平戸市議会 2019-03-01
03月06日－02号
平成３１年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（
大久保堅太君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、２番、
池田稔巳議員。
◆２番（
池田稔巳君） 登壇 皆さん、おはようございます。３月の一般質問を始めたいと思いますが、雨の日が続いておりますけれども、菜種の花が咲くころの雨を菜種梅雨と言うようですが、私、
前回ラストでしたが、今回
トップバッターということで、菜種梅雨の梅雨払いということで始めさせていただきたいと思います。 今回は、子供たちを取り巻く生活環境についてということで質問をしてまいります。 子は国の宝と申します。また、世界の地球の宝と言ってもいいと思います。まして、家族の親の宝でもあると思います。そんな宝である子供たちの生活環境が近年、時代の変化の中で脅かされてきている。振り返れば、平成の時代の
始まりあたりから急速に核家族化が進み、各個人がそれぞれの時間を自由に楽しむようになりました。科学やＩＴ技術の進歩により行動範囲が広がり、24時間営業の店舗等も地方にまで営業する時代となり、日々の暮らしの利便性が向上したことは大変ありがたいものでもあります。 一方、そのありがたい利便性の日々の暮らしの中で、私たちは地域のつながりや他人とのかかわり方、間違った権利の主張や表現の自由さから来る
トラブル等、人としてのモラルや責任感を忘れたり、失ったりしてはいないでしょうか。 そのような中で子供たちが失ったものといえば親子の時間じゃないでしょうか。経済主義といいますか、便利な暮らしを求めれば、当然、お金が必要となります。そうなれば、親たちは共働きをしなければならない。当然、親子の時間は少なくなります。昔は、大半の家庭にはじいちゃん、ばあちゃんがいて留守を守り、子供たちに道徳教育をしてくれました。どうかしたら隣の子まで教育してくれました。子育てや地域のかかわり方も背中を見せてくれました。そして、今、時代は大きく変わり、手本を見せたり、指導をしてくれる人たちが少なくなってきている。現代社会がつくり出したものなのか、地域とのつながりを敬遠したり、人との
コミュニケーションが苦手だったりする大人がふえてきているのではないでしょうか。 このような時代背景の中で、子供を取り巻く生活環境について特に思うことは、若い世代からは子育ての不安や悩み、学校での子供のいじめ問題など、福祉行政や教育機関への相談件数がふえてきていると聞いています。 そこで、現在、行政として、まずは
子育て世代への対応としてどのような支援策を施しているのか、また、課題について市長にお尋ねいたします。 なお、あとの子供のいじめ問題、
放課後児童クラブ、行政組織についての項目は質問席よりさせていただきます。議長のお計らいをお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。池田議員の御質問にお答えいたします。 近年における
子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や
共働き世帯の増加、ＳＮＳの急速な普及、
地域コミュニティの希薄化など、社会環境の変化に伴い、家庭における生活や人間関係、子供の養育・監護のあり方等も変化が生じ、子供の発達成長に関する問題や子育てへの不安や負担感の増悪など、種々複雑な問題が発生している状況であります。 このような中、本市においては本年度、組織機構の見直しを行い、
こども未来課を新設し、平戸市総合計画及び平戸市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、地域における
子育て支援及び母親と乳幼児等の健康の確保・増進、子育てと仕事の
両立支援等を推進しているところであります。
子育て世帯の
経済的負担軽減支援策として、保育料の第２子半額、第３子以降の
完全無料化や福祉医療における中学生までの拡充及び
現物給付化、また、子育てと仕事の
両立支援策として、教育・保育の提供と
各種保育サービスの提供、
放課後児童クラブや
ファミリーサポートセンターの設置、その他、障害児を持つ家庭への支援として、
療育支援センターの整備や
佐世保特別支援学校への通学支援など、全ての子供の健全な成長発達と誰もが安心して子供を産み育てることができる
環境づくりに努めているところであります。 しかし、全国各地で幼児や児童虐待により、とうとい生命が奪われるという悲しい事件が毎日のように報道されております。本市においても児童虐待を初め、支援や援助を必要とする子供や家庭が増加している状況であります。このような悲惨な事件を防ぐためにも、母子保健や
歯科保健事業での医療機関との連携による早期発見、
児童相談所や警察、病院、
保育関係者、学校等とのさらなる連携、地域においては
まちづくり運営協議会との連携強化に努めてまいります。 また、妊娠・出産の早い時期から子供及び
子育て世帯に寄り添った切れ目のない
子育て支援の充実を図ることが重要であることから、国が推進する
子育て世代包括支援センター及び
子供家庭総合支援拠点の設置に向けて体制整備の充実も図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆２番（
池田稔巳君） 再質問に入ります前に少し時間をいただきまして、今回、定年退職及び
早期退職者の方々がおられるということで、私、昨年も退職者がおられたのに慰労の意を伝え切れなかったんですけれども、今回は各部署において退職者がおられるようです。学校関係も校長先生を初め、11名ほどおられるようですけれども、長年の御苦労に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。本当にお疲れさまでした。 また、今後も、市政発展のために地域に戻られても協力をしていただければ幸いと思いますので、どうぞ生き生きと第２の人生といいますか、第３の人生を過ごしていただきたいと思います。 なお、まだ任期が残っておりますので、失敗や間違いは終わりのころにあると聞きますので、どうぞ気を引き締めて最後まで勤め上げていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。 それでは、本題に入りたいと思いますけれども、平戸市の子供たちを取り巻く生活環境の中で、
子育て支援に対してはもう市長からるる、こういうことをやっているというようなことで説明がありました。どうぞこれからも切れ目のないきめ細かい助成をしていただいて、子育てが家庭において十分にできるように支援をしていただきたいと思います。 続きまして、子供の平戸での虐待問題について説明を聞いてみたいと思います。担当課の部長のほうから平戸の現状というものを説明していただきたいと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） おはようございます。池田議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待の関係なんですが、児童虐待には、殴る、蹴る、たたく、やけどを負わせるなどの
身体的虐待、子供への性的行為や性的行為を見せるなどの性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、病気になっても病院に連れて行かないなどの
ネグレクト、言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別扱いなどの
心理的虐待に種別されております。 本市における児童虐待の現状でありますが、今年度の
支援対応件数は、１月末現在で52件となっており、虐待の種別では、
身体的虐待が14件、
心理的虐待が19件、
ネグレクトが19件となっております。 また、対応件数については、平成26年度が27件、平成28年度が32件、そして、今述べましたように、今年度が52件ということで毎年増加しており、平成26年度と比較しても約２倍となっている状況であります。 以上です。
◆２番（
池田稔巳君） 平戸でもそういうことが起きていると聞いて驚くところもあるんですけれども、毎日大変新聞に子供たちの虐待事件が出てきます。読むたびに悲しい、たまにもう涙が出るようなこともありますけれども、相談件数の中に、別表でもらったんですけれども、52件というのは、虐待の内訳ということで書いてあるんですけれども、この総件数、例えば、不登校の相談とか、そういうものまで入れると、福祉課のほうに140件の相談が来ているというようなことで書いてありますけれども、新規の数字でいきますと、平成30年度１月末で14件ときております。それで、先ほど聞いた52件ということになれば、この数字が合わないというところが出てくるんですけれども、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年と事案がずっと続いているというのが重なってこういう件数になっているんでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） この件数につきましては、単年度で解決する問題ではございませんということで、子供さんが18歳までが福祉では児童という取り扱いをやっております。そういったことで、これは積み重ねの数字ということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆２番（
池田稔巳君） こういうふうにこの問題というのは早々に解決する問題ではないということが捉えられるわけなんですけれども、この実態の中で、先日、厚労省が、ちょっと調べ物をしまして、幼稚園や保育園に通っていない、通学していない等、安否が確認できていない18歳未満の子供が昨年11月末で2,936人ということで発表されたんですね。それで、対象の調べたところは、乳児健診を受けていないゼロ歳から３歳、受診をしても園に通っていない子３歳から５歳、学校に行っていない18歳未満ということで、全体では１万5,270人という数字が出ておりました。それで、不在で確認できなかったのが2,936人ということになっているんですね。その中でもゼロ歳から６歳が2,480人、８割が安否確認ができなかった。安否確認できたうち、143人は虐待のおそれがあったというような発表がありました。 平戸市ではこういった問題、確認できていないというような問題はあっていませんか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 子供の安否が確認できないという事例については、今のところ、平戸市のほうでは発生はしておりません。これについては、急を要する場合等については児相と連携をしながら安否の確認を現在は行っているというような状況であります。
◆２番（
池田稔巳君） それを聞いて安心しました。 では、虐待問題に対して市当局としてはどのような対応をしておられるのかお尋ねします。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 対応でありますが、虐待の相談・指導等の対応につきましては、
こども未来課に
家庭児童相談室を設置しておりまして、保健師１名と
社会福祉主事１名を配置しまして、相談・指導に当たっているところであります。 また、生命の危険等がある場合は、緊急的な対応として一時保護などの措置を
児童相談所に依頼するなどの対応を行いながら、連携して対応を行っているというような状況であります。
◆２番（
池田稔巳君） 保健師１名と
