平成３１年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（大久保堅太君） おはようございます。 出席議員、定足数以上であります。 これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、11番、井元宏三議員。
◆11番（井元宏三君） 登壇 皆様、おはようございます。 本日、天気は風が強く、晴れているか曇っているかわからない状態で、質問者と同じくぼうっとした天気ではございますが、質問だけは、すかっといくように努力してまいりますので、どうかおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 まず、最初は、平戸市の観光客の状況と今後の対策について、また、
オランダ商館入場者対策について質問させていただきます。 まず、最初に、観光は、平戸市にとって最も重要な産業の柱の一つであると認識をいたしております。このところ市内を見回すと、他県ナンバーの車や観光バスがふえてきたように見受けられます。この平戸市は、世界文化遺産として認定されたものであり、何かの施設を見学して理解してもらうというものではなく、この地に赴いてもらい、この地の環境や人柄に接し、その地がつくり出した伝統や文化を理解してもらう、そのようなところであると認識いたしております。 世界遺産は、登録後の一般質問で同じ観光客数の質問をした折に、観光客数は微増という答弁をいただきましたが、その後、西九州道の延伸や平戸市の巨額を投じての夜間イベントなどを行ってきましたが、このところの観光客数の状況はどうであるのか。また、今後の観光行政について市長にお尋ねしたいと思います。 後の質問に関しましては、質問席にてさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。 井元議員の御質問にお答えいたします。 平成30年の観光客数についての御質問ですが、現在、各関係機関に問い合わせを行っている段階であり、予測となることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。 全体の観光客数は、対前年で約101％の増と予測しております。そのもととなる平戸大橋の入り込み台数を見てみますと、317万1,169台ということで、対前年比99.68％でマイナスとなっておりますが、
佐世保ナンバー以外の入り込み台数は68万6,264台、対前年比100.4％（2,704台増）となっております。主な要因としましては、
西九州自動車道の延伸や世界遺産登録、
平戸城イベントにより増加したものと考えております。 宿泊客についても、対前年比約114％と見込んでおり、年間を通じて増加傾向にある状況です。主な要因としては、外国人宿泊客が増加していることや、
世界遺産登録並びに
平戸城イベント開催等による一定の効果があったものと考えております。 今後観光誘客対策についてでありますが、観光地の地域間競争が年々激化していることで、これまで以上に幅広い分野での連携を密にしていくことが求められており、観光を経営していく組織づくりも必要となっていることから、その受け皿となる平戸版ＤＭＯの推進を図っていく方針であります。 また、
西九州自動車道の延伸により、主要な駅や港からのアクセスが容易となったことから、日帰り観光客は増加傾向にあります。その観光客を取り込むことは地域経済にもたらす影響も大きいので、これまで以上に市内の飲食店などとの協力体制を構築し、クルーズ船の誘客などに力を注いでまいります。 一方、
外国人観光客、とりわけ東アジアからの観光客は増加しており、直接、外国で旅行商品を販売する旅行社の商品に対する支援を行うとともに、平戸特有の伝統文化を活用した茶道や武道の
体験プログラムを確立することで、
外国人観光客の誘客を促進してまいります。 また、昨年から改修を進めております平戸城は、長寿命化や入館者対策を行いながら、お城という空間を生かした周遊ルートの構築を図り滞在時間の延長と地域経済への波及効果につなげてまいります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 今の市長のお言葉にもございましたけれども、このところ
外国人観光客がふえている状況にあると聞いておりますが、実際のところ、状況としてはどのようになっているのでしょうか。また、平戸市の有料施設の入場者数の状況は、どうなっておられますでしょうか。お聞かせください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 井元議員の御質問にお答えします。 まず、
外国人観光客の状況でございますが、
外国人観光客は、先ほども市長答弁で触れさせていただきましたが、対前年比約141.1％と見込んでおります。特に韓国や中国などの東アジアからの観光客が増加しております。 その要因としましては、観光協会が商品化し人気となっている巡礼ツアーのほか、県観光連盟などを通じたメディアや旅行会社の招聘、現地での商談会でのセールス活動などを中心に、地道に誘客活動を行ってきたことが成果としてあらわれてきたものと考えております。 次に、有料施設の状況でございますが、
主要観光施設の部分でよろしいですかね。主要な部分で。はい。
主要観光施設の状況でございますが、平戸城６万9,336人、対前年比103.9％、島の館１万8,023人、対前年比100.5％、
松浦史料博物館２万6,103人、対前年比103.9％、切支丹資料館4,010人、対前年比114％、
たびら昆虫自然園１万1,660人、対前年比114.5％と、５施設については全体的な入り込み観光客の増加もあり、その観光客を入館者として取り込むことができたと思われます。 しかしながら、
平戸オランダ商館については、入場者数では平戸城に次いで３万1,259人と入場者がありながら、対前年度比98.5％と減少している状況です。駐車場内の問題などもありますが、全体的に入り込み観光客がふえている中、観光客を取り込むことができていない状況から、施設の魅力づけや情報発信など含めて再検討していくこととしております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） そのふえている
外国人観光客の利便性に対して、平戸市としては何か対策はとっているのでしょうか。
外国人観光客が増加しているほかの自治体によっては、現金を持ち歩く習慣が少ない
外国人観光客の買い物促進を図るため、キャッシュレスサービスを充実させるなどの政策をとっているように聞いておりますが、平戸市はどのような対策をとっているのか、お聞かせください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 本市における
キャッシュレス化の現状でございますが、本市においては、平成24年度に
平戸商工会議所が銀行と連携して、中国からの観光客の誘客を図り利便性を高めるため、中国で流通している
クレジットカード──銀聯カードでございますが、これを使った
キャッシュレス決済の普及推進を北部商店街及び宿泊施設──51宿泊施設で取り組みましたが、一部の事業者で期待する効果が見られず、その後取り扱っていない事業者もあるようです。 このような状況でもありますが、今日では小売業、飲食業等の一部の事業者が利用対象者を広げ、自主的に
キャッシュレス化に取り組んでいる状況も確認しております。
◆11番（井元宏三君） 銀行などが取り組んでいるということはわかりましたが、平戸市として、今後の推進方法はどのように取り組むのか、独自の対策があれば、お教えください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
キャッシュレス化の取り組みでございますが、
キャッシュレス化が全国的にも推進されておりますが、本市といたしましても、国内外からの観光誘客を推進するため、次年度より
キャッシュレス決済導入推進事業に取り組むこととしております。 具体的には商工団体や商店街組合及び事業者を対象に、専門家等を招聘しての研修会開催する場合の経費等の補助として、対象経費の３分の２、１事業当たり10万円を限度として支援を行います。また、
キャッシュレス決済に必要な
電子端末機器等の導入経費補助として、対象経費の２分の１、１事業所当たり２万円を限度に補助制度を創設しております。 なお、国においても平成31年度の事業として事業者を対象に、
電子端末機器等の導入補助及び手数料補助が期間限定措置として考えられていることから、市の補助については、国の動向によって変更が生じる可能性がございます。 一概に
キャッシュレス化と言っても、決済サービスの種類には、
クレジットカード方式と
スマートフォンを使った
ＱＲコード方式など多種多様で、導入に当たってはメリット、デメリットがございます。 現金のやりとりがないことで、店側としても、お客が店を選び、お客に喜ばれ利益増加につながることや、
現金管理コストの削減につながるなどメリットがある一方で、機種によっては、現金化がおくれる、手数料の負担がある、
端末機器導入コストなどデメリットも生じてまいります。 現金化においては、最近では即日入金、前払い、翌日支払いなど日々進化しているようでございます。このようなことから、
キャッシュレス化は事業者にも負担を要することから、まずは事業者に対してメリット、デメリットなど正確な情報をお伝えすることや、お金の流れなど詳しい説明が必要となってきます。 平戸市では、商工団体が次年度に専門家や金融機関及び行政などで構成する、仮称でございますが、
キャッシュレス化推進委員会を組織し、情報収集や検討の場を重ね、
キャッシュレス導入を図りたいと伺っております。市といたしましても、商工団体と連携し、観光誘客につなげるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 市内の観光といたしましては、徐々に増加傾向にあるということが理解できます。先ほど、
有料観光施設の状況をお聞きいたしましたが、徐々に伸びつつある中で、唯一、
平戸オランダ商館については、減少したまま伸び悩んでいるということでございます。 これが前回の議会の中で、指定管理の否決を招いたものと思われますけれども、そもそもこの
オランダ商館復元の経緯と経過について、どのようなものであったのか、お教えください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君）
オランダ商館復元の経緯と経過についてでございますが、
平戸オランダ商館は、出島、
シーボルト宅跡、高島秋帆旧宅とともに、大正11年10月、長崎県内で最初の国指定史跡となりました。 復元の取り組みは、昭和63年に策定された「
史跡平戸和蘭商館跡保存管理計画」において正式に復元が提言されたことに端を発し、考古学調査により、当時の建物基礎などの遺構の存在が確認されております。その後、オランダの国立公文書館に保管されている会計帳簿に、当時の建築資材に関する膨大なデータが存在することが明らかになったことから機運が高まり、復元に向けた取り組みが始まったものでございます。 その後、平成10年に「
平戸和蘭商館復元整備基本計画」、平成16年に「
保存整備活用計画」、「1639年
築造倉庫復元施設展示活用計画」を策定し、専門家による
復元検討委員会の協議を経て、平成19年10月に工事着工、平成23年8月に外構工事完成。同年9月17日に開館し、今日に至っております。 施設の設置目的は、「平戸の貴重な
歴史的文化遺産等の資料を収集・保管・展示し、それら資料の調査研究及び学習機会を提供することを通じて、平戸の学術及び文化の発展並びに地域の振興に寄与するため」と規定されており、いわゆる文教施設として設置されたものでございます。 復元施設は、鉄骨造２階建て（一部木造）、長さ約46ｍ、幅13ｍ、高さ13ｍ、床面積992ｍ２、外壁は約2万個の砂岩が積まれており、日本最初といわれる西欧建築物の復元ということで関心も高く、開館当初は約半年間で６万8,000人の来場を数えています。しかしながら、平成24年度は６万4,000人の入館者を迎えましたが、徐々に減少し、今年度末には３万人程度の見込みとなっており、入館者をふやす取り組みが喫緊の課題となっております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 今、入館者をふやす取り組みが、この文教施設ということで足かせとなっていることと聞いておりますけれども、現在の文化庁の制限について、どのようなものがあるのか、お教えください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 文化庁の制限についてでございますが、
平戸オランダ商館は、国指定史跡地内に所在することから、
文化財保護法の規定に基づき厳格に管理することが求められております。
文化財保護法第125条第1項において、「その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない」と規定されております。
平戸オランダ商館については、新しくつくられた建物ではありますが、巨額の文化庁補助金を投じた復元施設であることから、指定文化財に準じる取り扱いが求められ、施設の内外ともに利活用に制限がかけられております。 具体的には、指定地内の駐車場利用、外観を阻害する看板や懸垂幕などの設置、内部での火気使用、場内での飲食、土産物の販売、自販機の設置なども制限する指導があり、収益を上げることの難しい施設であると言わざるを得ません。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 昨年、また文化庁の方針が変更されたと報道がありましたけれども、その内容について何か調査をしておりますでしょうか。その内容がわかれば、お教えください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 文化庁の方針変更とか、そういう内容でございますが、昨年６月１日に
文化財保護法の改正が国会で可決、成立いたしました。主な改正点としましては、これまでの文化財行政は保存・保護に重点を置いた施策を推進しておりましたが、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた政府の観光政策の取り組みもあり、文化財の観光活用を明確に表に打ち出したものと解釈しております。 法の施行期間は本年４月からですが、昨年11月に行われた文化庁の組織改編では、活用を推進する専門部署も新設されております。 このようなことから、
オランダ商館の利活用についても、保存に影響を及ぼさない案件については、以前に比べ相談できる環境が徐々に整いつつあるようですので、今後、指定管理者と連携を図り、文化庁との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） 具体的な内容は、余りまだつかめていないということでございます。そう理解いたしております。当初、入館者数12万人を見越し、建設された施設の今後の入館者対策については、どのように考えておられますでしょうか、お教えください。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 今後の入館者対策についてでございますが、
オランダ商館の入館者対策についてですが、議員御指摘のとおり、
オランダ商館の入館者が減少している原因としましては、近くに駐車場がない、交流広場から商館への導線がわかりにくい、建物の入り口が外づけ階段の裏にあることから、開館しているのかわかりにくい、展示内容やイベント等がマンネリ化し魅力に欠けているなど、多くの課題が浮き彫りとなっております。文化財であることの制約から、開館中を示す横断幕など過度のアピールができず、移動式の看板や
屋外スピーカーで音楽を流すなど、開館していることを示す取り組み程度にとどまっているのが現状であります。 また、多くの市民に御来場いただくために、２月16日から１カ月間、市民に限り無料入館できる取り組みを行っていますが、周知が十分でない状況にあります。一方、民間団体が商館を舞台に大切な記念日の思い出の１ページにと、「
平戸フォトウェディング」と題し取り組みを展開するなど、商館を活用しＰＲに貢献していただいている事例もございます。 このようなことから、
オランダ文化庁や大使館とともに連携・支援を受けながら、今後２年をかけて抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。具体的には、観光協会や県観光連盟と連携し営業活動の強化を図ってまいります。催事等については、広報ひらどやＳＮＳ・インスタ等で発信すると同時に、交流広場や
交通ターミナル、まちかど案内所などを活用し、指定管理者と協力して、さらなる情報発信に努めてまいります。 また、
交流広場駐車場から商館までをつなぐスムーズな移動案内や、移動中楽しめる仕掛けを検討し、わかりやすく魅力的な導線形成に努め、商館敷地内での賑わいを創出する案内やオランダを連想させる修景に取り組んでまいります。 さらには、施設活用の規制緩和については、文化庁と協議を行い、展示にとらわれない抜本的な活用策の可能性や駐車場確保について模索し、専門家の助言を受けながら常設展示のあり方と内容について協議を行い、リニューアルの方向性や財源の確保も含め検討してまいります。適切な管理運営経費の試算、協定内容の見直しについても精査を行い、商館設置の目的を再認識した上で、
指定管理者制度による運営か、市による直営かについても慎重に検討してまいります。
平戸オランダ商館は、出島以前の海外交流の窓口として、歴史上重要な位置づけがなされており、市民の思いと多くの方々の御支援により復元され、郷土のシンボルであります。有効活用こそ思いに応える行政の責務であり、郷土愛醸成にも寄与する施設となるよう、決意を持って検討してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） どうして今この施設が取り残されているのか。平戸市内の観光が徐々に復興していこうとしている中にあって、取り残されていくような感覚があるのか。取り組みに対して疑問が多く残される状況であります。 おっしゃるとおり、駐車場が近くがないこと。交流広場から商館への動線がかなりわかりにくいこと。建物の入り口が外づけ階段の裏にあり海側の窓が全て閉じられ、外部から閉館しているのか開館しているのか全くわからない。観光施設なのか、ただの倉庫なのか外観からは全くわからない。展示内容やイベント等がマンネリ化し魅力に欠けているので、最近では旅行会社も入館はオプションにされております。 これらは、入館者減少が顕著になってきた数年前にはわかっていたことであり、担当部署でも認識していたことであると聞いております。これを看過し問題を先送りにし、今回指定管理の更新に当たり問題が浮上してきたものでありますが、この問題について解決しようという平戸市の姿勢がなかったことが問われるものであります。現在、個々に至っても、いまだ解決の糸口は見つかっておらず、これまでの姿勢を問われることを必然とするものであると考えられます。 また、先ほど言われた市民無料入館にいたしましても、広報紙に記載はあるものの、そのほかにはどこにも案内は掲示されておらず、ましてや施設の入り口にも掲示されておりません。あるのは、カウンターの端にメモ紙程度の表示が少しあるだけというありさまです。 なぜ、こういうことのいい取り組みを防災無線とネット等で広報し、皆様にお教えしないのか、甚だ疑問を感じます。もし今後も解決の糸口が見つからないのであれば、その後の対応に対しては、種々の選択をもって当たらなければいけないと考えられます。 文化庁のさまざまな規制があることは認識しておりますが、入場者の多かったときと減少しだしてからの状況は、何が変わっているのか。そのとき自分たちの取り組みは何がよかったのか、今は何が悪くなってきているのか。これからの内部的要因、外的要因、その因果関係を明らかにすること、そして、それらを解決していくことが大切ではないかと考えております。 平戸市内の
景観的観光スポートの平戸城や寺院と教会が見える風景などと並び、代表される最重要拠点にある
オランダ商館が、現在の状況では余りにも平戸市にとって情けない状況であると思われます。 抜本的な改善と、これからの運営のあり方と方針の見直しが求められるときではないかと思っております。全議員に対し理解を求めるのであれば、入館者対策のもっと具体的な政策と、それに向き合う真摯な姿勢を表明できなければ、理解は難しいと言わざるを得ないと思っております。今後の対応に心から期待をいたします。 次の質問に移らせていただきます。 平戸市の児童虐待の対応について、平戸市の取り組みと連携について御質問させていただきます。 昨年より児童虐待事件が多く報道され、千葉県野田市では子供の命を奪う事件が発生し、関係機関の連携がきちんと機能していれば防げた可能性があっただけに、心を痛める事件であったことは記憶に新しいと思います。このような事件をこの平戸市では起こしてはいけないという気持ちを新たにし、このような質問に取り組まなければいけないと考えております。 また、平戸市でも虐待に関する通報が年々増加していると聞いております。まず平戸市における虐待の現状は、どのようになっているのか、お教えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） おはようございます。 井元議員の御質問にお答えいたします。昨日の答弁と重複する部分があるかと思いますが、御了承をお願いしたいというふうに思います。 児童虐待の現状についてでありますが、平成30年度については、1月末現在52件の支援及び対応を行っております。内訳としまして、身体的虐待が14件、心理的虐待が19件、ネグレクトが19件となっております。議員も言われましたように、相談対応の件数は、平成26年度の27件が平成29年度では46件、今年度52件ということで、毎年増加の傾向にございます。 相談対応件数が増加した理由の一つとして考えられるのが、要保護児童を発見した場合の通告義務が、学校や保育所関係、病院、主任児童委員など児童の福祉にかかわるもののほか、一般市民に対しても課せられていることや、児童虐待に関する意識が高まってきたことなどによるものと思われております。 また、虐待に至る背景としましては、親自身の身勝手や無責任な行動による養育放棄や怠慢、親の心身状態や知的・経済的問題等による養育不足、子供の個性や発達、障害等による育てにくさによる負担感の増悪などが主なものとなっております。また、子育て親に相談相手や頼るものがいない等、孤立状態にあることなどもあります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 児童虐待の通報増加の要因と情報収集等は、どのように行っているのか、お教えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 情報の収集ですけれども、先ほど言いましたように、一般市民からの通報によるものですが、日ごろから子供たちを見守り観察している医療機関や保育所、学校等からの通告や相談に加え、一般の地域住民の虐待防止に係る意識の高まりにより、近所で夜中に毎日子供の大きな泣き声が聞こえるとか、必要以上な叱り声がたびたびあっている、または季節に合わない服を着ているなどの虐待を疑うような相談や通告、そういうものが現在はあっている状況であります。
◆11番（井元宏三君） 児童虐待への学校の対応は、どうなっておりますでしょうか。
◎教育長（小川茂敏君） 失礼しました。虐待の学校の対応ということでよろしゅうございますでしょうか。 そもそも児童虐待法によりまして、学校の教職員などにあるものは、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。また、発見した者は速やかに福祉事務所、児童相談所に通知しなければならないと法定をされています。したがいまして、教職員はそのことをしっかりと自覚をして、児童生徒の日常生活に対して観察、注意を払っているところでございます。 また、学校では、児童生徒の日常の様子や行動で気になることの情報等を共有するために、話し合いを定期的に行っております。どのようなことを観察するかという具体的なものにつきましては、不自然な外傷がないか、理由もなく欠席が続いていないか、帰宅を嫌がる、または児童生徒、保護者などからの虐待の証言などでございます。虐待の事実や兆候を把握したときには、適宜適切に、こども未来課や児童相談所へ情報提供や通告を行うことといたしております。
◆11番（井元宏三君） 虐待と思わしき児童を発見した場合、医師、医療機関の対応はどのようになっていますでしょうか。医師と虐待児童の発見に気を配っていることは、どのようなことか、お聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） おはようございます。 井元議員の御質問にお答えいたします。 児童等の虐待は、児童相談所や福祉事務所などの関係機関を初め、社会全体で早期発見、早期対応が必要でありますが、もし児童虐待の実態に見逃しがあった場合、そのことが当該児童のその後の心身における回復経過、あるいは回復程度に直結するため、迅速かつ判断すべき重要な小児期の疾患と言われております。 したがいまして、医療機関においては、早期発見が重要なことは言うまでもなく、家庭内でのけが、原因不明のけが、原因不明の消耗状態の子供たちの診察に当たる医師は、容体によって虐待の可能性につき考察を加え、より注意深く慎重に診察に当たる必要があります。 そこで、心身の周辺状況から、虐待の疑いがある児童に対する医師は、通常の問診、初期検査に加え、状況によっては厚労省通知、あるいは日本子ども虐待医学会公認のマニュアル等によります検査、具体的には採血、検尿、レントゲン撮影（頭・首・頭頸部）、腹部画像撮影などを行うなどをいたしまして、虐待医学診断によって判断することになります。 教育長が申し上げましたように、児童虐待の防止等に関する法律においては、医師など児童の福祉に職務上関係ある者につきましては、児童虐待の早期発見に努める等とされており、また、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、速やかに福祉事務所又は児童相談所に通告をすることになっております。 幸いにも、市民病院、生月病院においては、そのような事例につきましては挙がってきておりませんけれども、両病院は、中南部、生月地区内数校の学校医も務めておりまして、学校、家庭、地域における情報の共有を図り、冒頭申し上げましたように、社会全体における児童虐待の見逃しが、その後の心身における回復経過、あるいは回復程度に直結しないよう、日ごろから地域ぐるみに早期発見、虐待の根絶に取り組むことからによる必要と、重要と考えているところでございます。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。 今のところは、現状、平戸市内に住んでおられます方の対応だと認識しておりますけれども、今回、千葉県野田市のように、虐待を行っていた家庭が転校してきた場合、教育現場としてはどのように対応しておるのか、お聞かせください。
