着や誇りを高めるとともに、団体や企業、行政が連携して、本市の魅力ある地域資源を全国に発信し、イメージと認知度の向上を図る取り組みを推進してまいります。 ２ 仕事を広げる
プロジェクト～地域の特色を生かした産業振興による経済の活性化 （１）たくましく元気な産業の振興 農林業は人口減少に伴うマーケットの縮小や、従事者の減少と高齢化による担い手不足など、多くの課題に直面していますが、産業としての潜在威力を最大限に引き出すことで、生産体制を維持し、さらには若者が夢と希望を託すことのできるたくましく元気な産業にしていかなければなりません。本市の基幹産業である農業の将来を見据え、より魅力ある産業とするべく、園芸品目や肉用牛を中心に農業振興を図ってまいります。 課題となっている担い手の確保につきましては、地域農業や産地を担う新たな人材の確保育成を図るため、振興品目のイチゴ、アスパラガスなどの生産部会と連携した研修システムを活用するとともに、新規就農者が自立して安定的に農業所得を確保できるよう支援してまいります。 園芸品目の振興につきましては、振興品目の規模拡大や省力化、生産性向上に対する取り組みに対し、平戸式もうかる
農業実現支援事業を活用して、産地力の強化を進めてまいります。 肉用牛の振興につきましては、繁殖牛を中心とした生産体制をさらに強化するため、優良繁殖雌牛の導入により、市場性の高い子牛づくりに努めるとともに、増頭に向けた施設整備等を推進してまいります。
有害鳥獣被害防止対策につきましては、
イノシシ被害対策を中心に防護、捕獲、住み分けの３対策を実施し、農作物被害の軽減に取り組んでいるところであり、引き続き防護柵の設置、地元猟友会との連携による捕獲体制の維持、
狩猟免許資格取得者の確保など、
被害防止対策に力を入れてまいります。 生産基盤の整備につきましては、効率的かつ安定的に農業経営を確保するため、
農業競争力強化基盤整備事業に取り組み、必要な生産基盤の整備とともに、農業経営体の育成や支援についても一体的に実施してまいります。 また、農地や農業用施設に対する災害を未然に防止し、農業経営の安定を図るとともに、国土保全及び農村地域の安全性を確保するため、老朽ため池の
防災対策工事を継続して実施してまいります。 農業農村の有する多面的機能の維持につきましては、令和２年度から第５期に移行する中山間地域等直接
支払交付金事業の積極的な推進を図るとともに、
多面的機能支払交付金事業等の制度を活用しながら、農村の持つ地域資源の適切かつ
保全管理対策を進めてまいります。 また、地域農業の将来の方向性を定めるための計画である人・農地プランの実質化を図るため関係機関と連携し、地域との協議を進めてまいります。 林業につきましては、森林の持つ水源涵養や災害防止などの攻撃的、多面的な機能を発揮させるため、間伐などの適正な森林施業を実施し、健全な森林資源の維持に努めてまいります。 また、新たな
森林経営管理制度がスタートしたことに伴い、林業の成長産業化と森林資源の活用を図るため、所有者に対し森林の経営管理に関する意向調査を実施してまいります。さらに広葉樹を中心とした森林資源の活用と機能保全の観点から、官民連携により
木質バイオマスエネルギー利活用に関する新たな仕組みを具体的に検討するとともに、引き続き
木質バイオマスエネルギー導入に向けた実証事業に取り組んでまいります。 水産業につきましては、平成30年に70年ぶりとなる漁業法の一部改正が行われ、令和２年度の施行に向け、柱となる持続可能な水産業の実現と、科学的根拠に基づいた
水源管理体制の構築を実施するために、国指導で関係機関との調整・準備が進められているところであります。 一方、５年ごとに実施される
漁業センサスの県内における速報値では、漁業の就業構造に関して、前回の調査に比べ経営体数は5,995経営体（約22％減）、就業者数は１万1,715人（約18％減）と、過去最少を更新したとの結果が出ております。そのような中、県においては、漁業者の所得向上など対策として、
地域浜プランの個別データを活用し、地域ごとの漁業実態や経営状況を把握・分析することで、その地域に応じた重点施策を効果的に実施するための
地域別施策展開計画の策定を行っております。 このような状況を踏まえ、本市におきましても、高齢化や担い手不足などに伴う漁業就業者の右肩下がりを食いとめるための対策として、漁業所得の向上を目指す意欲的な沿岸漁業者に対し、漁業経営の
専門家アドバイスを取り入れた
経営改善計画の策定を進めるとともに、計画達成のために必要とする
漁業関係機器類の導入について、新
水産業経営力強化事業を活用して支援してまいります。 漁業後継者の確保及び育成を図るため、時代を担う
漁業後継者育成支援事業により、生活支援並びに
漁業技術力向上のための研修に対する支援を行うとともに、漁船の継承や経営の独立を目指す後継者に対しては、水揚げの向上や
鮮度保持対策に必要な機器類の導入について、漁業後継者経営独立支援事業により、引き続き市単独の支援を行ってまいります。 また、本市独自のアゴの漁獲体制維持を目的として、漁獲奨励金制度、平戸あご漁振興支援交付金事業を創設いたしました。平戸沿岸で短期間に漁獲されるトビウオは、ほかの産地で漁獲されるトビウオとは身質が異なり、焼きアゴなどの加工品として上品な旨みのあるだしがとれることから、市場でも高い評価を受けており、市内の関連産業にとっても漁獲の減少による影響が大きいため、漁獲体制維持を支援することで漁獲量の安定化を図るものであります。 漁業生産活動の拠点となる漁港施設につきましては、令和３年度までの第４次漁港漁場整備長期計画に基づき、生産拠点漁港の機能充実、防災及び老朽化対策、環境整備を基本として取り組んでまいります。 商工業振興につきましては、依然として少子高齢化や若年層の市外流出など、人口減少に歯どめが効かず、事業者においては人材確保に苦慮している現状が続いております。 これらの現状を受けとめ、市内中小企業、小規模事業者へ効果的な施策を図るため、第２期平戸市中小企業振興計画を策定いたします。 本市の地域経済や雇用を下支えする中小企業者等に対しては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達の支援及び振興資金保証料全額補給制度の延長、人材確保対策の一環として、市外からの労働力確保のために必要な社員寮等の整備に係る経費の一部を支援してまいります。 また、県及びハロ－ワーク、並びに高校等の関係機関と連携し、地元企業説明会の開催や高校生を対象とした企業見学バスツアーの開催など、人材確保支援を継続してまいります。 また、良質な雇用環境整備や地域経済の活性化を後押しするため、中小企業者向けの設備投資補助制度の見直し、対象となる事業者要件を緩和し、雇用環境の改善につながる設備投資に対し支援を行うとともに、県事業と連携し雇用や事業拡大を図る取り組みを支援してまいります。さらに、本市の産業振興や雇用拡大のための市内宿泊業の増設に対し、企業立地奨励条例に基づく奨励措置を実施してまいります。 商店街振興につきましては、空き店舗対策として北部商店街旧町部や津吉、生月、田平の商店街を対象に、所有者への聞き取り調査を実施し、具体的な賃貸状況を整備するとともに台帳を整備し、市内外にその情報を発信し、空き店舗の利用促進を図ってまいります。 物産振興につきましては、平戸ブランド戦略的プロモーション推進事業として、首都圏及び関西圏並びに福岡都市圏を中心に、これまで事業展開しているアンテナショップや飲食店などアフターフォローを行い、平戸産品の販路促進、並びに生産者の所得向上を図る取り組みを継続いたします。また、６次産業課を支援するため既存の補助制度を見直し、対象となる要件を緩和し、従来の施設・機械等整備に加えて、開発や販路開拓まで幅広く支援できる制度とし、新商品開発の向上を図ってまいります。 （２）魅力ある仕事の創造 地域の新たな事業の掘り起こしや雇用の場の確保、地域経済の活性化を図る取り組みとして、平戸市認定創業支援等事業計画に基づき、引き続き創業セミナーの開催やワンストップ窓口相談開催のほか、創業者への補助や融資による資金調達を支援することで、新たな事業の創出に努めてまいります。 また、田平地区で分譲を開始した工業団地に優良な企業を誘致するため、企業立地推進室による積極的企業誘致活動を展開するほか、引き続き県産業振興財団に市職員１名を派遣するなど、県や財団とも連携した企業誘致活動を実施し、企業立地の実現に向けて取り組んでまいります。 ３ 人を育てるプロジェクト～子供を安心して産み育て、生涯を通して学べる環境の充実 （１）健やかに成長する子育て環境の整備 本市における幼児・児童数は年々減少傾向にありますが、子育て支援に対するニーズはますます増加しており、総合的な子育て支援が必要となっております。中でも妊娠、出産、育児といったそれぞれの段階ごとに親子の実情を包括的に把握・対応し、切れ目のない支援を行うことにより、子育てを支える仕組みを整えていくことが重要であります。 このようなことから、令和２年度は妊娠、出産、育児について、一人一人の妊産婦に寄り添い、切れ目のない支援を提供する総合相談窓口として、こども未来課内に子育て世代包括支援センターを開設いたします。 また、幼児期の教育・保育の一体的な提供や質の向上のために、認定子ども園や保育所の施設整備を支援するとともに、平戸南部地区に放課後児童クラブを新設するなど、子育てしやすい環境整備にも取り組んでまいります。 療育支援につきましては、療育支援センターあったかさん２１を拠点として、利用者が必要とする療育支援を提供できる体制の整備を行ってまいります。 （２）生涯にわたる学習による人づくり 生涯学習の推進につきましては、人づくりを手段として、平戸市生涯学習推進計画第２期に基づき実施してまいります。その中で、長崎県立大学、長崎国際大学等と連携して行うひらど市民大学は３年目の集大成となり、開校以来初の卒業生を送り出すこととなります。さらに学ぶ意欲のある市民の受講機会をふやすため、休日の日中にも開催し、地域で活躍する人材育成を図ってまいります。 また、従来から実施している生涯学習講演会、生涯学習まちづくり出前講座、公民館における各種講座につきましても、市民ニーズに沿った創意工夫を行い拡充に努めてまいります。生涯学習の機会拡大に向けては、ＳＮＳを活用した情報の収集やフェイスブック、インスタグラムでの発信を行い、学習意欲が高まるよう努めてまいります。 人権教育につきましては、社会的にも重要なテーマだと捉え、人権教育講座を
まちづくり運営協議会など、さらに地域を広げて実施し、人権意識の理解を深めてまいります。 図書館運営につきましては、会館５周年を迎える平戸図書館を中心として、魅力ある選書に努めるとともに、市民の必要な情報が得られるよう、図書資料の充実を図ってまいります。また市民の読書活動を推進するために、絵本はめましてブックスタート事業、隅々まで本を届ける事業、平戸図書館へＣＯＬＡＳ事業などを継続してまいります。さらに図書館の新規利用者の拡大や図書利用を促進するため、図書館を使った調べる学習コンクール、ビブリオバトル、図書館まつり等を開催いたします。 青少年の健全育成につきましては、健全育成会など地域との連携を図り、子供たちの健やかでたくましい成長を促すため、少年自然体験交流、少年の主張大会や通学学習などを開催してまいります。地域子供教室推進事業は、これまでの放課後子供教室推進事業を継承しつつ、地域住民の多様な経験や技能を子供たちの学習やさまざまな体験・交流に活かすとともに、新規開設を検討している団体を支援してまいります。 公民館活動については、地域住民のニーズにあった公民館運営に取り組み、ひとづくりのステージとしての役割を担うため、職員一丸となって地域の市民が利用しやすい施設になるよう努めてまいります。また、生月支所２・３階に移転する生月町中央公民館については、周辺施設と一体となった活用を進め、利用促進に努めてまいります。 幼児教育の推進につきましては、幼稚園や認定こども園など、未就学児関連施設と小学校が教育・保育内容について相互理解を深め、小学校への就学に当たっての問題点について情報交換を行うことにより、スムーズな就学が図れるよう幼保小連絡地区別会議を開催してまいります。 豊かな心を育む教育の推進につきましては、学校図書館ネットワークや学校図書館支援員の配置により、児童・生徒の読書力向上に大きな成果を上げており、今後においても子供の感性や情操を育むため、読書環境の整備と読書の質の向上に努めてまいります。 いじめ・不登校対策につきましては、平戸市いじめ防止基本方針の運用と平戸市生徒指導推進協議会の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー及び関係機関との連携、平戸市適応指導教室のぞみにおける支援活動を充実してまいります。 特別支援教育につきましては、小中学校への特別支援教育支援員の配置により、児童・生徒に寄り添った教育支援を充実してまいります。また、令和３年度の県立佐世保特別支援学校北松分校小中学部の開校に向けて、県及び県立学校との連携調整を行い、開校に向けた準備を進めてまいります。 未来を切り開く確かな学力の定着につきましては、国・県の事業による学力調査を実施するとともに、本市独自の学力調査を小学校全学年、中学校１・２年生を対象とした取り組み、学習指導の充実に役立ててまいります。また、児童・生徒用タブレット型パソコンや新たに導入する遠隔教育システムなどのＩＣＴ機器を活用し、学習環境の充実を図ってまいります。 さらに、小学校新学習指導要領による外国語活動を実施するに当たり、ＡＬＴの増員配置やイングリッシュタウン事業の充実を図り、英語力の向上を図ってまいります。 地域に根ざした学校づくりの推進につきましては、小学校社会科副教材を活用したふるさと学習を進めるとともに、地域と連携した学習づくりを推進するため地域が協働して学校経営に参画する学校運営協議会を充実してまいります。 児童生徒の安全確保対策の推進につきましては、老朽化した学校施設の改修や遊具・教具の安全対策に努め、児童・生徒が安全で安心して学習できる学校環境を整備するとともに、安全・安心な学校給食提供のための学校給食調理場の運営に努めてまいります。 市民スポーツの推進につきましては、幼年期から高齢期までライフステージに合わせたスポーツを推進し、市民の健康づくりとスポーツを通した交流を促進するため、健康まつりの開催やスポーツ教室などの事業を行ってまいります。また、今年度本市で開催されます第58回長崎県スポーツ推進委員研究大会をひとつの契機として１スポーツを目指し、さらなる軽スポーツの普及に取り組んでまいります。 さらに、誰もが気軽に参加できるひらどツーデーウオーク大会は、九州マーチングリーグへの加入効果により、市外・県外からの参加者も多いことから、全国に向けて本市の魅力を発信し、より平戸らしさを感じていただけるような大会となるよう努めてまいります。 スポーツ競技力の向上につきましては、市民体育祭の開催、少年スポーツ団体への支援や人材育成などを行い、能力の高い選手の育成や各種競技における底辺拡大に努めてまいります。また、県大会の予選を勝ち抜き、九州大会や全国大会に出場する個人、団体に対し、その大会に参加する費用の一部を支援することで、本市スポーツの競技力の向上に取り組んでまいります。 さらに、日本女子ソフトボールの一部リーグに属する塩野義製薬株式会社のチームの合宿誘致が決定し、市内での交流を通じて、スポーツのスキルアップを支援してまいります。 本年夏に開催されます東京2020オリンピックの聖火リレーにつきましては、本市では５月９日に実施いたします。亀岡神社から平戸港沿いを周り、平戸オランダ商館までのコースで周辺地域や関係各署との協力のもと、事故なくオリンピックへの期待と関心を呼び起こす聖火リレーとなるよう取り組んでまいります。 スポーツ施設の整備につきましては、年次計画を立て、修繕や改修を行い、安全で安心して利用できる施設管理に努めてまいります。 ４ くらしを守るプロジェクト～生きがいを感じ、安心していきいきと暮らせる地域の形成 （１）笑顔輝く健康生活の実現 市民一人一人が心身ともに健康で安心して暮らせるように、今年度に行ったいきいき平戸21（第二次）の中間評価に基づき、健康寿命の延伸を目的として、健康診査、がん検診、健康教育、健康相談の充実など、関係機関との連携や情報の共有などに努めてまいります。 特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。国が示す特定検診及び特定保健指導実施率の目標を60％に定め、その達成と維持向上に向けて、各地区に健康づくり推進委員を配置し、