社会福祉主事１名を置いているということですけれども、この方々の負担は大変なものだろうと思うんですね。この方々の担当というのは、なかなか誰でもできる部署ではないと思いますが、現在のところ、この方々が仕事をする上で次の後継者といいますか、現在の方は何年やっておられて、次が人材の育成というようなところではできていますか。そこをちょっと聞かせてください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 今、議員が言われたように、２人で先ほど議員が言われた件数をこなしているということで、大変厳しい職場と私も認識はしております。 そして、また、人材育成ですけれども、今の保健師の担当が約５年目ですかね、という長期になっている状況です。それで、あとの人材育成ということなんですが、専門性を必要とする業務ということから、今言われるように、後任を育てていくということは大変必要なことなんですが、一緒に人員を集めてそこで指導していくというのはなかなか難しいということで、そこにまた行って勉強していくということになろうかとは思うんですが、そもそも保健師ということで子育てに関するそういったものは持っておりますので、そういったところで、あくまでも虐待を防止するんじゃなくて、虐待にならないための母子への指導というものをやることが一番重要だと思っていますので、そこら辺については、今の保健師としては、全ての保健師の資格を持っている職員については可能であるというふうには思っております。
◆２番（
池田稔巳君） 大変な仕事でありますから、精神面の問題もありますから、よくよく補助をしてやるような人たちの人材育成もするようなことを手がけていただきたいと思います。 そこで、行政だけでは大変ということで、民間組織との連携というものはどういうふうに行っているんでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 民間との連携についてでありますが、
児童相談所や
教育委員会、警察、
保育関係者、医療機関、
主任児童委員等、11関係機関で構成する平戸市要
保護児童対策地域協議会というものを設置しております。この要
保護児童対策地域協議会は３層構造となっておりまして、必要に応じ関係機関との情報の共有や具体的な支援内容の検討・評価を行う
個別ケース検討会議と、定期的に関係機関との情報共有や援助方針の見直しを行う
実務者会議、さらには、要保護児童の状況確認や活動報告・評価、関係機関との連携強化を図る
代表者会議がありまして、行政と民間の関係機関が連携しながら、虐待等への支援対応を現在行っているところであります。 以上であります。
◆２番（
池田稔巳君） なかなか皆さんに協力をしてもらって子供たちの安心・安全を守っていただいておるということがわかります。 相談件数の中でも言えることはあるんですけれども、相談できている人はまだいいというところもあります。声なき声というものに対してはどうやって伝えられるような環境をつくるかというようなことも、電話等の設置等もしておられるようでございますけれども、その電話に本当に気軽にといいますか、連絡がつきやすいような対応というものを考えていただきたいと思います。 福祉のほうでは虐待ということになるわけですが、一方、学校側のほうではいじめ問題ということになるんでしょうが、いじめに対しては私も前回の質問のほうで随分聞きましたので、今回は省略させていただくところもありますけれども、それでも昨年度が小学校が７件、中学校が10件、相談があっている。本年度の集計はまだやっていないということなんでしょうけれども、２学期末で小学校４件、中学校７件というようなことがあっているということを聞き及んでおります。 こういった中で、前回の質問の中で、
教育委員会のほうに電話も設置しておるということで、なかなかしにくいんじゃないかということで、私、ＳＮＳのほうをやってみたらどうかということで提案しておりましたけれども、その件に関しては何か進歩がございましたか。
◎教育次長（岡康則君） ＳＮＳを使った相談ということだと思いますけれども、最近、携帯電話や
スマートフォンを持っている子供たちがふえております。市内の子供たちを見てみましても、小学校の高学年で３割、中学生で約５割が所持しているという状況でございます。 こうした中、国においても、災害時等の対応を考慮いたしまして、学校へのスマホの
持ち込み禁止の指針を見直す等の方針も出ております。 このような形で子供たちの
スマートフォンの所持率が高まっている状況でございまして、
ＳＮＳ利用も
右肩上がりでございます。特にその中でＬＩＮＥの利用というのも例外ではございません。子供たちにとっては、電話よりも、ＬＩＮＥを初めとするＳＮＳ等のほうがハードルが低いのではなかろうかと思います。 一例を申し上げますと、一昨年でございますけれども、長野県におきまして、
ＬＩＮＥ相談窓口「ひとりで悩まないで 長野」というのを、２週間限定ではございますけれども、開設したところ、1,579件のアクセスが集中したということで、対応できたのは３分の１だったというような状況でございました。 ただ、ＬＩＮＥを使った相談というのは、子供たちにとって日常使いなれている
コミュニケーション手段でございますけれども、文字や絵文字等を使って自分の思いを気軽に伝えることができるというメリットはありますけれども、
テキスト情報等のみであり、
音声情報等を伴わないことから、子供たちの心理状態の把握とか、気持ちを誤って理解したりするというリスクもございます。そのため、あくまでも、
ＬＩＮＥ相談窓口は相談の
きっかけづくりということで、その後の電話での相談など、相談体制をつくっていくということが重要であろうと考えております。 そういう中で、まだ私ども平戸市としては踏み込んだ形になっておりませんけれども、他の自治体の動向などを研究しながら、子供たちが簡単に相談できるような環境をつくるという方向で考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◆２番（
池田稔巳君） たくさんのアクセスがあっているという話なんですけれども、他の自治体を参考にするばかりじゃなくて、もう率先してやってもいいと思いますよ。窓口としてきっかけはやっぱりつくっていただいて、そこの中から拾い上げていくというような姿勢を、よそがどうだからこうじゃなくて、平戸はこうやるんだというようなことを考えていっていただきたいと私は思っています。よろしくお願いします。 続きまして、
放課後児童クラブのほうに行きたいと思います。 その前に、私の私見があったのでちょっと言いますけれども、県も虐待防止のためにいろんな条例の改正とかそういうものを考えてきているということで、この前も新聞に書いておりましたけれども、私が勉強した感では、親が子供を虐待する場合に、法律を盾にとる場合があったりするんですね。どういったものかと思って調べました。民法の820条、懲戒権というのがあるんですね。いつの言葉遣いかというような言葉遣いなんですけど、822条には、「親権者は監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」ということで、戒めるというか、そういうものがあるという権利で、親たちは自分の子を自分が教育して何が文句あるんだというようなことでやっていく。そういうことを対処するために法律を変えようとか、
児童虐待防止法を改正しようとか、そういうことが文科省でも
学校教育法をさわろうとか、いろんなことを考えておられるようですけれども、
学校あたりでは、子供たちと親との関係をスムーズにしていくためにも、スクールロイヤーというんですか、弁護士等を相談に入れながらやっていくというようなことも考えておられるようでございます。スムーズにきているということでございますので、当市としてもいろんなツールを勉強していただいて、まだ平戸ではそういう重大な事案というのは出てきていない。人間柄もあるんでしょうけれども、ないということも言われないので、そういう準備はしておいてもらいたいということをもう一つつけ加えておきたいと思います。 失礼しましたが、続きまして、
放課後児童クラブのほうに行きたいと思います。 まず、
放課後児童クラブ、学童保育、これは古いんですね、結構。1997年に
児童福祉法で始まった、位置づけされたということで、現在、全国で２万5,000カ所あり、123万人が利用しているというようなことでございます。 それで、月額が──これは登録と利用料が要るんですね──4,000円から6,000円となっておりますけれども、平戸市の現状というのはどうなっているかお聞かせください。
◎福祉部長（岡部輝幸君）
放課後児童クラブは、保護者の就労、疾病その他の理由により、放課後等の昼間に家庭において適切な育成を受けられない小学校の児童を対象に、適切な遊びや安心して過ごせる生活の場などを提供し、その健全な育成を図ることを目的とした施設となっております。 現在、市内には、５施設の
放課後児童クラブがありまして、
平戸北部地区においては、
平戸小学校内と
幼保連携型認定こども園内に各１施設の計２施設、生月地区には
生月小学校内に１施設、田平地区においては
田平北小学校敷地内に２施設が設置されており、１月末現在の
利用者総数は200名となっております。 また、そのほかに放課後等の居場所として、民間の保育所や
幼保連携型認定子ども園におきまして、卒園児である小学校低学年児を対象とした小学校低
学年児童受け入れ事業が実施されておりまして、１月末で91人の児童が利用している状況であります。 しかし、見守り等が特に必要である低学年児童を優先的に入所させていることもあり、地域によっては高学年の数名が待機となっている施設もあるようであります。 それと、
放課後児童クラブの利用料金ですけれども、議員が言われましたように、本市においても学年によって利用料は違うんですが、3,000円から5,500円と、あと、８月の夏休みについては7,000円から１万円というような利用料金になっている状況であります。 以上です。
◆２番（
池田稔巳君） わかりました。全国で見ますと、
共働き世帯というのは、2017年度での記録しかないんですが、1,188万世帯の中で、
学童保育待機児童が2018年度で１万7,279人、これは全国の数字なんですけれども、平戸では数名、今のところは出ておるということでございますけれども、施設のある中で数名が待機しておるとか、そういう施設に本当はあれば行けるのに行かれていないというのもあるんです。対応のできていない地域、ここに関して、今後、市としてどういうふうな対応を今のところ考えているか、そこを聞かせてください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 今、議員が言われる設置できていない地域の今後のことについてだと思うんですが、待機児童となっている児童の対応としましては、引き続き、現状やニーズ等の把握を行って、運営方針や長期休業時の開設等の協議検討が必要と考えておりますが、施設においては指導員等の確保に大変苦慮しているというような現状もありますので、今後も関係機関と連携をしながら、その地域に合った運営のあり方の検討や体制整備に努め、子供の健全な育成を図っていきたいというふうに思っているところであります。
◆２番（
池田稔巳君） いやいや、設置してあるところが田平、それから生月北部、平戸北部としてあるんですけど、南部のほうがまだ施設ができていないんじゃないですか。ここのところを聞かせてください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 議員が言われましたように、平成27年度に策定いたしました平戸市子ども・
子育て事業計画の中で、南部地区に
放課後児童クラブを設置するというところで計画の中に入れております。 現在、南部地区においては、ただ、今まで運営団体の確保がなかなかできなかったということから、計画どおり進まなかったという現状がございます。 現在、運営団体の確保ができまして、平成31年度に、夏休みに試行的に実施をして、2020年度中の開設に向けて、今現在、運営団体と
設置場所等の調整を行っているところであります。 以上です。
◆２番（
池田稔巳君） わかりました。そういうあふれる子供とか、恩恵をあずかれない子供がいないように、平戸市の宝である子供たちが安心して育つ環境を、また、そして、１人も不幸な事案が出ることがないようにきめ細かい対応を続けていただきたいと思います。 学童保育の中には、
放課後子ども教室とか、また、民間の塾がやっている、塾をしながら宿題もしながら預かりもしているというようなところもあるんですが、学校関係で、