◎教育長（小川茂敏君） 通常学校では、児童生徒が転校する場合は、転出の学校と転入する学校の間で、児童生徒に関する情報の引き継ぎを行っております。主に双方の教頭や担任で行っているところであります。児童生徒や家庭環境などの情報の引き継ぎを綿密に行っているところであります。 その中で、過去に児童虐待の情報がある場合は、こども未来課、または児童相談所等に情報を提供するとともに、当該児童生徒の日常生活面についての観察や情報の収集など、特段の注意を払うことといたしております。
◆11番（井元宏三君） 虐待が行われている家庭の転入に対しまして、福祉のほうでは、どのような対応をしているのでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 前住所地からの転入ですけれども、前住所地からの役所等から文書や緊急を有するときには、電話での情報提供があるようになっております。本市においても、要保護児童と位置づけまして、家庭訪問や行政手続等を利用した面談、または保育所や幼稚園、学校等との関係機関に訪問、見守り依頼等を行い、現状の把握を行っているところであります。 その後、個別ケース検討会議を開催しまして、関係者間において情報の共有や今後の支援や役割について協議検討を行っております。対象家庭に対しては、丁寧かつ慎重な対応を行い、信頼関係を築きながら継続した支援を行っているところであります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 児童虐待の件に関しましては、家族ぐるみで転入してくること等以外に、ＤＶ被害で虐待被害者側から避難してくる家族──家族お一人で加害者のほうを残して転入してくる場合もあると思いますが、そういう場合はどのような対応をしているのか。教育現場のほうで何か別な対応があるということをお聞きしましたが、どういうふうな対応があるのか、お教えください。
◎教育長（小川茂敏君） ＤＶ被害や虐待被害から避難してくる転校の場合は、通常の転校の場合とは大きく対応が異なります。通常の転校の場合は、情報のやりとりは、先ほど申しましたように学校間で行いますが、さまざまな被害から避難してくる場合は、被害者保護の観点から、どこの学校に転出したか、加害者や関係者等おぼしき者が知ることができないようにするために、転入転出の双方の教育委員会で引き継ぎを行うことといたしております。 この引き継ぎが終了後、教育委員会から学校に対し、まず児童虐待などにより避難してきたことについて正確に情報を伝えます。そして、その情報は全職員が把握し、情報の管理を徹底するよう臨時に会議を設定し、確実に説明するよう指導を行っております。 さらに、万一加害者等から学校に電話があったり訪問してきた場合には、被害者を守ることを最優先としての対応として、在籍そのものがわからないように最善の努力をしているところであります。いずれにしましても、そういった場合には毅然とした態度で対応するように指導しております。
◆11番（井元宏三君） 実際本体として、虐待対応の支援は、平戸市としてはどのような支援体制を整えているのか、お教えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 支援体制ですけれども、虐待を初めとする家庭児童福祉に対する相談窓口としまして、家庭児童相談室を子育て未来課のほうに設置をしております。家庭相談室には、保健師1名と家庭相談員として社会福祉主事1名を配置し、２名体制で相談指導等を行っているところであります。 また、要保護児童対策地域協議会をというもの設置しまして、早期発見及びその適切な保護、または要支援児童への適切な支援並びに関係機関との円滑な連携・協力を図っているところであります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 虐待防止には、警察などの連携が重視されていると思われますが、協議会の委員はどのような機関がかかわって、また具体的にどのような取り組みをされているのか、お教えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 要保護児童対策地域協議会は、児童相談所や警察、医療機関、学校、保育関係者、教育委員会、主任児童委員など、11の機関から構成されております。 また、地域協議会は、３層構造となっておりまして、個々のケースについて関係機関が要保護児童の状況把握や問題点の確認を行い、具体的な支援内容の検討やそれぞれの役割を計画する「個別ケース検討会議」と、全てのケースについての状況確認や援助方針の見直し、主担当機関の確認等を３カ月に１回定期的に行っている「実務者会議」、それと要保護児童等の現状把握や個々のケース活動報告・評価をもとに、関係機関が円滑に連携するため年1回開催する「代表者会議」から構成され、関係機関が連携して対応、支援できる体制となっております。 特に、対応としまして一番重要となる「個別ケース検討会議」では、個々のケースの状況に合わせ、必要と考えられる関係機関による情報共有や支援内容の協議検討を随時行っており、今年度支援対象52件に対して、個別ケース検討会議を含む家庭訪問や面談等の支援対応を延べ562回実施しているような状況であります。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 先ほど、教育委員会のほうから、学校の長期欠席者の場合、対応は学校から報告があると報告されましたけども、その後の福祉の対応はどのようなものを行うのでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 長期欠席が、今言いました地域協議会の中に要保護児童と認定されている場合は、やはり長期欠席ですので、すぐに児童の状況について確認を行うということで、訪問等を行い、対応をしているとこです。 ただ、先ほど言うように、長期欠席があくまでも虐待による長期欠席かどうかというのは、教育委員会のほうでまず判断をさせていただいて、そして、その後、やはり虐待と認められれば、こちらのほうで、先ほど言うように、訪問等を行って確認をしているというような状況です。
◆11番（井元宏三君） その虐待通報後、子供の安全が確認できない場合、平戸市はどのような対応をとっておられますでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 安全確認というか、最終的な部分は児相が判断するわけですね。 ということで、長崎県においては、迅速な対応を確保する観点から、24時間以内に直接目視による確認をすることということになっております。 そういうことで、県のマニュアルに沿って、市の担当者は目視による安全確認を行っております。もし確認ができなかった場合は、児童相談所に助言指導を求め、対応を行っているとこです。 市または児童相談所が直接目視での確認ができなかった場合、県知事が児童虐待のおそれがあると認めるときは、保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求める出頭要求や、児童相談所の職員等による立ち入り調査を行います。この場合、児童の安全の確認を期するため、必要に応じ警察が同行をして対応することとしております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） 出頭要求や立ち入り調査をするという内容はわかりましたけども、これを拒否された場合、どのような対応をとりますでしょうか、お教えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 正当な理由がない拒否や回避または妨害等により、児童相談所の立ち入り調査や出頭要求に応じない場合は、最終手段としまして、裁判所の許可状による臨検、捜索を行い、子供の安全確認を行うこととなっております。 以上です。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。かなりしっかりした機関との連携であると感じております。どうか、これからも関係機関皆様と連携を密にし、脅しや脅迫に屈することなく、子供の生命・身体を守る毅然とした態度で、平戸市では絶対に虐待被害で命を落としたり、大きなけがをしたりする子供が出ないという決意で臨んでいきたいと願っております。どうか、これからもよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、まちづくり運営協議会について、まちづくり運営協議会の現状と今後についてお聞かせ願いたいと思います。 まちづくり運営協議会におきましては、私の地元にもその組織があり、自主防災会議などを行っており、ハザードマップを使って避難経路の確認や地区の班長さんなどを中心とした、高齢者住民の一人一人に対して情報共有を行い、いざというときの支援体制の確認を行うというすばらしい活動を行っております。 通常、こういう組織は、市が主導し、横並びに同時にスタートするものであると思いますが、この組織だけは、その地域で準備が整ったところからスタートするという、少し変わった状態で進んでいるものと理解しております。 そのため、行われている内容の地域間格差があるようにも見受けられます。スタートする年度によってこの格差を解消する手だてをお持ちなのか、これからどのようにまちづくり運営協議会を運営させていくのか、平戸市の考えをお聞かせください。 まず、まちづくり協議会がどのような経過で設置され、現在の設置状況及び設置予定などをお聞かせください。
◎総務部長（松田隆也君） 目的につきましては、人口減少に伴う高齢化や過疎化が顕著となることが想定される中、これまで行ってきた地域の共同作業などの実施が困難になるなど、地域の衰退に備え、小学校区を基本単位としたまちづくり運営協議会の設置を行い、地域の課題に対応した事業推進を図ることによって、持続可能な集落を形成するということが主な目的でございます。 現在は平成25年９月に設置をした度島地区を皮切りに、平成30年２月に設置をしました中津良地区まで、全14地区中、10地区に設置が完了しているところでございまして、本年４月１日付で新たに根獅子・飯田地区及び中野地区に設置される見込みとなっておりまして、それらを含めますと12地区に設置がなされる予定になっております。 以上でございます。
◆11番（井元宏三君） これまで各地区にまちづくり運営協議会が設置されてきた中で、設立年に差がございますが、その差を埋めるために市はどのような取り組みを行い、まちづくり協議会の活動状況について、どのように市民に対して周知啓発しているのか、お教えください。
◎総務部長（松田隆也君） 確かにおっしゃいますように、当初設置しました度島地区から現在まで約６年の歳月がかかっているわけでございますが、議員御指摘のように、設置年には差がある状況でございます。 市といたしましては、各まちづくり運営協議会における活動内容の情報共有を図る上で、各担当者がまちづくり運営協議会訪問時に他地区の状況などを随時情報提供しているほか、現在、定期的に行っている各地区の集落支援員の研修及び協議会会長を集めての連携会議の中で、活動内容の紹介を行うなど、さまざまな情報提供を行っているところであります。 このことによりまして、若干設置年にそういった差がございますけれども、それぞれの独自の活動形態をとっておられますので、そうした住民ニーズに適合した活動を見たときに、大きな格差はないのではないかと思っております。 また、市民に対する各まちづくりに関する活動内容の情報発信としましては、各協議会ごとに活動状況の広報紙を発行しているほか、生涯学習の10周年記念大会とか、市の公民館大会など、そういった大会等を通じて活動内容の発表を行うなど、市民にも機会を通じながら周知啓発をしているところでございます。
◆11番（井元宏三君） 今、市内のまちづくり協議会の設置状況をお聞かせいただきましたけども、この中で一番大きいと思われる平戸市北部にまちづくり協議会がつくられていないのはなぜでしょうか、これからつくる予定はありますでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） これらの６年間の推移を見たときに、基本的にやっぱりまちづくりの組織をつくっていく上においては、まず周辺部からやっぱりしたほうがいいであろうと。そうして考えたときに、やはりこの市役所周辺となりますのは、特別そういった行政格差が少ないところでもありますので、周辺からして、最終的には近くに到達していこうというような趣旨のもとで、平成31年度以降につきましては、田助、それから平戸地区に入っていこうというふうな段取りを考えております。
◆11番（井元宏三君） わかりました。ありがとうございます。 市として、今後のまちづくり協議会にどのような方向性を願って活動をやってもらおうとしていくのか、お聞かせください。
◎総務部長（松田隆也君） 市といたしましては、まちづくり運営協議会に対し、持続可能な集落形成を行う中で、地域住民みずからが自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、住民ニーズを的確に捉えた上で、地域課題に迅速に対応し、かつみずからの考えの中で魅力ある活動をするなど、やる気のある自立した団体として確立していただきたいと願っているところであります。 特に今回、適宜、監査報告にもるるいろいろ記載されておりまして、非常に的確に捉えとられている、このようなことも踏まえながら、いろんな地域での課題を掘り出しながら、そのニーズに応えていく。そしてまた、皆さんが、役員さん、それから地域の方々を巻き込みながら、それに的確に応えていく。そういうプロセスを十分踏まえながら、私どもも指導していくつもりでおります。
◆11番（井元宏三君） ありがとうございます。このまちづくり運営協議会の発足説明時に、市の下請はしないという変わった発言をされた方もおられたように聞いておりますが、実際の組織活動は、自治意識の啓発、地域課題への対応、自発的な活動を促す組織として運営されるものと認識いたしました。 また、各地域間格差につきましては、先月11日に田平
町にて行われましたまちづくり協議会発表会、ＴＴＰ（とことんパクろう）などのイベントにより、ほかのまちづくり協議会のよいところは、とことんぱくるという考えのもとに、ワークショップによりさまざまな意見を出し合い、自分たちの地域に取り込もうとする企画はすばらしいものでございました。その中で季節の花で来場者をおもてなしする仕組み、ひとり暮らしの高齢者のための緊急情報伝達キットの配布活動、通院・お買い物支援のコミュニティバスの運行、中学生・高校生も一緒に取り組み、地域へ貢献する心を醸成する活動などを多く学ばせていただきました。 あのような取り組みを平戸市内のみならず、これから近隣の地域のまちづくり協議会もできると思われますので、もっと広域をつなげた同じような取り組みも積極的にやっていただければ、もっと各まちづくり協議会の視野も広がっていくものと思われ、格差是正にもつながるものと考えられます。 コンセプトは、自主性への尊重、やっている側も楽しく、受け取る側も喜ばれる活動だと感じ取ったところでございます。 全ては市の予算を投じ運営される組織でございます。これからも円滑に、また適正に、かつ有意義に運営されるよう、各地域をつなげ指導していっていただきますようにお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 昨年末よりことしにかけて、全国的にインフルエンザが大流行いたしましたけども、平戸市及び市民病院、生月病院の罹患者の状況はどうだったのか、お聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） 全国的なインフルエンザの大流行が報道されておりました。厚労省が発表する各種の定点当たりの報告数、これは選定された医療機関から報告された患者数を定点数で割った値でありまして、言いかえますと、１医療機関当たりの平均報告数になります。この数値は、ピーク時の平成31年の１月１日を起点とする第４週で57.09となり、警報値である30.0を大きく超えた数値で報告されており、現在は減少傾向にあるものの、数字の上でも大流行だったと言えます。 長崎県におきましても、全国と同様な数値を示しており、この県北保健所管内では、平成31年の第３週においては、定点当たりの報告数が103.0と、ピーク時では全国平均の約２倍の報告数となったところでございます。なお、平戸市に限っての数値は公表されておりません。 一方、市民病院では、ピーク時のことし第３週及び第４週において51.0、生月病院では、ピーク時のことし第４週におきまして53.0であり、両病院ともインフルエンザの罹患者は、県北保健所管内の報告数と比較すると、大きく下回っているものの、やはり流行傾向にあったと思われております。
◆11番（井元宏三君） 高齢者や各高齢者施設からの受診者が、病院でインフルエンザに感染しているのではないかとよく聞きますが、インフルエンザの感染予防について、各病院の取り組み、対策はどのようにしておられるのか、お聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） インフルエンザの患者数の年代別を用意しておりましたけれども、これについては省略させていただきます。 両病院では、外来患者の大半が高齢者でありますが、インフルエンザの罹患者数に占める高齢者の割合が必ずしもこれに比例しておりません。 理由といたしましては、インフルエンザの予防接種の接種率が高齢者に高いことが考えられます。具体的には、市民病院においては、予防接種者の1,598人のうち、何と74％が高齢者でございます。生月病院では、全体の65.2％が高齢者でございます。また、高齢者は、外出を控え、若年層に比べて大勢の人と接することが少ないと思われることが原因だと思っております。
○議長（大久保堅太君） 以上で、井元宏三議員の一般質問を終了いたします。 10分間、休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時11分
○議長（大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、８番、小山田輔雄議員。
◆８番（小山田輔雄君） 登壇 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。午前中の２番バッターとして、今から一般質問させていただきます。 昨日、市長より平成31年度の施政方針と予算編成の概要が示されたところです。若干、その中身について触れながら、今回の私の一般質問の概要を説明したいと思います。 方針の中で、企業収益は過去最高を記録し、就業者数の増加、賃金など、雇用・所得の環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回りつつあるとのことですが、その経済の恩恵を地方である平戸市民の多くの方々が実感されているでしょうか。 企業の収益は過去最高を記録することですが、これは大企業の内部留保のことを示しているのではないでしょうか。すなわち、個人でいうところの貯蓄に当たるもので、６年連続過去最高を記録し、446兆円を記録しているようです。 アベノミクスの評価に、主として雇用が回復し、有効求人倍率数は現在1.63倍になったと、若者の雇用が増加したと胸を張りますが、この傾向はアベノミクスの政策とは本来関係のないと指摘がされています。 簡単に説明しますと、現在の人口の動態から、御承知のとおり、労働者の人口が多い団塊の世代が退職を迎える現実があり、その反面、就業期にある若者は少子化の影響で、もともと若者の労働者が少なくなっていることから、このような現象があらわれているようです。すなわち、100名の退職者が、求人が発生している中で、若者の求人は62名しかいない現状であることを計算すると、求人倍率は1.62倍になっているにすぎないと指摘します。 それよりも本来大変なのは、完全失業率の高まりは、今期は2.5％、約８万人増加し、172万人になっています。非正規労働者は全体の労働者の４割を占め、年収200万円未満の労働者は28％になっています。 特に深刻なのは、先ほどいろんな話がありましたけれども、女性世帯主の33％が年収200万円以下であることが、先ほどいろんな子供の対策が出されていますが、ここに深刻さが物語っていると思います。 さらに深刻なのは、18歳未満の子供の貧困率は16.3％、６人に１人が貧困者である、最悪の状態となっています。田舎でも深刻化が進む中で、重大なこととして見逃すことはできません。 国では働き方改革法案として、労働基準法の改正が行われていましたが、まさにこの改正は労働者を働かせる改革の何物でもありません。高度プロフェッショナル制度、高プロは労働規制の事実上なくなり、４週間で４日休ませたら、残り24日間は24時間働かせても合法となり、長時間労働・過労死は制度上発生しなくなる、何とも奇妙な憲法違反と言わざるを得ない状況であります。 このような状況下に、私たちの地方でも対策、私たち自身が制度の対象者でもあり、国の主権者である私たちが、このような状況に対しても、チェック機能を地方からつくり上げることが重要なことから、ここにおられる皆さんとともに、またこの映像を見られている皆さんとともに共有化していきたいというふうに思っております。 ちなみに、企業の内部留保を話しましたが、そのたった二、三％を労働者たちに還元するならば、国内の生産ＧＤＰの６割を占める国民の消費者の消費が拡大し、経済の底上げになることや、昨日も話が出ましたが、株式市場の多額の恩恵を受けた富裕層の収益に見合う税金を納めていただいて、その収益を地方の機関の底上げに投資するなど、例えば疲弊する土木事業者に活力を取り戻すための事業をつくり出すとか、例えば地方の基幹産業である、問題になっている広域の水道事業に投資、そして先進国並みの第１次産業の投資、国民の食生活に投資、基本的な公共事業の推進に、また中小企業の保護に努める政策に、空洞化する商店街の投資などに、大きな政策転換を地方から発していかなければ、地方と都市の格差、所得格差の改善は望めない状況であることは、私たち自身が肌身で感じているのではないでしょうか。 このような状況で、本市の基幹産業である観光は、新たな時代を迎えているようです。特に昨年の長崎と天草地方の潜伏キリシタンの関連遺産が、御承知のとおり世界遺産に登録され、本市でも12の資産の中に春日集落と安満岳、そして中江ノ島の２つが構成資産となりました。まさにこのことは、この宝をどう磨いていくのか、どう生かしていくのかが問われていると言ってもいいでしょう。 大きな項目の１に、地理的条件を生かした観光政策についてとしているのは、世界遺産登録の条件を踏まえて、北東アジアに位置する平戸の地理的な要件を加味した、今後の広域的な観光戦略も視野に入れることが必要であるというふうに思っております。 世界遺産登録等の今後の観光政策は、点から線、面へとの広がりとしての今後の構成資産２つだけでなく、物理的な景観、文化遺産でいうところは、田平教会や宝亀教会、紐差教会、根獅子
町のおろくにん様、切支丹資料館や時間、年代の広がり方では、先ほど出ていますけれども、
オランダ商館、平戸・松浦史料館や平戸城、地理的には北部の城下
町、平戸の海峡、生月の瀬戸、人津久の浜、根獅子の浜、飯良の浜、草積、紐差、田崎、神鳥、木場、宝亀