まちづくり運営協議会など地区組織と連携して受診率向上を目指してまいります。また、医療機関と連携した外来患者への特定健診の受診勧奨を推進するとともに、引き続き人間ドッグ、脳ドッグの実施に取り組んでまいります。 さらにインセンティブとして、継続受診者の特定健診受診料無料化や国民健康保険、被保険者に加え後期高齢者医療保険被保険者に対し、健康づくりポイント制度を実施し、受診率の向上に努めてまいります。 歯周病対策につきましては、歯周疾患検診対象者の受診料の無償化に引き続き取り組むとともに、歯科保健の啓発活動を積極的に行い、予防活動の充実を図ってまいります。 がん検診につきましては、大腸がん、胃がん、肺がんの発がん率が高まる65歳以上の受診料無料化や乳がんにおいて、同じく発がん率が高まる40歳から60歳までの受診料無料化を継続し、関係団体と連携をするなど、がん検診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療につなげてまいります。 次に、がん患者に対する新たな施策でありますが、がんに罹患すると治療の副作用である脱毛により、外見的な容姿による精神的な苦痛を伴う場合があります。がん患者の社会参加や就労の継続を図るため、かつら購入費を助成するとともに、保健師の健康相談、生活相談や病院などが行うサロンの情報提供を行い、精神的なケアについても支援してまいります。 加齢による虚弱な状態の高齢者を対象としたフレイル予防事業につきましては、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険事業を接続し、高齢者一人一人の医療、検診、介護等の情報を一括で把握し、フレイルの恐れのある対象者を抽出することとしております。対象者に対して、低栄養、口腔機能の改善や心の健康などの保健指導、健康教育を通したフレイル予防に取り組み、高齢者の閉じ込もり対策、社会参加の推進を図ることとしております。 食育の推進につきましては、今年度に策定した第３次平戸市食育推進契約に基づき、基本理念を軸に４つの基本方針のもと、総合的かつ計画的に推進してまいります。 子供の健全な成長発達支援につきましては、適切な時期に適切な支援を行なうなど、異常の早期発見、早期支援、療育が必要であり、乳幼児健康診査や５歳児発達健康診査、就学準備教室、さらには発達支援に係る専門員その他の専門職による相談事業など、子供やその親に対し、適切な助言指導やきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。 予防接種につきましては、国の定める法定摂取の接種率の向上と、適正な推進を図るために、市民への周知や接種の勧奨に努めてまいります。また10月から定期接種として追加されたロタウイルス感染症の予防接種についても、新たに取り組んでまいります。 虫歯予防につきましては、全ての幼稚園、保育所、認定子ども園及び小学校において、フッ化物塗布・洗口を実施しておりますが、令和２年度はさらに中学校全施設におけるフッ化物洗口事業を実施し、虫歯予防の啓発活動や予防行動の充実を図ってまいります。 （２）安心安全な医療体制の充実 安全安心な医療提供の体制の充実につきましては、休日等における救急医療対策として、在宅当番員制による初期救急医療体制を継続するとともに、休日夜間等の重症救急患者の医療確保を目的とした３市１町で構成する病院群輪番制病院運営事業による二次救急医療体制を継続してまいります。 また、平戸市民病院を拠点とした地域医療を担う人材の育成・確保を行う地域医療人材育成事業を継続してまいります。さらに令和２年度より、医療支援の乏しい地域での医療・人道支援活動など、国際貢献を目指す医師を育成する国際医療人育成事業に長崎大学と協働して取り組むこととしております。これは国際医療を目指す医師の就業、研修医施設を平戸市民病院におき、これにより平戸市民病院の医師の確保が図られ、ひいては地域医療の確保につながるものと考えております。 離島医療につきましては、度島及び大島地区において、引き続き県のしますけっと団医師斡旋事業による医師派遣制度の活用を図るとともに、医療機器の整備及び老朽化している大島診療所の整備を図り、医師が継続的に勤務しやすい環境づくりの構築に努めてまいります。 病院事業につきましては、医師の確保が年々厳しくなり、常勤医は厚生労働省が定める標準的な医師数を大きく下回っている状況にあります。市民病院では、現在の常勤医の負担軽減を図るため、長崎大学病院や佐世保市総合医療センターなどから当直等の応援医師の派遣に加え、地域医療人材育成事業及び国際医療人育成事業により、医師の育成、安定的な医師確保システムの構築を図ってまいります。 一方、生月病院においては、医師招聘の進展は見られず、青州会病院などから当直等、応援医師の派遣を受け、常勤医の負担軽減に務めているところであります。両病院は医師不足に加え、医師の高齢化も進んでおり、病院運営にも影響しかねない状況にあり、県、大学病院等への支援要請を初め、本市出身医師、在院医師の人脈も生かしながら、引き続き粘り強く医師確保に向け、全力で取り組んでまいります。 また、昨年公表されました厚生労働省による地域医療構想における具体的対応方針の再検証要請につきましては、本年９月を目途に佐世保県北区域地域医療構想調整会議において、具体的対応方針の再検証を検討していくことが確認されております。 市民病院は既に１月から介護医療院、２月には地域包括ケア病床への病床機能の転換を行い、今年度に実施しております市民病院、経営診断、経営分析調査結果をもとに、生月病院の病床数、機能転換などを含め、今後を見据えた両病院のあり方を検討してまいります。 さらに、平成28年度に策定した平戸市立病院新改革プランは、最終年度となることから、次期プラン策定を念頭にプランの検討評価を行ってまいります。新改革プランで目標達成に向けた具体的な項目として掲げている医師及び医療スタッフの確保策や経営の効率化につきましては、引き続き真摯に取り組み、長崎県が策定した地域医療構想の整合性を踏まえ、地域の医療事業に適した医療提供体制を構築し、安定的かつ継続的な病院運営に努めてまいります。 国民健康保健事業につきましては、被保険者数は年々減少するとともに急速な高齢化の進展や医療の高度化により、一人当たりの医療費は増加しており、厳しい財政状況にあります。令和２年度においては、保険税を据え置くこととしておりますが、国保財政の健全化を図るため、適正な賦課及び収納向上対策に取り組んでまいります。また、糖尿病性腎臓病などの重症化予防に取り組み、訪問による重複多受診者への適切な受診指導や医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進を図ることで医療費の抑制に努めるとともに、保険者努力支援制度に係る評価を高め、保険給付費等交付金の増加につなげてまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、保険者である長崎県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、適切な医療給付に努めてまいります。（３）みんなが活躍できる福祉の充実 高齢者福祉につきましては、高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、事業展開を図ってまいります。 新たな取り組みといたしまして、医療専門職の短期集中的なかかわりにより、要介護状態に陥ることを予防し、日常生活の維持向上を図る通所型サービスＣ事業及び地域の健康課題をもとにした介護予防や健康教育による自立支援、普及啓発等を行うフレイル予防事業を実施することにより、介護予防のさらなる充実推進を図り、元気な高齢者の割合の増加に努めてまいります。 介護保険事業につきましては、令和３年度を初年度とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者の介護に関するニーズや実態調査の結果と、これまでの介護保険行政運営状況や今後のテーマについて十分精査し、実行力のある計画策定に取り組んでまいります。 障害福祉につきましては、各種生活支援事業を実施し、障害者が自立した日常生活を営むことができるよう、障害者福祉施策を継続して推進してまいります。 令和２年度は、令和３年度を初年度とする平戸市障害者計画等の策定時期に当たることから、障害者の意向を踏まえ、平戸市の実態に即した計画を策定してまいります。 また、令和２年度においては、障害者の文化芸術活動の振興と社会参加を図ることを目的として、第21回長崎県障害者芸術祭が平戸市において開催されます。本芸術祭を通して、誰もがあらゆる社会活動に参加できる共生社会の位置づけに向けた契機となるよう期待するものであります。 低所得者対策につきましては、生活保護世帯、生活困窮者等が抱える問題の解決に向けた制度の活用や、支援策等の適切な助言、各関係機関との連携を行い、早期の自立支援に向けた取り組みを行ってまいります。 ５ まちをつくるプロジェクト～町の活気をつくる定住移住の促進と安心できる生活環境の確保 （１）住み続けたいまちづくり 定住・移住につきましては、スローライフや都市住民の生活スタイルなどの多様化などを理由に、田舎暮らしを望む方も多いことから、年々ＵＩターン者は増加している状況にあります。このことから、都市圏での移住相談回答における情報提供を継続してまいります。 また、依然として転出が多い状況にあることから、引き続き、定住・移住者を対象に住宅の新築、改修や引越し用等の助成を行うとともに、空き家の利活用と家屋の再生を図るため、空き家バンクの物件登録の増加に努め、利用者のニーズに向き合った物件の提供と移住者の情報提供に努めてまいります。 （２）未来へつなぐ自然環境 地球温暖化を始めとする自然環境問題は、私たちが世界規模で優先的に取り組まなければならない最重要課題であります。本市は平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市宣言を行っており、平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市推進基本計画に基づき、住宅用太陽光発電システム設置促進や再生可能エネルギー事業者への側面的な支援を行うなど、再生可能エネルギーの推進を引き続き図るとともに、公共施設においてもこれまでの太陽光発電の設置に加え、照明のＬＥＤ化についても計画的に取り組んでまいります。 また、ごみの減量化とリサイクル社会の構築を図るため、再資源化交付金及び資源物拠点回収施設支援事業補助金制度を推進し、さらなるごみの減量化とＣＯ２の排出抑制に努めてまいります。 加えて、長崎県環境アドバイザー派遣制度、出前講座などを活用したエコ学習の実施やエコドライブの必要性など、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みの理解と周知を図ってまいります。 環境保全対策の推進につきましては、快適で住みよい環境づくりとして公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上に資するため、継続して合併浄化槽の設置を促進し、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 火葬業務につきましては、引き続き適切な管理運営に努めるとともに、令和２年度は老朽化に伴い廃止した生月町人形石斎場を解体いたします。 廃棄物処理施設につきましては、平成31年４月から大島地区の一般廃棄物について、北松北部クリーンセンターで広域処理しておりますが、現在のところスムーズな移行ができております。令和２年度は旧施設の解体に向けた設計に着手いたします。また、最終処分場につきましても、平成31年４月から施設を集約しており、引き続き適切な施設運営に努めてまいります。 （３）住みよいまちを支える生活基盤の実現 公営住宅の整備につきましては、くつろぎと魅力ある居住空間を形成するため、平戸市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正管理と安全で快適な市営住宅の供給に努めてまいります。 水道事業につきましては、給水人口の減少等に伴い、給水収益が減少傾向となる一方で、老朽化による施設の更新や耐震化に多額の費用を要することが見込まれるなど、事業経営は今後ますます厳しいものになることが予測されております。このことから、平成28年度に策定した平戸市水道事業経営戦略に基づき、徹底した水道事業の効率化、経営健全化に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 今後も、継続して安全で安心な水道水を安定的に供給するため、適切な施設の維持管理に努めるとともに、平戸上水道基幹管路更新事業、神の川浄水場改修事業及び老朽管路更新事業等の施設整備を実施してまいります。 良好な都市環境の形成につきましては、観光都市としてにぎわいを創出するため、特徴的で魅力ある建造物等の保全や修景に取り組み、後世に継承していくとともに、良好な景観資産を維持し、美しいまちづくりを推進してまいります。 都市公園につきましては、利用者の安全性を確保し、公園施設の維持管理及び緑地の適切な保全に努めてまいります。また中瀬草原につきましては、都市公園の質及び利便性の向上を図るため、パークＰＦＩ制度により民間資金を活用した新たな形態での運営が本年４月より始まることから、民間と連携し、公園利用者のニーズに合ったサービスが提供できるよう努めてまいります。 防災体制及び対策の推進につきましては、災害に強いまちづくりを推進するため、土砂災害危険区域や津波浸水想定などを網羅した総合ハザードマップを作成し、市民へ配布することにより、市民の防災意識の啓発を行い、自主防災組織の育成強化を図るとともに、関係機関との連携強化を蜜にしながら、あらゆる災害に対処できる体制の整備に努めてまいります。 また、原子力災害対策につきましては、避難計画の実効性を高めるため、県や関係自治体と連携を深め、国及び県に対し要望を継続し、不測の事態に対応できる体制の整備に努めてまいります。 さらに本市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえ、市民の生命と財産を守り、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靭化地域計画の策定を進めてまいります。 消防力の充実強化につきましては、消防職員、団員の装備の充実を初め、消防水利や近年の局地的な災害に迅速かつ的確に対応するため、地域防災の拠点施設となる出張所庁舎等の整備に努め、消防体制の強化を図ってまいります。 救急体制の充実強化につきましては、救急件数が年々増加する中、生活習慣病に起因する脳疾患、心疾患等の重症患者へのより高度な処理が求められております。これらの市民のニーズに的確に応えるため、計画的な救急救命士の養成や医療機関への派遣研修等を実施し、救急救命士、救急隊員の知識及び技術力の向上を図ってまいります。 火災予防対策の推進につきましては、消防団、防火婦人クラブ、自主防災組織等と連携して、住宅用火災警報器設置の普及、促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知、啓発し、火災を出さない環境づくりに努めてまいります。また、火災対象物等への予防査察を積極的に実施し、防火管理体制の充実を図り、安全で安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 交通安全対策につきましては、交通指導員などによる立哨指導や交通安全教育の実施により、交通事故の未然防止に努めてまいります。また、近年社会問題となっております高齢者による交通事故対策としまして、体験型の高齢者交通安全講習会を開催するなど、交通安全協会、警察、その他関係機関と連携を図りながら、継続的な交通安全対策を講じてまいります。 防犯対策につきましては、市民や観光旅行者等が安全で安心して暮らし、または滞在することができる地域社会の実現のために防犯啓発の情報提供を行うなど、市民への防犯意識の高揚を図るとともに、警察など関係機関との連携のもと、防犯活動に努めてまいります。 市民総合相談につきましては、市民相談、消費者相談の総合的な窓口体制により、複雑かつ巧妙化する特殊詐欺や悪質商法などによる被害から市民を守り、誰もが安全で安心して暮らせる社会の構築に努めてまいります。 離島地区住民の生活航路の維持確保につきましては、引き続き運行経費の一部を負担し、利便性の向上等に努めてまいります。特に度島航路と大島航路につきましては、国・県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能なエネルギー活用離島活性化基金を活用し、島民の経済的な負担軽減を図るため、度島地区と大島地区住民のフェリー旅客運賃の割引制度を継続してまいります。 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めておりますが、年々その経費が増大しているのが現状であります。そこで、効率的な市全域の公共交通の体系構築を行うための指針、平戸市地域公共交通網形成計画をより具体化した平戸市地域公共交通再編実施計画に基づき、持続可能で便利に移動できる交通体系の維持に努めてまいります。 市道の整備につきましては、住みよい町を支える生活基盤の実現に向け、地域経済の発展や交流人口の拡大に有効な