教育委員会のほうで
放課後子ども教室をつくれるんですけれども、平戸市は
教育委員会のほうでは
子ども教室のほうはどうなっているんでしょうか。
◎教育次長（岡康則君）
放課後子ども教室についてお答えいたします。 生涯学習課においては、
放課後児童クラブと設置の目的は違いますが、
放課後子ども教室推進事業というのを実施しております。これは、地域の方、保護者及び学校の幅広い協力を得まして、地域全体で子供たちを育む体制をつくり、さまざまな活動を体験しながら保護者以外の大人と過ごすことにより、子供たちの社会性、自主性、創造性などの豊かな人間性を育てるものでございます。 地域の協力でできる方の状況に応じて行われることから、実施日につきましては毎週や隔週の土曜日に限られているというのが現状でございます。 しかしながら、１年生から６年生の全児童を対象としておりまして、利用料についてはいただいておりません。学童保育のような制限はないということでございます。 現在、北部、生月、田平の各公民館での将棋教室、中部公民館での公民館土曜学習教室、
生月小学校での生っ子クラブの５カ所で実施しており、平成29年度の実績となりますけれども、延べ2,254人が利用し、１回当たり平均利用者は10.4人でございました。 ちなみに、平成31年度からは田平町東地区交流センターにおきまして、東っ子ふれあい教室が、これは月に１回の土曜日でございますけれども、開催する予定になっております。現在、開催のための準備を進めている状況でございます。 ただ、課題といたしまして、地域で協力できる方の組織づくりが大変難しゅうございます。そういうことから平日に実施できていないというのが現状でございまして、放課後の居場所づくりである
放課後児童クラブを補完するような状況にはなっていないということでございます。
◆２番（
池田稔巳君） 地域の方々の協力がなければなかなか難しい施設だと聞いております。地域の方々もまだまだ働いていられる方がたくさんおられるし、そう暇と思われても困るというような方々もおられる。この方々をボランティアだけで雇うというのはなかなか大変。みんな時間を割いて来るんでしょうから、それなりに費用弁償したり、そういうふうなことはやっておられると思いますけれども、今後とも、地域の子供たちに文化の面であったり、歴史であったり、平戸の愛着をできるような、そういうことができるのがまた
子ども教室のいいところでもあると思いますので、ぜひ、いろんな工夫を凝らして各地域に本当にたくさんできるようなことを考えていっていただきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしておきます。 時間の都合もありまして、続きましての質問は、行政組織に入りたいと思います。 ここもたくさん私も言いたいことがあるんですが、部長、はしょっていくかもしれませんので、御了承いただきたいと思いますが、まず、私が聞きたいところでは、平戸市の組織の中で、先般、非正規職員の割合というのが近隣の自治体でクローズアップされたというようなことがございますけれども、平戸市の非正規職員と正規職員の割合というものを聞かせてもらえますか。
◎総務部長（松田隆也君） 今の御質問でございますが、３月１日現在の数字を申し上げますと、一応、市長部局と病院部局に分けたほうがよろしいかと思いまして、分けて申し上げますと、正規職員のほうが市長部局で449、それから病院部局で134の583名おります。 また、一方、非正規職員につきましては、市長部局が238、それから病院部局が71と、合わせて309名在籍をしているというような状況になっております。
◆２番（池田稔巳君） 率でいくと35％でいいんでしょうか、非正規率。 九州の中にも、町とか、まだ村のところが多いようですけれども、50％を超している。55％のところもあるように聞きました。財政難から当然そういうことにはなっていくんでしょうけれども、そもそも、正規職員と非正規職員の業務の違いというものを聞かせてください。
◎総務部長（松田隆也君） 基本的に業務の性質によって分類されるべきと考えておりまして、一般論でいきますと、正規職員につきましては一定の責任を負わせておりますし、それから、非正規の場合は一般的には正規職員の管理監督のもとで業務を遂行していただいているという状況でございます。
◆２番（池田稔巳君） では、待遇面、給与等も聞かせてもらえますか。
◎総務部長（松田隆也君） 待遇面については、実は、議員も御承知のとおり、格差はございます。正規職員、非正規職員ともにさまざまな職種はございますけれども、正規職員で一般行政職の平均給料月額は、既に広報でもお知らせしておりますように、現在、32万8,000円程度でございますが、非正規職員の月額賃金で比較をいたしますと、賃金月額は約16万3,000円程度になろうかと思っています。そういうようなことで若干の格差はあるというようなことでございます。
◆２番（
池田稔巳君） 格差がある。責任の重さもあったり、スキルの差もあったりして、当然差はあるんでしょうけれども、行財政のことを考えて定員適正化もしてこられたと思うんですけれども、では、今現在の職員を、非正規の方々を正規職員にした場合に、どれぐらいの財政の差が出てくるんですか。そこを聞かせてください。
◎総務部長（松田隆也君） 先ほど申し上げました数字をもとに申し上げますならば、一概に回答もしにくいわけですけれども、例えば、非正規職員の309名中、月額の賃金の者が182名おりますので、先ほど説明しました平均賃金月額16万3,000円を単純に掛けますと、月額が2,966万6,000円という数字が出てまいりますし、また、正規職員一般行政職の平均月額の32万8,000円を乗じますと、月額が5,969万6,000円、6,000万円近くになるわけでありまして、そうした金額にしますというと、年額にしました場合に、当たり前にした場合は３億6,000万円程度の給料月額が必要だというようなことになります。
◆２番（
池田稔巳君） そういうぐらい違うという、経費の違いということで、節約をしているということになるんでしょうけれども、今、国が働き方改革ということで進めようとしておりますけれども、平戸市はこの働き方改革、現在の国の方針についてどういうふうに考えておられますか。
◎総務部長（松田隆也君） 確かに、国が進めておる働き方改革については、私どものところでも一定の方向性というのはそれに合わせた形で検討の必要性は感じておりますけれども、特別に今の現時点では何をどうするということまでには至っておりません。
◆２番（
池田稔巳君） 私が見たところによりますと、業務の内容からいろいろ考えていくと、人員の配置とか、課の編成とか、そういったもののめり張りのある改革をしたほうがいいんじゃないかなと思うところもなきにしもあらずですが、そこら辺のところはどう考えていますか。
◎総務部長（松田隆也君） 確かに、国がここまで思い切った非正規職員の待遇改善も含めたところの方向性が示される中では、組織のあり方、それから国の制度改正のそういった社会情勢を見きわめながらの本市に合った有効な施策というのを考えていかなければならないと思っています。 とりわけ、同一労働同一賃金というようなことが言われておりますし、それに向けては次年度、平成32年度導入の会計年度任用職員制度の導入に合わせて、今、ずっと精査をして事務改善委員会の中の分科会を専門的に開催をしながら、待遇改善を含めたところも今検討に入っているというような状況でございます。
◆２番（
池田稔巳君） わかりました。 続いて、次の項目の職員の人事評価についてお尋ねをいたします。 これは前回も少し話を聞いたんですけれども、人事評価の実態、それを生かした反映のところをもう一度聞かせてもらえますか。
◎総務部長（松田隆也君） 人事評価制度につきましては、以前にも御説明申し上げましたが、平成26年に地方公務員法の改正がございまして、人事評価の実施が義務づけられております。 本市におきましても、平成25年度からの施行を踏まえまして、平成27年度から本格的に実施をしているところでございます。 一方、給与面の反映についても、平成28年度から管理職、それから平成29年度からは全職員を対象に勤勉手当に反映をしておりまして、それにプラス、今回、昇給への反映につきましても次年度以降を目標に準備を進めているというような状況でございます。
◆２番（
池田稔巳君） 勤勉手当に反映しているということですけれども、これ、モチベーションが下がったり、そういう不満とかは出ていないんですか。
◎総務部長（松田隆也君） 一応、そういうことも私どもは考えまして、庁内に検討委員会なるものを労使双方で委員会をつくっておりまして、そういうことの中で、要望としましてアンケートを実施してくれというようなこともありまして、毎年９月ごろ、アンケート実施をしております。評価結果に対する満足度というものを調査した場合に、満足している、あるいは、やや満足しているという満足度、それから一方、満足していない、どちらかといえば満足していないというような、そういう２つに分けて比較をした場合には、満足している側は58.7％、それから片一方は13.9％というようなことですので、おおむね６割程度は満足しているという実態がございますし、今言いましたように、評価制度のあり方についても、検討委員会であるとか、管理職の研修等も行っておりますし、制度の熟度をとにかく上げていくということが大事なことでありますので、そういうこと等も含めてめり張りのある、また、それから、理解をいただけるような制度に今精度を上げているというような状況でございます。
◆２番（
池田稔巳君） 満足している方が58.7％である。これはもういただいた方が満足しておられるんじゃないでしょうか。 ２％を賞与から剥ぎ取ってやっているということですけれども、私はどうも、あなた方の内政のことですからあんまり言えないかもしれませんけれども、私としては、こういうことで職員が不満を抱えたまま仕事をされては、住民サービスに影響が出るから、私はあえて言いたいんですけれども、原資のつくり方に対しても私はちょっとおかしいかなと思うところがあるんですよ。２％上げておって総額で380万円ほど集めている。そして、余ったものを返しているということなんですけれども、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けて、ＳとＡがいただいている。前回聞いたときには、Ｂの人は職員として当たり前の仕事をしたから、そこにはプラスマイナスゼロで何もないと。Ｃ、Ｄは当然、その職務を果たしていないとかいろんなことがあってマイナスとするというようなことで聞きましたが、Ｂの方々というのは当たり前の仕事をした職員であれば、その２％を戻すのが当たり前じゃないかなと私は思うんですね、当たり前のことをしているんですから。だから、原資のあり方が私はおかしいんじゃないかなと思いますので、人件費の中をトータルした中で、本来本人がもらえるべきものはちゃんとしておって、もらうようなシステムとして、新しく予算を組むんじゃなくて、その中を調整していただいて本当に頑張った者にはそれをやると。この頑張った者というのも、業績の効果が見える課と、もう事務だけずっとしておる人たちなんかは効果が実績として出せる場所がなかなか難しいじゃないですか。そういったものを評価してするというのは、なかなか僕は評価するほうも大変じゃないかなと思うし、されたほうもちょっと不満が出ているんじゃないかと思います。 それで、当然、頑張った人たちにはやっていいんですけれども、ＳとＡの人も公開はしていないんでしょう、オープンには。では、オープンにできないというのも私はおかしかと思うんですね。それだけ頑張った人であれば堂々と出していいと思います。それで、それを出して初めて、ああ、あの人やったらあれだけ頑張ったんだからできたなということで、ほかの職員も納得して、仕方ないな、じゃあ、私も頑張ろうかなと思うんですけれども、そういうことをしていって公開していくことが当然必要であって、そういうふうなシステムに変えようという気はないですか。