町、点から線、面への広がりを築いていくことが、その世界遺産の魅力をさらに高めていくこととの目的を資するものです。 大きな項目の２番として、弱い立場に置かれている市民、子供、障害者、女性等の施策については、今後も随時一般質問に課題として取り組んでいきたいと思っております。 どうしても所得格差が拡大する中に、弱い立場に置かれている人々が、より一層の負担を強いられていることから、そのような対応が求められているということから質問いたします。 今回は、高齢者社会の現状と課題についてもお伺いいたします。少子高齢化社会にあっては、高齢者率はますます増加の傾向にありますが、よい意味で、老人とは言いがたい高齢者も多くなっています。 このような状態を踏まえて、公的なサービスに頼らない、みずからの行動を築く自助、お互いの助け合い、地域の方々が連携による互助、公共的な制度の施策としての共助、公助の視点を持ちながら、既存の地域関係を見直していくことが求められているのではないでしょうか。例えば、健康な老人が老人会の活動を通してお互いに助け合う仕組みづくりなど必要なことから質問をいたします。 そして最後に、昨今の子供のいじめや虐待問題は、いろいろと質問されましたけれども、私のほうではいじめや虐待に関係するものでありますけども、市内における若者のひきこもりは非常に問題が発生しているのではないでしょうか。この現状の把握と今後の対応についてお伺いいたします。 なお、再質問については質問席よりお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問の世界遺産登録後の今後の観光政策について、改めて世界遺産の価値を申し上げながら、私の思いをお答えしたいと思います。 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は、キリスト教禁教による宣教師不在の中、神道や仏教などの日本の伝統的宗教や一般社会とかかわりながら信仰を続けた潜伏キリシタンの伝統のあかしとなる遺産群として、昨年７月４日に世界文化遺産に登録されました。 潜伏キリシタン関連遺産は、禁教時代に入り、国内に宣教師が不在となってキリシタンが潜伏したきっかけとなった城跡や、信仰の実践と共同体の維持のためにさまざまな試みをひそかに行った集落、そして宣教師との接触により転機を迎え、潜伏が終わりを迎えるまでの歴史を物語る教会堂など、長崎県と熊本県に所在する12の資産で構成されています。 イコモスから禁教期に焦点を当てるべきという指摘を受けたことで、潜伏キリシタンという伝統文化が注目をされ始めたわけですが、禁教期の弾圧に耐え抜いた信者の団結力や、信仰を継続していくために、あらゆる宗教との共存を実現するための知恵、また、その地で生活を営むために精力的に行っていた捕鯨を初めとする漁業など、現在に至る産業形成など、その地で生活を営んでいた人々の暮らしそのものが評価されたものと考えています。 そこには聖なる山としてあがめられている安満岳の自然景観としての魅力、自然の造形美となっている山頂までの山道や、そこにひそかにたたずむ三界万霊塔やかくれキリシタンほこらなど、祈りの営みが併存していく知恵が、現代の私たちに対立する宗教紛争を乗り越える平和的な共存を教えてくれているような気がします。 また、460年前から築かれたとされる春日の棚田は、先人の並々ならぬ苦労とたゆまない努力によって、あたかも聖なる安満岳の中腹まで迫り、天まで届きたいとする崇高な願いのように思え、見るもの全てが圧倒させられます。 加えて中江ノ島は、まさに殉教の舞台として、平戸や生月の島々が包み込むように、その中心に浮かんでおり、祈りの対象として現在にその姿を残し、生月のかくれキリシタンによるお水取りなど、今もなお、その奇跡を伝える役割を果たしてくれています。 今回は潜伏キリシタンという呼称によって、現在も活動しておられるかくれキリシタンとの区別がなされていますが、これらは双方に不可分の価値があることから、生月や根獅子などに伝わる貴重な史跡や信仰組織による活動などと関連しながら、そのエリアを広げ、潜伏キリシタン関連遺産の価値をより高めるとともに、平戸市内に点在する14の教会堂などとも連携し、周遊ルートを形成するなど、平戸市でしかくみ上げられない魅力ある独自のストーリーとして、来訪者の心を引きつけるものにしていきたいと期待しております。 私からは以上です。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 小山田議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の社会参加の現状と課題というものとひきこもりの現状についてお答えいたします。 高齢者は、近年まで社会が面倒を見なくてはならない社会的弱者として取り扱われてきました。しかし、平均寿命の延伸とともに、以前の高齢者よりずっと若返っているという統計も示され、高齢者とされる65歳の人々は、まだまだ自分を高齢者とみなさず、精力的に地域活動などを行っている方も多くおられます。 また、高齢人口の増加に伴い年金支給開始年齢が65歳となったことや、生産人口の減少などに伴い継続雇用制度が導入され、60歳を超えても就労している現状から、高齢者は既に日本の労働力の一翼を担っているとも言われています。 しかしながら、その一方で、老化による体力低下や活動意欲の低下などにより閉じこもりとなる高齢者もおり、平成29年に平戸市の高齢者に行ったアンケートでは、地域住民主体の健康づくりや趣味等のグループ活動に参加したくないという高齢者は41.3％にも上っております。 高齢者が社会参加を行わず閉じこもりになると、生活の活動空間がほぼ家の中のみへと狭まることで活動性が低下し、その結果、心身機能の低下となり、さらに心身両面の活動力を失い、要介護状態に進行するというリスクが高くなると言われております。 このようなことから、平戸市では、老人クラブ、いきいきサロン、健康体操平戸よかよか体操を毎週行う住民主体の通いの場に対し活動の助成等を行い、高齢者の集う拠点づくりを支援することで、高齢者の社会参加の促進、閉じこもり防止、介護予防の推進を行っております。 なお、住民主体の通いの場につきましては、初年度の平成26年度は３地区でありましたが、職員による積極的な取り組みにより、平成31年３月では72カ所と年々広がりを見せております。この住民主体の通いの場は、健康づくりの場だけではなく、地域住民の顔が見えるきずなづくりの場となっているところであり、今後も地域での活動が充実するよう推進してまいりたいと考えております。 また、シルバー人材センターでは、高齢者の雇用、就業機会の確保だけでなく、高齢者の社会参加や高齢者の健康維持にもつながっているものと考えております。 さらに、高齢者の移動支援としまして、タクシー、バス等を利用して移動する費用の一部を助成する高齢者いきいきおでかけ支援事業を平成30年度から実施しており、高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を行っているところであります。 いずれにしましても、人生100年時代と叫ばれる中で、これからの高齢社会対策を考えると、単に寿命の延伸だけでなく、健康寿命や活動余命の延伸が重要であることから、介護予防の推進を図るとともに、高齢者の生きがい対策と社会参加の促進に努めていかなければならないと考えているところであります。 次に、ひきこもりの状況等についてお尋ねですが、長崎県が平成28年７月にひきこもりに関する実態調査結果報告書を公表しておりますので、これに基づき説明させていただきます。 初めに、ひきこもりの定義でございますが、ひきこもりとは、病名や診断名でなく、一つの状態像を示す言葉であり、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされています。 なお、内閣府の定義では、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりや、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からはほとんど出ない、狭義のひきこもりがあり、準ひきこもりと狭義のひきこもりをあわせて広義のひきこもりとしており、全国では15歳から39歳までの広義のひきこもりの人が約70万人いると推計されております。 県内につきましては、内閣府の調査結果をもとに、県内推計値を算出しており、準ひきこもりの人が3,846人、狭義のひきこもりの人が1,972人で、合計で広義のひきこもりの人が5,818人と推計されております。 同様に内閣府の調査結果をもとに、平戸市の15歳から39歳までの人口に率を掛けて算出された本市のひきこもり者は、準ひきこもりの方が65人、狭義のひきこもりの方が33人、合計で98人と推計をされております。 このようなことから、40代以上のひきこもりの人が実際にどの程度いるかという実態は明らかにされていないため、推計もなされておりませんが、ひきこもりの高齢化が進んでいることから、実際のひきこもり者の数は多いのではないかと推測されております。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） 世界遺産について、訪れる観光客に対して、また私たち市民が結局世界遺産の価値、先ほど市長が言っていただいたるるの中身について、なかなか理解を持てていないという現状があろうかというふうに思います。そういった観点から、もう一度、部長に取り組みの内容を説明していただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 小山田議員の御質問にお答えします。 世界遺産の価値の普及についてということでございますが、普及啓発です。 春日集落案内所の来訪者の多くは、初めて春日集落を訪れる方々であり、県内を除けば、福岡や関東地方から多く見えられております。また、たまたま立ち寄ったという人たちも一定数おられることから、現地では、潜伏キリシタンとかくれキリシタンの違いがわからなかったり、春日集落の住民はカトリックだと思って来られる人たちが大勢いらっしゃいます。これらの来訪者には、案内所のスタッフがパネルや映像を使って個別に説明を行っているところであります。このような普及啓発の取り組みは一足飛びにはいかないため、県や関係市町と共同で広報事業を行いつつ、現地においては、今後も地道に価値説明を継続していきたいと考えております。 市民への普及啓発に関しましては、毎月広報にて世界遺産コーナーで関連記事を掲載しているほか、世界遺産登録後は市民を対象にしたバスツアーを毎月開催いたしました。そのほか、登録記念シンポジウムや各種イベントの開催、出前講座や市民大学、ガイド研修のほか可能な限り職員が各地に出向いて説明を行うようにしております。 昨年11月から２カ月間実施した春日の棚田ライトアップイベントには、夜間だけで5,000人を超える来場者があり、多くの市民が見学に訪れ、案内所の中で説明を受けて帰られました。イベントをきっかけとして世界遺産の価値に触れていただくよい機会となりましたので、来年度もイベントを継続していきたいと考えております。 春日集落には、ほかの構成資産と違って教会堂がないことから、世界遺産の価値がわかりにくいと言われることがあります。しかし、平戸市はフランシスコ・ザビエルによる布教から潜伏時代を経て、現在も生月島でかくれキリシタンの信仰が継続している、世界的にも大変貴重な伝統文化を有する地域です。禁教時代に価値があると言われた潜伏キリシタン関連遺産のストーリーだけでなく、明治以降のかくれキリシタン信仰や復活の象徴である市内の教会堂を加えて、平戸市でしか取り上げられない魅力ある独自のストーリーを打ち出していきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。そこで若干のやりとりさせていただきたいと思います。 市長のお話もあったように、このキリスト教関連遺産というのは、私が前、ちょっと言ったんですけども、250年間の潜伏期間、信徒発見による、あるいはヨーロッパでいえばキリストの復活みたいな感じの、そういった観点から、非常に我々が感じている以上に価値観というのは、世界が認めているものであることは確かです。 先ほど市長や部長から答弁いただいたように、それをいかにもっと広げた形で理解していただけるのかということを、担当部長として、そこをしっかり受けとめていただいて、そこを先ほど言った面の分、それは先ほどから言う
オランダ商館や、あるいは各教会群、平戸市の中の教会群、そしてそのストーリーである、港から、そして生月に行き、そして春日に行き、そして根獅子に行き、そして紐差教会に行きという、そういう大きな中での面としての取り組みが必要だと思います。 そして、そのことが実は天草地方、熊本と長崎と、長崎をどうつないでいくのか。そして、県内の部分で、どうまた整理していくのか。そういったことを含めて、今後取り組みをしていただきたいと思うし、その一方では、先ほどから言われているように東アジア、そういう観光の集客にも、これは大きくつながっていく。逆に観光資材になり得るというふうに私は思っています。 そういったものをきちんとつくっていくならば、ますます平戸の観光は、次の時代を担う大きなうねりになっていこうかというふうに思っています。そういった観点から、その決意を部長のほうから少し述べていただければと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 小山田議員の御質問にお答えします。 昨年度の
文化財保護法の改正から申しますと、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸の防止が緊急の課題であることから、未指定を含めた文化財をまちづくりの核として、その継承に取り組んでいくことが必要であるとし、そのため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財行政の推進力の強化を図ることの重要性が、そこでうたわれております。 これらを踏まえて、世界遺産委員会においては、来訪者管理計画策定を行うとともに、資産の保全に関する遺産の定期的な経過観察に対応し、春日集落などで実施するイベントの充実や大学連携事業を実施するなど、文化観光を積極的に推進し、交流の度合いを高めていくことを通して、その波及効果を周辺に広げていこうと考えております。 先ほどの点から面への部分でございますが、文化観光の拠点を点から線へ、そして面へと広がりを持たせることが、議員おっしゃるとおり、大切だと認識しております。現在、世界遺産を含めた市内の周遊マップを作成しております。これらを市内のホテルや観光施設などで配布しているところですが、まちづくり協議会の活動などとも連携を図り、より効果的なネットワークを築いていきたいと考えております。 また、文化庁が各自治体へ策定を促している文化財保存活用地域計画の認定を受け、地域計画等活用拠点形成事業など国の財源も活用しながら文化遺産の維持、世界遺産の維持的な保全と活用に努めたいと思っております。 さらに、観光の分野で話しますと、世界遺産を活用した観光施策の課題としまして、次年度の政策にもあわせてなんですけども、世界遺産構成資産の中でも、大浦天主堂等を有する、もともと観光地であった地域と、今まで観光地でなかった地域では、世界遺産の効果は、数値では安易に比較できない部分がございます。 本市としましては、観光客を誘客するための交通アクセス対策として平戸市街地と島の館、春日集落を結ぶ世界遺産周遊定期観光バスを通年運行したところでございます。 実績としましては、現在1,000名以上の利用があり、利用者の満足も高い結果となっておりますが、目標であった数値には届いていない状況もございます。 要因としましては、周遊バスの情報を現地の宿泊者施設等で知る人が多く、旅行へ出発する前の段階での情報発信が足りなかったことに加え、
西九州自動車道の延伸によりマイカー等での来訪者が増加したことによることが主な要因と考えられます。 また、平戸観光協会におきましては、春日集落への大型バスの通行ができないことから、着地型旅行商品として根獅子、春日、生月間を結ぶ小型バス商品を販売いたしました。 実績としましては約430名と目標よりも少ない結果となっておりますが、春日集落の入り込みを見ると、当初ターゲットに設定しておりました団体客よりも個人客の来訪者が圧倒的に多く、観光客のニーズとマッチしていなかったことが、伸び悩んだ要因と考えられます。 これからの次年度の政策といたしましては、世界遺産周遊定期観光バスを運行するほか、今年度の課題となりました観光客のニーズをしっかりと把握し施策に生かしていくため、マーケティングや平戸観光協会の既存事業を見直し、平戸版ＤＭＯを構築する事業を新たに立ち上げ、平戸観光の事業戦略を構築し、世界遺産を含めた観光活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。そこで、お話が出ているようにＤＭＯという形で、観光戦略という形で、本市が国の指定を受けるという形で取り組みをされるところであります。そのＤＭＯの活用の仕方、そしてそこをどのように生かしていくのか、それを含めてお答えいただきたいと思います。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） ＤＭＯの取り組み、今後の展開についてでございますが、ＤＭＯにつきましては、地域間競争が激化している中、多様な関係者を巻き込みつつ、地域の稼ぐ力を引き出すため、データの収集・分析、マーケティングに基づいた事業戦略等を取り入れた、観光地域づくりのかじ取り役となる団体の育成を目的にして、観光庁が主体となり推進しているところでございます。 本市におきましても、事業戦略の見直しや
外国人観光客にも対応できる観光人材育成のほか、地域経済の活性化が求められていることから、昨年から平戸版ＤＭＯの推進に取り組んでおります。 現在、平戸観光協会に専門職員１名を招聘し、2020年度のＤＭＯ本登録を目指しております。 今年度の事業といたしましては、旅館、飲食、漁業、地域団体、女性や若者等の関係者が参画したワーキング会議を開催し、平戸観光の課題を議論したほか、観光協会の組織内の課題整理等を実施したところであります。 また、昨年から地域おこし協力隊１名を観光協会に配置しており、これまでの観光統計等のデータ分析や、観光客への満足度の調査を行っておりますので、これからのＤＭＯのマーケティングに活用していきたいと考えております。 なお、次年度は平戸版ＤＭＯの全体設計を行い、異業種の関係団体の参画を促しながら、平戸観光の事業戦略を構築し、地域一体となって事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。非常にＤＭＯというのは、活用の仕方によれば、非常に活力あるものになるというふうに思っています。ただ問題なのは、どういった団体や、あるいは人選、そこをどう入れていくのか、非常にそこが大事なところだろうというふうに思っています。 そのように私が思うのは、特に今からの観光は子供、そういったものや女性、そしてあるいは障害を持たれた方とか、幅広い、そういった人たちにも対応するような形の観光が求められていると思います。 そういった方々の意見が反映できるような形をどうかとっていただきたいし、そしてこのＤＭＯというのが地域の中で理解されていないです。それは観光協会そのものを私は危ぶまれ、大変失礼なんですけども、そういったことを理解しながら、この間の取り組みがやられているのかと思うんです。そこもきちんとした形でやっていく必要があろうと思いますし、こないだ地域おこし隊の非常に優秀な隊員がおられました。ああいう方々を十分に実は生かしていただきたいというのが思いであります。 そして、その方を、実はいろんな地域で活動している若者がいます。そういった方々とつなげる方法を市のほうがとっていただくならば、新たな人材がそこで発掘されるし、そしてそこから、先ほど言った、私の言う点から線、面の広がりをつくっていただける。そして、時代を超えた観光戦略として達成されるというふうに思いますので、部長、そこを含めて、市長もそれを入れながら取り組みをしていただくようお願いしたいというふうに思います。 そして、最後になりますけども、この質問について、一つ、私なりに、もう一つ大きな素材として、実は皆さん御存じのように、平戸は国際都市です、実は。それは誰もが知っているように、平戸の港も実は歴史的な広がりから、実はこのキリシタンの発生の15世紀か６世紀、７世紀じゃなくて、実は８世紀から、御存じのように平戸は東アジアの、いうところの遣唐使船ですね。松浦との水軍の活躍、そしてあるいは中国の明の時代には、中国人が実は日本に銀を求めてした私的貿易を実は平戸に拠点置いているんです。そういった実は歴史的な大きなうねりがあっているんです。 私に言わせれば、そういった歴史の重みを、もっと深みもあるということも、実は今回の取り組みの中に私、入れていく必要があるというふうに思っています。そうすることによって、平戸の観光のネームバリューは、もっともっと我々が感じている以上に広がっていきますし、先ほど言った外国に対しても、平戸はそういう世界遺産だけでなく、そういったアジアでも役割を果たしてきている港においての活動があったんですよということで、もっともっと広がっていくものがあろうかと思いますので、そういった戦略で、市長中心にまた練っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 そして、次の質問に移らせていただきます。先ほど福祉部長から答弁いただいたように、高齢者の対応の問題なんですけれども、部長が答弁してあったように、非常に今、健康と言ったら失礼なんですけども、結局いろんな活動ができる高齢者が多いというふうに思っています。そこら辺をどうこの施策に参加していただける形をとるのか。そこら辺を部長として、若干、こういうものがありますよとか、先ほどいきいきサロンもその一つなんでしょうけども、そういった部長なりに、それを自分で描いているものがあるのか。 もう一点、先ほど言った、なかなかひきこもっているという現状でした。健康なんだけれども、グループ活動には参加しませんよという形が41.3％に上っているということなんですけども、その原因を部長として分析しておられれば、少し答弁をお願いしたいと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 高齢者の社会参加についての質問だろうというふうに思うんですけれども、先ほど答弁しましたように、昔と、以前と比べて高齢者が若返ったというか、健康になった、平均寿命が延びてきたというふうに思っています。ですから、そういったことで老人クラブなんかの参加が特に減ってきているんです。 ですけれども、自分の趣味を生かして、いつまででも活動したいという方がふえてきているのかな。ですから、そういった部分でサロンとか通いの場、そういった趣味の部分のサークル活動というのがふえてきているのかなというふうに思っていますので、今後高齢者が社会参加する上で、そういった、どこに高齢者がニーズを求めているのかというところを、今後把握をしながら、そしてそれを把握して、高齢者が社会参加できるような環境づくり、そういったものに努めていきたいというふうに思っています。 それと先ほど言われた、なぜ社会参加というか、社会参加が低いのかということなんですけれども、率としては男性も女性も同じパーセントテージだったんです。私としては、男性の方が少ないのかなというふうに感じていたんですが、アンケート結果では男女同じような比率でした。 そういうことから、特に男性の場合は団体行動よりも自分の趣味というか、一人で趣味に走るというか、そういったところで団体行動というか、社会参加よりも自分の趣味を生かしたいと、個人的にやりたいというところが大きいのかなというふうなことも考えてはいるんですが、その辺の原因がどこにあるのかというのは、私としてもまだはっきりとしたことはつかめておりません。ですから、そういったところを今後老人会等とか意見交換をしながら対応していきたいなというふうに思っております。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。実は部長がおっしゃったように、確かに、我々もそうなんですけど、個人活動、趣味です。そういったことに行っている可能性があるというふうに思うんですけれども、実は先ほど言った老人クラブの基本的な組織がありますよね。その分と今やられている高齢者いきいきサロンという形が２つ、大きく分かれてきているんですけど、制度の法律も違うし、お金の出どころも違うんですけれども、ただ私が言うのは、今いきいきサロンはみんなで立ち会える場というふうにあっているんですけども、既存の老人クラブ、ここに非常に、逆に私は期待しているんです、実は。ここをどう活性化していくんじゃないんだけれども、自分たちが、老人が老人で助け合うことをする。それを地域に、社会に還元するという、多くの老人の方、老人と言えば怒られるんだけども、そういう方が実はおられるんですね。その方々をどう参加しやすいような形をとるのか。そこが今後の非常にこの施策の大事な部分だと実は部長、思っています。 実は老人会、今941人しかいないんです、会員が。しかし、どれだけ高齢者がいるというのは、それは把握できていると思うんですけど、そういった方々をもっと地域活動なり、あるいは老人が老人を介護するって失礼なんですけども、面倒見るような仕組みづくりには、そこが核に立ってもらわないと、なかなかできないふうに思います。 そして、特に老人クラブの中で、どうしても年齢の高い方が上に立っている状況でした。じゃなくて壮年層と言われる、ある程度活動できる方々が、どう動ける形を、実は今からつくっていくべきだろうと思うんです。そういったものはなかなか老人クラブだけで議論してもなかなか進まない。そこにどういった形で、行政の中で市長初め、メスを少し入れてほしい、そこも。 結構関係者、私も何人からか聞いたんですけども、実は老人会の予算、結構繰り越ししているんです、実は。だから、そういった活動も実はできる範囲があるんです。そういうことも踏まえながら実はお話をさせてもらっています。そこをいろんな形でアクション起こしてほしいというふうに思います。 それを起こすことによって、必ず私はさっき言った、壮年の、極端に言えば、市を退職された、申しわけないんですけど、職員を退職された方が、いろんな形で実は活動されてる、実はいるんです。そういう方々が第二の人生として、社会に私はもっともっと参加していただいて、支えていただきたいという実は思いもあるんです、本音で言わせていただけば。 そのことが私もいっときここにお世話になった人間だから、私たちの第二の人生は、そういったことに本来ならば提供していくものもなければいかんと私は思っています。確かに趣味はできると思うんですよ。それプラスアルファに、３割程度は老人クラブに汗をかこうかという形で参加していただけるならば、ますます私は平戸市の高齢化対策は、私はいい意味で進んでいくというふうに思いますので、そこら辺をどうか職員の皆さんを含めて、地域の中から声を出していただくようにお願いしたいと思います。 若干答弁があればお願いいたします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 老人クラブ、先ほど言われましたけれども、議員さん、900人ぐらいと言われましたか。じゃなくて老人クラブ、議員がおっしゃいますように、平成24年度64団体で3,337人の方が加入されていました。ですけれども、現在、平成31年に至りましては57クラブの2,758人ということで、老人クラブについては減少傾向にあります。 議員が言われるように、老人クラブとして重要な社会参加、そして地域を支える団体として私たちも、私としても重要な団体だというふうに認識をしております。 そういったことで老人クラブって名前がつくもんですから、入りたくないとか、そういう方もおられます。それと、やはり老人クラブが活性化するために、私たちも老人クラブの皆さんと話をしたときに、やはり昔ながらの老人クラブでは、やはり若い人は入りませんよと、やはり老人クラブ自体が何かを変わっていかないと入りませんと。 ですから、さっき言ったように、趣味を生かした、老人クラブで趣味を生かしたような、何かいろんなものをするとか、それとか、あとはやはり昔ながらのきずなづくりということで旅行に行くとか。そして、そこで地域の私たちが老人になったばってん。地域をどげんかして盛り上げなよねというような場にもなると思うんです。 ですから、そういったやはり若い人たちが、老人クラブに興味を持つようなクラブに変えていく必要がありますよということでは言っております。 ですから、そういったところで、行政としても、やはり一生懸命、老人クラブと一緒になって、加入者の促進、そういったものに努めてまいりたいというふうには思っています。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、ありがとうございます。済いません。私、趣旨間違うて申しわけありません。 そして、これはちょっと市長に答弁していただかなと思うんですけど、先ほど言ったように、非常に経験等豊富な実績を持っている方がいっぱいいますので、これは私の提案なんですけれども、シニアバンクじゃないんですけど、人材センターだけじゃなくて、いろんな多趣味を持った方の、そういった地域に活動していいですよという方たちは、先ほど言った中の老人クラブの中でもいいんですけども、そういったものを逆に推進するような形でつくっていくならば、逆に今言う、老人クラブそのものがもっともっと魅力あるものになっていくんじゃないかなと私は思ったりするんです。 そういったものも少し、いろんな方々指導して、政策としてできればと思う。少しお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 小山田議員の今の御指摘は、大きく老人クラブのクラブとしての組織運営をどう支援していくかというのと、高齢者が持つ能力、技能をどう社会に還元していくかという２問あると思います。 今、部長が答弁したように、老人クラブの存続、会員確保については、名称やイメージの問題も含め、運営についてはさまざま提言をしておりますが、これはある意味、老人クラブの自主性にゆだねるものと思っています。 一方、今おっしゃったような、経験豊富な高齢者の技能であるとか、社会的信用とか、さまざまなノウハウについて、それを我々が受け継いだり、あるいは社会に還元したりする仕組みについては、もちろん老人クラブもなさるでありましょうが、それぞれの地域、そしてシルバー人材センターが専門にそれを行っておりますけども、今後は、地域における、いわゆる高齢者を地域の宝として位置づけながら、地域課題の解決に向けていきたいということで、まちづくり協議会がいわゆる小学校単位で地域の課題を解決していくと、そういう先達先人としての位置づけの中で、高齢者をどんどん巻き込んでいく、そういう仕組みができればなと思っておりますので、今の流れを強化していきたいと思います。