西九州自動車道や実施中の国道県道の整備促進を図るとともに、国の交付金事業を活用し、集落間を結ぶ幹線市道５路線の整備を行い、市内の交通ネットワークの充実を図ってまいります。また、地域における道路整備として、過疎対策事業11路線、辺地対策事業４路線の整備や道路単独改良事業による安全施設や走行整備等を実施し、生活道路の安全性確保に努めてまいります。 さらに老朽化が進む道路舗装や橋梁につきましては、施策の点検結果に基づき計画的な補修を実施し、長寿命化を図ってまいります。 市道の環境整備につきましては、道路沿線の樹木が張り出し、車両事故や歩行者を巻き込む事故につながる危険性がありますので、自治会との協働による安心安全な道路環境の整備に努めてまいります。 ６ たからをみせるプロジェクト～観光平戸の再生とシティプロモーションによる交流人口の拡大 （１）キラリ輝く観光地平戸 本市を訪れる観光客動向の目安となる令和元年の平戸大橋通行量の入り込み台数は、佐世保ナンバー以外の車両は対前年比103.1％となっており、特に軽自動車や小型バスが増加していることから、少人数の団体旅行や個人客がふえているものと思われます。一方、宿泊客については、日韓関係の悪化や香港デモによる東アジアからの宿泊観光客が減少、また自然災害による影響等もあり、対前年比を下回る予想となっております。これらに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大による中国から入国制限や国内旅行の回避傾向についても懸念されるところであります。 このような中、観光の振興につきましては、平戸観光のシンボルの一つでもある平戸城の大
規模改修事業が最終年度となっており、令和２年度は天守閣の展示工事やライトアップ、桜植栽等の整備を行ってまいります。また、日本初のお城の宿泊施設として、懐柔櫓が完成いたします。オープンに先立ち、国内外へ情報発信を行う
平戸城誘客対策プロモーション事業を展開し、本市の新たなキラーコンテンツとしての活用を図ってまいります。 さらに、第２次平戸市総合計画にも掲げるＤＭＯの推進を図るため、平戸版ＤＭＯ推進事業や観光人材育成プログラム事業を引き続き実施し、平戸観光の再生に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。 そのほか、観光消費額及び観光客のリピーターの増加を図るため、レンタカーや直行バスなどの利用料金のキャッシュバックを行う公共交通機関等利用促進事業や子供向けの体験交流事業わくわくどきどき子どもジョブチャレンジ事業を実施することで、交流人口の拡大につなげてまいります。 地域間交流につきましては、姉妹都市である香川県善通寺市の市民号を受け入れるとともに、交流都市である北海道枝幸町へ中学生訪問団を派遣し、自然環境や歴史・文化等の違いを体験することで、時代を担う子供たちの育成に向けた交流を進めてまいります。 国際交流につきましては、市民が行う国際交流活動に助成するとともに、国際交流員を引き続き配置することにより、市民の国際感覚の醸成や異文化理解を深めるための支援を行ってまいります。 東アジア交流につきましては、友好都市締結25周年を迎える中国南安市、市民交流促進協定を締結している台湾台南市とさらなる交流を深めるため、市民と一体となった交流促進事業に取り組むこととしております。 また、姉妹都市であるオランダ王国ノールトワイク市とは、引き続き両市の高校生を相互に受け入れ、派遣する短期留学事業を行い、ホームステイ等を通じて国外の文化や生活習慣の違いを理解・体験し、豊かな国際感覚を持った人材の育成に努めてまいります。 さらに2020年が三浦按針没後400年の節目に当たることから、その遺徳を偲び、海外交易の礎を築いた功績を検証するため、市内関係団体と連携し、記念事業に取り組み、本市の持つ地域資源を広く内外へ発信するとともに、郷土愛の醸成や交流人口の活性化を図ってまいります。 （２）後世に伝える平戸の宝 豊かな自然と古くからの海外との交流によって残された歴史的遺産、世代を重ね伝えられた文化的資源が数多く存在する本市にとって、文化財を保護し、後世に伝えることは重要な責務であることから、これらを活用した地域文化の振興を図り、市民が誇りとする郷土愛の醸成と人材の育成に努めてまいります。 文化財の保護につきましては、本市は県下でも有数の指定文化財及び登録文化財を有しており、神浦重要伝統的建造物群保存地区整備、重要文化的景観保護推進、また平戸和蘭商館跡保存活用計画策定などを主要事業として、引き続き保存・保護に努めるとともに、市民及び観光客への周知、公開、活用への取り組みを積極的に進めてまいります。 世界文化遺産でもある長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産につきましては、春日集落拠点施設かたりな及び生月町博物館島の館を中心に、世界遺産の普及啓発や情報発信、受け入れ態勢の充実に努めるとともに、令和２年度は文化遺産の情報コンテンツ作成に取り組むことにより、さらなる地域振興や観光振興につなげてまいります。 文化の振興につきましては、市美術展覧会、青少年音楽祭、文化まつりの開催など、市民が積極的に参加できる場を設け、個性豊かな人材育成と地域文化の活性化を促してまいります。またひらんの風コンサート、文化芸術による子供の育成事業、青少年劇場などを開催し、芸術鑑賞の機会提供に努めてまいります。 文化施設につきましては、生月町博物館島の館や平戸オランダ商館などの適切な管理運営を行い、それぞれの施設の持つ魅力を発信し、入館者の増加につなげてまいります。 （３）シティプロモーション戦略の推進 魅力ある地域資源を全国に発信するためには、まず市民一人一人が地域を知り、自らが平戸ファンとなることが必要であります。市民、行政、民間が一体となって、本市の宝である文化、自然、特産品などの豊かな資源を包括的かつ効果的に全国に向けて発信し、より多くの平戸ファンを獲得することで観光客や移住等の交流人口の増加につなげ、町の活性化を図ってまいります。 ７ 力をつけるプロジェクト～効果的・戦略的な行政経営の推進 （１）将来を見据えた行財政運営 行政改革の推進につきましては、本市における将来的な人口減少や普通交付税の合併算定替の提言に対応するため、引き続き平戸市
行政改革推進計画及び平戸市定員適正化計画に基づき、安定的な歳入確保を初め、行政経費の削減や職員数抑制等を実施してまいります。 定員適正化につきましては、計画に基づき職員数の削減に努めてきたところでありますが、多様化する行政ニーズに対応するために業務の効率化はもちろんのこと、各種職員研修の実施や人事評価制度を活用した人材育成により、職員一人一人の資質向上に努めるとともに、多様な任用制度を活用しながら、効率的・効果的な行政運営に取り組んでまいります。 健全な財政運営の推進につきましては、行政コスト削減に努めるとともに、有効な財源の確保に努めながら、平戸市の将来を見据えた中長期的な展望の中で、本市の発展につながる施策を展開できるよう努力しているところであります。 特に、自主財源に乏しく、地方交付税に依存している本市におきましては、今後も厳しい財政運営が予想されることから、合併算定替による特例期間が終了する令和２年度までに、普通交付税の一本算定を見据えた安定的な財政運営に務めているところであります。これらを踏まえ、令和２年度当初予算編成におきましても、事業効果の精査を徹底し、捻出された財源を活用しながら、第２次総合計画を踏まえた重点施策の充実等を図ることとしたところであります。 また、ふるさと納税による寄附金は、実財源の乏しい本市にとって貴重な財源となっており、重点施策に活用いたしております。これからも、引き続き寄附金の使徒を明確にし、本市が積極的に取り組んでいる人づくりやまちづくりの状況を市内外に発信し、全国の寄附者に応援していただけるようさまざまな改善を図りながら寄附者の満足度向上とあわせて、自主財源の確保に取り組んでまいります。 以上、第２次平戸市総合計画に掲げた目標に沿って、一部特別会計を含め、令和２年度一般会計当初予算の概要と所信の一端を申し述べさせていただきました。 市民の皆様の信頼に応えるべく、主要事業の推進に全力を傾注してまいる所存でありますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、その他、各特別会計及び企業会計の令和２年度当初予算の総額は、国民健康保険特別会計49億7,739万円、後期高齢者医療特別会計４億5,715万円、介護保険特別会計46億6,571万円、農業集落排水事業特別会計1,227万5,000円、宅地開発事業特別会計682万4,000円、あづち大島いさりびの里事業特別会計1,261万5,000円、駐車場事業特別会計470万円、工業団地事業特別会計5,000万円、水道事業会計17億4,286万円、病院事業会計27億1,983万4,000円、交通船事業会計２億5,907万9,000円となっております。 引き続き、その他の諸議案について、御説明いたします。 報告第１号「
公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」は、令和２年度事業計画等について議会に報告するものであります。 議案第１号「平戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、職務給の原則にのっとった職務と責任を給与に反映させるため、給与表及び職務の給与の分類を見直すことから、条例の一部を改正するものであります。 議案第２号「
平戸文化センター条例の一部改正について」は、
平戸文化センターの休館日としていた毎週月曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日について、施設を開館するための条例の一部を改正するものであります。 議案第３号「平戸市生月地区公共施設等整備基金条例の廃止について」は、令和元年度をもって基金を廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。 議案第４号「平戸市印鑑条例の一部改正について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第５号「平戸市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について」は、複雑、多様化する相談への対応等に伴い、市民サービスの向上を図るため、条例の一部を改正するものであります。 議案第６号「平戸市介護保険条例の一部改正について」は、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、条例の一部を改正するものであります。 議案第７号「平戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、条例の基準となる省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置を延長するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第８号「平戸市生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業基金条例の廃止について」は、これまでの過去の背景を尊重しながら、新たに広域的な沿岸漁業の振興策に取り組むことから、一定の役割を果たしたものと判断したため、条例を廃止するものであります。 議案第９号「平戸市営住宅条例の一部改正について」は、民法の改正及び関連法案の一部改正、並びに老朽化が著しい前田住宅及び辻住宅の用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第10号「平戸市営一般住宅管理住宅管理条例の一部改正について」及び議案第11号「平戸市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」は、民法の改正及び関係法令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第12号「平戸市立幼稚園条例の廃止について」は、平戸市立平戸幼稚園を令和２年３月末日で廃止することに伴い条例を廃止し、あわせて関係条例の一部を改正するものであります。 議案第13号「平戸市少年センター条例の一部改正について」は、補導委員の扱いが非常勤の特別職から私人への委嘱に変わることから、条例の一部を改正するものであります。 議案第14号「平戸市生月Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の全部改正について」は、施設のさらなる活用を図るため、同センターの管理運営に指定管理制度を導入するため、条例の全部を改正するものであります。 議案第15号「平戸市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、平戸市病院事業管理者が両病院長いずれかを兼ねることができるよう、条例の一部を改正するものであります。 議案第16号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第８号）」は、歳出で、障害者自立支援給付金等事業、給付費等事業、農村地域防災減災事業県工事負担金、（仮称）度島ふれあい会館整備事業、現年補助災害復旧事業（公立学校施設）などの増額のほか、ふるさと応援寄附金推進事業などの減額が主なもので、歳入では、国・県支出金、繰入金、市債などを見込み、収支合わせて20億7,481万6,000円を減額し、補正後の予算総額は286億9,487万1,000円となっております。 議案第29号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、令和２年４月30日をもって、長崎市が長崎県市町村総合事務組合から脱退をすることに伴い、長崎県市町村事務組合の共同処理する団体に変更が生じることによるものであります。 議案第30号「平戸市辺地に係る総合整備計画の変更について」は、度島辺地の診療施設の事業費及び外目辺地の市道生向線道路整備事業費の増額に伴い、総合整備計画の変更策定について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第31号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」は、市民病院施設整備事業の追加に伴い、平成28年度から令和２年度までの整備計画の変更について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第32号及び議案第33号「工事請負契約の変更について」は、
平戸文化センター大
規模改修工事、電気設備及び機械設備の工事請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 議案第34号「指定管理者の指定について」は、
平戸城懐柔櫓宿泊施設の指定管理者を指名することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案いたしております諸議案についての説明を終わります。 内容の詳細については、各担当部局長により、御説明申し上げますので何卒よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） これより議案説明を行います。 報告第１号の説明を求めます。 なお、報告第１号については、議案質疑の日に、質疑を行います。
◎財務部長（村田範保君） 報告第１号「
公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」御説明いたします。 今回の報告につきましては、平戸市振興公社の令和２年度事業計画及び収支予算について報告させていただくものであります。 なお、資料として、令和２年度事業計画及び令和２年度収支予算書、附属資料として収支予算総括表及び予算実施計画書を添付しております。 それでは、初めに令和２年度の事業計画について御説明いたします。 資料の１ページをお願いいたします。 管理施設につきましては、
公益目的事業として歴史文化振興事業は、平戸城、キリシタン資料館、島の館の３施設でありますが、御承知のとおり、平戸城は令和元年10月から令和３年３月31日まで休館しておりますので、本計画書上は事業休止という取り扱いをいたしております。 スポーツ文化振興事業は、残念ながら文化センターの指定管理がとれなかったため、総合運動公園、市民プール、たびら昆虫自然園の３施設を管理運営していきます。加えて、学校給食普及充実及び食育支援推進事業としまして、これまで収益事業に区分しておりました学校給食共同調理場管理運営事業を
公益目的事業に移管しております。この点につきましては、公益財団法人の指導監督長である県の了解を得ているところでありますが、このことによって平戸城及び文化センターの指定管理がなくなっても、逆に
公益目的事業比率が高まることとなります。 次に、収益事業につきましては、売店等事業と一般廃棄物収集事業を行いますが、売店等事業では平戸城売店等事業を休止し、島の館売店事業とたびら昆虫自然園売店事業の２事業となります。 前年度あった施設貸付事業は、文化センターの収益事業がなくなることから廃止し、先ほど説明しました学校給食共同調理場管理運営事業は、