◎総務部長（松田隆也君） 考え方にもよるんでしょうけれども、非常に目標に対する到達度というのをオープンにするという考え方も確かに考えないことはないですけれども、そこがなかなか今の現段階の熟度を考えた場合にはちょっと厳しいところがありまして、今、議員がおっしゃったように、ルーチン業務、いわゆる窓口業務を行う人、それから、物をつくって周りから評価をされやすい職場とか、確かにそこら辺があるものですから、目標数値等を設定する段階でも各管理職も、また、当人たちも苦労しているというようなところもありまして、そこを見きわめながら精度の高い、また、周りとも比較をして客観的にも事実に基づいて評価をすると、そこが第一の基本でありますので、非常に先入観でいろいろなものを評価してはいけないということは再三、研修会の中で申し上げておりますし、そこらあたりの研究テーマであろうかと思いますので、当分、当面、それをオープン化するということについては非常に職員自身の考え方もどちらかというと否定的じゃないかなと、私はそういう気はしておりますけれども。
◆２番（
池田稔巳君） いや、そうかな。私はそうは思いませんけどね。当然、もらうべくしてもらった人たちは自信を持って堂々としていていいのであろうし、皆さんが認めるそういう職員であって公開していって、それだけの頑張った分はほかの職員に対しても、よし、自分もそこまでやる。今のようなやり方やったら、あれでいいとというようなところが、それを思っている職員もいるんじゃないかと思うんですよ。ですから、原資のあり方も含めてもう一度何か考えてみてください。 それから、評価なんですけれども、私は一つ提案があるんですけれども、今は部長が課長、課長が班長ということで、評価とはまたちょっと違うんですけれども、逆にしたから上へ、一般の職員が自分の班長をどう思っているか。課長をどう思っているか。部長をどう思っているか。あるいは、職員全体が市長をどう思っているか。副市長をどう思っているか。教育長をどう思っているかというようなところをアンケートみたいな感じで、自分の上司として信頼できるとか、自分のこの職場は和気あいあいでやっていっている。または、この課でずっと働きたいとか、そういうようなアンケートをとってしてみる必要があると私は思うんですけれども、そういうことを考えてはみませんか。
◎総務部長（松田隆也君） そもそもなんですけど、人事評価の制度そのものが職員を管理する地位にある者が業務として評価をするということが建前になっております。今、議員がおっしゃられたような制度を導入している自治体が、調べたところ、１自治体見つかりましたけれども、どういう手法でもってやっているのかというのは私も定かじゃございませんが、上司に対する評価については、現在のところはちょっと厳しい、考えは持ちませんけれども、苦情とか、そういう考え方の相違に基づいて自分が不利益を受けている、低く抑えられているというところ等もなきにしもあらずというようなところもありまして、そこら辺については不満等もある関係で、人事評価の面談のときとか、それからアンケートとかの中で管理職が吸い上げていくというようなこともしておりますし、今、議員が言われた部分については大きな研究テーマじゃないかなと思っています。
◆２番（
池田稔巳君） いや、私は、例えば、勤勉手当につながるような評価に下から上を見ろと言っているんじゃないんですよ。自分を知る、組織を知るためにそういうアンケート調査をして、先般、企画のほうがやっていたじゃないですか、満足度調査みたいなのを。あれをとってみると、ずっとこの平戸市で職員として働きたい。いや、そうは思わない。そういう中で不満のある部署もあったように聞きますよ。それから、職場の雰囲気がいいか、相談する者がおるかと聞いたときに、そういうアンケートをして、下からの意見を聞いて、じゃあ、自分の職場はこうしよう、僕はちゃんとやっていると思う──幹部がですよ──やっていると思うけれども、下はこういうふうに思っているのかというのを知って、そして、いや、これじゃあ、やっぱり課がまとまらない、何かぎくしゃくしているなと思ったら、そこを変えるようなシステムを考えないかと言っているんです。
◎総務部長（松田隆也君） そういう視点でもっていろいろやることについては非常にいいことじゃないかと思います。ですから、要は風通しのいい、そういった職場環境の充実というのが一番モチベーションも上がりますし、また、その職員のスキルを上げていくという大きな原動力になりますので、そういう点での考え方であれば、また別途、私どもも本当に真剣に考えていく価値はあるかと思っています。
◆２番（
池田稔巳君） やっと理解していただきましてありがとうございます。総務部長、私の言うことをあんまり聞いてくれませんからね。昼休みも電気つけて弁当を食えと言ったけれども、それも聞いてくれませんし、今回はちゃんと聞いてくださいよ。 それから、市長を初め、職員のいろんな考え方とかも市長も聞いていただいて、そして、そういうことを取り入れていく。これは犯人探しやそういうことじゃなくて、真摯に受けとめて、市全体としていい雰囲気をつくっていこうということを市長も考えていただきたいなと私は思っています。ですので、ぜひ、機会があれば、議会といいますか、議員のほうのアンケートもとってみても結構ですし、やってみてください。その場合、こそっと私のほうに教えていただければと思いますけれども。 それぐらいにしておきますけれども、最後に、支所機能についてお尋ねします。 支所が、地域の方々が年々人員が減ってきて、このままどんどん減っていくのかと。合併によって旧自治体のほうは、旧平戸市のほうは先にやっておられたんですけれども、旧自治体のほうは今までたくさんいた職員がどんどん減っていくというとやっぱり不安になるわけですね。そういった中で、今後、どこまで市の各支所のそういう体系を減らしていこうと考えているんですか。
◎総務部長（松田隆也君） 支所につきましては、その地域における市民に身近な行政サービスの拠点でもありますし、窓口サービスといえどもサービス低下があってはならない職場でありますので、今、現時点で減員をこれ以上進めるという考え方は持っておりません。 一方、窓口の業務については、以前から行革の中にありますように、スキルを持っていて、高度な能力をどんどん持って、固定をした窓口職員が必要じゃないかというような議論も一方ではあっておりますので、窓口のあり方については別途協議をする中で総合的な全体的な人員体制という中に加えながら、支所の見直しというのはしていくべきだと思っておりますので、いたずらにそれを減らすというようなことについては考えておりません。
◆２番（
池田稔巳君） 今、窓口業務のことが出ましたけど、当然、人間が少なくなっていくと、窓口で対応するというのが多くなっていくわけですけれども、本庁の職員と連絡をとって、ちょっと待ってください、ちょっと聞いてみますとかというのが多いんですよね。ですから、例えば、受付業務なんかをあらゆる課もお願いするときに、もう少し連携をもって指導するとか、窓口の本人自体がもっと研さんを積まなきゃいけないんでしょうけれども、そういったことをもう少し煮詰めていって、充実した窓口業務を、支所の機能というのを──支所にこそ、さばけた職員を置いてくださいよという地域の方々のニーズもあるわけですよ。どこがさばけているか、さばけていないかは、訪ねて行った人達の感覚があるんでしょうけど、不安は尽きないと思いますけれども、とにかく住民サービスの滞りがないように、支所機能のあり方というものを役割も含めて今後も考えて充実させていただきたいと思います。 時間もなくなりましたが、最後に一言、行政組織というものは、たとえ優秀な職員がいたとしても、的確に使える人がいなければいけないと思います。上司は部下の心身の管理まで気を配って、意見を聞き、部下からの信頼を得、責任感を備えた上司でなければならないと思います。そうすることで、おのずと部下の職員の方々も組織の一員として育つのではないでしょうかと思っております。 今後、私が望むことは、行政特有の縦割り業務の垣根を越えてといいますか、市民サービスの行政体制を構築していく準備をしていかなければ、財政の問題も含めて、職員の減少、少子高齢化を見据えたときに、行政対応は大変困難な時代になってくるのではないかと考えています。たとえ時代が変わっても、職員の組織というものが充実していれば、どのような局面にも対応できるものだと確信しております。特に部長、課長、幹部職員の方々、そして、行政のトップである市長が一緒になって、もっと働きやすい、そして働きがいのある、そう意識できる職員が働ける、そういう組織に変えていっていただきたいと思います。このことを切に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、
池田稔巳議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時 再開 午前11時10分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、５番、田島輝美議員。
◆５番（田島輝美君） 登壇 おはようございます。 一般質問を始める前に一言だけお礼を申し述べさせていただきます。 今月３月の１日から、新船フェリー大島が就航いたしております。先般24日にお披露目式ということで多くの皆様方に御出席をいただいて、島民ともどもに餅まきをしてお祝いをしたところであります。 大変皆様方に花を添えていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。就航して、今、一週間でありますけれども、島民の皆さんの大方の意見としては、部屋が三部屋に別れた。波があっても非常に前のフェリーみたいに揺れない。そして、何よりも快適に往来ができているというのも大変皆様方に好評でありますし、車の車両につきましても、甲板が広くなったお陰で非常にスムーズに積み下ろしができていますし、幸いにもこれまで一台も積み残しがないという状態が続いております。 これもひとえに黒田市長の英断と、そして国、県、関係の皆様方の大変なる御努力。何よりも、議員各位の御理解をいただいて至っている。心からお礼を申し上げる次第でございます。今後とも離島航路につきましては、度島、大島御理解いただいて御指導いただきますように、心からお願い申し上げる次第でございます。 それでは、一般質問に入らせていただきますが、この少子化時代の活力ある学校教育に向けてということで、２番議員の池田議員からも、この児童生徒に対する御質問がありましたけれども、私は今回、教育行政、学校、教育行政に特化して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 この学校教育では、技能を身につけ学力を向上させることだけでなく、社会の構成者としての資質を養うことを目的としております。 児童生徒が集団の中でさまざまな経験をすることにより、自分と違う考えを知り、互いを認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりのこの資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校においては、一定の集団規模が確保されていることが望まれているとしております。 国においては、