◆８番（小山田輔雄君） 市長、ありがとうございます。まさに今言った、地域のそういった協議会の中で、そういった位置づけも含めて、していただければ幸いかなと思っています。 そして、先ほど言ったバンクのほうは、何らかの形で、日を見るような形でしていただければ次の時代につなげてまいりたいと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど答弁いただいたひきこもりについてお伺いいたします。 実は、昨日、私はひきこもり団体の研修会なんですけど、講習会にちょっと佐世保まで行ってきました。佐世保、長崎です。私も御承知のように、障害者の施設をやっている関係もありまして、いろんなつながりが実はあっているところです。その中で、非常に子供のひきこもりという形、若者のひきこもりというのは、先ほど言ったように、18歳以上の方を、実は法的には言うみたいなんですけれども、そういった方々の、実は、なかなか社会参加というのが非常に厳しい状態にあって、先ほど部長から答弁いただいたように、こういった国の実態調査の中で、一応、それを数値にしながら、平戸にもこういった形の方々がおられるんじゃないかなといって、数値だけは出していただきましたけれども、今後、そういった実態調査を含めて、取り組みはなされるかどうか、そこら辺を若干お伺いいたします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 実態調査ということなんですが、ひきこもりに関する分については、県のほうが主管課、主管で取り組んでおります。平戸市として、このひきこもりの方が何人おられるかという調査を、今現在では調査をするという計画はございません。
◆８番（小山田輔雄君） 調査は行わないということなんですけれども、部長、どうなんですか。原因等については、どのような形で把握されているのか、そこをちょっと答弁いただけませんか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） ひきこもりの原因ということですけれども、ひきこもりは精神疾患や発達のおくれなど、性別的要因、あるいは不安、恐怖感、自己否定、希望の喪失など心理的要因、家族状況、友人関係、学校、職場の状況や社会、経済的状況などの社会的要因が複合的に重なって起こる状態というふうに聞いております。 そういうことで、ある一定の要因によって必ずひきこもり状態になるわけではなく、多様な視点から、ひきこもり状態を把握していかなければならないというふうに思っておりまして、私としては、そういったいろんな条件が重なった上でひきこもりが発生しているというふうに私は思っております。
◆８番（小山田輔雄君） そしたら、ひきこもり者に対する問題点や課題をどういった形で今整理されていることがあれば答弁お願いいたします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 問題点や課題ということですけれども、国の実態調査から見える問題点、課題について御報告をさせていただきたいというふうに思っています。 本人が困っていることや悩んでいることは、収入や生活費のこと、気分や体調のこととなっており、現状について抱いている意向については、現状よりも積極的な社会参加を目指したい。何かしたいけど、何をすればいいかわからないと答える割合が高くなっているようであります。 一方で、相談機関を利用した割合は、３割程度で、利用しなかった理由としては、相談機関等の情報がなかったとなっており、また、本人は何かしたいけど、何をすればいいかわからない状況にあり、どこに何を相談していいのか、漠然とした悩みでは相談機関に結びつきにくいことも考えられております。 また、本人は働きたい、職を見つけたいという気持ちはあるものの、９割の方が心の不調等があり、就労等の社会参加を目指す際には、緩やかな職業体験など、中間的、過渡的段階を踏みながら、本人の状態に応じた柔軟な支援体制が必要であると考えられております。 このことからも、ひきこもりの対策としては、当事者や家族に対して、相談機関を周知し、その方に応じた専門的な機関へつなぐことが重要であると認識をしているところでございます。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） 部長、この一般質問をするとにちょっとやりとりをさせていただいたように、実は、非常に、当事者でなく、ここは家族がどうかかわっていただけるのかというのが非常に大きなポイントになります。このハードルをいかに低くするか、これに尽きるというふうに私は思っているんです。 そして、今度は、それに対して、やっぱり周りの方々がサポートする。例えば、行政でなく、うちみたいなところも実はあるんです、相談窓口として。そういったものもあるんだよということを、やっぱりどこかで伝えていただくようなシステムがなければならんというふうに思っているんです。それは役所だけに、福祉制度がありますからというだけでは、余りそれはやっぱり伝わっていかんです。 この間言ったように、ちょっとしたパンフレットで、わかりやすいのがどこでも置いてて、一緒にいて、ちょっと目を通すとか、たまには回覧板に入れていただくとか、そういったきめ細かな取り組みをしていかないと、この問題については、なかなか厳しいかと思いますので、そこを含めてお願いしたいと思っています。 そして、今度はそれを聞きながら、県の取り組み状況、支援状況を、部長のほうから少し説明いただければと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 県の取り組み状況について、ちょっとお答えをしたいと思います。 県の取り組み状況ですが、長崎県では平成25年４月からひきこもりに係る総合的な支援を推進するために、長崎こども・女性・障害者支援センター及び各県立の保健所に「ひきこもり地域支援センター」を設置しており、ひきこもり本人や御家族の方に対し、相談や支援を行っているところであります。 県北保健所における相談対応ですが、保健所職員による相談は、月曜から金曜、９時から17時45分となっており、祝祭日及び年末年始以外はいつでも相談可能となっております。また、精神科嘱託医による専門相談が毎月１回、臨床心理士による思春期相談が隔月１回実施されております。 ちなみに、平成29年度における相談件数につきましては、面接による相談が36件、訪問による相談が24件、電話による相談が26件、合計で86件となっております。 このほか、普及啓発といたしましては、支援関係者に対し、ひきこもり支援に関する説明、地域の相談資源の紹介や保健所が発行する広報紙「健康づくり通信」での情報提供を行っております。 また、地域のひきこもり団体など関係機関との連携を図るため「佐世保・県北地区ひきこもり関係機関連絡会」が開催されているようであります。 以上です。
◆８番（小山田輔雄君） それをもって、市としてはどういった対応をされるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 平戸市としては、専門的な相談窓口はございませんが、市民に身近な相談窓口として、ひきこもりを含む相談がある場合もございます。 昨年あった事例として申し上げますと、家族からの相談により本市の精神保健福祉士と生活困窮者相談員が対応しましたが、当初は家庭訪問しても本人との面会もできない状況で家族の方も困り果てておりました。精神疾患も疑われたため、粘り強く訪問を重ねることにより、徐々ではありますが、会話もするようになり、病院受診につなげることができました。病院受診の際は同行し、主治医に対して本人の状況や家族の状況等を伝えるなど、支援に努めてきたところであります。 その結果としまして、療育手帳の取得と障害年金受給につながっており、現在では、本人が原動機付自転車の免許取得を目指すなど、少しずつではありますが、今後の社会参加にもつながるのではないかと期待をしている事例でございます。 そういうことで、平戸市としても、県と連係しながら、先ほど言った、県の事業等をやはり平戸市の広報紙等を利用しながら、住民、市民の方、そういった相談窓口がありますよということで周知をしていきたいというふうに思っております。
◆８番（小山田輔雄君） どうもありがとうございました。以上で、一般質問を終わります。
○議長（大久保堅太君） 以上で、小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時11分 再開 午後１時30分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、６番、山内政夫議員。
◆６番（山内政夫君） 登壇 こんにちは。政和会の山内政夫です。一番眠い時間帯ですが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 質問の前に、私も退職される皆様に御慰労を申し上げます。30年間、あるいは、長い人は40年近く、長い間、平戸市の行政を担っていただきまして感謝を申し上げます。御苦労さまでございました。 私の年代の方は多分、皆さん、御存じだと思いますけれども、高等学校の古文の教科書だったと思いますが、「高名の木登り」というタイトルの話が載っていました。有名な木登りが京都に呼ばれて木登りの技を披露したそうです。そのときに、木登りで最も大事なことは何かと聞かれたら、おりるとき、地面に足をつくことですと答えたそうです。退職者の皆様には、残りわずかとなりましたが、どうか健康に気をつけられて最後まで頑張っていただければと希望いたしております。 一般質問に入らせていただきます。 平戸市が直面する最大課題は人口減少対策であることとは共通認識であると思います。私は、人が定着・定住できる働く場所を確保することと人材確保を図ることに力点を置いて行動ができればと考えております。 今回、私は２つの点について質問通告をいたしております。 第１点目の予算編成についてでありますが、予算配分のめり張りからいえば、理想としては、合併効果である合併算定替制度、合併特例債などの国の優遇措置やふるさと納税などにより、平戸市が財政的に困窮していない今こそ、種をまいて芽を出し、収穫できる事業に夢を持って予算を振り分けるべきだと考えております。 ただ、一方で、国の財政優遇措置の期限切れが近づき、ふるさと納税も振るわなくなってきており、今後は市の財政が厳しくなることが予想される中で、市長以下、理事者のかじ取りが大変難しくなるだろうというふうに思っております。 そこで、市長に新年度予算編成の思い、理念、指針等があれば、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、予算編成を直接所管する財務部に、新年度予算の査定、編成方針についてどうだったのかお尋ねをいたします。 なお、予算の査定基準及び事業評価と予算査定については再質問といたします。 次に、通告している２つ目の職員の働き方改善についてですが、国においては働き方改革が言われています。平戸市の職員についても定員適正化計画の進捗により職員数が減る中で、従来からの仕事に加えて、時代のニーズに合わせた新しい仕事がふえ続け、仕事の総量が増加しています。これからも職員減少と仕事量増加の傾向が続くことが予想される中、原因は推測するしかありませんけれども、長期に休んでいる者、入院する者、早期退職する者もおります。 私は「改革」という言葉を国が使っていますので、あえて「改善」という表現にいたしましたが、市長が職員の働き方改善についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。 また、定員適正化計画についてですが、平戸市財政の健全化のために、これは大きな役割を果たしてきました。しかし、デメリット、負の部分も大きなものがあります。 職員が減れば市民サービスが低下するのは避けがたいことです。また、職員数が減ることは、人口減少や地域活性化の視点から考えれば、必ずしも喜ばしいことではありません。職員の働き方を問題とするならば、合併後、約12年経過し、計画の目標達成が見えてきた今、定員適正化計画のデメリット、負の部分を把握して、今後の対処策を考える必要があると思っております。 そこで、市長が定員適正化計画の負の部分について現在の時点でどのように総括されているのかお尋ねをいたします。 また、定員計画、職員数を減らすことにも限度があります。今後は理念を継続しながらも柔軟な対応が必要であろうと考えておりますが、市長の定員適正化計画のこれからについて見解をお尋ねをいたします。 なお、職員の中途採用などについては再質問とし、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山内政夫議員の御質問にお答えいたします。 新年度予算編成の思い、理念並びに指針についてのお尋ねでございますが、平戸市の財政状況をみると、高齢化等に伴う社会保障費の拡大や子育て支援の充実などにより、経費の増加が見込まれる中、防災・減災対策の推進、インフラの長寿命化等を図る必要があり、厳しい状況に変わりはありません。 議員が御指摘のとおり、近年はふるさと納税の好調さもあり、これまでなかなかできなかった事業に予算を計上するなど、見た目には一息ついたようにも見えられたかもしれませんが、今後のことを考えますと、決して楽観視はできないということは御理解いただきたいと思います。特に、ふるさと納税の減少や合併特例期間の終了に伴う普通交付税の逓減、有利な起債である合併特例債の発行期限も間近に控えており、限られた財源の中での歳出の重点化・効率化を図らなければならない状況下にあります。 その中で、平成31年度の予算編成の基本方針においては、市の将来像「夢あふれる未来のまち平戸」の実現に向け、各種施策の推進及び健全な財政運営の確立の両立を念頭に編成することとし、基本的な柱として、共通プロジェクトである「きずなをつなぐプロジェクト」及び基本プロジェクトである「しごとをひろげるプロジェクト」を初め、６つのプロジェクトの将来像の実現に向けた施策の展開を推進していくこととしております。 政策的な事業については、実施計画において計上されたものを基本としているところであり、経常的事業を包含した上で全体的な予算調整を図り、当初予算を編成したところであります。 次に、働き方改革改善についてでございますが、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制がされることから、まずは労働時間を適正に把握することが必要と考えております。その上で、長時間の時間外労働に伴う職員の健康への配慮に努めていくこととしております。 また、さらなる業務の効率化、事務の平準化について努力していくとともに、早出・遅出勤務等の弾力的な勤務時間の割り振りも活用してまいります。 なお、地方公共団体の行政を現実に執行する者として、最少の経費で最大の効果を上げるべく能率的に行政運営を行うべきと考えており、現在行われております普通交付税逓減等に対応できる健全な財政運営を目的に、行政改革推進計画及び財政健全化計画とあわせて定員適正化計画を策定し、実行しているところであります。 このメリットとしましては、職員数を管理することで人件費抑制の効果を上げているところでありますが、業務改善等による業務量削減に比べ、権限委譲や事務の複雑化及び住民が求める行政ニーズの多様化により業務量が増加傾向にあることから、職員に係る業務の負担の増がデメリットであると考えております。 こうしたデメリットの克服については、近年、ＡＩやＲＰＡの活用を含むスマート自治体の実現とあわせて、職員の能力開発及び多様な任用制度の活用により対応していきたいと考えております。 また、個々のライフスタイルや価値観が多様化する中においてさまざまな地域課題を抱えており、これらを行政サービスのみで充足することや安全・安心な住みよい地域社会を行政施策のみで実現することは困難であることから、新しいコミュニティ推進計画を策定し、協働によるまちづくりを今後とも積極的に推進していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎財務部長（村田範保君） それでは、平成31年度の予算編成の基本方針についてお答えいたします。 市長も申し上げましたけれども、平戸市未来創造羅針盤に掲げる市の将来像「夢あふれる未来のまち平戸」の実現に向け、各種施策の推進と「健全な財政運営の確立の両立を念頭に編成することとし、特に、重点プロジェクトである「シン・平戸創生プロジェクト」について、本市の最重点主要施策として位置づけ、「やらんば！平戸応援基金」を効果的に活用し、これまでにない新しい取り組み、新しい未来を創造できる施策の展開を推進し、「やるばい指標」の前期目標値の達成を目指すものといたしました。 また、平成31年度は、人口減少の抑制及び地方創生を目的として策定した平戸市総合戦略の最終年度となることから、これまで取り組んできた施策に対して十分な評価、点検、検証を行うと同時に、真に効果のある事業展開に努めるとしたところでございます。 あわせて、普通交付税の段階的な縮減への対応として、定員適正化計画、行政改革推進計画及び財政健全化計画を基本とし、事務全体の選択と集中を図るとともに、仕事の進め方についても、より一層の効率化に努めるよう通知したところであります。 予算編成方法としましては、施策・事業の選択と集中を図るために、既存施策等の見直しや直近の決算・執行実績に基づく精査を徹底し、その上で緊急性や重要性を見きわめるための積み上げ方式としたところであります。その中で、経常的経費の要求については、一般財源ベースで一定のシーリングを設定し、1,000万円の経常経費縮減に取り組んだところであります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 再質問させていただきます。 まず、新年度予算の査定編成方針についてお尋ねをいたします。 私、昨年３月議会で投資的経費について質問をいたしました。合併後から平成29年度まで約10年余りの間、投資的経費が約40億円ほどだったものが、平成30年度予算が約15億円、率にして約37％も急激に減額されていたことに対して、経費節減は厳しく実行していくのは当然ですけれども、財政が平穏なときに急激な落ち込みは弊害発生のおそれがないのかとお尋ねをいたしました。 また、激減緩和策という意味で、あるいは、また、平戸市独自の平戸発の景気対策として、自称ですが、仮称・地域からの要望一掃事業のアイデアを出しましたが、採用されませんでした。なかなかいいアイデアだと思って、これまでもいろいろ取り上げていただきましたので、補正予算でも組んで半分ぐらいは考えていただけるかと思っていましたが、残念でございました。 ところが、今、提案されております新年度予算の投資的経費は、昨年度予算に対して約51億円と、率にして約53％伸びと倍増しています。原因は予算を見れば大型事業が出ているということなど、理解はできますけれども、また、投資的経費が増加するということは地域の活性化にも役立ちますので、喜ばしいことではあります。 しかし、１に疑問がありますので、お尋ねをいたします。 １つは、財政運営の視点から考えて、増額と減額との予算の波が大変大き過ぎるのではないかというふうに考えました。これについてどういうふうにお考えなのかお答えをお願いします。
◎財務部長（村田範保君） 今の御質問は、投資的経費において予算の波が大き過ぎるのではないかというところかと思われます。 例年、40億円台だった投資的経費が、昨年度、30年度は30億円強に落ちたり、今年度は50億円台に大きく増加するというところで、そういうことでございますけれども、御指摘はごもっともでございます。 ただ、平成31年度は合併特例債の発行期限が迫っている、平成32年度までというところで迫っているところもありまして、文化センターや平戸城などの大規模改修事業計画で、既に実施計画上も大きく膨らんでおりました。それを予算化したことから、今回のように投資的経費が一時的に大きく増加したものでございまして、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。
◆６番（山内政夫君） 理由はある程度わかるんですが、１つだけ、波が大きいということについては、根本的な１つの考え方について疑問を持つところがあります。それは、私の理解では、予算編成上の大きな骨格にかかわることではないかというふうに考えております。どういうことかといいますと、先ほどから市長からも説明があっておりましたが、10年間の平戸市総合計画羅針盤がつくられて、これを目標として５年間の基本計画が定められております。 また、その中で３年間で実施される具体的事業が進行実施計画の中に盛り込まれ、１年目のものが終われば、２年目のものが上がってくる。順次ローリング方式であるというのが予算編成の一番骨格ではないかというふうに考えております。そうすると、今、合併特例債が平成32年度に終わるということでありますけれども、それは最初からわかっていたことでありました。この３年間の中で一応、極端に来年度の事業が幾らかというのは設計図もできていないのにそれはわかりませんが、大枠は幾らぐらいというのはわかると思うんですよ。３年間の中で前もってわかるのであれば、ある程度、波を調整できるというふうに考えるのが基本ではないかというふうに思っておるんですけれども、そういう意味で予算編成の骨格にかかわる問題だというふうに私は考えております。 また、平成32年度なら、来年度もあるはずなんですね。そういうものを含めて、ローリング方式が機能しているのかどうか、今言ったように、予算編成の骨格にそぐわない部分があるんじゃないかというふうに考えております。この点についてはどういうふうにお考えですか。
◎財務部長（村田範保君） 今言われましたように、平成32年度までの合併特例債の発行期限というところで、そこら辺の波を平準化するようなことも当然考えられたであろうかというふうに思っておりますが、まず、実施計画について若干御説明をさせていただきたいと思いますけれども、総合計画の実施計画は、各課の事業について計画的に実施するため、おのおのの事業で今後５年間の年次計画を積算し、提出するものでございます。４、５年先に出てくるであろう事業についても、とりあえず頭出しをしておくということもあります。その中で、直近の３年間の事業は、全体的な財源の見通しを勘案しながら計上していくところでございます。当然ながら、財源の裏づけもある程度あることから、実施計画に計上されれば、かなりの割合で実施できる見込みが立つことになりますけれども、それでも突発的な事業が出てきたり、財源不足に陥ったり、情勢の変化等で不必要になる事業もございますし、事業規模が膨らんだり、縮小したりと、毎年、それなりの増減等もございます。 そういう中で、どうして平成31年度に大型事業が重なったかというところでございますが、私どもとしましては、もともと40億円程度の実施計画上は上がっておったところでございますけれども、平成30年度、いろんな事情がございまして若干そこが減ってきたものですから大きく見えたところと、平成31年度に、それぞれ文化センターが６億円ですし、平戸城が３億円ですから、そこで10億円近い額になっておりまして、できるだけ改修、もてる間はもたせようというところもあって、そういうところのバランスでこういうふうになった。バランスが悪いからまた御指摘されたことであると思うんですが、一応そういった事情がございます。 以上でございます。
◆６番（山内政夫君） 説明を受けて、具体的には別に異論を持っていないわけで、考え方として少しおかしいんじゃないかなというふうに思ったので質問したわけで、また、財務部長が２年も３年も前から今の席に座っておられるのであればもう少し厳しくも言えたんですが、そういうところでないところもありますので、この辺でとめたいんですけれども、今後はどういうふうに考えておられるのか、改めて確認をしたいと思います。
◎財務部長（村田範保君） 今後については、議員御指摘のとおり、できるだけ投資的経費については平準化したいというところで、予算査定上も一般財源を建設事業については５億円程度というところでなるべく計画をしてきているところでございますが、今後については、合併特例債が終わってしまうと有利な起債というのが枠がもう限られてきますので、若干落ちていくのはやむを得ないのかなというふうには思っておりますけれども、先を見越しながら、先ほど言ったように、実施計画では５年先まで一応計画上は出させていますので、そこら辺、なるべく平準化していくようなことで考えていきたいというふうには考えております。
◆６番（山内政夫君） 一応、了解をいたしました。 それでは、次に、新年度予算の査定基準というものがどういうものであったのか御説明をいただければと思います。大枠は先ほど言ったように積み上げ方式、あるいは1,000万円のマイナスシーリングというお話がありましたが、それに加えるものがありますか。
◎財務部長（村田範保君） 査定基準、今言った大枠はそういったところでございますが、予算査定におきましては、１次査定、２次査定、それから市長査定というところがございまして、１次査定では、経常経費や実施計画の計上事業で変更がないものを査定してまいります。積み上げの中身を精査し、施設の改修等においては、緊急性や安全性の担保を念頭に置きながら査定しているところでございます。 ２次査定につきましては、実施計画との相違があるもの、新規事業、大型事業について真に効果が見込まれるのか、詳細な説明をベースに査定をしております。その中で市長判断を必要とするものについては市長査定に臨み、担当課の説明のもと、また、企画あるいは財政の見地から意見を添えて、市長判断のもとに最終決定をしているところでございます。
◆６番（山内政夫君） 決め方の手順まで一応、１次査定、２次査定、そういう御説明をいただきました。かなりやり方をつかめたような気がいたしておりますけれども、この問題については、随分前に少しお聞きしたこともあります。予算査定の基準とか、優先順位の決定の基準としてどういうものがあるのかなということで聞いたことがあるんですけど、４つか５つ、そのときに話をお聞きしました。１つは緊急性の軽重、それから、２番目に必要性の大小、３番目に費用対効果、４番目、財源の確保ができるかどうか、それから、あと、事業実施条件の満足、例えば、同意が要るものとか、そういうものが予測できるのか、あるいはできているのかと、そういう基準で考えていますというふうに話があっておったんですけれども、これについては今でも生きているのか、少し進化しているのか、その辺を改めてお尋ねをしたいというのが１つ。今生きているかどうかということですね。 それと、もう１つは、取り扱いの要領とか、内規等について文書化されたようなもので残っておるのかどうか、あるいは、それで実施されておるのかどうか、２点お尋ねをします。