公益目的事業へ移管いたします。 それでは、施設ごとの事業について御説明いたします。 初めに平戸城ですが、冒頭申し上げましたが、事業休止といたします。 次に、キリシタン資料館の管理運営では、地域の協力を得ながら根獅子地区を中心とした地域に根ざしたキリシタン関連の道具やパネルの展示を行うとともに、地域に伝わるキリシタン聖具の所在、伝来の情報を収集し、展示の充実を図るとともに、展示品が本物の資料であるという稀少性を市内外にアピールし、広報活動に努めていきます。また、根獅子と生月のキリシタン文化を紹介する企画店も実施いたします。 次に、生月町博物館島の館の管理運営では、資料の２ページにわたりますが、捕鯨や隠れキリシタンに関する資料及び漁業、農業に関する生業について、開設パネル等により紹介していきます。また、世界文化遺産に登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の中で、平戸市にある２つの構成資産についてのサテライトセンターの役割を担い、来館者や地域の方々への普及啓発に努めていきます。 次に、スポーツ文化振興事業でありますが、スポーツや自然体験を通して、利用者の心身の健全な発達に寄与するとともに、競技スポーツによる競技力の向上に努めてまいります。 まず、資料の３ページに記載しております平戸市総合運動公園の管理運営では、各種スポーツ大会やイベント、健康増進の場所として、利用者が満足できる管理運営をし、利用増加につながるよう施設の整備を向上させていきます。 特に、近年春から夏の高温や乾燥、長雨などの自然災害の変化で、芝生の生育に大きく影響が出ていることから、これまでの経験を生かして、適切な芝生の管理技術で利用者に影響が出ないよう努めていきます。また、自主事業としてこれまで開催してきた学童軟式野球大会やＵ11少年サッカー大会に加え、利用者が多いグラウンドゴルフ大会を新たに開催するなど、小学生から高齢者までの利用促進や健康増進を促していきます。 同じく、３ページから４ページの市民プールの管理運営では、市民の健康づくりや青少年の健全育成を目的に各種事業を進めていきます。幼児から小学生向けの水泳教室、参加者のレベルに合わせた小学生の水泳教室、大人向けのマッサージ教室や50歳以上の方限定のアクアビクス教室など、各種教室の充実に取り組むとともに、指導技術の向上にも努めます。 新たな取り組みとして、２階会議室の有効活用を兼ねたヨガ教室の開催やプールを利用したことがない方への水着無料レンタルなどを実施してまいります。 資料４ページから５ページのたびら昆虫自然園では、管理運営の柱である園内の開設案内の充実に努めていきます。特に情報発信に欠かせないＳＮＳへの取り組みを強化し、園内、観察風景、イベント開催時の様子を記録データ化し、公開していきます。また、企画展や各種イベントを通じて、主要なターゲットであるファミリー層向けに、もっと身近な施設として認知していただけるよう努めていきます。 次に、学校給食普及充実及び食育推進支援事業では、田平地区の３小学校及び１中学校の給食の調理、配送を行います。リザーブ給食、バイキング給食、ジビエ献立など、メニューや提供方法を工夫して、児童生徒の給食への関心を高めていくとともに、田平産や平戸産の食材をできるだけ使用して、地産地消に努めていきます。衛生管理についても、平戸市指定衛生管理マニュアルを忠実に遵守し、安全、安心な給食の提供に努めます。 次に、資料は５ページから６ページの収益事業でありますが、文化センターの管理運営がなくなったことから、施設貸付事業はありません。売店等事業でも、平戸城売店事業は休止となります。残る島の館、たびら昆虫自然園においては、それぞれその施設の特色を生かした商品を積極的に取り入れながら、売り上げ増につなげてまいります。一般廃棄物収集事業では、これまでどおり田平地区の一般廃棄物を分別基準に従い収集し、またホクショウ北部クリーンセンターで処理された焼却灰の運搬を行います。当然ながら、エコドライブや車両の点検整備を徹底し、ごみステーションの美化への協力も行ってまいります。 以上で、事業計画の説明を終わります。 それでは、これらの事業計画に伴う収支予算について、総括表により説明をさせていただきます。 収支予算書の12ページ、Ａ３の三つ折りにした収支予算書をお開き願います。 なお、この収支予算書につきましては、１ページから11ページまでの各事業の収支予算書に基づき、決算整理を考慮して作成しておりますので、それぞれの事業の収支予算書を
公益目的事業会計、収益事業会計、そして管理業務に係る会計を法人会計として区分して整理し、決算に伴う正味財産増減計算書同様、個人会計への振替処理後の収支予算書となっております。 まず１、一般正味財産増減の部、１、計上増減の部の
公益目的事業会計の小計欄、これは左から５列目の欄でございます。経常収益の収入合計額１億7,943万円に対して、経常費用合計額は１億8,379万3,000円で、当期経常増減額は436万3,000円の赤字となっております。 なお、平戸城と文化センターの指定管理がなくなったことから、これまで収益事業会計で形状していた学校給食共同調理場管理運営事業を
公益目的事業会計に移管しても、令和元年度予算と比較して、収入合計で4,267万8,000円の減少となる見込みとなっております。 次に、収益事業会計の小計欄、これは右から４列目の欄でありますが、経常収益の収入合計額2,895万1,000円に対して、経常費用合計額は2,458万8,000円で、当期経常増減額は、436万3,000円の黒字となっております。 収益事業会計では、文化センターの施設貸付事業がなくなったことと、学校給食共同調理場管理運営事業を
公益目的事業会計に移管したことで、令和元年度予算と比較して収入合計で3,902万7,000円の減少を見込んでおります。また、各事業に計上している管理費につきましては、最終的に法人会計として整理するため、それぞれの事業に計上している管理費の総額、1,991万2,000円を振替処理し調整しており、またそれらを賄う財源として、指定管理料1,453万3,000円、受託料収益537万9,000円を振替処理し、法人会計の収支を埋め合わせております。 なお、法人会計については、今回平戸城と文化センターの事業がなくなったことから、その相応分が減少となっており、令和元年度予算と比較して収入合計で579万8,000円の減少となっております。 これらを合計しました公社計、一番右の列でございますが、経常収益の収入合計額２億2,829万3,000円に対して、経常費用合計額は２億2,829万3,000円で収支を埋め合わせております。 最後に、公益財団法人には、財務３基準の共通ルールがあり、その３つを全て満たさなければなりませんので、その要件につきまして御説明いたします。 まず、１つ目の収支総称では、
公益目的事業における収入が費用を超えてはいけませんが、説明しましたように
公益目的事業合計では赤字となっており要件を満たします。 ２つ目は、
公益目的事業比率が50％以上にならなければなりませんが、予算では80％を超えており要件を満たします。 最後に、遊休財産が
公益目的事業費１年分以下でなければならないことになっておりますが、年度末においても遊休財産は保有上限額を下回る見込みでこの要件を満たしております。 以上で、報告第１号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第１号の説明を求めます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議案第１号「平戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明いたします。 改正の内容でありますが、今後の本市を担う職員の能力開発を促すとともに、公務能率の維持、向上を図るため、人事評価の結果を昇給へ反映させるものであります。また、給料表及び等級別職務分類表を見直すもので、主査、主任の職を廃止し、４級を班長及び係長の職務とし、一般職員として上限を３級までとするものであります。また、現在の６級制から新たに７級制とするものであります。 なお、現在の４級にあるものを３級に是正することから、激変緩和措置として附則において、令和２年度の１年間、現行の給与を保証するものであります。 なお、条例の施行日については、令和２年４月１日であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第２号及び第３号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第２号「
平戸文化センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。 現行条例では、文化センターの休館日について、毎週月曜日と国民の祝日に関する法律に定める休日及び12月29日から翌年１月３日までと定めておりますが、新しい指定管理者との協議のもと、市民サービスの向上につなげるため、12月29日から翌年の１月３日までの日のみに改めるものであります。 次に、議案第３号「平戸市生月地区公共施設等整備基金条例の廃止について」は、生月地区の公共施設等整備事業の財源に充てるために基金を設置しておりますが、今年度実施しております生月町中央公民館移転改修事業に基金から全額充当し、基金を廃止するものであります。 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第４号及び第５号の説明を求めます。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議案第４号「平戸市印鑑条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明書事務処理要領が改正され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、印鑑の登録を受けることができないものから、成年被後見人を削除し、意思、能力を有しないものを加える改正を行ったことから、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、印鑑の登録を受けることができないものとして、成年被後見人を意思、能力を有しないものに改めるものです。その他、関係条項の文言修正でございます。 なお、施行日については、公布の日とするものであります。 次に、議案第５号「平戸市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正は、相談内容の複雑多様化及び相談件数の増加等に対応することに伴い、市民サービスの向上を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、開所時間について、午前９時から午後４時までを午前８時半から午後５時までに改めるものです。 なお、施行日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第６号及び第７号の説明を求めます。
◎福祉部長（桝田俊介君） 議案第６号「平戸市介護保険条例の一部改正について」御説明いたします。 本条例の改正につきましては、低所得者の介護保険料の軽減強化を図ることとして、介護保険法の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容は、保険料率の第１段階の保険料年額を現行の２万7,700円を２万2,200円に、第２段階の４万6,300円を３万7,000円に、及び第３段階の５万3,700円を５万1,800円に軽減するものでございます。 なお、施行日につきましては、まだ政令が公布されていないことから、施行日を規則に委任にするものでございます。 次に、議案第７号「平戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正につきましては、これまで従うべき基準とされていた省令が、地域の実情に応じて定めることができる参酌すべき基準に改正されたことから、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置を延長するため、条例の一部を改正するものであります。 具体的には、条例第10条で規定している放課後児童支援員の資格要件である県知事等が行う研修を終了することについて、附則第２条第１項で規定している経過措置期間を、令和５年３月31日までと３年間延長するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第８号の説明を求めます。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議案第８号の御説明をいたします。「平戸市生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業基金について」は、生月大橋架橋に伴う沿岸漁業の影響に対処し、沿岸漁業の経営安定を図るために合併前の旧生月町において、昭和60年３月に制定されたものでございます。 当初は、利息での運用が可能でしたが、金利が下がったことから事業費を一般財源からの補填により支出をしておりました。しかし、財政危機宣言を行ったこともあり、一般財源での事業継続は困難であると判断したため、平成21年度から基金そのものを取り崩して運用を行ってきたところでございます。その結果、今年度末の基金残高の見込みが73万8,001円となり、新たな積み立てを行わない限り、令和２年度以降の事業財源として不足する状態となっております。合併して１つの自治体となった現在、特定の目的をもって運用してきたこの基金に一般財源から新たに積み立てを行ってこれを運用することは、妥当でないと判断されること及び新たに広域的な沿岸漁業の振興策に取り組むことから、基金条例を廃止するものでございます。 なお、施行日につきましては、令和２年３月31日とするものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第９号から第11号までの３件について、一括説明を求めます。
◎建設部長（大浦雄二君） 議案第９号「平戸市営住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。 民法の改正に伴い、国が定める公営住宅管理標準条例において、連帯保証人が確保できないために公営住宅に入居ができないといった事態が生じることのないよう、保証人に関する規定の見直しが行われました。 国においては、保証人は不要となりましたが、本市におきましては、これまでどおり連帯保証人を原則２人とし、やむを得ない場合は１人、それでも困難な場合は免除することとしております。 保証人制度を継続する場合には、保証人の債務の限度額の設定が義務化されたことなどに伴い、その規定を定めております。そのほか、関係する法令の整備に伴い、所要の改正を行うものです。 また、平戸中部地区の前田住宅及び南部地区の辻住宅の用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第10号「平戸市営一般住宅管理条例の一部改正について」及び議案第11号「平戸市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」も民法の改正に伴い、連帯保証人の債務の限度額の設定が義務化されたことなどに伴い、条例の一部を改正するものであります。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第12号から第14号までの３件について、一括説明を求めます。
◎教育次長（吉村藤夫君） 議案第12号「平戸市立幼稚園条例の廃止について」御説明いたします。 平戸市立平戸幼稚園を、令和２年３月末日で廃止することに伴い、条例を廃止し、あわせて関係する平戸市特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、平戸市立学校給食共同調理場条例、平戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第13号「平戸市少年センター条例の一部改正について」は、補導委員の扱いが非常勤の特別職から私人への委嘱に変わることから、条例の一部を改正するものであります。 なお、施行期日は令和２年４月１日からとするものであります。 次に、議案第14号「平戸市生月町Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の全部改正について」は、平戸市生月町Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、令和２年11月１日から指定管理者による管理を行う予定としております。 条例の改正の主な内容につきましては、第３条に指定管理者による管理、第４条に指定管理者が行う業務、第５条に休館日、第９条に利用料金に関し規定するものであります。 なお、本条例は指定管理者制度導入にあわせて条文全体を見直し、整備いたしますことから全部改正としております。 施行期日は、令和２年11月１日からとするものであります。 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第15号の説明を求めます。