学校教育法施行規則第41条に小学校の学級は12学級から18学級を標準とする。ただし、地域の実態とその他により特別な事情のあるときには、この限りではない。中学校においては、第79条で準用、６学級から９学級を適正な規模とする。しかしながら、全国的に御存じのように児童生徒の減少により、特に地方においては、実現は困難な規模であります。本市におきましても、平成17年度新市合併当時には、小学校の児童数というのは2,501名であります。中学校の生徒数が1,495名、合わせて児童生徒3,996名でありました。 10年後の平成27年度児童数につきましては、1,523名、そして生徒数につきましては1,000人を切りまして869人、合わせて児童生徒2,392人。この10年間で1,600人減少しています。このことは、毎年160人の学校が１校ずつ10校減ったことと同じ、約６割の児童生徒の減少になるわけでございます。 こういった事情を踏まえて、本市でも野子中学校分校をはじめ、３つの分校と３つの小学校をそれぞれに統廃合し、学校の適正規模、適正配置を進めてきたところだと思っております。言うまでもなく、各学校はそれぞれ地域の中心であり、住民の心のよりどころであります。統廃合にあたっては、地域住民の声を十分に聞きながら進めておられると思います。 本市の幼稚園数、それから児童生徒数はさらに減少していくと思われます。今後さらに学校規模は縮小し、一学級あたりの児童生徒も除々に下がり続ける統計が出ております。 今年度、文科省から示された新学習指導要領は明治維新期に匹敵するような教育改革だとも言われております。この次の世代を担う子どもたちにどんな資質や能力を育ててやるべきなのか、その立場にあられます教育長はこの訂正規模、適正配置を進め、教育環境の維持、向上を図っていこうとしておられるのか、まずお尋ねをいたします。 二項目めに今後の学校施設整備についてでありますが、近年の猛暑の中、夏季授業日程において支障をきたし、さらに児童生徒の体調への影響が深刻な問題とされている中に、昨年、本市では小中学校に普通教室に扇風機を設置をいたしました。 さらに今年度、空調設備の設置予算が平成30年度の補正予算として計上されております。その経緯と財源内訳及びスケジュール等についてお尋ねをいたします。 なお、エアコン増設に伴う学校施設の維持管理経費というのを、どのようにこれから見込んでおられるのかあわせてお示しをいただきたい。 三項目に、このＩＣＴ活用教育の方向性でありますけれども、これまで各学校にタブレットパソコンをはじめ、さまざまな機種が導入されておりますが、今後の次年度の計画と教育、支援、ソフト並びに活用、そして教職員の研修等々についてもお尋ねをいたします。 なお、４項目のスポーツ少年団団体、部活動の現状と対策について、大項目でありますこの高校魅力化事業につきましては、質問席のほうからさせていただきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいというふうに思います。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 田島議員の御質問にお答えいたします。 学校空調設置事業費につきましては、今定例会に補正予算として計上させていただいておりますが、小学校102室、中学校に42室、計144室の普通教室に設置を行うものであります。 事業費は既に12月議会におきまして、議決いただきました実施設計業務の1,390万4,000円を含めまして、小学校、中学校合わせて５億3,455万4,000円で、その財源として内訳は国庫補助金が6,703万2,000円、補正予算債が１億3,270万円、残りの３億3,482万2,000円は、「やらんば！平戸」応援基金繰入金を充てるようにしております。 なお、補正予算債の元利償還金に対する地方交付税措置が60％でありまして、残り40％相当の5,308万円は市負担となりますので、実質の市負担の合計額は３億8,790万2,000円ということになります。 今後の整備スケジュールでございますが、現在、実施設計業務を委託しておりまして、４月20日前後の完了見込みとなっております。その後の本工事費につきましては、５億1,032万7,000円を予定しておりまして、平戸市建設工事入札執行事務等処理規程第27条の規定に基づき、予定価格が１億5,000万円を超えることから、入札の方法は制限付一般競争入札を行うこととなります。 したがって、起工が５月上旬となり一般競争入札の広告など、必要な手続を考慮しますと、入札が７月上旬となります。国からも早期完成を求められていることから、少しでも完成に向けて努めてまいりたいと考えますので、何とぞ７月に市議会臨時会の開催をお願いしたいと考えているところでございますが、そのお許しをいただきまして、順調に推移した場合、事業費、規模的に約６カ月を要することから、翌年１月中旬の完成となる予定でございます。残余の質問については、教育長、担当部長に答弁させます。
◎教育長（小川茂敏君） 私のほうからは、学校のこれからの適正規模、適正配置の考え方について答弁をいたします。 議員から御指摘ありましたように、平成17年度と今日を比較しますと、小学生で140％、中学生が50％の減という急激な減少となりました。このことによりまして、学校の小規模化が進み、複式学級を有する学級が除々にふえてまいりました。 このような中、子どもたちの教育環境をいかにすべきか、協議、検討し、平成28年３月に平戸市立学校等適正規模・適正配置基本方針を定めたところでございます。 主に離島を除く複式学級を有する学校を中心に、保護者や地域の皆様に状況を説明し、協議を重ねてまいりました。結果、御理解をいただきました中津良小学校、堤小学校の今年度当初からの津吉小学校への統合に至ったところでございます。 今後につきましては、例えば、現在の出生数から見てみますと、11年後の平成41年度には中学生は677人と、現在と比べて9.6％減と見込まれております。これまでと比べると、緩やかな減少へと転ずるものと予想をされております。 とは言え、今後も減少は続くことは明らかでありまして、グループ学習や団体スポーツの制限、人間関係の固定化など、小規模校の問題は依然として改善されないことを考慮しますと、今後とも、保護者や地域の住民の御理解をいただきながら、学校の適正規模、適正配置につきましては取り組まなければならない課題だと思っておるところであります。 ただ、従来の小学校、中学校、それぞれの統合だけではなく、小中学校を統合して９年間を通した一つの学校とする義務教育学校という新たな制度ができましたので、地域の特性に応じて検討していきたいと考えております。いずれにしましても、現在の適正規模、適正配置基本方針を見直し、新たな方針を策定することから始めたいというふうに考えております。 また、学校は、教科を学ぶばかりではなく、議員御指摘のように他者とのかかわりの中で、さまざまな意見や考え方にふれることによって、自己形成の場であり、豊かな人間性や社会性を身につける集団ならではの学びの場でもあります。 さらに、これからの不透明な将来に力強く生き抜く力を育成することが大きな課題となっており、学校にとどまらない地域の教育力を生かした育成が求められているところです。市内各学校では、既に地域の特性を生かした独自の取り組みが行われているところでございますが、さらに一歩踏み込んで地域が学校経営に参画できるような考え方を有するコミュニティ・スクールにつきましても、新年度から具体的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎教育次長（岡康則君） 私のほうからＩＣＴ教育推進整備事業の年次計画についてお答えいたします。 児童生徒のタブレット型パソコンにつきましては、当初平成29年度から2020年度までの４カ年の予定しておりました。しかしながら、新学習指導要領の完全移行が小学校で2020年度から、またＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートが2020年１月に終了することを考慮しまして、前倒しでの導入を計画しております。 このことから、平成29年度から平成31年度までの３カ年で小学校に150台、中学校に223台の計373台の総額約8,200万円で導入するようにしております。なお、１回目の更新につきましては2023年度から複数年で予定をしているところでございます。 また、あわせて教師用タブレット型パソコンにつきましては、既に平成27年度に導入済みでありまして、１回目の更新として2020年度と2021年度の２カ年を予定しており、小中合わせて約160台の総額3,000万円を予定しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（田島輝美君） それぞれに壇上での質問を市長並びに教育長からいただきました。私は、この一般質問、教育関係は初めて今回通告をしたわけですが、この学校教育というのは、あくまでも国に学校基本法があったり、社会体育法があったり、その中で学習指導要領というのは文科省が出して、それに県教委が対応する。さらに、また市教委が、それでさらに学校の責任者である校長先生がそれに基づいてこの学校教育をするという形で、そこに我々議会として何がこの学校の教育に対して関与できるのかなと今まで思ったものですから、なかなかこの学校関係についての質問はしませんでした。 しかし、ここにきてこれだけ子どもたちが減って少子化となったときに、学校環境をどう整備していくのか。それには、やっぱり結局予算が伴いますので、当然我々議会あるいは政治に携わる人たちは、次の世代の子どもたちを思ったときに、この学校環境の整備ということについて、少し質問したいという思いがあって、今回質問させていただきました。 早速ですが、教育長にちょっとお尋ねをいたします。 先ほど、ずっとこれ小規模が進む、統廃合も進めてきた中で、この小規模校の学級のデメリットというのが切磋琢磨がない。通常、統廃合の目的として、子どもたちに切磋琢磨を植えつけるというか、切磋琢磨を育成すると。これ教育長本当に子どもたちの少ない学年というのは、あるいは学校というのは、子どもたち同士の切磋琢磨ってないんですか、本当に。
◎教育長（小川茂敏君） 切磋琢磨というのが学校内の子ども間同士の学び合いとか、刺激し合いというのは、あくまでも友達関係もある程度固定化する。あるいは序列が決まるなんていうところもあります。そういったことも考えると、逃げ場がなくなったり、あるいは多様な意見に対応した経験値というのは、やはりある程度の人数というのはあるべきだというふうに考えております。
◆５番（田島輝美君） おっしゃるとおりそうなんですね。これ平戸市が先ほど言った適正規模適正配置ということで、平成18年の３月にこれ出している方針の中に、今、教育長がおっしゃられたのは、デメリットとしてやはりこの切磋琢磨がない。あるいは子ども同士の評価が固定しているということもありまして、もともとこの切磋琢磨というのは、素材に手を加えて、磨いて完成度を上げる。要するに子どもたちが競い合ってともに向上するというのが、少し足りないのかなというのがあるのですが、じゃあ、教育長にお尋ねしますが、先ほどこれまでのこの基本方針を少し改めたいという方針であります。 今、言うような小規模校のデメリットを克服するために、さらにじゃあ、この市内の中で統廃合、学校編成を再編を考えて、これからの方針に盛り込むのか、あるいは教育長の今の考えとして、じゃあ、これからの小規模校の打開策として統廃合を進めるのか、そのお考えは教育長としていかがですか。
◎教育長（小川茂敏君） 統廃合の問題につきましては、平戸市はやはり地理的に独特だろうというふうに思っております。同心円上にある程度ある学校については、ある程度まとまりができたりすることがあるわけですけど、離島を抱えているという問題もありますし、非常にへき地にあるという学校もあるわけであります。そういう中にあって、それを一つに統合するというのは、学校と市、不可能なわけです。極端な話、長崎県には一人の生徒がおる学校というのも存在するぐらいでありますから、その中で選択できることは一つは小中学校が一緒になる。義務教育学校っていうものがこのたび議論にされてきました。そういったものも含めて、どういう形がベストなのかというのは、除々に要するにそういった見えてきましたので、実際に検証しながらどういう形であるべきかって、ここで私が方向性をぱんを決めるのではなくて、そういう状況とか、有識者あたりのを含めて、先ほど申し上げましたように、計画を練り直して進めていきたいというふうに思っております。
◆５番（田島輝美君） そうですね。じゃあ、このこれから平戸市がことし新年度にも予算計上していますよね。この教育の振興の基本計画、そういう中に埋めていくんだろうと思うのですが、今、おっしゃるように、全国のこれ一例ですけれども、京都の東山小学校というのは、５年生、４年生、小学校から中学校の義務教育を一貫校、そういう中で今言う併設型の義務教育学校にしているのです。 ある程度また、薩摩川内市なんかっていうのは、もうこの３学期を２学期にしようという、全国でも、今、この小規模の学校の解消のため、どうしていくべきかということで、今、いろいろな模索がされているのです。その中で小学校、中学校を併設というふうな、今、教育長の言葉がありましたように、離島においては度島は、今、度島小学校、中学校ということで校長先生は一人で小学校は小学校、中学校は中学校ですね。大島はそれぞれなんです。この中の計画によると、離島にある学校については対象外とする。要するに適正化に図っていくための対象外とし、小中併設のほうに考えているというふうな計画なんですね、これ、今、教育長が言いましたように、離島においてはそういう方向性で行くというふうに間違いありませんかね。もう一度教育長の答弁。