◎財務部長（村田範保君） 予算編成のポイントというか、優先順位につきましては議員が申されたようなことでございまして、そのようなことを明記しているというところではございませんけれども、査定する上での大きな判断材料としては以前と変わるものではございません。その中でも、緊急性と先ほど議員申されましたけれども、緊急性、安全に関しては最大限考慮して判断する材料となります。 また、当然のことながら、特定財源の有無、また、費用対効果、地元や関係者等の同意などを考慮して優先順位をつけているところでございます。本市のような自主財源に乏しい自治体であれば、どうしても財源が引き出せる事業から優先せざるを得ないという事情はございます。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 今の答弁ですと、一応、内容については生きておるということで、それにポイントとして参考にしながらやっているということですが、ただ、そういう内規みたいなものについては明文化されていないということなんですけれども、逆を言うと、慣例とか、そういうものよりも少し上位のやり方にしかすぎないのかなというふうに思っておりますが、これは理事者側の問題なので、あんまり突っ込むつもりはありませんけれども、人事異動とかそういう場合に、そういう重要な重責を担う立場になったときに、行政マンとしては当たり前のことかもしれないんですけど、当たり前の常識かもしれないんですけど、そういうポイントに関係する内規みたいなメモでも、あるいは様式でも、文書として残したほうが私は助かるんじゃないかと思っているんですけど、必要ありませんか。
◎財務部長（村田範保君） 私も今年度からこの立場になりまして査定をさせていただいておりますが、そこら辺についてはある程度、職員の皆さん、頭の中には入っているということであるかと思っておりますので、そこまで必要なのかというところは今のところ、つくればつくったほうがいいのかなと、今、議員から御指摘されましたので、そのように思っております。
◆６番（山内政夫君） 必要があるんじゃないかなと思ったものですから御指摘しましたが、つくるなら少し中身を今の時代に合わせた少し先進的なものをつくっていただければというふうに思っております。 次に、今、私が申し上げた５つぐらいのポイントといいますか、その中でよく問題とされるのは、どこかの御印籠みたいな形で費用対効果というのがしょっちゅう出てきます。この基準について、私も十二分納得はしておりますけれども、災害復旧や緊急等の費用対効果を度外視しなければならない市の義務的な事業というのは当然わかっておりますけれども、それ以外で教育的事業や施設、文化的事業や施設など、効果がはかりがたい分野があります。あるいは、また、費用対効果の基準に少しなじみにくいというもの、分野もあるはずです。そういう考えであれば、そして、もう１つ、両方が重なった、例えば、教育的・文化的な事業でもあるし、観光事業・観光施設でもあるという複合的な事業とか施設もあります。こういう場合、予算査定の中で区別した基準なり指針等があるのかどうか。あれば説明いただきたいし、もしそれがないということであれば、どの段階、どういう形で配慮され、あるいは判断をされておられるのかお尋ねします。
◎財務部長（村田範保君） 観光施設であるとか、教育文化施設であるとか、そういったところの似通った施設、事業、そういったところにつきましては指針等はございません。 ただ、私どもが査定する段階においては、微妙なところもございますけれども、どの課が所管しているかというところを１つ判断等はさせていただいております。 観光課が所管すべきものなのか、文化交流課が所管すべきものなのか、中途半端というか、ちょうど真ん中ぐらいのところがございますけれども、それはどちらかの所管になっていますので、基本、私どもとしましては、そこを１つの判断材料にさせていただいております。
◆６番（山内政夫君） 多分、答弁も微妙な答弁になるだろうと予測はしておったんですけれども、ただ、質問するほうも少し無理がありまして、答弁も難しいかなとは思っているんですけど、ただ、具体的な問題として幾つかあるんですよ。抽象的な問題はそれでいいと思うんですけど、例えば、市内を見渡しますと、教育施設もしくは文化施設でありながら、同時に観光施設でもあるというのが幾らか散見されます。あんまり例を挙げるのはどうかと思いますが、場合によっては昆虫自然園等の曖昧に見える事業・施設もあります。これについて区別した基準というのはなかなか難しい。抽象的には難しいし、具体的にも難しいというふうに思っております。 ただ、既存の事業とか施設について、果たしている役割の軽重、それから、平戸市にとっての重要性の大小、また、将来性等についてのある程度の位置づけ・スタンス、これはできると思うんですよね。これができないと、位置づけ・スタンスが決まらないと、関係者の協力要請とか、努力してもらうほうの方向性とかいうのがはっきりしない。それから、場合によっては、大事な財産が眠っているような状況になりまして、場合によっては損失とか大荷物と考えられる場合も出てくるように思います。であれば、事業とか施設の費用対効果になかなかなじみにくい、あるいは、両方の目的を持っているような施設については、位置づけ、立ち位置、そういうスタンスをできるだけ明確にする必要があるというふうに私は思っております。 基本的にそういう位置づけというのは、具体的な事業なり施設を所管している担当課が第一義的には判断するべきだろうというふうに思っております。しかし、最終的には、先ほど予算の決め方の話がありましたが、最後は市長ですけれども、途中で財務部がかかわってくるですね、当然。財布のひもは全部握っていますので。だから、予算を査定する側についても、それらについての認識は必要だというふうに思っておるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎財務部長（村田範保君） 非常に難しいところかなというふうに思っておりますけど、先ほど例に出ました昆虫自然園の場合は、私も観光にいたこともございまして、観光施設として費用対効果を考えると、どんどん団体客でも受け入れてやるべきだということもあったんですけれども、団体客を受け入れても、今度はガイドがなかなかそこまで対応できないと、せっかく来てもらっても施設のすばらしさがわかってもらえないというところで、なかなか収入を得られにくい施設だというふうに思っております。そういうところから、先ほどは、所管する課で判断すると申しましたけれども、やっぱりどうしてもそこで割り切れないところはございますので、そこら辺は両方勘案しながら査定しているというところもございます。 今後におきましても、そういった似通った施設もあるかと思いますので、できるだけ所管課とも協議しながら、位置づけを明確に図っていくべき時に来ているのかなというふうには思っております。
◆６番（山内政夫君） ぜひ、位置づけとかスタンスはある程度、できる限り明確にしていただきたい。これは、今、財務部に申し上げましたけれども、所管の担当部長・課長さんにもその辺はお願いをしたいというふうに思います。 ただ、誤解を受けないように私もちょっと申し添えておきますけれども、私、費用対効果という基準については聖域がないと思っております、基本的に。 ただ、先ほど言ったそぐわないものがあるんですけれども、そういう場合の視点を変えた効果というものを別に考える必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。少し例を挙げれば、文化観光都市というのであれば、平戸市民として誇りを持って市内、市外、あるいは全国に情報発信をできるような事業なのか、施設なのか、あるいは、また、もし不都合があれば改善が可能なのかどうか、それから、そういう役割を今でも果たしているし、これからも果たす可能性があるのか、もう役割は終わりつつあるのか等々、中身というのを挙げて精査していかなくてはいけないし、施設であれば運営主体のあり方とか、運営の改善の方法とか、そういうものを十分考えて、最大の努力をした後に結果が見えないのであれば、そのときに私はそういう部分については判断すべきではないかというふうに考えておりますので、誤解をいただかないようにお願いいたします。 次、事業評価と予算査定について質問をいたします。 事業評価の内容とその結果をどのように査定につなげておられるのか、なかなかこちらから見えないものですから、御説明いただければと思います。
◎財務部長（村田範保君） 事業評価をどのような形で査定につなげているのかというところでございますけれども、本市では、決算時における決算に係る主要な施策の成果についての報告書というものがございますけれども、その中で、事業評価シートとして主要な施策について評価をしているところでございます。事業の妥当性やその課題、今後の方針の中では７分類の評価を行いまして、それらを踏まえた改善・方向性を記載しております。 また、事業評価シートの作成に当たっては、総合戦略に掲げる事業を主としておりますけれども、平戸市総合戦略推進委員会において、毎年度評価・検証を行っており、その意見等についても担当部署にフィードバックしているところでございます。そういったところでそこら辺をもとにその内容を査定の中にも考慮して行っているというところでございます。
◆６番（山内政夫君） 大枠としてマイナスシーリングで1,000万円減らせというふうに言われているし、また、私が申し上げたローリング方式で３年間の事業が入っているし、使える予算というのは割と限られた中で査定していくのは大変難しかろうというふうに思っておりますけれども、今の答弁を前提に、事業評価を実施している事業、おおむねどのくらいの割合になるのか。全部は当然、事業評価は不可能ですし、おおよそ可能だと思われる事業量の中でどのくらいの割合で事業評価をされておるのかお尋ねします。
◎財務部長（村田範保君） 評価実施割合については、決算書の説明欄にあります事業について行っております。職員給与費や維持管理事業、基金積立金事業などの評価にそぐわない事業を除くと451、平成29年度でございました。 評価シートを作成している事業数は100事業でございまして、率でいきますと22％程度となります。この100事業につきましては総合戦略に掲げる事業となっているところであります。 なお、22％と言いましたけれども、451事業の中には、国庫補助事業や県補助事業も含まれておりますので、今のところはそういうところで100事業にとどめているというところでございます。
◆６番（山内政夫君） そうすると、これ、平成29年度の実績はわかりますが、今後評価する事業をふやしていく考えがあるのか、困難なのか、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
◎財務部長（村田範保君） 今のところ、そこまでふやそうかという具体的な検討はいたしておりません。
◆６番（山内政夫君） できればふやしてもらいたいんですけど、ただ、事業をふやす、評価をふやすことによって、ほかの大事な仕事が滞るというようなことまでは要望はいたしませんけど、事業評価ということについて、できるだけ透明性を確保したり、査定する場合の重要な参考資料になりますので、私はできるだけふやしてもらいたいし、可能であれば、事業に支障がないのであれば、今、22％ですから、３割バッターにはなってもらいたいなというふうに思っております。 関連ですけど、先ほど、100事業ぐらいについて評価シートをつくっておられるということですが、これについて、改善といいますか、提案も含めてなんですけど、事業評価シートというのは今まで大分議論もされてきました。様式・形式というのは平戸市独自のものをつくることができるというふうに認識をしております。ただ、全国的にある程度の様式がありますので、それを参考にしながらつくったものだろうというふうに思っております。 そこで、私が冒頭に申し上げましたが、平戸市が抱えている人口減少問題について、人口減少対策に効果があると判断された事業については、事業シートの別項目にプラス、加点項目として加えることができないか。いわゆる事業シートの改善する気持ちがあれば、そういうことができないかどうか提案をしてみたいと思いますが、いかがですか。
◎財務部長（村田範保君） 事業評価シートの改善の件でございますけれども、この件については９月議会の決算審査の折にもわかりにくいという御指摘も受けておりまして、現在、改善しようと検討を行っているところでございます。 議員御提案の人口減少抑制対策に効果がある事業について加点をというところでございますけれども、今現在、今後の方針の中で、拡大であるとか縮小、廃止などの７段階の評価においての判断基準になっておりますので、当然ながら、今言われる人口減少抑制対策は、そこの中の大きな判断材料というふうには理解をいたしております。表の中にそういった部分を入れるべきかどうかというのは、また改善する上で検討させていただきたいというふうに思います。
◆６番（山内政夫君） 前向きな答弁がいただけたんじゃなかろうかと勝手に推測します。 実はもう１つアピールいたしますが、それができれば、人口減少対策として結果が出れば、職員表彰の対象にもできるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 それで、２つ目の職員の働き方改善について再質問いたします。 定員適正化計画のデメリット、負の分については、市長のほうから大枠の説明がありました。私は、市長もちょっと触れられたんじゃないかと、ニュアンス的に触れられただろうと思うんですけど、定員適正化計画で職員が減ることで危惧することが１つあります。それは士気をそぐという点なんですけど、これは少し自分の独断になるかもしれないんですけど、あるいは自己的な判断になるかも、考え方になるかもしれませんが、量は質にかわるという法則があります。物の数量がふえていけば、あるいはまた、減っていけば、物の質も変わってくるという考え方があります。 組織の中で、職員が多くなれば、切磋琢磨して、あるいは競争がふえて、数多くの人材が育つ。逆に、減ってくれば、人材やリーダーが少なくなってきて、士気が落ちてくる。この意味を、市長は士気の低下というのを、将来的にはボクシングのボディブローのようにきいてくるだろうというふうに判断をしております。考えております。 職員の士気が上がるか下がるかは、やっぱりやりがいのある職場であるかどうかにつながりますし、職員の精神的、身体的健康にもかかわってまいります。 今後の定員適正化計画の取り扱いは、デメリットへの対処を含めて、十分な考慮、配慮が必要になってくると考えておりますけれども、この点についていえばどういうふうに考えるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（松田隆也君） 御指摘の定員適正化計画の推進については、御承知のとおり、合併時には685名おったものが、今580名ということで、105名、既に減員をしております。それに伴って、今、現実的には、やっぱり職員に対する負荷というものは、質量ともに、相当な負荷がかかって、しかし、日々業務の効率化であるとか、やっぱり職員教育、それからスキルのアップによって、これまでそれぞれ事務支障のない範囲で果たされているものと思います。 今後につきましては、数年前に、２年前に、定員適正化計画を若干見直しをさせていただいて、議会のお許しをいただいて遂行しておりますけども、今後も、やっぱり社会状況を見ながらになりますけれども、一応、平成35年までにつきましては、本計画に沿って粛々と進める予定でおります。その中にあっては、ＩＣＴの活用によるスマート自治体の実現とか、そういうふうな中で、省力化できるものについては省力化する、あるいは委託ができるものについては、そういった方向の中で、そういうものを具現化する中で、省力化に務めていきたいと考えています。
◆６番（山内政夫君） この問題は、ことし都合が悪いから、来年かえるというわけにいかないんです。やっぱり長期的な視点で考えないといけない。 それで、やっぱりそういうものはある程度デメリットを抑えていくための方策というのは、今から考えていく必要があるんじゃないかという思いで、市長に総括をされているんですかとお聞きしたわけです。 少し、私の質問の意図が十分にわかっていただけないんじゃないかなという気はいたしておりますけれども、この定員適正化計画というのは、財政健全化計画とセットになっておりますし、それから離れてどうのこうのということはできないんですけど、私が考えているのは、今から対処策をある程度考えとく必要があるんじゃないかなという意味で質問した。回答もなかなかすっきりとした回答じゃないと私は思ったんですけど。具体的にちょっと質問いたしますが、前に同僚議員からもお話があっておりましたが、合併以降、財政危機宣言等の時期に、退職者不採用という形で、そういう制度をとってこられ、政策をとってこられ、ちょっと明確な実態はわかりませんけれども、やっぱり年次、年代別の職員のいびつな形のピラミッドができているんじゃないかなというふうに思っとるんですけども、その点についてどうなのかというのが１つと。 もしそれがあるのであれば、いびつな形を改善するのは、先ほど言ったように、１年間でできるものじゃありませんので、それについて、どういう対処を考えておられるのか、少し具体的にお聞きします。
◎総務部長（松田隆也君） おっしゃいますように、市町村合併後の職員の数が飽和状態になっとった。そこから出発をしておりますので、一定、退職者の補充を抑制したことによりまして、一般行政職員にしてみれば20代の職員が極端に少ない状況になっているのは事実でございます。おしなべて、各年代ごとの数をちょっと申し上げますと、市長部局の消防を除いた部局でいきますと、20代が61名、それから30代が141名、それから40代が188名、それから50代が109名ということで、極端に今、40代が多ございます。言うなれば、合併時に20の後半、30ぐらいの方々が、今、在籍しているというようなことになります。 消防に至っては、30歳以下が30人、30代が28人、いわゆる40歳未満が58人ということで、74％を占めております。これはもう、言うなれば、46年度発足時、途中、団塊世代の退職と、そういうものの中で、そういうような状況になっておりまして、この世代間の格差をどうしていくかちゅうこと、非常に難しゅうございまして、そして今、昨年からやっておりますように、社会人の採用であるとか、そういうもの等を駆使しながら、一定の年齢構成を改めていくというしか方法はないのかなというところで、今後の大きな課題だと思っています。
◆６番（山内政夫君） 消防が著しいということは、やっぱり一般行政職もある程度そういう事実があるということなんですけども、やっぱり足りないからということで、その年次を採用すると、また、ずっと先送りで、また同じような状態、いつかの時点では、やっぱある程度前倒し採用とか、あるいは後で質問で上げております中途採用とか、再雇用とか、そういう問題もかかわってはくると思うんですけど、そこまで考えなくてはいけないときがくるのかなというふうに思っております。 であれば、できるだけ経費がかからない、そしてタイミングを間違えない点で考えてもらいたいなと思っておりますけど、その点どうですか。
◎総務部長（松田隆也君） 本当におっしゃるとおりでございまして、この辺の今後の最大の均一化といいますか、平準化については大きな課題でもありますし、その辺の提言を含めながら検討していくべき課題だと思っています。
◆６番（山内政夫君） 次に、定員適正化計画のこれから、今後についての見解ということになるんですが、これは市長が限られた職員で、ふえていく仕事量を処理していくやり方では、最終的にはやっぱり新しいコミュニティという、市民協働の視点を取り入れていかなくてはいけないという説明がありました。私も同感です。 ただ、きょうの同僚の質問にもありましたが、少しうがった考え方をする方もいないわけじゃありません。やっぱり事の本質、市民協働がいかに大切かということと、それからコミュニティ運営協議会等のあり方、性質等については、どこも折に触れて、十分な説明をしていただきたいというふうに思っております。 次に、２点目の職員の中途採用についてですが、これは定員適正化計画の枠の中で進められるという認識でおりますけども、中途採用、広い意味で、新規採用の場合の中途採用と、それから退職者再雇用というのを含めてお尋ねをしたいと思います。 まず、再雇用についてですけども、これは再雇用の問題が出てきているのは、国の制度とか、そういう同僚の質問もありましたので、端折りますけれども、そのときの答弁の中で、再雇用者が仮に全員手を挙げたら、全員雇うのか。あるいは、再雇用する場合、どういう職種とか、どういう立場とか、どういう地域で配置するのか、そういうことについて、ルールがあるような答弁もあったんですけど、この内容、取り扱いということについては、決まったものがあるんですか、もう一回確認。
◎総務部長（松田隆也君） これは、各課とのヒアリングの中で、一時的にそういった業務がする、こういうやっている業務が、ちょっと過多になっているところであるとか、それから経験を必要として、市民サービスを向上させていこうという部署であるとか、そういうのは、随所随所、毎年、いろいろそういうケースはあろうかと思いますけども、その都度協議しながら、必要箇所を吟味しながら、配置箇所をし、また、募集人員に対して多いということであれば、こちら見込みに対して多ければ、その中でまた面談をしながら、そこで取捨選択をして、採用に至る人、それから落とす人ということについては、今後、この数週間の間で解決をしていこうというふうなことになっています。
◆６番（山内政夫君） そういうルールがあるのかないのかというのを、最終的にお聞きしたい。何かあるような、つくってるような話と私は前の質問の方のときの答弁で、そういうニュアンス聞こえたんです。その点、もう一回。
◎総務部長（松田隆也君） 一応、要綱の中にそういうものを定めております。
◆６番（山内政夫君） 要綱があるんですね。昨年までないような話を聞いてたんです。要綱があるということは、要綱の原稿があるのか、庁舎で一応協議して、理事者の中で決めた要綱なのか、文書としては要綱の、それは、要綱ありますよ、頭の中にありますよというのもあるし、どの時点でのあるというのを言っておられるんですか、もう一回。
◎総務部長（松田隆也君） もう既に要綱は制定いたしています。
◆６番（山内政夫君） それは、できたら後で、ある程度の明確な基準というのはやっぱり要ると思います、この再雇用については。やっぱり、議会のほうにお知らせをいただきたいなというふうに思います。 それから、当然、その中には、新卒者の新規採用者、こういうものの枠を余り狭めない、枠のどの程度再雇用するかという枠、そういうのを全部決めてあるんですか、内容をちょっと１点だけ。
◎総務部長（松田隆也君） 基本的に、新規採用の数については、定年退職者に見合う部分を基本的にしておりますので、それに著しく影響を及ぼさない、基本的にはそういうことで原則的に考えています。
◆６番（山内政夫君） もう一点、新卒の場合の、退職再雇用じゃなくて、新規の採用についてお尋ねしたかったんですけど、別の質問者が多分、質問項目として上げられておると思いますので、時間もありませんので、これで一応、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山田能新君） 以上で、山内政夫議員の一般質問を終了いたします。 ここで10分間の休憩をします。 休憩 午後２時29分 再開 午後２時39分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、９番、神田全記議員。
◆９番（神田全記君） 登壇 皆さん、お疲れさまです。きょう４番目の一般質問をさせていただきます。 まず、私のほうからも、これまで長い間、永年にわたり、行政のほうで御尽力された退職者の皆様方に大変御苦労のねぎらいを申し上げます。退職されてからもできれば平戸市のためにいろいろと御尽力いただければ幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は今回、一般質問に観光行政についてがまず１点と、２点目にスポーツ振興についてと、３番目に消防行政について、４項目に農業振興についてという質問項目を通告させていただいております。 近年ずっと言われている問題は、やはり人口減少、これが一番の問題であり課題であると思っております。 私、この４項目きょう挙げさせていただいておりますけども、全てがこの人口減少によって大変厳しい現状にあるというようなことから、こういう形で通告をさせていただきました。 国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出をし、観光による地方創生を実現していく必要があるというふうに思っております。そうすることから各地域の稼ぐ力を引き出す明確なコンセプトを持った観光地域づくりに取り組むことが重要ではないかというふうに思っております。さらには、地域住民のみずからの地域への誇りと愛着を醸成する、そんな地域づくりにより地域住民の地域外への流出を防ぎ、ひいては、地域を訪れた観光客の定住の促進につなげていくことも地方創生の実現における観光の重要な役割となっていくのではないか、こういうことから観光地域づくりを行うに当たっては、地域の多様な関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等に係る地域の幅広い資源を最大限に活用していくことが必要であるというふうに思っております。 １項目めに上げております世界遺産登録後の現状と今後の課題については、これまで幾つもの苦労の中で一度は取り下げられたりした中での今回の世界遺産登録というところまで実現ができました。これまでいろいろなそれぞれの世界遺産登録に向けて課題や政策面でつくり上げてきたことを、今、現状と今後の課題として、きょうは質問をしたいと思っております。 ２項目、３項目、４項目めについては、自席より質問をさせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 神田議員の御質問のうち、観光行政について、世界遺産登録後の現状と今後の課題に絡む効果をどのように見ているかというお尋ねに対して、お答えしたいと思います。 集計中の平成30年観光統計の予測では、入込観光客は対前年で約101％の増であり、宿泊客についても対前年比約114％と見込んでいるところでございます。 こうした増加の背景は、平成30年７月に平戸の聖地と集落が世界遺産として登録されたことや、
西九州自動車道の延伸、夜間の