◎病院局長（松田範夫君） 議案第15号「平戸市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 今回の改正は、平戸市病院事業管理者については、これまで平戸市民病院においてのみ院長を兼ねることを限定しておりましたけれども、これを改め、市民病院及び生月病院の両病院長とも兼ねることができるよう条例の一部を改正するものでございます。 以上で、説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第16号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第16号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第８号）」につきまして、御説明申し上げます。 歳入歳出それぞれ20億7,481万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ286億9,487万1,000円とするものであります。 今回の補正予算は、障害者自立支援給付費等事業、（仮称）度島ふれあい会館整備事業、公立学校施設の現年補助災害普及事業などの増額のほか、決算見込みによるふるさと応援寄附金推進事業などの減額を調整し、提案させていただいております。 ３ページをお願いします。 第２表繰越明許費補正につきましては、文化センター大
規模改修事業など19事業の追加と、農村地域防災減災事業など８事業の変更について、年度内に完了が見込めないことから、その経費の支出を翌年度に繰り越して執行するものであります。 ４ページをお願いします。 第３表債務負担行為補正につきましては、ふるさと応援寄附金推進事業の追加と補正予算（第６号）で議決いただいておりました（仮称）度島ふれあい会館整備事業を今回の補正予算の増額にあわせて廃止するものであります。 ５ページをお願いします。 第４表地方債補正につきましては、農村地域防災減災事業費など、各種建設事業の起債対象事業費の増減に伴う７件の変更と地域総合整備資金貸付事業費の廃止について計上するものであります。 それでは、補正の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 まず、９ページから14ページまでの歳入ですが、９ページをお願いいたします。 10款地方交付税は、今年度の普通交付税の決定に伴うもので、普通交付税の総額は90億9,766万円となります。 12款１項１目農林水産業費分担金は、農村地域防災減災事業県工事負担金及び
農業競争力強化基盤整備事業県工事負担金に係る分担金の増額であります。 14款１項１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等事業の増額に伴うもの。 ３目災害復旧費国庫負担金は、公共土木施設及び公立学校施設の現年補助災害復旧事業に係るものであります。 ２項１目総務費国庫補助金は、マイナンバーカードの発行事務を行う地方公共団体システム機構に対する運営負担金の増額に伴うもの。 ２目民生費国庫補助金は、プレミアム付き商品券事業の決算見込みによるもの。 ３目衛生費国庫補助金は、浄化槽設置整備事業の実績に基づくもの。 ５目土木費国庫補助金は、道路整備の財源である社会資本整備交付金の決定に伴う減額であります。 15款１項１目民生費県負担金は、障害者自立支援給付費の増額に伴うものであります。 12ページをお願いします。 ２項１目総務費県補助金は、地籍調査事業費の決定に伴うもの。 ３目衛生費県補助金は、浄化槽設置整備事業の実績に基づくもの。 ４目農林水産業費県補助金は、漁港の車どめ整備に対する補助金の決定に伴うもの。 ９目災害復旧費県補助金は、農地等災害復旧費の現年補助災害復旧事業に係る減額であります。 16款２項４目有価証券売払収入は、本市が出資を行う風力発電事業者、株式会社生月ウインドエナジーが事業を中止することに伴い、本市が保有する株券を譲渡するものであります。 17款１項２目総務費寄附金のやらんば！平戸応援基金寄附金は、決算見込みによる減額で、３目民生費寄附金のひらどふれあい福祉基金は、篤志家からの寄附によるものであります。 18款１項１目財政調整基金繰入金は、財源補填のため取り崩しを予定したものにつきまして、減額するものであります。 ２目やらんば！平戸応援基金繰入金は、ふるさと応援寄附金推進事業の決算見込みによる減額。 ５目紐差地区活性化対策事業基金繰入金は、紐差地区の自治公民館整備事業の増額に伴うもの。 ６目生月大橋架橋関連沿岸漁業振興対策事業基金繰入金は、基金の廃止に伴うもの。 14ページ。 ７目再生可能エネルギー活用離島活性化基金繰入金は、離島住民航路旅客運賃低廉化事業の増額に伴うものであります。 20款５項５目雑入のうち、プレミアム付き商品券収入は、決算見込みに伴う減額。地域畜産活性化総合対策事業補助金返還金は、ながさき西海農業協同組合が国庫補助等を受け、整備した生月肥育施設の堆肥舎について財産処分を行うことから、補助金の返還を受けるものであります。 21款市債につきましては、それぞれ建設事業費等の事業費の変更に伴うものであります。 次に、15ページから30ページの歳出につきまして、御説明申し上げます。 16ページをお願いします。 ２款１項６目企画費のうち、説明欄の１と３については、ふるさと納税関連事業の決算見込みによる減額であります。今年度のふるさと納税の給付目標額を10億円と設定しておりましたが、現状では昨年度の決算額を若干上回る６億5,000万円を超えた状況となっております。 ２の地域総合整備資金貸付事業は、地場企業の宿泊施設整備に必要な資金を貸し付けるものでありますが、整備完了が令和２年度となる見込みから、今年度の予算を減額し、新年度予算において改めて計上することとしております。 10目文化センター費につきましては、大規模改修に伴い、
平戸文化センターが１月から休館しておりますが、利用料収入が減額となることから、その補填を行うものであります。 13目国土調査費は、国費の決定に伴う事業費の減額。 14目交通政策費は、度島地区の住民に対する交通線の旅客運賃割引補助金の確定に伴うものであります。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの発行事務を行う地方公共団体情報システム機構に対する運営負担金の増額に伴うものであります。 17ページをお願いします。 ３款１項１目社会福祉総務費のプレミアム付き商品券事業は、商品券換金交付金の決算見込みに伴う減額。平戸ふれあい福祉基金積立金は、篤志家からの寄附金について基金に積み立てるもの。 ２目障害福祉費は、障害者の自立支援訓練サービスの利用料の増加に伴うものであります。 19ページをお願いします。 ４款２項１目清掃総務費は、北松北部環境組合に対する運営負担金の決算見込みに伴う減額。 ３目し尿処理費は、合併浄化槽の設置整備補助金の実績に伴う減額であります。 21ページをお願いします。 ６款１項４目畜産業費は、歳入でも述べましたが、生月肥育施設の堆肥舎について、財産処分を行うことから、国県補助金の返還を行うものであります。 ５目農地費は、国の補正予算により事業費が増額となったことに伴う県工事負担金の増額が主なものであります。 ２項２目林業振興費は、今年度実施しております広葉樹を木質バイオマスエネルギーとして利用するためのチップボイラー施設の整備について、実施計画により事業費が増加したことに伴う増額で、３項４目漁港建設費は、漁港における車どめの整備を行うもので、国費の決定に伴い事業費を減額するものであります。 23ページをお願いします。 ８款２項３目道路新設改良費は、国の社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路整備について、国費の決定に伴い事業費を減額するものでありますが、そのうち市道釜田線などにつきましては、国の補正予算による追加配分を計上しております。 25ページをお願いします。 ９款１項４目災害対策費は、生月地区の防災行政無線のデジタル化整備について、事業費の確定に伴い減額するものであります。 27ページをお願いします。 10款５項２目公民館費は、歳入で御説明しました紐差地区活性化対策事業基金繰入金の財源充当を行うものであります。 ４目社会教育施設費は、（仮称）度島ふれあい会館整備について、整備面積の増加に伴い事業費を増額するものであります。 なお、財源については、辺地債を活用しておりますが、12月補正時には今年度の辺地債の増額要望が厳しい状況にあったことから、令和２年度において不足する事業費を計上する予定としておりましたが、本年度の辺地債の対応が可能となったことから、今回増額補正を行うものであります。 29ページをお願いします。 11款２項１目公共土木施設災害復旧費は、今年度被災した道路災害のうち、２カ所について、その災害が地滑りに起因するものかの判断に際し、現地の変動調査に基づく専門家の意見が必要となり、期間を要することから、令和２年度予算で対応することとなったため減額するものであります。 １項１目農地等災害復旧費は、今、申し上げました地滑りによる道路災害の調査の関係で、農地保全１カ所について、令和２年度予算で対応することとなったため、減額するものであります。 ３項１目公立学校施設災害復旧費のうち、現年補助災害復旧事業は、８月豪雨により被災した中野中学校屋内運動場用地の復旧工事を行うもので、現年単独災害復旧事業は、その復旧工事のために計上した測量調査設計費について、実績に伴い減額するものであります。 以上で、説明は終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） ここで、昼食のため暫時休憩といたします。午後の会議は、午後１時30分に再開いたします。 皆様にお知らせいたします。休憩中に議場を換気しますので、窓を開けますので、風で書類が飛ばないように注意をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 休憩 午前11時56分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、議案説明を行います。議案第17号の説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第17号「令和２年度平戸市
一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。 初めに、予算書の附属資料として配付いたしております、令和２年度当初予算案の概要により説明をさせていただきますので、準備のほうをお願いいたします。 １ページをお願いいたします。 令和２年度平戸市
一般会計予算総額は264億1,900万円でありますが、令和元年度一般会計当初予算総額277億4,300万円と比較しますと13億2,400万円の減額となり、伸び率は4.8％のマイナスで、投資的経費の減少が主な要因であります。 次に、歳入・歳出において主なものの特徴を記載いたしておりますが、歳入については後ほど予算書で説明しますので割愛をさせていただきます。 下から10行目ほどの歳出でございますが、人件費は38億8,876万円で、歳出総額に占める割合は14.7％、前年度と比較して7.9％の増加となっております。 増加の主な要因は、臨時職員等の賃金が
会計年度任用職員の報酬等として人件費に含まれることとなったものであります。
会計年度任用職員以外の職員は、前年度と比較して５名の減となっております。 公債費は28億3,691万6,000円で、歳出総額に占める割合は10.7％、毎年、計画的な繰り上げ償還に取り組んできており、前年度と比較して６％の減少となっております。 また、投資的経費は40億2,672万4,000円で、歳出総額に占める割合は15.3％、前年度と比較して21.7％の減少となっております。 この要因は、前年度が文化センターや平戸城の大規模改修など、多くの大型事業が計上されていたことにあります。 次のページをお願いいたします。 ２ページから４ページにかけては歳入・歳出の前年度との比較表を、５ページには第２次平戸市総合計画の施策体系別に前年度と比較したものを掲載しております。 ６ページから８ページにかけては当初予算額の分析及び市債残高など財政の各種指標を掲載しております。 また、９ページから１２ページには新規事業のソフト事業とハード事業を明記しております。 13ページから24ページについては目的別に主要事業を、それから25ページ、26ページにはゼロ予算事業を、27ページについては基金の状況。 そして28ページ、29ページには目的税の使途状況及び地方消費税交付金の使途状況。 それから30ページから32ページにつきましては特別会計あるいは企業会計の当初予算案の概要を掲載しておりますので、後ほど御一読いただきたいと思います。 それでは、予算書のほうをお願いいたします。 令和２年度
一般会計予算書により、当初予算の内容につきまして簡潔に御説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算は、それぞれ264億1,900万円であります。 第２条、債務負担行為、第３条、地方債につきましては、後ほど御説明させていただきます。 第４条、一時借入金は、資金運用面における歳計現金が不足し、一時的に資金を借り入れる必要が生じた場合の最高限度額を34億円と定めるものであります。 第５条の歳出予算の流用につきましては、予算の執行上、流用の必要が生じた場合、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、流用ができるようお願いをするものであります。 ６ページをお願いします。 第２表債務負担行為につきましては、事項欄に記載している事業に対し翌年度以降に債務を履行するもので、期間及び限度額を定めたものであります。 令和２年度では、路線バス維持対策事業ほか２件について計上しております。 ７ページ、第３表の地方債につきましては、起債の目的欄のとおり建設事業等に対する起債の借り入れを予定しているもので、この内容は、後ほど21款市債のところで説明させていただきます。 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書11ページから52ページまでの歳入につきまして御説明させていただきます。 なお、それぞれの内容は説明欄に記載しているとおりでありますが、このうち主なものにつきまして内容を簡潔に御説明いたします。 それでは、11ページをお願いします。 11ページから12ページの１款市税のうち１項市民税は、個人は令和元年度の決算見込み額をベースとして見込み、法人は令和元年度の決算見込み額を含む過去３年間の平均値をベースに、法人税割については税率改正による影響額を見込み計上しております。 ２項固定資産税につきましては、土地は標準宅地の時点修正を行った上で下落率を見込み、家屋は新増築及び滅失分の増減を見込み、償却資産は令和元年度の決算見込み額をベースとして見込み計上しております。 その他の税目につきましても、令和元年度の決算見込み額をベースとして見込みを立て計上しております。 次に、11ページから16ページ、２款地方譲与税から９款地方特例交付金までの８件につきましては、令和元年度の普通交付税算定における基準財政収入額の算入状況や地方財政計画の伸び率等により算定を行い計上しております。 このうち、13ページ、２款３項森林環境譲与税は前年度ゼロとなっておりますが、令和元年度補正予算第２号で642万円を計上しております。 令和２年度については、災害防止国土保全機能強化の観点から森林整備を一層促進するために譲与額が前倒しで増額をされることとなっております。 ６款法人事業税交付金は、本年度から新たに創設され、昨年10月に創設された８款環境性能割交付金は通年分を計上しております。 また、７款地方消費税交付金は、消費税増税の２％のうち地方消費税分が0.5％引き上げられたことに伴い、応分の増額となっております。 なお、前年度までありました自動車取得税交付金は、51ページに記載しておりますけれども、昨年10月の消費税増税時に廃止をされております。 15ページをお願いします。 10款地方交付税のうち普通交付税は88億3,800万円を計上しております。 地方財政計画上の伸び率や合併特例による逓減などを勘案し、令和２年度の見込み額を89億3,800万円と試算しているところであり、差額の１億円は今後における行政需要の財源として留保させていただいております。 また、特別交付税は、これまでの交付状況などを勘案し12億5,000万円を計上しております。 12款１項分担金のうち１目農林水産業費分担金は、農村地域防災減災事業など建設事業費に対するものであります。 また、２項負担金は、説明欄に記載の施設等への保護者や入所者の負担金であります。 13款使用料及び手数料は、各施設の使用料と各種証明等の手数料であり、それぞれ説明欄記載のとおりであります。 19ページをお願いします。 19ページ、14款１項１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等の社会福祉費負担金、保育給付費や児童手当等の児童福祉費負担金及び生活保護費負担金等であります。 ３目災害復旧費国庫負担金は、令和元年度発生の災害復旧に係る公共土木施設災害復旧費負担金であります。 21ページをお願いします。 ２項１目総務費国庫補助金は、平戸城大