◎教育長（小川茂敏君） そこに示しています併設というのは、もう度島あたりが併設していますね。私がこの新しい考え方というのは１つの学校にするという考え方がこのたび新たに出てきたわけです。だから、中学校、小学校ではなくて卒業式がどう形にするか。１つの学校にするということでありましたので、基本的に今までのルールと少し違ったものになっていくだろうというふうに思っております。 だからそういったことも含めて検討していきたいという話です。
◆５番（田島輝美君） これは私が軽々に併設しろとか、小中一貫校せよということじゃなくて、今回、今、国が出しているこの小中の義務教育学校。要するに、これまで小学校の先生は小学校の免許取得で小学校しか教えられない。中学校の先生は中学校の免許取得で中学校しか教えられない。ところが、この義務教育学校というのは、それぞれに小学校の免許取得を持って中学校の免許持っている。 特に、今、文科省が出している教育改革の中でもう小学校から既に英語教育を取り入れるということになれば、中学校の英語の免許を持っている人たちが小学校に行って勉強をする。要するに、大島みたいな小さな小規模なところで学校が一つに小学校、中学校になると、そういう義務教育学校的なものにすると、さらに小規模であっても効率のいい教育環境になるのかなと思って私は思っている。 これを自分が提案するとかっていうことじゃなくして、現状として、今、この義務教育学校がふえているというのはそこにあるんだろうし、もう小中も当然一貫校がふえているわけです。そういう中で、これからの地域の学校のあり方として、先ほど教育長がおっしゃられたコミュニティ・スクール、ある程度これ今始まった問題で、スクールコミュニティーとかって、コミュニティ・スクール。両方いろいろこの地域のあれで出てきたんですが、これそもそも教育長、このコミュニティ・スクールとは何を目的として、どういうものをしようとして各学校に文科省もそれぞれあと２年、３年後に全ての学校において、このコミュニティ・スクールを設置しろっというふうになっているわけですね。指導要領の中で。このコミュニティ・スクールって一体何のために、どうやって設けるんですか。
◎教育長（小川茂敏君） 当初答弁しましたように、地域の力を使ってこれからの生きる力を子どもたちにつくらなければならないということが一つと、町ではこのいじめも含めてでしょうけれども、少し地域とのかかわりが学校としてなかなかないというようなことだと思います。 そこで、学校運営協議会、コミュニティ・スクールというのですけれども、今、平戸市では、今まではもう支援会議とか何とかで学校とは十分地域では地域とは連携していたものですから、我々としてはもう必要ない。長崎県は必要ないとこう考えておりました。ところが、文科省としては、強くそれを推進したいということで、県としても平成32年度までには何とか確立されて取り組んでほしいということでありました。 内容につきましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するという会議になりますし、また学校運営について、
教育委員会また校長に意見を述べることができる。経営自体に。 それから、教職員の任用について、これはちょっと幅があるんですけど、
教育委員会規則に定める事項において、
教育委員会に人事院でもこういう先生がほしいなということを会議で要望することができるようになるわけです。だから、今までの一方通行じゃなくて、完全に住民から学校の運営についてもきちっと発言できる会を持つことになります。
◆５番（田島輝美君） じゃあ、これは誤解しないように、大島は合併する前から学社融合といって学校と地域の連携で随分いろんな事業をしてきているわけです。それでなおかつそういうコミュニティ・スクールをつくれという、既存の団体があるわけです。現在、育成会あたりはあって、だからその中では教育長、次の小中一貫とか合併とかって統廃合についての議論というのは、そういうものじゃないですよね。そこははっきり確かめたいんですが。
◎教育長（小川茂敏君） 義務教育学校の話が先ほど出ましたんで、どうもこれを進めているように聞こえてしまったかもしれませんけど、私どもとしては、考え方としてそういうものがあるということで、あくまでも計画とか議論というのは今からですよということであります。 また、もちろんコミュニティ・スクールにつきましても全く別物だと考えていただきたい。
◆５番（田島輝美君） 教育長がそうおっしゃるんであれば、１回もうそういう会を設けると、次のそういう統廃合に向けての議論じゃないかというふうに思われると、このコミュニティ・スクール本来の趣旨が違いますので、そこはしっかりと
教育委員会として説明をしないと、ちょっと誤解を受ける部分があるかなと思ったので、地域との学校の協働という意味でもしっかりとやっぱり説明責任があると思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に進みたいと思います。先ほど市長から空調の説明があって、総額で５億3,000万円ですか計上しているんですが、この中で施設の採択というのが全ての工事額に対する金額じゃないんですね。採択される金額というのは、採択って要するに交付金と補正予算債、補正予算債って初めて聞きました。これ全体的なじゃあ５億3,000万円の工事の中で国からのこの採択になるお金は先ほど市長の話だと３億3,000万円が自主財源と、じゃあ、採択されるといいますか、国の採択される要件というのはどういうものだけが、この国が今回示している金額なんですか。
◎教育次長（岡康則君） 採択という部分と言いますのは基礎額という部分がございます。結局面積に単価を掛けまして、これにつきましては本土、へき地、離島と違うんですけれども、それを掛けまして配分基礎額というのができます。その配分基礎額が補助対象額ということになってまいりますので、それ以外については、もう単独でというような形でなっております。
◆５番（田島輝美君） いや、もうその国が補正で今回この子どもたちの夏の猛暑に対応するために急遽出てきたこの金額ですけれども、じゃあ、全体的な工事に対する補助率じゃなくて、今、次長が言うふうに限れた。じゃあ、もっと本来国が子どもたちの環境整備するのには私は金が出ると思っていたんです。それからしますと、去年あなたが次長じゃなかったけども、私が議案質疑をして、いや、これだけ猛暑が続く中、扇風機の設置じゃなくしてクーラー設置の議論はなかったのかというふうに、当時のちょうど一年前のこの３月の補正で、扇風機に2,100万円の予算がきたときに話ましたら、次長の答弁だと、高額な市の持ち出しになる。今の時点では、クーラー設置は不可能だということで扇風機に変えましたという答弁があった。 その答弁があって、2,100万円かけて各教室に全て扇風機取り付けた。国の方針だから仕方がないんだけども、なぜ、今回うちはそういうふうにちゃんと扇風機までつけて投資したのに、この国の補正に乗って３億3,000万円出さなければならないようなこの判断というのは、どこでどうやってしたんですか。
◎教育次長（岡康則君） 少し説明が足りませんでしたけれども、補助額以外に補助にもともと該当しないキュービクルという部分がございますから、それが高額になっております。それはもう完全に単独ということで、単独で膨れ上がっていたというのが原因にありました。すみません、申し遅れて。それとどこで判断したかということでございますけれども、やはり国のほうで閣議決定して、本年度だけは有利な交付措置をするからということで、全各市空調をつけるようにというような指導的なものがございました。 結局ことししなければ、今後の空調の採択は一番後ろになります。国庫補助を採択する場合にある程度耐震とかいろいろ順番がございまして、上のほうからしか採択していただけないんですけれども、今回空調につきましては、本当に今回しなければ一番最後、なかなか今後は採択できませんよというような話もございました。そういうのが全県下的にちょっと話を聞いたら、やはりことし子どもたちの安全を考えてつけますということでございましたので、当市といたしましても今回このこういう形でクーラーを設置するというような判断をさせていただいたところでございます。
◆５番（田島輝美君） 確かに国の方針ですから、これから皆さんがクーラーつけても、採択しませんよという国のこんだけ国が取り組むのに、私はもっと補助率があってしかるべきだと思っていたんですけど、キュービクルってこれ変圧器みたいなもんですね。一般家庭でも30ワットなんか引いているのにクーラー二つつけたら落ちるじゃないですか。今の学校施設の電圧にこんだけの空調つけたら当たり前なんです。こういう機材が補助対象にならんという国の姿勢もちょっとおかしいなと思う。財務部長にちょっとお聞きしますが、こういう予算を補正予算債って初めて私も聞いたんだけど、これよりも合併特例債をこれに全部充当する、うちの懐としては合併特例債のほうがずっといいんじゃない。
◎財務部長（村田範保君） 議員御指摘のように、合併特例債の場合は７割が交付税措置ですので、そのほうが自主財源としては有利というふうには思っておりますが、何せそちらも枠がありますので、そこを使ってしまうっていうのもちょっとどうかなというところがありまして、国の補正予算である程度の増額を認めてもらっておりますので、そういうところで判断をいたしたところでございます。
◆５番（田島輝美君） 実際に、財務部長が言うようにある市ではこの事業に合併特例債を充てたところ、大変なお叱りを受けたと。国としては、これだけの交付金や補正債を充てているのに合併特例債を充てるとはけしからんと言われて厳しくお叱りを受けた市もあるそうでありますから、どうも国の流れとしては、この補正予算債を使って空調設備をしろっていうことなんですね。 じゃあ、もう一つだけ、時間があるかどうしようかな思ったんですが、ほかのこともありますけれども、じゃあ、この事業についてはわかりました。 もう今年中には間に合わないんですね。ことしの夏は間に合わないんですねって言っているんですね。間に合わないんですね。よかったなって思って、扇風機をつけていますからことしは何とかしのげる。ところが2,100万円を投じて、扇風機をつけてなおかつまたクーラーっていう二重に思えるようだけれども、その扇風機の使い方についてはもう学校で考慮してもらいたいなと。 じゃあ、次長に聞くけれども、これまで学校の施設の維持管理予算というのがずっと計上されてきた。それで今回クーラーをつけて、今年度は出てこないんだろうけども、これからの電気料を含めた学校の施設維持管理費というのは幾らかかると、あなた方見込んでいる。
◎教育次長（岡康則君） 空調をつけたことに対して、ランニングコストがふえる分が私たちは2,000万円程度はふえるんじゃなかろうかというところで、見込んでおります。これは先ほど申し上げたキュービクル等の基本的な基本料金が上がるというところを含めて、その程度上がるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
◆５番（田島輝美君） 通常今までうちの年間の電気料なんかも計算すると2,000万円の学校維持費が通常に義務的経費として経常経費として上がるというふうに理解しています。じゃあ、クーラーについては委員会もありますので、詳細については、また委員会の中にあるんだろうけども、これまでうちは学校施設の耐震化及びそういった大規模改修合わせて、平成18年から平成29年まで57億6,000万円の学校施設経費を事業してきているわけです。これは結構国庫補助もありますが、地方債もありますけれども、５億5,800万円といううちの一財を使って学校施設を使って整備してきたわけです。 これからも学校施設の整備事業というのは年次