平戸城イベントなどが考えられます。 一方、本市の観光資源は、歴史・文化・自然・食、これに世界遺産が加わったことで、激化する観光地間の競争を勝ち抜く材料としては、最大の魅力づけになったと考えられます。 また、広報ひらど３月号では、春日地区の住民の皆さんの取り組みが紹介されております。その中で、何もないと思われていた地域が、世界から注目される地域へ変貌したことに対し、普段から当たり前のものの中にこそ宝があることの重要性を認識し、今まで以上に地域に愛着を持ち、勇気を持ってアピールしていく様子が掲載されておりました。 私は、まさしく観光というのは単純に観光客に来てくださいというだけではなく、一人一人が地域に愛着を持って、この地域にはほかの地域もうらやむものが幾つもあるという自信と誇りを持ってアピールしていくこと。また、来たお客様には心からのおもてなしをしていくことが重要だと思っております。 そういう意味で、今回の世界遺産登録では、確かに観光客も増加傾向にあり、効果も出ていると感じていますが、10年前までは観光客がほとんどいなかった地域に世界遺産という輝かしい勲章をいただいたことで、地域の誇りや愛着などが生まれ、まちづくりへの勇気をいただいたことは、他地域へのお手本となり、数値以外の効果の一つであると思っております。 さらに、世界遺産登録につきましては、暫定リストに記載されており、教会堂を中心とした資産で構成され、名称も長崎の教会群とキリスト教関連遺産でありました。 その後、イコモスによる現地調査において、禁教という弾圧に耐え抜いた集落を中心とした構成資産に軌道修正となった時点で、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産へと名称変更された経緯がございます。 仮に、ゼロベースで最初から見直すとした場合は、そうした集落が複数点在するここ平戸市こそが世界遺産登録の中心であり、宣教師不在の中で信仰をつなぎ、奇跡とまで評価され、隠れキリシタン信仰が今も息づく生月が最も脚光を浴びていたのかもしれません。 昔から春日集落と生月は、経済・文化を含め一衣帯水の地域であり、このたびトンネルも開通したことから、平戸観光の西側の拠点地域として一体的に施策を取り組んでまいり、今後の交流人口の増大につなげてまいりたいと考えております。
◆９番（神田全記君） ありがとうございます。登録後、地域のいろんなところでさまざまな変化を感じながら、私もそういうふうにいろいろと見て回っておるところもございます。 そうした中で、登録後の前と後ではどのように変わってきたのか、そういった分析をしていただけておれば、よろしくお願いいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 神田議員の御質問にお答えします。 世界遺産登録後の分析に関しましては、宿泊関係は市長より答弁させていただきましたので、省略させていただきます。 同時時期で分析した観光客数においては、対前年比101％、その他の観光施設や世界遺産関連の事業で比較してみますと、拠点施設「かたりな」は対前年比1679％、島の館は対前年比107％、切支丹資料館は対前年比116％、田平天主堂は対前年比127％、周遊バスは167％、安満岳への入山は毎月100名を超えている現状を見ますと、世界遺産登録により、関係施設などは対前年を大きく上回る状況となっております。 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、世界遺産として登録されたことや、
西九州自動車道の延伸などによるものが要因であると分析しております。 以上でございます。
◆９番（神田全記君） ただいま答弁の中でいろいろパーセンテージ的な御答弁があった中で、田平天主堂が実際今回の登録では残念ながら外されておりますけれども、相変わらず来訪者が多いということは、お話の中でも聞いております。これが、前回取り下げられる前に計画をいろいろとここを中心に、教会守を中心にこの世界遺産をうまく平戸全体に動かしていこうではないかというような取り組みがあったかと思いますけれども、今回の登録に当たって、この動き、この教会守を利用した世界遺産全体の形づくりというものは変わってないのでしょうか。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 田平天主堂の教会守の部分でございますが、来訪者が、２月時点で８万5,218人となっております。前年度３月までの数字が７万811人です。前年度の３月には5,900名の来訪者があっておりますので、それを加味しましても、今年度は９万人を超える来訪者が見込まれるのではないかと思っております。 教会守に関しましては、もともと田平天主堂というのは、信徒の皆様のものでございます。そこを開放していただいているわけですが、31年度も信徒の皆様にお願いして、開放が承諾ができましたので、これまでどおり教会守を設置して、平戸の観光に寄与していただくということで、これまでどおりということでやっていくようにしております。 以上でございます。
◆９番（神田全記君） わかりました。それに伴いまして、やはり市内各教会、かなりそれぞれに来訪者の数が伸びてございます。そうした中に、生月の地元の山田教会、非常に多く来訪者が訪れておりまして、あわせて、ここは中江ノ島を展望するために、ガスパル様の工事が先ほど完成をいたし、今では大変すばらしい大きい看板が、中江ノ島が見えますよというようなことで建てられております。非常に最近は大型バスも見えておりまして、国内・国外からたくさんそういった来訪者が見えられております。 私はその後、やはり今回の世界遺産登録というものは、あのキリスト教のものを見るのとは、また違った意味での歴史を読み解くみたいなところが、非常に重要になっていきますし、そういった方たちの来訪者が多いというふうに感じてもおります。 そういう中で、やっぱり市内全体の教会を中心に、点と点を線で結びながら、あわせて、市内の各観光施設、それから春日の「かたりな」も盛り上がっていければいいなというふうにも思っております。 そうした中、私ちょっと春日の拠点施設の「かたりな」のことなんですけれども、棚田米が、２合で400円で販売しておりますけれども、かなり売れております。30キロに計算しますと４万円します。４万円もするならば、みんな米をつくるよねという話になります。 そうすると、平戸市の水田が耕作放棄地がなくなるほどの勢いで改善されるような、ちょっと冗談話を交えながらですけれども、やっぱりこの「かたりな」は、確かに数字だけ見たら数はそんなに多くありません。やっぱりもともと観光地でもなかったところに来ているから、数字だけ表に見えると、すごいパーセンテージが並んでいるというようなことでもありますけれども、何より、やはりここが拠点となって、ここにいつもおられる年配の方たちがしっかりこの世界遺産のことについて、観光客の皆様におもてなしの対応をしているということが、今回市報にも載っておりましたけれども、大変いい効果をもたらしているのではないかというふうに見ております。 ぜひこの世界遺産登録をきっかけに、またいろいろこの平戸市の観光が伸びていくことにつなげていけれるようにお願いをしたいというふうにも思っております。 それで、こうした観光客の来訪に伴い、地元は一時的でも経済的には潤う形になりはしましたけれども、それでも今後の課題があるのではないかというふうに思っております。 ほかの地域では、観光客の減少が急激に進んでいる例もございます。そういった解決を検討されているのか。また、これまでの世界遺産登録の推進を生かした取り組みを生かす考え方はあるのかというところで、お尋ねをいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） 今後の課題でありますが、あくまでもふえた要因は世界遺産登録がきっかけであり、これが長く続いていくものではないと思っております。 ほかの地域でも世界遺産登録直後は、物見珍しさもあって来訪客が増加し、その後は急激に減少していく例が多数ございます。世界遺産に限らず、本市においても同様で、
平戸オランダ商館の例では、開館の年には多くの方に入館いただきましたが、開館１年後からは急激に減少しております。やはり減少してから対策してでは後手後手に回りますので、増加傾向にある今こそ対策を講じていかなければならないと思っております。 そういうことからして、平成30年度より国において推進しているＤＭＯを本市でも組織化を目指し、その準備を進めているところであります。 このＤＭＯは、観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協力しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための組織であります。その意味では、世界遺産登録後の観光客の動向を見ながら、経営視点に立ってマネジメントをしていくには、その対策となるものと思っております。 議員御指摘のとおり、これまで世界遺産登録に向け、市民の会発足やまちづくり団体等を育成しながら推進してきました。このような組織は、世界遺産登録という目標を立てながら、地域経済への波及効果をいかにしていくのかを考えてきたことから、このような団体と市が目指しているＤＭＯとの連携は不可欠であるものではないかと思います。 今後は、ＤＭＯ設立に向けた協議の中に、こういう考え方や人材を取り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（神田全記君） 今、ＤＭＯのお話が部長からございました。このＤＭＯは、なかなか一般的な市民には理解が難しいようなところもございます。このＤＭＯ、従来の観光体系から新しい形の国が進める方向性に乗っかってやっていこうということでございますけれども、確かに時代の変化に伴って、観光地間の競争の激化や観光客のニーズの変化、それからまた、これまでの観光協会も限界があるような部分もあります。 私も観光協会の一員に属しておりますけれども、確かに見ていると、若手人材不足、会員の減少、そういった異業種との共同力が弱くなっていったり、そういう弱体しているなというようなところもございます。 一方で、行政のほうの課題としてでも、二重観光行政を、やっぱり観光の一元化ということと、これから市の職員の定員適正化計画に伴って削減されるであろう中で、なかなかこのまま時代の流れにうまく乗っかっていくのは難しい。そういった中での今回のＤＭＯだというふうに理解をしております。 ただ、私が気になるものは、今後の事業スケジュールという中で、もう平成32年度には法人化を実現できるように推進をしていくということでございますけれども、今、市内の観光協会を中心にそういった話がなされていると思いますけれども、時間的にどうなのか、その辺のお尋ねをいたします。
◎
文化観光商工部長（白石二也君） ＤＭＯのスケジュールが間に合うのかと。32年度の登録に向けてということなんですけれども、現在、ワーキング部会を設けて進めているわけですが、ＤＭＯとしましてはどういう目的なのかというと、大きく地域の稼ぐ力を引き出すということが最大がもちろんなんですが、もう一つ、ＤＭＯ化をすることによって、今後の観光振興に財源の支援を国がするという部分もございます。 そういうことですから、これまで観光振興というと、一般財源をほとんど市から使っておりました。平戸市のようにちょっと脆弱な自治体でしたら、観光振興にしても一番の柱と言いながら重荷になっているわけですが、そういう部分の支援もあるということもあって、国も進めている。そういう側面的な部分もあって、ＤＭＯをやらないところは、もう観光振興は見捨てられるというか、国からもう見捨てられるというか、そういう部分もありますので、絶対この32年度の登録に向けて進めてまいるという覚悟でやっております。 以上でございます。
◆９番（神田全記君） 国の方針がそういうことなので、やはりそこに乗っかっていかないとということでございました。確かに、そのタイミングでやっていくのは、私もそう願うところでございますけれども、その形ができる過程において、やっぱりしっかり市民、各関係団体としっかり練り合って、しっかりとしたそのＤＭＯ組織をつくっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、交流人口の拡大、これも非常に重要な観光の部分であると私は思っております。このことについて、市長に御答弁をお願いをいたしたいところでございますけれども、これにおける施策等があれば、教えてください。
◎市長（黒田成彦君） 交流人口の拡大についてでございますが、平戸市総合計画において観光分野では、観光平戸の再生とシティプロモーションによる交流人口の拡大というものを位置づけ、これを柱に各種施策を展開していくこととしており、平成30年度よりスタートさせております。 大きく３つありまして、まず１つに、経営の視点に立った観光地づくりとして、今、
文化観光商工部長が申し上げた平戸版ＤＭＯの組織構築を目指していく方針であり、その準備を着実に進めております。この組織化が進めば、経営戦略に基づく観光誘客活動が積極的に展開されていくものと考えております。 ２つ目には、平戸城のリニューアル化を位置づけております。これは平戸観光のシンボルでございまして、観光再生の象徴として改修工事を進めており、平成31年度からは本格的に本丸の工事に入る予定でおります。単なる改修ではなく、入館者増あるいは市内の周遊につなげるためのリニューアル化を目指しております。 これに加えて、平戸城の宿泊化も進めておりますが、今や
外国人観光客を誘客するためのキラーコンテンツというのは、世界的にも評価のある日本の侍や忍者への憧れでございまして、平戸としては、固有の伝統文化
体験プログラムとしての茶道とか武道などもあわせて、こういった江戸時代の文化の体験メニューは平戸が最も得意とするカテゴリーでございますので、こういったものの観光体験確立と
キャッシュレス化をあわせて推進しながら、地域経済への波及効果につなげてまいりたいと思っております。 ３つ目は、おもてなしの充実であります。観光は、歴史や文化だけでなく、１次産業、２次産業、そして定住促進といったあらゆる産業と深いかかわりがあると言われる裾野の広い分野であります。 これからはグローバル化がさらに進むことから、市民それぞれが我がまちをＰＲし、来訪した観光客をおもてなしすることこそが、旅の最高の思い出をつくり出すことになると思っております。そういった繰り返しがリピーターとなり、観光客がその感動をみずからＳＮＳで情報発信することで、さらにまた観光客を呼び込むきっかけになるものと思われ、そういったことが平戸観光の再生に着実につながっていくものと確信をしております。
◆９番（神田全記君） ただいまの件に関しては、深入りは本日はしませんけれども、本年度は、ある民間事業者が大型クルーズ船をチャーターして、年６回佐世保のほうに寄港するという中で、実際、その中の観光の皆様方が平戸にも来るということで、そういった時代の変化を総合的に、インバウンドを含めて推進、力を入れていっていだくようにお願いをして、この観光の部分の質問を終わらせていただきます。 続きまして、スポーツ振興についてでございますけれども、市長の施政方針の中で、スポーツの競技力の向上については、市民体育祭の開催、少年スポーツ団体への支援や人材育成などを行い、能力の高い選手の育成や各種競技における底辺拡大に努めてまいりますと。さらには、県大会の予選を勝ち抜き、九州大会や全国大会に出場する団体に対して、その大会に参加する費用の一部を支援することで、本市スポーツの競技力の向上に取り組んでまいるというお話を聞いております。 そしてまた、国においては法改正がなされるようでございます。紹介いたしますと、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案要綱、第１として、体育の日の名称及び意義の改正、体育の日の名称をスポーツの日に改めること、スポーツの日の意義は、スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願うとすること。第２、施行期日といたしまして、この法律は平成32年１月１日から施行すること。その他、所要の規定の整理を行うことというふうにございます。 そしてまたさらに、スポーツ基本法の一部を改正する法律案概要ということで、その趣旨といたしまして、世界中のあらゆる人々がスポーツのために我が国に集う2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技会を好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、スポーツを通じた社会変革に向け世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられるスポーツの語を基本的に用いるべく、国民体育大会を国民スポーツ大会と改める等の改正を行うということでございまして、スポーツ基本法の一部を改正する法律案要綱、第１、国民体育大会の名称変更と、１つ、国民体育大会の名称変更、国民体育大会を国民スポーツ大会に改めることとしてあります。施行期日が、この法律は平成35年１月１日から施行することというふうにある中で、質問に入らせていただきます。 こうした中、スポーツによる地域活性化についてということで、市を代表して参加するスポーツ大会、この内容を、御答弁を求めます。
◎教育次長（岡康則君） 市を代表して参加するスポーツでございますけれども、一つは県民体育大会がございます。これにつきましては、毎年、競技部ごとに県内各地で開催されておりまして、市体育協会の加盟団体19競技の代表選手に対しまして、市といたしましては旅費及び参加費の支援としまして、平成30年度の実績で144万3,000円の補助を行っております。 もう一つ、県内を11地区に分けまして、毎年２月、先月ですけど、３日間かけまして開催されました県下一周駅伝がございます。この県下一周駅伝に対しましては、選手団に対しまして大会期間の宿泊費や交通費などに加えまして、選手強化に対する支援としまして、平成29年度の実績でございますけれども、23万円を補助しております。 また、平戸市スポーツ推進事業補助金の中で、成績優秀で九州大会以上に参加する際の補助といたしまして、競技大会参加事業を設けまして、これも平成29年度の実績でございますけど、21件で190万9,000円の補助を現在しているところでございます。
◆９番（神田全記君） ただいま県民体育大会、19競技の代表選手に対し、旅費・参加費ということでございましたけれども、実績で144万3,000円。これは毎年どのぐらいの予算を組んでいるんですか。
◎教育次長（岡康則君） 今は実績で申しましたけれども、来年度も146万円の予算の計上という形で、大体同じぐらいの予算を計上させていただいているところでございます。
◆９番（神田全記君） この予算は、大体このぐらいの金額で推移しているということですか。
◎教育次長（岡康則君） 開催場所がやはり変わります。長崎であってみたり、諫早でやってみたり、佐世保であったりと。そういう中で、やはり若干の差は出てまいります。それともう一つ、勝ち抜けば宿泊が伴ったりとして、やはり予算がかかることもございます。そういう場合には補正したりして、この分につきましては支援のほうを続けているというような状況でございます。また余れば、不用額としてなるというようなことでございます。
◆９番（神田全記君） それでは、先ほど、市民一人一つスポーツの実現を図るということでございましたけれども、地域に即した活性化を伴うスポーツ活動について、どのような支援を行っていますか。
◎教育次長（岡康則君） 地域活性化に対するスポーツ活動への支援でございますけれども、これにつきましては、地域の皆様がスポーツ活動を楽しんでいただくため、それぞれに特色のある取り組みをしていただいている６地区の体育振興会がございます。そこに対する支援といたしまして471万6,000円を補助しているところでございます。 また、誰でも気軽に参加できるスポーツイベントとして、平戸ツーデーウォークとか、いきつきロードレース、たびら中瀬クロスカントリー及び平戸縦断駅伝大会へ634万7,000円を補助するとともに、事務局として人的な協力もできる限りの支援をしているところでございます。
◆９番（神田全記君） この辺については、これまでのこの予算で大体うまくいっているということでございますか。
◎教育次長（岡康則君） 一応予算としてこの補助金を出しておりますので、この中でやっぱり地域の独自性を出した、また、その地域の方々が楽しめるような運営をしていただくということでお願いしているところでございます。
◆９番（神田全記君） 先ほど、県下一周駅伝にも補助をしているということでございますけれども、そのほかに、このことについてはどんな協力体制でやっておられますか。
◎教育次長（岡康則君） 県下一周駅伝についてでございますけれども、金銭的なもの以外では、平戸市の場合、単独チームで出場を続けておりますことから、やはり限られた競技人口の中で選手の確保が非常に難しい状況であります。そういうことから、陸上競技協会から選手確保の協力依頼があっています。 そこで、郷土の代表として出場するふるさと選手を確保し、チームの競技水準を上げるため、陸上競技協会からだけではなく、市長と連盟で派遣要請を行いまして、選手の勤務先や学校に御理解をいただけるよう努力しているところでございます。 また、平戸市の単独チームを継続していくためには、やはり後継者の育成というのが必要になってまいります。そういうことから、平成28年度から新たに、小学生・中学生を対象にしまして駅伝フェスティバルを開催しております。 この大会につきましては、市内の小中学生がクラブ単位で５人編成のチームをつくりまして、スポーツの基礎である持久力やチームワークを養い、タイムを競い合う大会でございます。この大会で、選手層の底辺を支える小学生・中学生の選手強化等も推進できているものと感じているところでございます。
◆９番（神田全記君） 今回の県下一周駅伝の成績を見ますと、一番最下位ということで、10位の壱岐にもかなりタイム的に離されていた結果で終わりましたけれども、私、今回、この県下一周駅伝大会、県内各地をちょっと回ってみました。 そうすると、平戸出身の人たちがそれぞれの地区の沿道に出て、横断幕を上げたり、看板をつくったり、本当にふるさとを思っているんだなあというふうなところが感じられた中で、選手も一生懸命、100％力は出し切ったというふうに思って、見ておりました。 そういう中で、やっぱり最下位を抜けるためにも、いろんなところの皆様方の協力が必要であるというふうにも思っております。選手の中には、もう60歳に手の届くような選手が、３日間のうちに２日も力走をいたしました。この方は、もうまさに40回ぐらいを走られているということでございまして、そういった本当に平戸のために一生懸命走っている選手もおられます。そういったところは評価をしつつ、ぜひこのことについては関係組織と今後しっかり連携をし合って、また、先に向かってしっかりやっていただければというふうにも思います。 それからまた、駅伝フェスティバルを平成28年度から新たに開催しているということでございますけれども、これは教育長の肝いりの大会かなというところで、大変感謝をしております。大変能力の高い子供たちが今育っております。この陸上は本当にスポーツの基礎を、体力をつくり上げるためにも、非常に重要になってまいりますので、今後とも御支援のほどをよろしくお願いいたします。 それから、皆様、このキャプテン翼ＣＵＰというのは御存じですか。ちょっと同僚議員に、
辻議員のほうがおられますけれども、済みませんけど、ちょっと私のほうが紹介させていただきます。 これは、2017年から葛飾区が主催して、全額招待チームの交通費・宿泊費を負担をしながら東京のほうで開催するという、大変子供たちには夢のような舞台でございまして、こういったことにも平戸市が平戸チームということで招待を受けて、漢字は確かに平戸の「平」に「戸」じゃなくて、比例の「比」に「良」に「戸」ということで、ちょっと違いはしますけれども、やっぱりこうした平戸市が大変名高いところにかかわっていけるということについては、大変私はうれしく思っております。 このことについて、御紹介レベルの御答弁ができれば、お願いします。
◎教育次長（岡康則君） 今、議員もおっしゃいましたけれども、このキャプテン翼ＣＵＰでございますけれども、これはキャプテン翼のゆかりの地であります葛飾区と葛飾区教育委員会が行っておりまして、作品にゆかりのあるチームを含め、16のＵ─12ジュニアチームが２日間かけて対戦をいたしております。 平戸市もキャプテン翼ゆかりの地として、平成29年度から参加しておりまして、平戸市サッカー協会４種委員会が中心となって、キャプテン翼に出てくる平戸ＦＣのユニフォームを再現し、市内小学校から選抜された16名の選手で参加しているところでございます。 これにつきましては、サッカー協会の会長様を初めまして、本当、役員の方々の御苦労に感謝を申し上げているところでございます。 平戸市教育委員会としましても、葛飾区担当者と平戸市サッカー協会との連絡調整、情報提供、またキャプテン翼ゆかりの地物産展に出店するための平戸市物産振興協議会との連絡調整を行いながら、今後も、参加する子供たちに全国のチームと対戦・交流できる絶好の機会を提供できるように支援してまいりたというふうに考えております。
◆９番（神田全記君） ただいま、答弁の中であった御紹介のとおりでございますけれども、実際、子供たちは大変期待感を持って行く中で、実際、親御さんの負担がかなり出ている部分も一面はございまして、旅費・宿泊費については、どの部活動も同じような負担になっているから仕方ないのかなと思いますけれども、ここに限っては、その比良戸チームとしてのユニフォームを再現した中で新調しているということで、何か１人当たり３万円相当負担もあっているようでございます。そういったところも今後ちょっと検証していただきながら、市が応援できる部分があれば、ひとつお願いをしたいと思っております。 それから、キャプテン翼ゆかりの地ということで、国内５チーム、北海道の富良野、秋田県塙、静岡県清水選抜チーム、大阪関西地区、そして我が平戸市ということで、５チームが招待されて行っております。 それで、ちょっといろいろネットで調べておりましたら、こういったゆかりの地を回りたいという、やっぱりそういったマニアックな人たちもおられるようで、実際、その比良戸チーム、比良戸中学校ってどんなところかなというような中で、実際わざわざ平戸中学校の門に来て、実際、先生の許可をもらってグラウンドに入って、ゴールポストに向かって、いろいろ想像しながら楽しんで帰られる人たちがいるようでございます。 何か「シリーズ九州聖地巡礼」キャプテン翼というふうな中で回っている人たちがいるみたいで、余談でありますけれども、比良戸チームに次藤君と佐野くんというすばらしい選手がおります。これは漫画で見てください。 そういったことで、やっぱりスポーツを通じてそういった観光面もつながっていくし、いろんな面で活性にもつながっていくのかというふうにちょっと感じた次第で、今回、このキャプテン翼カップは私取り上げさしていただいたんですけども、先ほど来言いましたように、今現在、平戸の子供たちは少子化ながらにも大変スポーツ、優秀な子供たちが多く出ております。私は、これまでどおりのそういう支援制度を越えた部分で本当に、将来アスリートになれるような、そういった子供たちを応援する制度設計をお願いをしたいなというふうに思っているところもございます。 ひいては、これがやっぱり平戸市のために、そういった選手が育てばふるさとに対していろんなこう、恩恵を感じ返って来るものがあると思いますので、そういったものを含めてぜひお願いしたいと思っております。