規模改修事業等に係る地方創生推進交付金等が主なものであります。 ２目民生費国庫補助金は、子ども・子育て支援事業や保育所等施設整備交付金の児童福祉費補助金が主なものであります。 23ページをお願いします。 ５目土木費国庫補助金の１節道路橋りょう費補助金は、道路新設改良費、市道山中紐差線など４路線の整備に対するものが主なものであります。 ６目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽整備と消防団へのチェーンソー配備に対するものであります。 ７目教育費国庫補助金は、ページをめくっていただいて、伝統的建造物群保存地区保存整備事業、平戸和蘭商館跡土地購入事業などの３節社会教育費補助金が主なものであります。 25ページから30ページにかけての15款１項県負担金のうち主なものは、１目民生費県負担金の障害者自立支援給付費、ページをめくっていただきまして、後期高齢者医療、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金、子どものための保育給付費及び児童手当給付費などであります。 29ページをお願いします。 ２項１目総務費県補助金は、地籍調査事業費が主なものであります。 ２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金の主なものは、ページをめくっていただいて、福祉医療費助成事業費、２節児童福祉費補助金は、福祉医療費助成事業費、子ども・子育て支援交付金、認定こども園施設整備事業費などであります。 ３目衛生費県補助金の主なものは、２節清掃費補助金の浄化槽設置整備事業費であります。 31ページから36ページにかけての４目農林水産業費県補助金のうち１節農業費補助金の主なものは、34ページに記載しております、農業振興費補助金の中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金、ながさき鳥獣被害防止総合対策事業費、農地費補助金の農村地域防災減災事業費などであります。 ３節水産業費補助金の主なものは、36ページに記載の、船越、福良漁港の整備費等に係る漁村再生交付金事業費、中野漁港、早福漁港に係る漁港施設機能強化事業費、新獅子漁港の整備に係る水産生産基盤整備事業費などであります。 37ページ、９目災害復旧費県補助金は、令和元年８月豪雨による木引地区の災害復旧に係る過年補助災害復旧事業費であります。 次に、３項１目総務費委託金の主なものとしては、２節徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費交付金、また、５節統計調査費委託金については、国勢調査事業費が主なものであります。 39ページをお願いします。 17款寄附金は、１項２目総務費寄附金の「やらんば！平戸」応援基金寄附金が主なもので、令和２年度は目標額を８億円としております。 次に、41ページから46ページにかけての18款繰入金のうち１目財政調整基金繰入金は、令和２年度の財源不足に対し財源補填のために取り崩しを行うもので、前年度と比較して３億8,500万円の減少となっております。 ２目「やらんば！平戸」応援基金繰入金から、43ページ、11目鄭成功記念館整備事業基金繰入金までは、それぞれ各課が所管するソフト事業、あるいはハード事業へ充当するための各種基金からの繰入金となっております。 なお、43ページ、７目森林環境譲与税基金繰入金については、今回初めて計上しますが、森林環境譲与税を活用した新たな事業に充当するものであります。 45ページをお願いします。 20款５項雑入の主なものは、４目給食事業収入の給食費の保護者負担金などであります。 47ページから52ページの21款市債の内容につきましては、１項１目総務債から51ページ８目教育費まで、それぞれ適債事業を厳選し普通交付税に算入される有利な起債を中心に借り入れを行いたいと考えております。 主な市債は、合併特例事業債、過疎対策事業債、辺地対策事業債であります。 特に合併特例事業債につきましては、発行できる期間が令和２年度までとなっていることから、新しいまちづくり基金への積み立ても含めて、発行可能額まで事業を厳選しながら積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、51ページ、10目の臨時財政対策債は、地方の財源不足を補うため普通交付税から振りかえて発行するもので、交付税算入率は100％であります。 以上が歳入の内容であります。 引き続き、53ページから192ページにかけての歳出の内容につきまして、款ごとに説明させていただきますが、それぞれの主な事業等につきましては施政方針でも詳しく述べられておりますので、ここでは増減の主なものと新規事業について説明をいたします。 冒頭に説明しました当初予算資料の９ページから12ページに新規事業の一覧表を課ごとに、13ページ以降には目的別に並べました主要施策につきまして、予算書のページを明記した一覧表を記載しておりますのであわせて御参照願います。 それでは、53ページをお願いします。 １款議会費でありますが、予算額は１億8,061万4,000円、前年度当初予算と比較して３万2,000円、0.02％の増額であります。 55ページをお願いします。 総務費の予算額は57億43万4,000円、前年度当初予算と比較して３億4,611万2,000円、5.7％の減少であります。 主な減額の要因は、前年度計上しておりました、文化センターの大
規模改修事業が終了したこと及びふるさと納税の減少に伴い「やらんば！平戸」応援基金への積み立て等が減少したことであります。 なお、合併特例債の発行終了を見込んで、新しいまちづくり基金への積み立ては大幅に増加しております。 新規事業としては、資料のほうをちょっとあけていただけますか、９ページに記載しておりますが、総合行政情報システム構築事業や田平支所庁舎整備事業、路線バス再編整備事業等を計上しております。 それでは、予算書の81ページをお願いします。 民生費の予算額は71億5,586万7,000円、前年度と比較して１億943万8,000円、1.5％の減少であります。 主な減額の要因は、前年度計上されていたプレミアム付商品券事業が終了したことでございます。 新規事業としましては、今度は資料の10ページでございます、認定こども園施設整備事業や保育所等施設整備事業、南部地区に建設予定の放課後児童クラブ整備事業等を計上しております。 予算書の97ページをお願いします。 ４款衛生費の予算額は24億2,531万3,000円、前年度と比較して6,124万5,000円、2.6％の増加であります。 主な増額の要因は、予算書106ページ記載の大野地区ふれあい広場整備事業であります。 なお、北松北部環境組合管理運営事業については、当初建設分の起債償還が令和元年度で終了したことから公債費負担金が減少したものの、現施設の将来の解体撤去の財源確保のため基金を創設し、その積立金を見込んでいることなどから、ほぼ前年並みの予算計上としております。 新規事業としましては、資料のほう９ページ記載の国際医療人育成事業やがん患者生活支援事業、後期高齢者を対象としたフレイル予防事業などを計上しております。 予算書の109ページをお願いします。 ５款労働費の予算額は1,254万8,000円で、前年度と比較して5.2％の増加であります。シルバー人材センターへの支援事業を計上いたしております。 予算書111ページでございます。 ６款農林水産業費の予算額は18億8,197万3,000円、前年度と比較して１億189万2,000円、5.1％の減少であります。 主な減額の要因は、予算書116ページの畜産業費の平戸式もうかる
農業実現支援事業や畜産クラスター構築事業及び、120ページ、林業振興費の
木質バイオマスエネルギー導入事業の減であります。 なお、123ページ、水産業費は１億2,291万2,000円増加しておりますが、これは126ページにあります漁港整備事業県工事負担金、128ページの漁港機能増進事業の増が主な要因であります。 新規事業としましては、資料のほうの10ページをお開きいただければと思います、人・農地問題解決加速化支援事業や森林経営管理事業などを計上しております。 予算書の129ページをお願いします。 ７款商工費の予算額は９億9,798万1,000円、前年度と比較して５億1,137万7,000円、33.9％の減少であります。 主な減額の要因としては、予算書134ページ記載の平戸城大
規模改修事業の減や、前年度計上しておりました（仮称）平戸観光交流センター整備事業、平戸城宿泊施設整備事業の建設事業の減であります。 新規事業では、資料のほうですけれども11ページ。（発言する者あり） わかりました。予算書で申します。 予算書130ページ、中小企業・小規模企業振興計画基礎調査事業及び、134ページ、
平戸城誘客対策プロモーション事業を計上しております。 135ページをお願いします。 ８款土木費の予算額は16億4,251万2,000円、前年度と比較して２億7,812万5,000円、14.5％の減少であります。 主な減額の要因としては、144ページの港湾整備事業県工事負担金や、150ページの公営住宅整備事業の減及び、前年度まで計上しておりました、街なみ環境整備事業の終了に伴うものであります。 新規事業としましては、138ページ、交付金道路整備事業で２路線、同じく過疎対策道路整備事業で４路線を、そのほか地方創生道整備推進交付金の活用に向けた地域再生計画策定基礎調査事業などを計上しております。 151ページをお願いします。 ９款消防費の予算額は11億6,572万8,000円、前年度と比較して１億8,973万円、19.4％の増加であります。 主な増加の要因としては、154ページの生月出張所消防庁舎整備事業の増であります。 新規事業としましては、154ページの総合ハザードマップ作成事業を計上しております。 続いて、155ページをお願いします。 10款教育費の予算額は20億3,301万9,000円、前年度と比較して３億4,247万円、14.4％の減少であります。 主な減額の要因は、前年度計上しておりました、生月町中央公民館移転改修事業、生月町開発総合センター空調改修事業、（仮称）度島ふれあい会館整備事業などの建設事業の減であります。 新規事業としては、160ページ、遠隔教育システム導入事業や、172ページの中野ふれあい会館改修事業、178ページのスポーツ合宿等誘致事業などを計上しております。 181ページをお願いします。 11款災害復旧費の予算額は３億3,178万円、前年度が2,561万5,000円でしたので、３億616万5,000円と大幅に増加しております。 令和元年度発生の地すべりによる木引海岸線及び黒岩線の補助災害復旧費が主なもので、そのほか農地等災害復旧事業を計上しております。 185ページをお願いします。 12款公債費の予算額は28億3,691万6,000円、前年度と比較して１億8,050万9,000円、６％の減少であります。 公債費は、交付税措置のある有利な起債を優先して活用するとともに、計画的な繰上償還の実施により公債費の抑制に努めており、その効果があらわれたものと思っております。 187ページをお願いします。 13款諸支出金の予算額は2,431万5,000円、前年度と比較して1,187万2,000円、32.8％の減少となっております。 これは、189ページ、２款１項交通船事業会計費において、新船の減価償却が始まったことによる、国、県補助金の増加が主な要因であります。 191ページをお願いします。 最後になりますが、14款予備費につきましては、年度中途における不測の事態に対処するために3,000万円を計上しております。 そのほか、193ページから198ページには給与費明細書、199ページから234ページにはこれまで議決していただきました債務負担行為に関する調書、235ページから236ページには地方債に関する調書を記載しております。 以上が、令和２年度
一般会計予算の概要であります。 なお、予算の執行に当たりましては、効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第18号及び第19号の説明を求めます。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議案第18号「令和２年度平戸市国民健康保険
特別会計予算」について御説明をいたします。
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ46億7,400万円で、前年度予算と比較して２億400万円、4.2％の減となっております。 事業勘定の減額の大きな要因といたしましては、被保険者数の減に伴う保険給付費の減額及び前年度実施しました平戸市民病院及び生月病院の医療機械器具更新、これは電子カルテシステムを置いたことなどによる特別調整交付金の減額に伴う繰出金の減額によるものであります。 それでは、歳入・歳出の主なものについて御説明をさせていただきます。 14ページをお願いいたします。 １款国民健康保険税は７億9,034万2,000円を見込んでおりまして、人口減少等に伴う被保険者数の減少傾向が続いており、総額で1,030万7,000円、1.3％の減となっております。 なお、税の積算につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３本立てとなっております。 調定見込み額につきましては、療養給付費の現年課税分以下、それぞれ収納率を見込んでおりますので説明欄記載のお目通しをお願いいたします。 16ページをお願いいたします。 ３款１項１目保険給付費等交付金のうち節の１の普通交付金は、被保険者に係る保険給付費で実績に基づいて交付されるものであります。 節の２の特別交付金につきましては、説明欄１の（１）保険者努力支援分は、医療費の適正化、収納対策に対するインセンティブとしての交付金を計上いたしております。 （２）の特別調整交付金分は、本市の特殊事情による財政不均衡を調整するために交付されるものです。 （３）の県繰入金分は、県特別調整交付金として、医療費適正化、収納対策及び保健事業実施に対する交付金であります。 ３款１項２目医療施設等整備費補助金は、大島診療所建設事業に係る補助金であります。 ６款繰入金は、国民健康保険の繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金であります。 次に、歳出について御説明いたします。 20ページから29ページでございますが、20ページをお願いします。 １款総務費は、一般管理費、賦課徴収費、そして医療費抑制につなげるための医療費適正化対策事業費などで3,372万9,000円を計上いたしております。 総務費の主なものについてでありますが、１項１目一般管理費については、県国保連合会の国保情報集約システム及び保険者レセプト管理システム等を包括した国保総合システム運用の手数料としての役務費が主なものであります。 30ページから39ページでございますが、30ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、一般及び退職被保険者の医療費の保険者負担や高額療養費の給付等であります。 医療の高度化や高齢化等に伴い、１人当たりの医療費につきましては増加傾向にありますが、被保険者数が減少しており、対前年度で１億5,776万1,000円、率にして4.5％の減となっております。 なお、保険給付費は予算総額の71.8％を占めております。 次に、40ページから45ページをお願いいたします。40ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県への納付金でありまして、各市町の医療水準、所得水準及び被保険者数等の状況などを踏まえ、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに県が算出した額を計上いたしております。 46ページをお願いいたします。 ４款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関及び長崎県健康事業団への委託料が主なものであります。 56ページをお願いいたします。 ７款２項の繰出金は、度島及び大島診療所の医療機械器具購入、直営診療施設運営に係る特別調整交付金及び大島診療所建設に係る県補助金を直診勘定特別会計への繰出金並びに平戸市民病院、生月病院の緊急患者等受入体制整備及び医療機械器具購入に係る特別調整交付金を病院事業会計へ繰り出すものであります。 次に、62ページをお願いいたします。 度島直営診療施設勘定について御説明いたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ8,379万円となっております。 歳入・歳出の主なものについて事項別明細書により御説明いたします。 65ページをお願いいたします。 １款診療収入は、前年度の実績等により3,007万2,000円を計上しております。 ４款繰入金は、医療機械器具購入及び診療所運営に係る運営費等として、一般会計及び国民健康保険事業会計から繰り入れられるものでございます。 67ページをお願いいたします。 ７款市債は、医療機器等の購入に係る辺地債分を計上いたしております。 69ページをお願いします。 歳出について御説明いたします。 １款総務費は、医師と職員の人件費及び一般管理事務に要する経費が主なもので、予算総額の52.9％を占めております。 73ページをお願いいたします。 ２款１項１目医療用機械器具費では、医療機器の保守管理委託料及び医療機器購入を計上いたしております。 次に、86ページをお願いいたします。 大島直営診療施設勘定について御説明いたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億1,960万円となっており、老朽化している大島診療所の建設に着手することから、前年度対比9,300万円、73.5％の増となっております。 歳入・歳出の主なものについて事項別明細書により御説明いたします。 89ページをお願いいたします。 １款診療収入は、前年度の実績等により4,648万円を計上しております。 ４款繰入金は、医療機械器具購入、建設に係る県補助金及び診療所運営に係る運営費等として、一般会計及び国民健康保険事業勘定から繰り入れるものでございます。 91ページをお願いいたします。 ７款市債は、医療機器の購入及び大島診療所建設事業に係る辺地債分を計上いたしております。 次に、93ページをお願いします。 歳出でありますが、１款総務費は、医師と職員の人件費が主なものです。 97ページをお願いいたします。 ２款１項１目医療用機械器具費は、医療機器の保守管理委託料及び医療機器購入費分を計上いたしております。 99ページをお願いいたします。 ３款歯科診療所費は、歯科診療所維持管理に要する経費及び歯科診療所の医療運営委託に要する経費でございます。 101ページをお願いいたします。 ４款施設整備費は、大島診療所及び医師住宅建設事業に係る工事管理業務委託費及び工事請負費を計上いたしております。 次に、議案第19号「令和２年度平戸市後期高齢者医療
特別会計予算」の主なものについて御説明いたします。 114ページをお願いいたします。 予算総額は、歳入歳出それぞれ４億5,715万円で、前年度と比較して1,568万円、3.6％の増となっております。 増額の主な要因は、保険料率の改定に伴う後期高齢者医療保険料の増額によるものです。 それでは、歳入・歳出の主なものについて御説明いたします。 120ページをお願いいたします。 １款後期高齢者医療保険料は、広域連合の試算に基づき予算計上しており、保険料率改定等に伴い1,326万5,000円の増となっております。 次に、歳出でございますが、126ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合運営負担金及び保険料相当額並びに保険基盤安定負担金等を計上いたしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第20号の説明を求めます。
◎福祉部長（桝田俊介君） 議案第20号「令和２年度平戸市介護保険
特別会計予算について」御説明いたします。
特別会計予算書の132ページをお願いいたします。 保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ46億2,915万1,000円、サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ3,655万9,000円を計上しております。 前年度予算と比較して保健事業勘定で6,125万7,000円の増、サービス事業勘定で128万1,000円の減となっております。 最初に、介護保険における保険者数などの現況でございますが、65歳以上の被保険者数は令和元年12月現在１万2,288人で、昨年４月と比較して26人の増となっております。 要支援、要介護認定者数は2,297人で２名の増となっており、介護認定率は18.7％で、平成27年度の22.6％をピークに減少傾向となっているところでございます。 それでは、保険事業勘定につきまして、歳入・歳出の主なものについて事項別明細書により御説明いたします。 140ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款保険料は、特別徴収分、普通徴収分を合わせまして７億7,600万円を計上しており、議案第６号の介護保険条例の改正で御説明したとおり低所得者の保険料の軽減強化措置などに伴い、前年度予算と比較して減額となっております。 ３款国庫支出金から次ページの５款県支出金までにつきましては、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金として、それぞれ定められた負担率で乗じた額を計上いたしております。 ７款１項一般会計繰入金は、定められた給付費見込み額にそれぞれ定められた負担率で乗じた額を計上しております。 ４目の低所得者保険料軽減繰入金は、強化措置に伴い前年度と比較して約2,700万円の増となっております。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費を賄うために必要な介護保険料の不足分を基金から繰り入れ補填するもので1,402万4,000円を計上しております。 146ページをお願いいたします。 次に、歳出について御説明いたします。 １款総務費につきましては8,693万1,000円を計上しており、職員の人件費及び賦課徴収事務経費及び要介護、要支援認定の審査判定を行う審査会の運営・認定調査に係る事務経費が主なものでございます。 156ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は42億9,600万円を計上しており、要介護認定者を対象とする介護給付費と要支援認定者を対象とする介護予防給付費及び高額介護給付費並びに施設入所者で低所得者に対する補足的給付等が主なものであります。 166ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費につきましては、要支援１、２の認定者及び総合事業該当者を対象とするもので、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費、任意事業費、その他の諸費として２億4,168万7,000円を計上いたしております。 このうち１項１目介護予防生活支援サービス事業費の説明欄８の通所型サービスＣ事業は、医療専門職の短期集中的なかかわりにより要介護状態に陥ることを予防し、日常生活の維持向上を目指す通所型サービスで、令和２年度からの新規事業でございます。 168ページをお願いいたします。 ２項１目一般介護予防事業費の説明欄６の介護支援ボランティアポイント事業は、介護施設や通いの場におけるボランティアに対してポイントを付与し、ポイントに応じ現金を給付する事業ですが、令和２年度からはこれに加え、高齢者宅に訪問してボランティアを行う訪問型ボランティアをモデル事業として実施することといたしております。 174ページをお願いいたします。 ４款保健福祉事業費につきましては、１項１目離島介護サービス支援事業として、本土と離島の介護環境の格差是正を図るため、介護サービスに係る利用者及びサービス提供事業者に対し、渡航費などの助成に要する経費として346万円を計上しております。 176ページをお願いいたします。 ５款基金積立金につきましては、介護給付費準備基金に預金利子を積み立てるものでございます。 178ページをお願いいたします。 ６款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等返還金を計上いたしております。 次に、サービス事業勘定の歳入・歳出の主なものについて事項別明細書により御説明いたします。 191ページをお願いいたします。 この勘定は、市が所管する地域包括支援センターにおいて、要支援認定者及び総合事業対象者のサービス利用に係る介護予防プランをサービス提供主体として作成するための勘定でございます。 歳入でございますが、１款サービス収入は2,942万1,000円を計上しており、要支援認定者及び事業該当者の介護予防プラン作成料でございます。 ２款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として701万円を計上いたしております。 193ページをお願いいたします。 １款１項１目居宅介護予防支援事業費につきましては3,655万9,000円を計上しており、介護予防プラン作成事業として、要支援１、２に認定された高齢者及び総合事業対象者に対し介護予防プランを作成し、訪問、評価を行うための経費で、ケアマネジャーの報酬及び介護予防プランの委託料が主なものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第21号の説明を求めます。
◎生月支所長（舩原正司君） 議案第21号「令和２年度平戸市農業集落排水事業
特別会計予算」について御説明いたします。 197ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,227万5,000円とするものでございます。 第２条におきましては、一時借入金の最高限度額を400万円と定めております。 次に、歳入・歳出の予算につきまして事項別明細書により御説明いたします。 203ページ、204ページをお願いいたします。 歳入につきましては、使用料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 次に、歳出につきまして御説明いたしますので、205ページ、206ページをお願いいたします。 １款１項２目の施設管理費につきましては、施設の維持管理費用及び機器保守管理委託料が主なものでございます。 次に、207ページ、208ページには公債費に係る償還金を、また209ページには予備費を計上いたしております。 なお、211ページには地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を掲載しておりますので御一読をお願いいたします。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第22号の説明を求めます。
◎田平支所長（三好泰彦君） 議案第22号「令和２年度平戸市宅地開発事業
特別会計予算」について御説明申し上げます。 212ページをお願いします。 令和２年度の平戸市宅地開発事業
特別会計予算の歳入歳出総額をそれぞれ682万4,000円とするものでございます。 内容について事項別明細書により御説明申し上げます。 218ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款１項１目不動産売払収入は、土地売り払い収入としまして２区画分の売り払い収入を計上いたしております。 次に、歳出の内容について御説明申し上げます。 220ページをお願いいたします。 １款１項１目総務管理費の主なものとしましては、グリーンヒルズの管理運営経費として、除草陰切り委託料等を、販売促進経費として販売促進報奨金等を計上いたしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第23号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 議案第23号「令和２年度平戸市あづち大島いさりびの里事業
特別会計予算」について御説明申し上げます。 226ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,261万5,000円にするものでございます。 また、第２条は、一時借入金の最高額を300万円といたしております。 歳入・歳出について事項別明細書にて御説明申し上げます。 232ページをお願いします。 歳入については、１款１項１目一般会計からの繰入金でございます。 続いて、234ページをお願いいたします。 歳出の主なものについては、１款１項１目運営費いさりびの里費として、指定管理委託料及び施設の老朽化に伴う浄化槽上部マンホール蓋の改修、施設の修繕費を計上しております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第24号の説明を求めます。
◎建設部長（大浦雄二君） 議案第24号「令和２年度平戸市駐車場事業
特別会計予算」について御説明いたします。 238ページをお開きください。 令和２年度平戸市駐車場事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ470万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。 244ページをお願いいたします。 歳入につきましては、駐車場使用料が主なものでございます。 次に、246ページをお願いいたします。 歳出につきましては、１目の施設管理費、駐車場の警備委託料及び機器の保守管理委託料などが主なものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第25号の説明を求めます。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議案第25号「令和２年度平戸市工業団地事業
特別会計予算」について御説明いたします。 248ページをお願いいたします。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ5,000万円と定めております。 第２条につきましては、一時借入金の最高限度額を300万円と定めております。 歳入歳出予算につきましては事項別明細書により説明させていただきます。 254ページをお願いいたします。 歳入につきましては、不動産売払収入5,000万円を計上いたしております。 256ページをお願いします。 歳出、施設管理費につきましては、工業団地への誘導案内看板３基を設置することに係る工事請負費が主なものでございます。 次に、258ページをお願いいたします。 公債費につきましては、元金、利子の償還金を計上いたしております。 次の260ページにつきましては、予備費を計上いたしております。 次の262ページにつきましては、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので御一読をよろしくお願いいたします。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第26号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 議案第26号「令和２年度平戸市水道事業会計予算」につきまして御説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量でありますが、給水戸数につきましては１万4,150戸を見込んでおります。 年間総配水量は357万1,827ｍ３を見込んでおり、１日平均配水量は9,786ｍ３でございます。 次に、建設改良事業でございますが、水道施設改良費、営業設備費を合わせまして３億8,673万7,000円を計上いたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては11億3,193万2,000円を、支出につきましては10億2,871万4,000円を計上いたしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては３億84万5,000円を、支出につきましては７億1,414万6,000円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億1,330万1,000円につきましては、記載のとおり補填する予定といたしております。 ２ページをお願いいたします。 第５条の企業債につきましては、平戸上水道基幹管路更新事業及び神の川浄水場改修事業の施工に伴い借り入れる起債の限度額を定めるものでございます。 