教育委員会で計画を上げているんでしょう。これからも相当な来年度については、文科省か県かわかりませんけれども、学校のこの耐震が終わったので、あと長寿命化の計算を出せって言われていますけれども、これからもずっとその学校設備というのは考えているのですか。
◎教育次長（岡康則君） 今、議員が申しましたように、一応耐震化が終わりまして、今後どのような形でやっていくかということですけれども、振興計画に載っているのが南部中学校の校舎の大規模改造が一つ載せております。それと後、グラウンドの改修を上げておりますけれども、ただ国庫補助につきましては、やはり優先順位というのがございますので、その補助が採択されないとなかなかできないということになるのではなかろうかというふうに考えております。
◆５番（田島輝美君） 私も今まで、今これだけの総額をして耐震化とか大規模改修しているわけでしょう。それに屋外の運動場、体育館を今から改修するってかなり採択要件が低いと思うのです。そうなってくると、当然しなければならないのは一財で改修しなければならないということは、またうちの財源が要るようなそういう状況になると思うのです。 財務部長ちょっとお聞きしますけれども、学校に対する交付税制措置というのは国としては一
学校あたりにちゃんと交付税措置をしていますよ。学校一学校、あるいは学級、学年あるでしょう。その中でうちの交付税全体としての学校に対する交付税の金額ってわかるもんなのかな。
◎財務部長（村田範保君） すみません。ちょっとそこは資料として持ち合わせておりません。
◆５番（田島輝美君） 多分、交付税というのは学校の個数に合わせて係数を掛けたり、学級に合わせて係数を掛けたり、いろんな係数の掛け方があって、簡単に交付税するってできないんだろうけど、でもしかし、国としてはこういう学校の維持管理については、ちゃんと交付税措置をしていますよという考え方なんです。 だから、学校の維持管理については一財を充ててもいいんじゃないかという国の考え方で、こういうものについては一切学校関係については、国はいろんな処置をしない。それは交付税で充てているから。だから、今回もずっとこういうふうに見ていますと、
教育委員会が所管する学校施設あるいは通常の経常経費というのが膨らんでくる。そうすると、どういったものを膨らませて、このままいきますとどんどん学校経費というのは経常経費が上がると思うのです。これＩＣＴの問題もありますけれども、これらのメンテナンスやいろいろあるでしょうあわせて、続けてありますけど、こうしたときに、さあ、次長何を学校として、じゃあ、何かを削減せんといつまでたっても学校予算としては膨らむばかりだから。担当者として何を削減して、こうして充てていけなければならない。事業には充てなければならないというふうに思っているか、何かそういう考え方を
教育委員会として持っているんですか。
◎教育次長（岡康則君） 一応、
教育委員会の考えといたしましてですけれども、学校予算のちょっと平成31年度の予算編成につきましても、ちょっと説明させていただければ、大体学校予算につきましては、各学校の校長や事務職員、
教育委員会、事務局との調整機関である学校予算委員会というものを設置しております。 その中で議論していくのでございますけれど、例年予算委員会において学校現場からはやっぱり経常経費についても、もう予算の増額ということを再三再四要望が毎年上がってきております。しかしながら、やはり、今、議員のおっしゃるようにやはり教育予算がどんどん上がってくる中、やはりこれについてはお答えできないだけじゃなくて、平成31年度予算の編成におきましては、当市の予算編成方針に従いまして、結局、学校事務経費などを合わせまして、対前年度比で大体460万円ほど減額させていただいております。 減額の幅につきましては、少し違いますけれども、毎年そのような形で一応学校現場のほうには理解をしていただいているという状況でございます。 すみません。まだもう一つ、本年度につきましては、学校用務員も大体退職するときには、補充せずに非正規ということでしているのですけど、その非正規の職員につきましても、平成31年度は一名ちょっと削減させていただくというような方向でちょっと理解を得ているところでございます。
◆５番（田島輝美君） 学校経費の中だけで見ると、そんなに経常経費が上がっていく割にして、削減できるものがないだろうと私は思っている。こういう中で、市長ちょっと全体的に、今言うようにＩＣＴの問題もありますが、これからの情報通信機器の問題もありますけれど、こういったものというのは当然学校の教育の中でやっぱり導入していかなければならないし、こういう経常経費というのは上がらざるを得ないじゃないですか。こういった中に、今、教育長の指名も市長がするようになりました。市長が今までは
教育委員会は別の委員会としての組織があったのですが、今、教育長指名はもう市長がする。 要するに、教育長はこれまで以上にこの教育行政については責任を持ってあたらなければならない。そういう中に、今言うように次長はもうこれ以上あんまり学校の経費は下げられない。じゃあ、市長今後この学校経費を含めて市の全体としての経常経費のいろいろ考えがあるんでしょうけども、何かそういう学校経費をこれまで以上に膨らむんだろうと予想されたときの市長としての考え方何かありますか。
◎市長（黒田成彦君） 基本的に教育行政につきましては、
教育委員会の中できちっとした計画とか施策体系をまとめて、遂行することになっておりますけれども、現在、総合教育会議という中で市長部局も
教育委員会と一緒に協議を行い、さまざまな課題解決に向けて議論をしております。今、おっしゃったような財源を伴う施策につきましても、今いろいろとスポットを当てて協議をしておりますが、学校をこれ以上、効率化の中でやっていくというものではないと思いますので、残さなければいけない教育機関として、そのために財政基盤もしっかりとしなければいけない。ただ、野放図にそれを注ぎ続けることが限度がございますから、どっかで項目を絞って節減できるものについては、大胆にメスを入れなければならないと思っています。 その中にあって、今、ＩＣＴ機器ということでいろいろな機材が導入されておりますが、本当にこれが必要なのかというものも見直さなければいけないし、また、教員の指導教材というのも学校単位で購入しなければならないなどというルールがあるようでございます。まとめて一個ぽんと教材を購入すれば、別にそれは安く上がるんじゃないかなと素人ながら思うのですけど、そういう規則であったり、教育業界のいろんな取り決めもあるようでございますから、そういったことも含めて研究を重ねていきたいと思います。
◆５番（田島輝美君） 市長答弁のように、
教育委員会が必要だと思っているものと、財政部局がいやそんなもの要るのかという議論が当然あると思うのです。今、おっしゃるように、その中でやはり教育の経常経費が上がっていく分についての、どこでやっぱりそれを抑えていくのか、あるいはもう全体的に教育行政に対する予算というのはつけていくんだという考え方を市長としてしっかり持って議論をしないといけないんじゃないかなと。ただただ削減するっていうことではなく、そうふうな中で、今、ＩＣＴが出ましたので続けて申し上げたいと思うのですが、我々のこの学校の学習というのは１時間ひたすら先生が黒板に文字を書いて、我々それを一生懸命帳面に写して、もし学校を休めば友達から帳面を借りて、ひたすら帳面を写してそれを覚えて学習するというそういうこれは我々の学習の時代だった。 ところが、今、そういう時代から今のＩＣＴを使ったタブレットパソコンを使った授業なんかになると、一つの問題を一方からでなくて、いろいろな方法から模索して検索をしたりして、いろいろなものを出し合って、みんなで一つのものを解決する。そういう時代が今の学校教育なんだということを、池上彰の番組の中で聞いてたらなるほどと、我々学校で今どういう授業をやっているのかという現場を見ていませんけれども、そういう時代になればなるほど、このＩＣＴ要するタブレットを使ったり、子どもの教育というのができてきたときに、教育長私はそういうものを使う授業というのはむしろ小規模校になると、みんながタブレットを一つ持ち、外にも一緒に行って野外勉強する。そういう面についてはどうなんでしょうかね。 大規模校からすると、うちみたいな小規模校のほうが有利じゃないですか。
◎教育長（小川茂敏君） 実際に一人当たりの使い勝手とか、指導も含めてそれは小規模校のほうが今の時点では有利だというふうに言えると思います。
◆５番（田島輝美君） 市長にもう一点だけ、うちは光を引きましたですよね。ところが、私が今考えるときに、光を引いた割にはこれを利用していない部分というのが民間もあわせて行政もあわせて。ここに、今、
教育委員会がこれは文科省がやっている熊本県高森町って6,500人ぐらいに人口なんです。ここは小学校、中学校、義務教育学校一つだけ。今、こういう小規模校でテレビの遠隔の授業をこの町内で実施しているのを文科省が３年間で実証実験を今やっていて、当然この地方においても、こういう小規模校においてこの遠隔授業、一つの中学校で英語の授業を先生がすれば、９校の学校に全部その英語の先生が流れてという、そういうＩＣＴの進み方というのは私が思っている以上に早いんじゃないかと思うのです。そういったときに、そういう授業の取り組み方というのは特に地方では大事なんだけど、市長その点はどういうふうに考えますか。
◎市長（黒田成彦君） そういった御提案大いに歓迎でございます。ただ、今までがＩＣＴのない教育現場の中で市町村の果たす役割はもう施設整備のみ、教育そのものは県の
教育委員会が統括する教職員の裁量に委ねられている。今はそのＩＣＴによって、そこがもう境界がなくなってきたんです。ですから、我々サイドとしても、せっかくこれだけのものを導入した中でうまく使ってくださいということを言うんだけど、依然、県の
教育委員会と教育センターが指導する教育内容でもって、いや我々はこういう教育方針ですってなってしますと、口が出せない状況になっております。この辺は、県並びにそういった県の
教育委員会の中でもしっかりと現場の声を受けとめて議論をしてほしいと思います。
◆５番（田島輝美君） 確かに私が言うように、こういう光を使った遠隔な医療という面もいろいろ報道されますけど、実際にはそんなに進んでないんです。だから、学校現場でそういうことが本当にあるまでのうちにはかなりかかるのかなと思いながらも、ここの授業システムを見ていると、もう子どもたちが自由に互いに集まって、テレビの前に集まって向こうとの会話をする。あるいは問題提起をして「どう思う、どう思う」っていう自分たちだけで、五、六人で考えるんじゃなくて、向こうの生徒とも一緒に協議をするという。まさに小規模校といいましょうか、小さい学校がこれから目指すべきこの光というＩＣＴ通信機器を使って、学校教育ってそこに変わっていくんだろうと思うのですが、教育長その辺は担当部局としてはどうなんですか。進むのですか。
◎教育長（小川茂敏君） このＩＣＴが進む段階において、それは一つの理想として今までもずっと語り継がれてきたところであります。そういう事例も実際にあるようでございます。ただ、授業を複数校で受けるというのとはちょっとイメージが違うのかなと思っています。というのは、意外と小規模校はそういう学習の機会に恵まれていないと思われがちなところがあるんですけど、実は非常に手厚い指導を受けていまして、学校によってはそれぞれ主要教科は仮に子どもが一人でも国語、英語、数学なんていう先生は当然配置されているわけでありまして、意外と学力については、意外と小規模校のほうが絶対的に高いとは言えませんけど、一般的には高い状況にあります。 だから、授業がどうこうっていうんじゃなくて、先ほどから議論になっていますように、意見交換とか人とのかかわりとか、いろんな価値観を感じるとかって、そういった意味で交流授業としては今から広く使われるもんではないかなというふうに思っております。 また、授業においてもそういった方向になるのかもしれません。今のところはそういうふうに思っております。