◎教育次長（岡康則君） 先ほどから申し上げておりますけれども、支援制度につきましては、現在スポーツ推進事業補助金を設けて、県大会とか全国大会には行っていただいております。 今のところ、そういう状況でございますけれども、いろいろお話を聞きながら、できる支援があれば、また今後とも検討していければというふうに考えております。
◆９番（神田全記君） そういったことで、同僚議員の中にもよくスポーツがやっぱり地域を元気にするというふうな議員もおられます。ぜひ、よろしくお願いをいたしたいと思っております。 そういった中で、次に、消防行政について幾つかお尋ねをいたします。 今回、３項目といたしまして、消防行政ということで、消防団員減少に対する取り組みについてということで通告をいたしておりますけれども、これは、行政全体の従事者の方に消防だけの問題ではなく、全体の問題、課題としてぜひ、考えていただきたいなというふうにも思って、今回の質問をいたします。 間もなく、東日本大震災から８年を迎えるということでございまして、当時、この大震災で犠牲になられた消防団員が254名です。かなり前になりますけれども、雲仙・普賢岳の災害においては、犠牲者43名の中のほとんどが消防団員ということでございまして、大変残念ではございますけれども、ここは、こうした消防団員が要るからこそ、一般の人たちの犠牲の数を、まあ言い方は悪いですけども、そう多くは出さない結果につながったというようなことであったかなというふうに思います。 さまざまな有事の際に消防団は欠かすことができない、やっぱり市民の生命、財産を守るために団員の確保は行政の最大、最重要課題であるというふうな中で質問をさしていただきます。 消防団の現状についてお願いいたします。団員数です。
◎消防長（川口智和君） 神田議員の御質問にお答えいたします。 本市消防団は、消防団本部と30個分団があり、団員数は条例定数1,079名に対しまして、今月１日現在1,047名の実員で欠員は生じておりますが、充足率は97％でございます。県内21市町の消防団の中で５番目に高い充足率となっております。 団員数の内訳につきましては、男性団員990名、女性団員21名、機能別団員36名でございます。地区別の団員につきましては、団本部33名、平戸北部地区222名うち度島地区47名、平戸中部地区180名、平戸南部地区187名、生月地区168名、田平地区167名、大島地区90名でございます。 以上でございます。
◆９番（神田全記君） それでは、次に消防団員の確保のサポート事業の利用状況についてお尋ねするところではございましたけれども、時間の都合上、ちょっと先に飛ばしまして、消防団の確保の取り組みについて答弁願いますか。
◎消防長（川口智和君） 消防団確保の取り組みについてでございますが、消防団員数は一時期110名台で推移しており、平成19年女性消防団員、平成22年消防団協力事業所表示制度、平成27年度の機能別消防団員制度の導入により団員数は増加し、近年は140名台を維持している状況にあります。 各分団において、団員確保に大変苦慮しているところでございますが、消防団協力事業所表示制度や各種イベント等での広報活動を行うことにより、団員確保に努めていきたいと考えております。
◆９番（神田全記君） この今の答弁の中で、各種イベント等での広報活動ということで、消防員の皆様方もいろいろ御努力をされているということは伺える中で、人口減少に伴って、やっぱり将来的な団員減少対策について考えていかなければならないのかなと、ここは強く思うんですけれども、まあ将来的と言いましても四、五年先じゃなくして、10年、20年と10年スパンでその先を予測しながら考えて行かなければならない重要な問題だと思いますけれども、これについて御答弁願いますか。
◎消防長（川口智和君） 御質問の前に先ほどの団員数でございますが、団員数一時期1,010名を1,100名と御説明いたしました。 今後につきましては、将来の団員確保困難増すことが想定されます。今後の人口動態に注視、現在の事業を継続しつつ、県や他の自治体との状況共有を図り、団員確保の施策等を検討していきたいと考えております。
◆９番（神田全記君） きのうもお話がちょっとあっておりましたけれども、2027年、あと８年後の目標が1,060人と団員確保がですね、団員の数が、私もこの数については、なかなか厳しいものがあるんじゃないかとなというふうにも思っております。 ちょっと、いろいろ考え方もあったのですが、時間の都合上、ちょっときょうは割愛させていただきますけれども、やっぱり人口減少、時代に即した体制というのは、非常に重要なことでありますので、そういった中で今後、対策についてはしっかりと御検討いただきたいというふうに思っております。 それから、各事業所の労働力不足による協力体制の弱体化などによる課題解決へ向けた取り組みについて御答弁をお願いいたします。
◎消防長（川口智和君） 各事業所の労働力不足による協力体制の弱体化などによる課題解決への取り組みについてでございますが、消防団員のサラリーマン団員比率の上昇により、団活動が制限される恐れがあることは十分認識しております。 消防団員を雇用している消防団協力事業所を現在21カ所認定し、その優遇措置として、建設工事の入札において総合評価落札方式を採用した場合、地域貢献の評価項目の一つとして、消防団員の雇用数により加点する制度もあると聞いております。 また、平戸市商工会と協定を平成29年度に締結し、消防団員が活動しやすい環境整備の取り組みを行っております。 今後は、商工会議所とも協定を締結し、消防団員の活動環境整備に取り組んでまいります。
◆９番（神田全記君） この各事業所における消防団員を入団させる中で、なかなか今現実、各事業所も難しいというような声を上がっておりまして、そしてまたさらに、この団員になり手がいない要因の一つとして、日給なんかで働いている若者というものは、やはり報酬と活動に出た際の報酬とやっぱり日給がカットされる部分となかなか合わないというようなことが、かなりあるようでございます。 そうした中、これからの消防団確保と団員確保というものは、私も消防団でございますけれども、いろいろやっぱり取り組んでまいらなければいかない中で、本当に消防を越えた市全体の問題として、各課取り組んでいかなければいけないのかなというふうにも思っております。 まあ、難しいとは思いますけれども、例えば若い世代の消防団員が入団することのメリットとして、例えば、給食費を免除するとか、子供の出生祝い金を上乗せするとか、これは難しいとわかった上で言ってることでございますけれども、そのぐらい横断的に枠を超えて、市全体の問題で取り組んでいただけるようなことをみんなで考えてもらえればなというような気持ちでございます。 ちょっと、時間がないので、これで終わります。 最後に、農業振興について通告をいたしておりましたけれども、ここは一方的に私が質問さしていただきますけれども、いろいろ今の現状ある中で、私は品目を越えた各組織の各農業者の方々が皆一堂に会して意見交換とかする場を、やっぱり一度持つべきかなと思います。 各地域ですね、やっぱり行政から見ればうまくやれているような部分がありますけれども、細部にわたってはいろんな品目が違ったり、同じ品目でもなかなかうまくいっていないようなところもございます。 こうした方たちを一堂に集めてフォーラムなり、そういった、この前女性ミーティングってやりましたよね、非常によかったと思います。ああいったことで、本当に課題を実際をどうあるのか、そういった意味で意見交換の場を一応設けて、そしてやっぱり農業振興につなぐ、担い手不足の解消につなぐと、そういうふうなことをやっていけないかなというふうに思っております。 同じようなことを何回か前の一般質問でもさしていただいてると思っておりますけども、ぜひそういったことも考えられてはというふうに思います。 時間がない中で、申しわけないんですけれども、市長、ちょっと何か最後に。
◎市長（黒田成彦君） 本来、長崎西海農協で栽培品目ごとに生産部会が組織されて、横断的なそういう意見交換やってもらうべきだと思っておりますが、その中で認定農業者協議会とか……。
○副議長（山田能新君） 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 午後３時39分 再開 午後３時50分
○議長（大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 次は、７番、松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、お疲れさまです。私からも今月末で退職される職員の皆様に対し、一言ねぎらいの御挨拶をさせていただきたいと思います。 皆様方におかれましては、長年にわたり平戸市政発展のために御尽力を賜りまして、大変お疲れさまでございました。今後、退職されましても健康に十分留意をされ、お元気でありますように、そして、皆様が長年培われてきたお知恵と豊富な経験を、地域振興と平戸市のさらなる発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。皆様方のさらなる新しいステージでの御活躍を御祈念申し上げます。 さて、今回の私の一般質問は、人口減少を見据えた職員採用試験と再任用制度のあり方について、そして、2番目が、児童虐待、ＤＶ、不登校の問題について、行政がどのように捉え対応、そして、対策をされているのか問いただしたいと思います。 まず、人口減少を見据えた職員採用試験と再任用制度のあり方についてでありますが、さきの12月議会での一般質問の中で、人材育成について質問をした際に、総務部長より新年度より再任用制度を採用したい旨の答弁をいただきました。 私は以前の一般質問において、再任用、再雇用は、人材育成と技術の継承とあわせて事業の推進の観点からも非常に効果的であり、必要ではないか問いただしたことがありますけども、それがようやく実現するのであれば、大変喜ばしいことであろうかと思います。 しかし、その再任用がただの一般職の希望者だけの雇用形態でもしあるとしたら、そして、なぜこのタイミングでの導入なのか。 確かに、第２次定員適正化計画では、再雇用制度を取り入れる予定であるという記載はされておりますけども、しかし、本市は合併してから13年になりますけども、人口減少が著しい中にあって、人口減少対策を推進し、民間企業の誘致や新たな雇用の確保、新規就農者などの増加を目指した施策展開をしている中で、まず手本を示さなければならない行政が、新たに人口を増加させる効果的な新規採用の雇用ではなく、退職した職員を再度雇用する再任用制度を採用することは、人口減少対策に逆行することにはならないでしょうか。 現在の市内の求人倍率の状況は1.45と高い水準とはいえ、若者の定着率が非常に悪く、少しでもその若い皆さん方の働く場を確保しなければ、地域の活性化は図られないのではないかという思いで質問いたしたいと思います。 さらに、市内で働く市民と比較すると、十分すぎるほどの給与を得てきた職員が、再度職員として採用されるのに対して、市民から見たときに天下りではないかと見られないか、果たして市民のそういった理解を得ることができるのか、非常に疑問に感じます。 そして、きのうまで上司であった者が、いきなり同等、もしくは部下の職につかれたら、同じ職場としても雰囲気的にも非常にやりづらいのではないか。 いろいろとメリットもあるかもしれませんけども、デメリットも含めて、要は、市民サービスの向上を図るためにこの制度はどのようにされるのか、質問いたしたいと思います。 ２点目の教育行政、福祉行政についての質問は、質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松尾実議員の御質問にお答えいたします。 再任用制度は、地方公務員法第28条の４、第28条の５の規定に基づく平戸市職員の再任用に関する条例を制定しておりまして、県内では既に10の市が導入しております。 その背景には、公務員の雇用と年金の関係があり、平成25年３月に「国家公務員の雇用と年金を接続する」との方針が閣議決定されたことを踏まえて、総務副大臣から地方公務員における導入に向けて通知がされたものでございます。 この目的は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図ることにあります。 また、人口減少時代において、国内における若年労働力人口の減少が続いており、働く意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくっていくことが社会全体の重要な課題となっており、退職者の知識や経験の活用が必要な時代になっております。こうした背景から、次年度より再任用制度を導入することといたしました。 議員が御心配される新規採用職員の抑制に影響することなく、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ、職員の能力を十分活用してまいりたいと考えております。 また、人口減少という課題は、行政組織そのものが先行すべきとは考えておりません。まずは民間事業者や農業、漁業等の産業面において、担い手確保を最優先し、これをもって人口減少を食いとめるという公策に位置づけてまいりたいと思いますので、矛盾に当たるとは考えておりません。
◆７番（松尾実君） 済みません、ちょっと聞きづらいかと思いますけどもお許しください。泣いているわけじゃありませんけど。 再任雇用制度のあり方というのは、第２次定員適正化計画の要綱にも29年度から33年度にかけて再任雇用したいということで、制度の取り入れ、そしてまた、県下においても10からの自治体が採用しているということで、むしろ本市においては、遅かりし制度の導入かなというふうに理解するところではあるんですけども、ただ、市長が今答弁いただいた定年延長というような観点であったり、雇用形態の年金制度のとの接続とか、知識、経験を活用したそういった取り組み、十分理解はするところではあるんですけども、そもそもこの制度の、私が演壇で申しましたメリットもあればデメリットもあるという中での、総部部長としてのそういったメリット、経験でしょうし、そういった新しい人材の育成につながることであろうかとは理解するところですけれども、総務部長としてのそういった効果的なもの、そして、今後、問題とするところをどう改善していこうか、その辺のお考えをお尋ねしてみたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） 何せ初めて導入するようなことではございますので、なかなか見えないところも多ございます。 メリットにつきましては、職員個人にとっては、先ほど市長のお話にもありましたように、雇用と年金の接続が可能になること、あるいは、組織にとっては知識や経験の活用が可能になり、ある意味行政の市民サービスへの貢献というようなところもあろうかと思っています。 また一方、デメリットにつきましては、職員個人にとっては、更新は可能とはしているものの年度ごとに選考がされますので、ある意味継続が保証されたものではないというようなことも言われますし、組織にとっては、そういった再任用の希望の把握であるとか、選考とか、職場の開拓とか、いろんな調整とか、そういう事務作業が、手間がふえてくるというようなことが考えられます。
◆７番（松尾実君） 制度として取り入れたいということで、さきの12月議会ではお話を聞いておりましたし、そういうふうな方向で進むのかなというのは、私なりには理解していたつもりですけども、何せ12月議会でお聞きして、この新年度からという、本来なら、今年度の冒頭あたりからもそういった取り組みがされ、そして31年度でやろうというような考えだったんでしょうか。 何か我々が聞く限りというか、そういうふうに12月でぽっと出てきたもので、何かこう早急にそれを急いだような気もするんですけども、なぜこのようなタイミングでされたのかというところは、どういったお考えのもとにされたのかをお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） そもそもこの条例については、平成17年の10月の合併時にはもう条例があっておりまして、その後、御承知のとおり国なり、県なり、県下の13市の中の10市も既に導入が済んでいるとなり、それから、要綱とかそういうものについてはもう既に整備はできておりまして、いつ職員に対して周知を図って導入するかというだけの問題でございました。 それから、平成30年、昨年の８月に、人事院から定年延長等の意見の申し出がされたこと等の社会情勢を受けまして、今回導入に至ったわけでございます。 この人事院からの定年延長の云々のその他議論については、いろんな媒体で御存じかもしれませんが、いずれ、あと10年、12年後ぐらいには、もう定年制がほぼ方向性がそっちのほうに延長になっておりますけども、聞く話によれば、二、三年に１年ずつ延びていくというような計画からすると、その導入時点においては既にそういう60歳を超えた高年齢層の土壌ができて、そういう一つの再雇用のすがたかたちにしていかないと一気に定年制の延長ということは届かないというようなこともあって、人事院、あるいは国も積極的にこれを導入していったということから、平成31年度におきましては、県下13市がほとんど導入するということもありまして、それとあわせて定員適正化計画の実施状況を見たときに、先ほども質問でもお答えしましたけども、372に対して368で４月１日を迎えようとする、その欠員等もありますし、各職場、職場を見たときに、非常に一時的に多忙になるような部署も出てまいっておりますので、この時期にすべきだというようなことで、昨年から職員団体ともずっと協議をしながら、導入に向けた作業が続いてきたわけでございます。
◆７番（松尾実君） 私も申しましたように、非常に技術職に対してはその経験、やはり人材の育成であり、例えて申しわけありませんけども、国土調査あたりは以前の一般質問にも申しましたように、技術と経験が重要になってくる。そういう中にあって、やはり再雇用であったり、定年延長をしながら事業の推進は効果的じゃないかというのを申してまいりました。 そういう意味では今回の、私は再任用というような、再任用も定年延長も一緒じゃないかと言われるかもしれませんけども、これからの今の時代を考えれば、やはり定年延長を図っていったほうがよかったんじゃないかな。 再任制度が全面的に悪いとは申しませんけども、再任用を取り入れることによって、市長の答弁では、若い新規採用の弊害はないようにしていくということではありましたけども、私的に思うには、やはりそういった若い人たちが今度チャレンジしていこうというときに、入りたくても入れない。市民から見ると、「職員がまた仕事するってよかよね、市役所は」というような天下り的な様相が見受けられ、市民の理解を得るというのは、なかなか非常に難しい部分もあるんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか、部長。
◎総務部長（松田隆也君） ある意味それは、職場、職種については、議員がおっしゃるようにそういった国土調査であるとか、そこに対するいろんな地権者との調整、立ち会いとか、非常にそれも有効だと思います。そのほか登記業務であるとか、用地交渉であるとか、税務証書とか、いろいろ多岐にわたる業務が存在しますので、そういうものを今ずっと各課と調整しながら、職場の洗い出しをしておるところでございます。 一方、定年の延長制度との関係でいえば、現在、国のほうで制度設計を検討している状況でありまして、国より先に導入できないわけではありませんが、やはりそうなりますと、先ほどからちょっと話が出たかもわかりませんけど、継続雇用が不適格であったりとか、やっぱりそういう人によって約束された義務的なものはまだまだ時期尚早だと思うんです。 だから、定年延長というのは、やっぱり制度そのものが国に先んじてするというよりも、全ての物事というのは国、県からずっと流れてまいりますし、そういうものが定着をして、導入の方向性がきちんと見えた段階でしか、なかなか導入できないというのが現実でございます。
◆７番（松尾実君） じゃあそういった皆さん方、そもそも何人ぐらいを、退職者は大体12月でもお聞きはしておりますけども、そもそも今回の３月末で定年をされる皆さん方、そして、早期退職者、また、今度新規採用で新しく採用される方、その数の詳細は大体どういうふうになっているんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 今回の定年者については13名、早期退職者８名、21名が退職予定でありますけども、そのうち定年退職者の13名のうち病院事業が２名、それから、そのほか市長部局のほうが４名というようなことで希望が出ておりますので、そういう中でいきたいと思っています。 また、新規採用については、一応16名を予定をしておりますし、消防とか病院を除きますと新規採用は11名というようなことになっております。
◆７番（松尾実君） そうですよね、12月に確か11名と聞いてて、ふえたとかなと思いましたけども。 済みません、私が聞き損じたのかもしれませんけど、早期でおやめになられる方が何名と言わしゃったですか。
◎総務部長（松田隆也君） ８名になっております。
◆７番（松尾実君） 再任雇用される予定の方が６名ということでございますけども、その６名は思うに60歳の定年の方ではあるわけですけども、役職的には全員が管理職なんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 管理職が４名、それからその他が２名というようなことになっております。
◆７番（松尾実君） そのうち技術職、一般職、こうあると思いますけども、それらはどういうふうに分かれているんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 病院の２名は当然技術職になります、医療技術者ということで。市長部局の４名については全部事務職でございます。
◆７番（松尾実君） 技術職の方は全くいないということでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） そのとおりです。
◆７番（松尾実君） ちなみに一般職、事務職の方、ほとんどが管理職だろうと思うんですけども、その辺は課長級以上の方々というで理解してよろしいんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 一応そのとおりです。
◆７番（松尾実君） ちなみにどういった方々が残られるというか、その辺はわかる範囲でも結構ですけども、例えば総務部長はどういうふうにされる予定なんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 私も出してはおります。
◆７番（松尾実君） 別に非常に経験者の方が残るということは喜ばしい反面、今、私も残りますといわれましたけども、どうなんでしょう、いいことだと思います。しかし、部署の位置づけとしてはどういうふうな形で、昨日も同僚議員が質問されておりまして、答弁の中では主事という形で残られるということで、きのうお聞きはしたところでありますけども、どうなんでしょう、部署はどの辺に行かれる予定なんですか。 やっぱりそういったところが非常に、職場の皆さん方も先輩方が今度初めて残る中に、やはりやりづらいところも……。きのうまではやっぱり上司として、そしていきなりきょうから同じ同等の職員、もしくは部下という形ではやりづらいようなやはり雰囲気が感じられますけども、そういった内々の話というのはきちんとされてはいるんですか。
◎総務部長（松田隆也君） 部署につきましてはまだ未調整でございまして、その辺はまだしばらく時間がかかろうかと思います。 議員がおっしゃるように、やっぱり退職した先輩職員が、上司であった方がそういう横に座るということに対して、やりづらさというのは確かにそれは否定はしません。 一方、そういうこと、事例を各実施にお聞きをしましたところ、やはり初めはやっぱりそういうふうなことがあったようですけれども、時間がたつにつれてそこは慣れてきたというようなことをお聞きをいたしております。 どっちにしても、先ほど私と議員との関係の話でいきますと、例えば私がそうなったとしたときには、少なくとも邪魔にならんぐらいのことはやっぱりちゃんとしていかなならないし、与えられた職務については、きちんとそれをこなしていくというのが大前提だと思っています。
◆７番（松尾実君） その辺は総務部長のことですので、しっかり業務に徹していただけるかなとは思うところではあるんですけども……。 私、ちょっと気になるのは、早期退職者が今回、毎年のことではありますけど、７名が今回８名になっているようですけども、非常に早期退職者が多いなと感じるんですけども、副市長にちょっとお尋ねしたいと思いますが、やはりこの組織の職員とのマネジメントするトップとして、そういった皆さん方がおやめになるということに対して、もし私だったら、健康上どうしても業務を続けられないというような方には、もう引きとめはしませんけども、やはり優秀な人材においては、ちょっと残ってあと１年もしくは２年、頑張っていただきたい、再任雇用もあるじゃないかというような形で引きとめ、留任を慰留するんじゃないかなと思うんですけども、その辺は当然副市長されたと思うんですけども、どうなんでしょう。 その辺も含めて、この人数に対して副市長のお考えはどうでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 松尾議員御指摘のとおりです。今年度末の定年前の早期退職者は８名ということで、例年よりやや多い状況にあります。 もともと、早期退職の募集というのは、松尾議員も述べているように新陳代謝という言葉出ましたけど、組織の新陳代謝を促すとともに、あわせて財政の健全化を図るということも目的としてやっております。 だから、一定の応募者が出てくるというのは、募集をかけているわけですから望ましいことではあるんですが、確かにおっしゃるように、そうはいってもそれぞれの職場で、組織維持のためには残ってもらいたいという場面も出てくると思います。 当然、そういうことで、所属長のほうでは慰留する場合が多々あります。それをもとに撤回して、踏みとどまったという方もいらっしゃいます。 私のほうも、幹部職につきましては人事評価の面談というのをずっとやっておりまして、その中でどういうことで退職したいんだという意向とかも含めて、慰留も含めて意見交換をやっているという状況でございますが、最終的には各人やっぱり早期退職の理由異なります。体調面だけでなくて、家庭の都合であるとか、あるいは新たな人生計画というのも考えている人もいらっしゃいますんで、最終的には本人の判断を尊重してしているのが実態ということでございます。