第６条から第９条につきましては、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び棚卸資産購入限度額を定めるものでございます。 次に、３ページから17ページにかけましては、予算実施計画ほか財務諸表及び給与費明細書を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。 18ページをお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出の収入の部でございますが、水道事業収益は11億3,193万2,000円を見込んでおります。 １項１目の給水収益は８億1,271万9,000円を見込んでおります。 前年度と比較いたしまして1,023万7,000円の増額を見込んでおり、増額の主な要因といたしましては、仮受消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 ２項２目の他会計負担金5,857万2,000円でございますが、簡易水道の建設改良に要する経費、企業債の利益償還分とか高料金対策に要する経費など、国が定める繰り出し基準に基づき一般会計から繰り入れを行うものでございます。 ２項３目の長期前受金戻入の２億4,350万7,000円でございますが、簡易水道の建設改良に係る国庫補助金の減価償却見合い分及び繰り出し基準に基づき一般会計から繰り入れる企業債の元金分を繰延収益から収益化したものが主なものでございます。 次に、20ページをお願いいたします。 ここからは支出の部でございます。 支出につきましては、水道事業費用10億2,871万4,000円を見込んでおります。 １項１目原水及び浄水費でありますが、これは取水施設、浄水施設に係る施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。 ２目配水及び給水費につきましては、配水池、中継ポンプ所などの、配水、給水に係る各施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。 次に、21ページ、３目総係費につきましては、水道料金の収納に要する事務的経費など事業運営のための経費でございます。 続きまして、22ページの４目減価償却費につきましては、今年度より平戸浄水統合整備事業の供用開始に伴う減価償却費を計上いたしております。 ５目資産減耗費につきましては、固定資産の滅失等により償却資産の整理、見直しが完了したため減額いたしております。 24ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の収入の部でございますが、資本的収入総額は３億84万5,000円を見込んでおります。 平戸上水道基幹管路更新事業、神の川浄水場改修事業に要する財源が主なものでございます。 続きまして、25ページをお願いします。 支出の部でございますが、資本的支出総額を７億1,414万6,000円を見込んでおります。 収入と同様に、平戸上水道基幹管路更新事業、神の川浄水場改修事業ほか、老朽管路の更新事業に要する経費が主なものでございます。 以上で、議案第26号「令和２年度平戸市水道事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第27号の説明を求めます。
◎病院局長（松田範夫君） それでは、議案第27号「令和２年度平戸市病院事業会計予算」について御説明を申し上げます。 １ページ、２ページをお願いいたします。 まず、第２条の業務の予定量でございますが、患者総数について、市民病院においては入院を２万6,280人、外来を４万6,170人、生月病院においては入院を１万7,520人、外来を２万6,001人と見込んでおります。 第３条の収益的収入及び支出でございますが、両病院合わせ収入支出それぞれ23億6,600万円を計上いたしております。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入では両病院を合わせ２億8,315万2,000円、支出では両病院を合わせ３億5,383万4,000円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,068万2,000円につきましては、記載のとおり補填をするよう予定いたしております。 第５条の企業債につきましては、建設改良事業の実施に伴う起債の限度額等を定めるものでございます。 第６条から第10条までにつきましては、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、棚卸資産の購入限度額及び重要な資産の取得及び処分について定めるものでございます。 ３ページから20ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び財務諸表について記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。 次に、予算の内容の主なものにつきまして予算説明書により御説明をいたします。 21ページをお願いいたします。 まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較いたしまして8,387万2,000円減額の６億4,955万4,000円、外来収益を1,546万9,000円減額の３億7,859万4,000円と予定しております。 ３目介護医療院収益につきましては、令和２年１月より介護療養型病床から運営転換を図ったことに伴う新規項目でありまして、13床の１年間分7,260万円を予定しております。 ６目その他医業収益のうち公衆衛生活動収益は、事業所健診や予防接種、健康診断等の収益を計上いたしております。 また、一般会計負担金につきましては、救急医療の確保に要する経費について繰出金基準に基づく負担金を計上しております。 ２項医業外収益でございますが、２目負担金交付金は不採算地区病院の運営に要する経費等について、繰出金基準に基づく一般会計からの負担金が主なものでございます。 ４目長期前受金戻入は、償却資産の取得のために交付された補助金等の減価償却見合い分を収益化するものでございます。 ３項特別利益でございますが、３目長期前受金戻入は過年度の未収益化分を特別利益として計上するものでございます。 次に、22ページの生月病院の事業収益でございますが、１項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して205万5,000円減額の３億9,945万6,000円、外来収益を667万2,000円減額の１億7,628万6,000円と予定しております。 ３目その他医業収益のうち公衆衛生活動収益及び一般会計負担金につきましては、市民病院と同様でございます。 ２項医業外収益の２目負担金交付金及び４目長期前受金戻入は、市民病院と同様でございます。 次に、支出について御説明をいたします。 23ページ及び24ページをお願いいたします。 平戸市民病院の事業費用でございますが、１項１目給与費は、事業管理者１名及び職員87名、
会計年度任用職員24名分の給料及び手当、法定福利費等でございます。 なお、退職給付引当金繰入金は、市民病院における当該事業年度末の退職給付引当金が増加するため、その差額を繰り入れるものでございます。 ２目材料費は、薬品や診療材料の購入が主なものでございます。 ３目経費は、病院運営の一般経費で、派遣医師の報償費、施設の維持管理経費、給食業の維持業務、医療機器の保守管理等の委託料が主なものでございます。 ２項医業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。 25ページ及び26ページをお願いいたします。 生月病院の事業費用でございますが、１項１目給与費は、職員47名及び
会計年度任用職員５名分の給料及び手当、法定福利費等、市民病院と同様でございます。 なお、退職給付費は長崎県市町村総合事務組合が行う退職手当事業に対する負担金でございます。 ２目材料費及び３目経費並びに２項医業外費用につきましては、市民病院と同様でございます。 27ページ、28ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出について御説明をいたします。 まず、平戸市民病院の資本的収入でございますが、１項１目企業債及び３項１目出資金は、建設改良事業の財源でございます。 ２項１目負担金は、企業債償還元金のうち繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金並びに建設改良事業に対する国保特別会計からの負担金でございます。 次に、生月病院の資本的収入でございますが、１項１目企業債及び３項１目出資金並びに２項１目負担金は、市民病院と同様でございます。 次に、平戸市民病院の資本的支出でございますが、１項１目資産購入費は、磁気共鳴画像撮影装置、いわゆるＭＲＩの更新及び医療機器等の購入費でございます。 ２目建設改良費は、温水配管更新に係る設計委託料でございます。 ２項１目企業債償還金は、企業債元金の定期償還分でございます。 ３項１目貸付金は、医療技術修学資金貸与制度による学生２名分の貸付金を計上いたしております。 次に、生月病院の資本的支出でございますが、１項１目資産購入費は放射線画像管理システムの更新、医療機器等の購入が主なものでございます。 ２項１目企業債償還金は、市民病院と同様でございます。 以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第28号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 議案第28号「令和２年度平戸市交通船事業会計予算」につきまして御説明申し上げます。 １ページお願いいたします。 第２条の業務の予定量でありますが、１号、年間運航回数につきましては、現在１日５便の運航と繁忙期の増便を含め年間1,824回を予定しております。２号、年間総輸送人員、３号、年間自動車航送台数、４号、年間貨物運送量は、前年度の運航実績をもとに推計を行い計上いたしております。 次に、第３条、収益的収入及び支出でありますが、収入、支出とも２億5,907万9,000円を計上いたしております。 続く４条から第７条につきましては、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び他会計からの補助金について定めるものでございます。 次に、２ページから13ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び財務諸表について記載しておりますので、お目通しのほどお願いいたします。 続きまして、予算の内容について、主なものについて予算説明書により御説明いたします。 14ページをお願いします。 まず、収益的収入及び支出の収入の部であります、１款１項１目運送収益は、令和元年11月から運賃の見直しを行っておりまして1,258万7,000円の増を見込んでいるところでございます。 次に、２項１目補助金でございますが、運航経費の欠損分及び離島住民運賃割引制度分の国及び県の補助金を計上いたしております。 次に、２目他会計補助金2,429万5,000でございますが、離島航路補助金の市負担分、離島住民運賃割引制度に係る経費など、一般会計から繰り入れるものでございます。 次に、４目長期前受金戻入でございますが、償却資産の取得のために交付された補助金等の減価償却見合い分を収益化するものでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 支出の部でございます。 １款海上運送事業費用につきましては、フェリー大島を運航するために要する経費及びそれに伴う事務経費でございます。 主なものについて御説明いたします。 １項３目船員費は、船員７名と
会計年度任用職員４名の給与費等で6,313万8,000円を見込んでおります。 ５目修繕費は、中間検査、器機修繕に係る費用を見込んでおります。 16ページをお願いいたします。 ６目燃料潤滑油費につきましては、前年度Ａ重油単価と比較して上昇傾向であるため、価格上昇分と燃料使用量の増加分を見込み計上いたしております。 11目固定資産減価償却費でありますが、フェリー大島の減価償却費でございます。 17ページをお願いいたします。 ２項１目支払利息は、船舶建造で借り入れた企業債の支払利息でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第29号の説明を求めます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議案第29号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」御説明いたします。 令和２年４月30日をもって長崎市が長崎県市町村総合事務組合から脱退することに伴い、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じるため、関係規約を改正するものであります。 なお、施行日につきましては令和２年５月１日であります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第30号から第33号までの４件について一括説明を求めます。
◎財務部長（村田範保君） 議案第30号「平戸市辺地に係る総合整備計画の変更について」御説明いたします。 度島辺地及び外目辺地に係る総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 度島辺地につきましては、診療施設として度島診療所における医療事務システムの更新を追加するものであります。 なお、変更となった事業費は、既決の計画事業費700万7,000円に対し198万円増の898万7,000円となっております。 また、外目辺地につきましては、生活道路である市道生向線について事業費が増加したことによる事業費の変更をお願いするものであります。 変更となった事業費は、既決の計画事業費１億円に対し1,700万円増の１億1,700万円となっております。 次に、議案第31号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」は、平戸市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、別添計画書のとおり令和２年度から過疎債の活用により整備を予定しております平戸市民病院の施設内の配管改修について、同計画の第６章医療の確保中、第３節整備計画に市民病院施設整備事業として院内設備改修を追加するものであります。 次に、議案第32号「工事請負契約の変更について」は、文化センター大
規模改修事業を施工するため、工事請負契約の変更について地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 契約変更の理由は、
平戸文化センター大
規模改修工事（電気設備）について、大ホール観覧席の仮設足場の取りやめ等により、現契約額１億5,883万8,900円を384万5,600円減額し１億5,499万3,300円に変更するものであります。 次に、議案第33号「工事請負契約の変更について」は、同じく文化センター大
規模改修事業を施工するため、工事請負契約の変更について地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 契約変更の理由は、
平戸文化センター大
規模改修工事（機械設備）について、空調機械室搬入作業用の仮設足場の追加等により、現契約額１億7,558万2,000円を561万4,400円増額し１億8,119万6,400円に変更するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 議案第34号の説明を求めます。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 議案第34号「指定管理者の指定について」御説明いたします。 平戸市
平戸城懐柔櫓宿泊施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 施設の名称は、平戸市
平戸城懐柔櫓宿泊施設。 指定管理者となる団体の名称は、株式会社狼煙。 指定の期間は、令和２年４月１日から令和12年３月31日までの10年間でございます。 指定管理者となる団体の概要につきましては、次ページに記載しておりますので御一読をよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山本芳久君） 以上で、議案説明を終結いたします。 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。４日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後２時52分...