◆７番（松尾実君） そうですよね。そもそも十人十色いるわけですので、退職の理由というのはさまざまではあろうかと思いますけども、やはり「去る者追わず」ではありませんけども、仕方ない部分も含めて私は市民サービスの観点から、やはりそういった経験者が残って、少しでもよりよい住民サービスのために、そしてまた、組織の人材育成であり、事業の推進のためには、そういった皆さん方がやはり一人でもおやめにならずに定年退職を迎えて、さらに再任用制度を利用してみたり、将来的な雇用延長を図っていくというのが一番理想じゃないかなとは思うんです。 だから、そういうふうにするためには、こういった８名というのを今後ふやさないためのやはり副市長としての立場、どういうふうに職員とのコミュニケーションも含めて対応していかれるつもりでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 早期退職者につきましては、先ほど言ったように、本人の意向を尊重ということになりますけど、やはり日ごろ人事評価制度も含めて意見交換、コミュニケーションが大事だと思っております。 人材育成の観点も踏まえまして、人事異動においては、その下にどういった形で人をつけていくかと、そういったことも踏まえまして、また一方で、松尾議員おっしゃるように、定年前でやめられる方がいらっしゃるということは、見方によっては若い職員の登用の機会でもあります。そういったことも踏まえて、新規採用する職員、それから再任用する職員、残った職員で市民サービスの低下がないように努めてまいりたいと思っております。
◆７番（松尾実君） じゃあ新規採用の11名ということでございますけども、平成28年、平成29年、そして平成30年は今言う11名と言うことでわかりますけども、大体平成28年からで結構ですので、どれぐらいの方が受験して採用されているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 採用試験の全てが翌年の４月１日採用でありませんけども、年度でいったときに平成30年度は３回試験を実施をいたしまして、合計77名受験に対して21名が採用者、または採用予定者といたしております。 21名中平成30年の10月に３名、１月１日に１名、それから、来る４月１日に16名というようなことになっておりまして、残り１名は、ことし９月１日で消防署の１名を遅れて採用というようなことになります。 御質問の３か年間の採用者及び受験者数ですが、平成27年度から言いますと、２回実施をしておりまして、それから平成28年度は３回。 平成27年度は56名受験に対し11名を採用しております。 平成28年度は39名の受験者に対して17名を採用しております。 平成29年度は59名受験に対して20名を採用しておるという実績がございます。
◆７番（松尾実君） 数の上ではそれなりの受験者がおり、そしてまた、多いのか少ないのかというのは年によっても違いますでしょうし、そのときの受験者の能力という形もあるかとは思うんですけども、俗に言う定員適正化計画に沿った形の中ではどうなんでしょうか。理想の、予定のとおりの新規の採用がされているんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 最近の、30年度の実例でいきますと、本来４名今回欠員ということ再三申し上げておりますが、本来でいくとその穴埋めはすべきであったと思っています。 しかし、一定の成績基準に基づいてすれば、そこに到達しなかったというようなこともございまして、どうしても11名にとどまったというようなことでございます。
◆７番（松尾実君） ちなみに試験の終わってから、これ私の推測で間違っていたら申しわけないですけど、再任雇用のお話は12月の末ぐらいに出てきた話じゃなかったかな。試験はそれ前にあったと記憶はしているんですけども、確か。職員が11名ぐらいしか採用できなかったから、再任用制度を急いだということじゃあないんですよね。その辺は違うんですよね。
◎総務部長（松田隆也君） 考え方逆でございまして、あくまでも定年者に見合うだけの数をまずはじき出して、そこを基本にやって、その不足する者について、また職場の状況を見ながら再任用の数を決めていくというような段取りになります。
◆７番（松尾実君） これまでであれば不足する職員については、臨時職員等を雇用して対応してきたんじゃないかなと思うし、臨時職員と再任用職員との関係というのを考えたときに、どういうふうな関係状態になるんでしょうか。 要するに、従来は臨時職員で対応していたというのを、再任用することによって臨時職員は、今度は少なく減らしていくということなんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 臨時職員の張りつける場所と、それから、再任用の職員が張りつける場所、ちょっとおのずと性格的に違っておりまして、先ほど来申し上げているように、どうしてもその年度、あるいはその時期に集中するような専門的な知識等が必要とする部署に、一定の経験を生かす職場として、再任用職員をそこに送り込むというような形をとりますけども、どうして４名今度欠員する場所につきましては、どうしても業務の性質上、また、いろいろ業務を厳選しながら、そこにフルタイムの臨時職員を充てていくとかというふうなことになりますので、おのずと臨時職員の職場と再任用の職場とは一応分けた考え方でいこうとしています。
◆７番（松尾実君） その皆さん方が今後採用されたとき、５名ですか、職場はまだ今から配置については協議して進めていくということなんですけども、やっぱりそういった中でどうなんでしょう、同僚議員も申しておりましたけど、私も事業化のやはり事業推進においては経験を有する皆さん方が、積極的に頑張っていただきたいと言ってきたわけですけども、これ私の提案になる形ですけども、同じような、やはり国調あたりの用地交渉何かが非常にやはり、今の職員さんを否定しているわけじゃないんです、大変であるということの観点から申し上げますと、やはり経験のある松田部長、ちょうどおやめになるということで、松田部長を例に例えて申しわけありませんけど、部長のような方がやはり用地交渉の地主さんとしていただいたり、あとは税務で言うならば徴収とか、やはり若い徴収班の皆さん方は御苦労なさっている。そしてまた、生活保護なんかの担当なんかも大変苦慮されているという中での、そういった業務をある程度絞った中で配置はされたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺は部長としてはやっぱりそういったところを重きを置いているものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 議員がおっしゃったように、それらの職種は当然該当するところでありまして、私どももそれを想定に入れております。 しかし、残念ながら技術職の方は応募あっておりませんし、やっぱりそういう技術を必要とする部署は、私や事務屋ではできません。ですから、そういう経験ある人が従事していたことは、本当にこれこそウエルカムなんで、その辺はこれからの課題として、そういう方々の応募については期待をしていきたいと思っています。
◆７番（松尾実君） その再任用の基準というのが、おやめになる方を全員対象にしているという部分と、やはり健康状態であったり、実績的な部分も評価の中には入れられると思うんですけども、そもそも再任用制度で取り入れる明確な基準というのはどの辺なんでしょう。
◎総務部長（松田隆也君） 一応基準と申し上げますのは、申し出に基づきまして勤務実績であるとか、知識、経験、技能等の保持の状況、どういうお人柄なのかとか、また、健康状態、勤労意欲、それから職に対する適正とか、それから常勤職員の配置状況とか、そういうものをいろいろ総合的に勘案して決定していくことになろうかと思っています。
◆７番（松尾実君） 実は、誰とは申しませんけども、やはりこういった制度を取り入れるということで、退職予定の方に、「先輩も当然再任雇用されるんでしょう」とお尋ねいたしましたら、「もう管理職にある我々が今さらまた残ってというと、部下も部署も非常にやはり気遣うけんかで、私は後進に道を譲るよ」というような話もありましたけども、やはり非常に難しいというか、デリケートなお話じゃないかなと。 慣れてくれば当たり前になって、スムーズにいくんじゃないかなと思うところもありますけども、やはりどうしても再任雇用イコール年金の受給までのつなぎ的な要素がある。一般市民にとっては、「十分すぎるような給料もろうた上に、またそんな再雇用で働くとね」という、やはりそういった批判も市民から見れば当然あると思うんです。 そういったところも十分加味しながら、やはり仕事の中でその辺は誤解というか、理解をしていただけるような雇用であったり、そしてまた、業務のあり方であったりしていただければ、一番大事なことは残る皆さん方の雇用ではなくて、やはり市民サービスのためにはそういったのを利用する、活用していくというのが一番大事じゃないかなと思うんですけども、その点十分配慮していただきたいと思いますが。
◎市長（黒田成彦君） 松尾議員のさまざまな御質問で、ちょっと首をかしげることがあるんですが、再任用制度を支援していただきながら、ここに来て市民から見たらそれは天下りだという批判もあるとか、若者の人口減少の就職先が失うことで逆行するとかいう反対の意見をされているのかよくわからないんです。 それで、職員のもちろんこの仕事を続けたいと意欲がまずあってこその再任用でありますので、それを踏まえた上で、我々がそれをどう人事配置するかというのは我々の権限でありまして、職場、職場はそれぞれにその人を迎え入れてやっていく、当然のことであります。 したがって、それをどちらの気持ちでおっしゃっているのかわからないままに議論を進めておられるので、再任用制度に反対なのか、賛成なのかすらわかりにくい質疑が今やり取りされているんじゃないかと思っております。 議論の中には、定年延長のいいというような言説もあったと思うんですが、定年延長のほうが公務員の費用としては大きくかさむわけでございますので、ですから再任用という新しい取り組みをしっかりと見守っていただき、その職場、職場での技能、職能能力の発揮を見守っていただければと思います。
◆７番（松尾実君） まあ時代に沿ったというのは十分理解できる。 しかし、もっというなら、ここに12月21日付で再任職員の募集の要項、職員再任用の運用に関する要綱というのを先ほどいただいきましたけども、全部私が、きのうから聞いた質問全部ここに書いてあるんですよね。 やはり、以前、２年ほど前、市長が定期定例会見などで会見した際の情報というのは、議員に情報を発信していただいた、ですよね。そういう中にあって、今そういったことはされておりませんけども、もしこういったことでも事前にメールででも発信していただければ、質問なんかせんででも「ああ、そうよね」と理解できるところもあるわけです。 ただ、それをあえて聞くのは、やはり私たちは理解できるかもしれませんけど、一般の市民の方が何もわからないままに、市役所の職員さんがまた何か再任される、再雇用されるとよというだけのところの話では、やはり市民の皆さん方というのは非常に理解しづらい。 だから、あえてこれは先ほどもらったばかりでありますので、もらいましたので、読みましたので、理解できましたのでやめますというわけいかんけんかで、あえて真っ白な状況の中でお尋ねをしたわけですけども、そういった情報の共有をすれば、こういった質問はしなくて済むんじゃないですか。
◎市長（黒田成彦君） 共有すべき情報は適宜提供してまいりますが、議員には調査権のほうがあるわけでございますから、もし疑問があれば、通常の状態でも資料の提供を要求されれば、いつでも出す用意はございます。まして、その状況的にあずかれない市民がもし身近にいらっしゃったら、それは議員のお立場でその市民に御説明すればいいわけで、それが民主主義の一番肝心な部分であると思います。 市民は市民の意見を置いといて、自分は自分の疑問を置いといて、それを混在しながら議論を進めるというのは、いまいち政治家としての姿勢はどうかなと疑わざるを得ません。
◆７番（松尾実君） だから、そこのところを事前にわかっているようなものであれば、その辺は以前してなかったならいいんです。それはそれでしょうがないなと理解できるんですけど、そういうことを、情報を共有したいと言いながら、一時的にはされた。 しかし、２度ほどされましたけども何でやめたのか、私もよくわかりませんけども、その後はされなかった。そういうのを継続して今日まで来ていれば、こういうような話にはならなかったんじゃないか。 だから、そういうところは今後情報の共有として発信したらいかがですかという話をしてるんですけども、総務部長いかがでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） ここまでどういうものを周知して、また知らせていくかということについては、配慮していかなきゃならない問題と思っていますし、とりわけこの再任用に限っていえば職員の問題でもあったものですから、それはそれで以前からその導入については申し上げておったというようなこともあって、全員の皆さん方に対しては、周知をしてなかったということについては、ちょっとおわびをしたいなと思っています。情報の提供がまずかったなということはおわび申し上げたいと思います。
○議長（大久保堅太君） 松尾議員、一点確認させてもらっていいですか。 この話は、一つはこの過程おいての説明がうまくいっていなかったことと、そして再任用については、推進するけども、いろんな市民から見た目の懸念もあるから、そういったことを気がけて、今後はそれを推進してくれということなのかという、その整理をちょっとされてください。お願いします。
◆７番（松尾実君） 今、議長が申しましたとおり、私的にはむしろ冒頭に申しましたように、こういった経験豊かな皆さん方の、行政にかかわることは大事なことじゃないかなという観点からいうなら、個人的にはいいことであろう、その辺は十分理解はしているということです。 それと、全くこういうような情報がないままに、例えば同僚議員も質問をしなかったとしたときに、市民の皆さん方が「あれ、３月で退職した人が何でまた行きよるとか」というような問題も出て、疑念に感じるところもあるでしょうから、市民的な立場から考えたときにそういったお話を、「再任雇用制度があるんですよ」と、「いいことじゃないでしょうかね」という話をしたら、「ええ」というような話が出てきたから、やっぱり市民の中にはそういうようなお考えもあるでしょうから、質問せんばいかんねということでお尋ねしたわけですけども、こういうふうに、12月にとは申しませんけども、議会前にこういうのが正式に決まったというのであれば、別の質問ばする予定でよかったんじゃないかなと私は思うんです。 だから、そういう意味では、決まったことの出せる範囲の情報というのは、今の時代メールでいいじゃないですかということで御提案をしたいなということで、最後はどちらにしてでも市民サービスのよりよい向上に、そして、事業の推進にはこういった制度をうまく活用していただきたいということでまとめたかったんですけど、どうでしょうか、総務部長。
◎副市長（町田和正君） 松尾議員の御指摘のとおり再任用制度の市民のサービス向上とか、そういったものに十分活用できるように対応してまいりたいと思っておりますし、なおかつ市の広報紙で職員の給与体系とか、全部広報出してますんで、そういった機会にこういう制度もあるということを周知はしていきたいと、このように考えております。
◆７番（松尾実君） じゃあ次の質問に移らせていただきたいと思いますけども、再任用においても昨日からきょうにかけて一般質問されておりまして、２点目の不登校の問題、児童の虐待、ＤＶ、そして引きこもり、もうほとんどが先輩同僚議員がお話をしておりましたけども、私は別の観点というか、児童虐待、きのう福祉部長の答弁でありました、今年度よりこども未来課に母子健康コーディネーターを配属している、そしてまた、2020年度、子育て世代の包括支援センターの設置を目指している。そして、2022年には子ども家庭総合支援拠点を設置予定ということで答弁をいただいたかと記憶しておりますけども、まあ喜ばしいことではないかなと思う反面、子育て支援の充実を図ることはもういいことなんですけど、その分は支援員や拠点となる場所、そういったものを、予算は当然あってのことではあるでしょうけども、この役所の中の、またさらに手狭になってしまうような感じもしますけども、その拠点はどこに設けて、どういうふうな構想でそれをされるのか、職員の適正、集約していかなければならない中に、また増員するというのも、また逆行するようなところもあるんじゃないかなという、メリット的な部分と心配される懸念される部分もあるわけですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 今、言われました子育て包括支援センター並びに子ども家庭総合支援拠点、これについては国が推奨しているわけですが、議員が御心配されている場所ですね、「今でも手狭なのに」ということですけれども、大きな都市においては、やはり新たに施設を拠点をつくってやるところもあるとは思うんですが、平戸市のように３万弱の都市になると、やはり今──ことし、こども未来課を新設しました。大きな都市によっては、やはりそれぞれの課が小さく分かれているんですね、だからそれをひとまとめにして、ですけども平戸の場合は、ことし、こども未来課ということで一つにしました。ですから、それが極端にいうと国が目指す子供家庭総合支援拠点というようなものと同じというふうに理解していただいて、現在の体制に、先ほど言うように、コーディネーター等を新たに──そこは人員をふやしますけども──配置をして、全体的な総合拠点施設というところでやっていきたいと。ですから、新たな拠点を設けるということにはつながってはこないというふうに思っております。
◆７番（松尾実君） 虐待については、もう同僚議員が細かく質問して、答弁もいただいておりますので、私がきのう聞いた限りで、ちょっと気になったところをお尋ねしたわけですけども。 それと、ＤＶというところの、今、非常にふえてきているということでありますけども、ＤＶにも若い方のイメージですよね。しかし、一昨年だったですかね、やっぱり御年配の方が奥様を殺めてしまったという事案も市内で発生していた、そういった高齢者によるＤＶというのも市内では発生しているんじゃないかな、そしてまた、そういった問題は、また若い方以上に、ある意味難しいところもあるんじゃないかなと感じるところですけども、その今の現状とそれらに対する対応、対策はどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） ＤＶは、議員が言われるように若い夫婦のことかなというふうに思われている方が多いのかなと思うんですが、今言われるように、高齢者のＤＶというのも多くあっております。 平戸市においては、地域包括支援センターで担当をやっているわけですけども、相談があった件数ですけども、平成29年度には身体的虐待が２件、心理的虐待が１件の合計３件、平成30年度が身体的虐待が１件、心理的虐待が１件の計２件というふうになっております。このうち、本人の保護が必要な２ケースにつきましては、関係機関、警察等と連携して分離につなげたところであります。そのほかのケースにつきましては、介護支援専門員の介入による介護サービス導入による問題の解消につながったケースなどとなっております。 地域包括支援センターでは、高齢者ＤＶに限らず、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な擁護者に対する支援等を現在行っているところであります。
◆７番（松尾実君） 同僚議員がいっぱい聞いておりますので余り深く入れないんですけども、今お聞きしてでも高齢者のＤＶで、２件か３件の話じゃないかと思われますけども、実際に、多ければ大変で、少なければよかろうという問題ではなく、実際にそういう悲しい事案も発生しておりますので、やはり、じゃあ、部長が「私がどうできます」ということは、答弁は難しいと思うんですけども、行政としてかかわれる範囲の、その民生委員あたりの方々と地元の区長さん方と、そういった皆さん方の民間機関との連携というのを、やはり強化していただくしかないのかなと思うんですけども、その辺、御苦労と思いますけども、よろしくお願いをしたいと思います。 通告に、不登校というのも入れておりましたけども、学校教育現場で不登校、強いては将来的なひきこもりというような感じにつながっていく懸念もありますけども、今のこの不登校の実態、それに対する現場、学校サイド、教育委員会としての対応はどのようにされているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎教育長（小川茂敏君） 不登校の状況についてでございますけれども、現在、不登校の児童・生徒数というのは、年に30日以上の欠席者のうちに、病気以外の理由者をカウントしている状況にあります。 本市の不登校の状況でありますけれども、平成21年度には小学生が13名、中学生が49名で62名でございました。この年をピークに、徐々に減少しておりまして、平成28年度には17名まで減少いたしました。しかし、昨年度は小学生が８名、中学生が16名、合計の24名となり、一昨年度より７名増加いたしたところであります。 ちなみに、本年度でございますが、１月末時点では、小学生が３人、中学生が13名の合計16名という状況になっております。この状況、この全国的な平均と見てみますと、昨年度の数で見ますと百人当たり小学生は0.5人、これは全国と同数であります。中学校は2.1人で全国平均の3.4人に比べて低い状況にあります。 次に、不登校の要因についてでありますが、大きく三つに分けて区分をしております。 一つは、外的要因としてでありますが、友人関係とか対教師関係、部活動、それから児童・生徒を取り巻くそのような対人関係の問題が挙げられます。 二つ目には、内的要因としまして、心身の疾患であったり、怠惰、学力不振、性格や資質・能力等、本人にかかわる問題が挙げられております。 三つには、家庭的要因としまして、経済的なものを含む家庭環境、親子・兄弟等の家族関係、基本的生活習慣の乱れなど、家庭生活にかかわるものが含まれています。 ただ、これらの不登校の要因は、単独であらわれるものではなく、複雑に連携し、解決に時間がかかる要因となっております。 あと、学校との取り組みもでしょうか。 （「答弁できれば」と呼ぶ者あり） 不登校、学校における不登校の取り組み、対策につきましては、まずは、その不登校を招かない、不登校にならない取り組みということが大切だろうということで取り組んでおります。各学校では、定期的に子供たちを一人一人面談をして、相談を実施するとともに、学校全体としては、児童生徒の理解を深めるためのそういった特定の会議を実施をいたしております。 また、欠席が３日続いたら、必ず家庭訪問をすると、長期につながらないように早目に対応する。あるいは平戸市の独自の対策でありますけれども、中学生に限りますけれども、本市では平成23年度から、学級生活での満足度や自分がどれだけ友達に認められているかなどが調査分析できる「教育心理検査Ｑ－Ｕ」というものを実施しております。その分析によりまして、不登校やいじめといったものを事前に察知して、事前の策を講ずるということをやっているところであります。 それから、不登校の要因というのは、先ほど申しましたように大変複雑でありまして、さらに保護者の考え方も多様になってきております。学校の取り組みだけでは、なかなか不登校が解決できないという状況にございまして、教育関係者以外の連携が必要であります。主任児童員や少年センター、保健所、子ども未来課など、それぞれが持つ情報を共有することが大きな一歩につながります。さまざま立場で支援のあり方を模索し、子供の生活環境を改善させ、不登校が解消できるように今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
◆７番（松尾実君） 今、教育長から答弁いただきましたけども、関係機関との連携が重要じゃないかというような、先ほど福祉部長も、やはりそういった虐待であったりＤＶであったりするところもそういった関係機関との連携と、常々そういった連携というのを言うんですけども、やはり──私、よく一般質問の中でお話させていただく、「地域のきずなを深めましょ」というようなお話をさせていただくんですけども、非常に今の、今日の社会というのは、個人情報であったりプライバシーの保護という観点からいうと、非常に、その辺が壁になっているんじゃないかなと、きのう同僚議員も申しておりましたけども、やはりそういったところの向こう三軒両隣的な、やはり積極的なかかわりというのが、やはり今後のまちづくりにおいてもそうでしょうけども、やはり重要になってくるんじゃないかなと。 昔は、親がいずともじいちゃん、ばあちゃんがおって、しつけと申しますか、最低限のことは、やはり孫たちに身をもって教えていてくれた、そういう時代があったわけですけども、やはり今日、そういう核家族がふえてきて、そういったこともできないといった中に、じゃあどうすればいいのかというのが、学校と家庭というのは非常に等しく向き合ってはいるとは思うんですけども、地域というその地域力というのがどうかなといったときに、三角形でいうなら二等辺三角形的な構図じゃないかなと思うんですよね。やはりそこに地域を踏まえた、子供を取り巻く環境の正三角形的な仕組みづくりが必要じゃないかなと私は思うんですよ。 だから、そういったところの──平戸では、子供の「長崎っ子の心を見つめる教育週間」が６月から７月に開催されておって、そういった地域とのかかわりは、非常に、他市から比べれば高いレベルにあるんじゃないかなと、だからこそ、大きな事案も発生していないんじゃないかなとは理解できるところですけども、やはり同僚議員も申しておりました全国的に悲しい事案が発生している、そういったのを平戸市はゼロで行けるように、やはり積極的な学校であり、家庭であり、地域のかかわりを推進できるように、今、まちづくりもできておりますので、どちらかというとハードな面を重きを置かれておりますけども、そういったソフトな部分においてもですね、松田総務部長も子供たちに対して、土曜日の子供の居場所づくりの、土曜日学習の積極的な推進も図っていただいておりますが、そういったみんなで子供を育てる環境づくりを推進するべきじゃないかなと私的には思うんですけども。 教育次長が答弁しておりませんので、教育次長の答弁をいただいて、終わりたいと思います。
◎教育次長（岡康則君） 確かに、今おっしゃるように、やはりその不登校とかなども、やはり当事者同士だけでは、なかなか解決しないのではなかろうかと思います。やはり地域であったり、周りの方々の手助けであり、そういう子供たちが一人でも学校に行けるような体制がができればというふうには考えるところでございます。
◆７番（松尾実君） 時間になりましたので、以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大久保堅太君） 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 あすの本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問及び議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後４時50分...