◆５番（田島輝美君） ずっと理想的に議論される問題でありまして、そう簡単に学校現場でこれがどうなのかということで、学力を上げるということよりも、小規模校の子どもたちはいろんな多様な意見を聞いて、自分が述べるというそこの中で人間の資質というのが上がっていく。そこが足りないんだというのがデメリットですので、そういうのは授業だけじゃなくて、向こうの相手の広く考えを聞くということで、そういう面でも行くのかなと思っているのですが、その辺で今後とも市長部局とのそういう事業については、やはり議論をしながら進めてもらいたいなというのが私の考えであります。 これスポーツ少年団のお題を上げておりましたので、ただ、これ今うちのスポーツ少年団体というのは、小学校のスポーツ少年団体35団体で553名がこれ加入している。このことについては、一点だけ次長にお聞きをしたいと思うのですが、今、内容については通告しておりましたけども、時間がありませんので、今、文科省が上げている少年スポーツ団体、あるいは中学校の部活の中で少年スポーツ団体はそれぞれ指導員が別におりますからそうでもない。 中学校の先生の働き方改革ということで、今回から学校に例えば、野球、サッカー、さまざまなうちにありますけど、外部指導員をしっかり入れろというふうな、今、答申なんですね。これについて、今、一生懸命指導している軟式野球はこの前、ことし県で優勝して九州大会まで行きまして、それも平戸中学校に外部指導員が入っているんです。外部指導員というか、それは限られた時間だとか、自分の授業を持ちながらやっている。 今回から中学校に外部指導員を入れるということは、校長先生が中学校の経営というかいろいろな学校運営をしているわけですから、その下になって外部指導員が入るということは、きちっと給料制があって、あるいは時間制限があって、そういうふうな外部指導員として理解していいのかな。
◎教育次長（岡康則君） 今、議員がおっしゃったように、現在のところ外部指導員ということで、ボランティアで協力をいただいているところでございますけれども、今回文科省の方針が変わりまして、部活動指導員という名称のもとにコーチ的な技術指導だけではなく、用具や施設の点検、管理、会計を含む部活動の管理運営、学校外での活動の引率、保護者等への連絡など一定の役割と責任を負う、そういうふうな部活動指導の導入ということが進められております。
◆５番（田島輝美君） 申しわけない。ちょっと時間も押している。それと、もう一つだけこれ
教育委員会としてもちょっと考えていただきたいというのは、小学校で野球、サッカーって団体の競技がだんだん減っているんですけど、小学校のスポーツ団体でしたときに、中学校に進学したときに、中学校にその部活がなければ最寄りの学校に移動していいんですね。実際に今行われている。 実際、私、軟式野球のメンバーを見てみますと、小学校で非常に力のある生月の小学校の子どもたちがいます。ことしから生徒さんに聞いたんですけども、生月中学校としては、もう軟式野球のクラブはもう持たないと言われました。だから、今、一生懸命学童で頑張っている子どもたちは中学校に行っても野球をやりたいと思うのです。上手なんです。この子たちが、もし、中学校に行くときだったら、生月中学校に部活がなければ、平戸のどこの中学校にか部活のあるところに移動するんです。それをしていいというふうに、今、
教育委員会でなっているわけでしょう。これが進むと、移動した子どもたちはそれであるでしょうけど、残った子どもたちは、少数の上にまたさらに少数になるんです。 だから、ここの分はどこかで歯どめじゃないですけど、よくよく中学校に入ったときに、そのクラブがなければ移動するというこの方式については、
教育委員会ともしっかりと私は議論をして、どういうふうにするのかなって決めないと、もっと多くなるのかなって思うところもあるし、そうでもないのかなというふうに、今まで中学校のクラブというのは、部活というのはそこにある部活に入りなさいというが当然だったんです。 ところが、今は保護者でも一生懸命になればそういうもんじゃないんです。これはちょっと提案としてしっかりと先生方とも協議していただきたいなというふうに思っております。 時間があと５分でありますので、すみません、最後の通告をしておりましたものについて、ちょっと財務部長、これ学校の魅力化については、まず今年度取り組んできましたよね。先般の議会の中でもある議員からの質問がありましたので、端的に今年度、この高校の魅力化についての対応をどのようにしているのかちょっとお願いいます。
◎財務部長（村田範保君） 今、議員言われましたように、12月議会で答弁しておりますので端点に言いますけれども、７月に中学生、高校生、それから保護者に対しましてアンケートをとりました。2,634名からとりまして、それを分析した結果は生徒に向き合える高校づくりとか、人間力を育む高校づくり、市外から生徒が集まる高校づくりではないかなというふうに思っております。 この間、外部専門家も交えながら三高等学校の校長先生、教頭先生方とも協議を進めてまいりまして、特に２校の教頭先生には長野県の白馬村、あそこが先進地でございますけれども、そこにも同行してもらっていろいろと課題や問題点も浮かび上がってきたところでございます。 次年度は具体的な取り組みとして、学校側との協議を進めてあわせて地域や保護者会との合意に至った段階においては、補正予算でも対応させていただいて事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆５番（田島輝美君） やっぱり地元の三校がありますから、この行政としても何らかの手だてを言うんですけど、なかなかこの対策として何があるのかなと思って、特に普通高校については、これ１月の４日の読売新聞なんですが、高等学校の抜本的な改革ということで、公立高校が10年間で130校減るということで、新たに文科省としては、今審議をしている委員会としては、普通高校のあり方を変えようとしているのです。ただ、今まで普通高校の理系と文系じゃなくして、それに専門のできるような、そういうことであるのですが、一点だけ私が提案として聞いていただきたいと思って、最後に申し上げたいと思うのですが、実は10年前に長崎全共という和牛のオリンピックがあって、そこで相当な成績を上げて、今、平戸口の牛の成果につながっているし、第11回の宮城全共においても全国で二番目ぐらいに肉質のいいものができて、そのお陰で今のその産仔というのは相当に売れている。これは全共からです。ところが第12回鹿児島全共、あと三年後なんですが、実はそこで高校生、大学生、農業高校、農業大学の大会を第９区に持ってきているのです。 それは学校で生まれた子牛を14カ月から20カ月で出して、要するに和牛甲子園が始まるのです。これはかなり加熱になるだろうと、そこで私は本市にある農業高校、北松農業高校にぜひ取り組むべきだと思っているんです。もし、全共でそういうのが行くと、やはり次に畜産を目指す人は北農だというそういう取り組みに対して、地元にある我々本市として、やっぱり抜本的にやっぱり支援をすべきだろうと。どういう支援法があるのかってこれからです。 でも、進めないとそこで受精をして生まれた子牛を育てて14カ月から20カ月の三年後にそこに並べないと競争にならないわけです。もう宮崎なんか既に取り組んでいますし、だからうちでもぜひ地元に改良センターがある平戸市として、ぜひ、取り組んでもらいたい。市長、この件についてしっかりと取り組んでもらいたいと思うと同時に、私は小学校、中学校、高校までの意見を述べてまいりました。総括して最後にいただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 議員御指摘のとおり、北松農業高校が前回も出ましたので、これに引き続き長崎県の代表牛として全共鹿児島大会に出場し日本一を目指す取り組みを通して、生徒の畜産に対する学びを深め、特色ある学校づくりにつながっていければと期待するものでございます。肉用牛経営の担い手育成は大変重要な課題でございまして、これまで青年農業者４Ｈの取り組みなどでも培ってまいりました、その北松農業高校とのつながりを生かしながら、全国和牛能力共進会の出場を目指す、北農生の支援を通して将来にわたり、肉用牛生産に取り組む人材の確保育成につながることができるよう北農や関係機関との検討を行って積極に取り組んでまいります。
◆５番（田島輝美君） ありがとうございました。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時10分 再開 午後１時30分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、10番、近藤芳人議員。
◆10番（近藤芳人君） 登壇 皆さん、こんにちは。私は本日、持続可能な一般廃棄物行政を目指してということで、60分間をフルに使っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 話に入る前に、２月の中旬に日本水泳界のホープであります池江璃花子選手が白血病を患っていると、そういった報道がされました。東京オリンピックを目指して、日本のホープとしてメダルも期待されている、本当にすばらしい才能を持った女性でした。ぜひこれから先、全快に向かうよう心から祈るところでございます。 白血病というのは、血液のがんというふうに言われておりまして、血液は皆さん御存じのように動脈と静脈の中で循環しております。動脈だけで全てがうまくいくわけではなく、使われた後の血液が静脈を通してまた循環されて、それが継続していくと、そういった流れになっとるわけです。 先日、３月１日より大島フェリーが新しく就航いたしました。これも島の大動脈という形で、皆さん、よく表現されますが、この大島フェリーは動脈だけでなく静脈的な移動手段としても非常に期待されておるところでございまして、人間の体で言えば本当に大事な動脈と静脈、両方をあわせ持った大事な輸送手段がこのたび見事に完成し、本当によかったなというふうに心から思っているところでございます。関係者の皆様方の御尽力、本当に心から敬意を表するところでございます。 そのような意味で、動脈と静脈、それぞれをしっかりと設計し、そして持続可能なリサイクル・サイクルの手段を講じていくのが自治体には要されます。その意味で、本日は、持続可能な一般廃棄物行政を目指してというタイトルで、通告書に書いてありますように、１つは最終処分場について、そして２つ目に一般廃棄物行政についてという形で質問を続けさせていただきます。 まず、最初に最終処分場についてでございますが、通告表にも書いてありますように、生月町の最終処分場がこのたび４月１日より市内全地区からの受け入れを開始することになっております。ここに至るまでの関係者の御努力、本当に敬意を表するところでございますし、これから遅滞なくこの場所にごみが集まって、そして円滑に業務が遂行されることを望んでいるところでございます。その意味で、この受け入れの準備状況について、まずはお聞きしたいと思っております。 また、同時に、３月末を持ちまして大島村の最終処分場が閉鎖され、そして生月にというか、クリーンセンターにごみが搬入され、そしてその後、最終処分場である生月に持って来られる、そういった流れになっております。この最終処分場、大島の状況について、あわせてお聞きしたいと思います。 同時に、通告表の２番目に書いてあります、一般廃棄物行政についての、まず、最初に、一般廃棄物行政の基本的な考え方とか根拠になる法律、その辺も含めて説明していただくと、その後の質疑がやりやすくなろうかと思いますので、理事者におかれましてはその点もあわせて冒頭の質問の中でお答えいただければというふうに思っております。 残余の質問につきましては、質問席から行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 近藤議員の御質問にお答えします。 最終処分場につきましては、平成15年から平成17年まで設置しておりました市町村合併協議会におきまして、慎重な協議を重ね、協議会での確認どおりにこれまで旧市町村単位で運用してきたところでございます。 しかしながら、平戸地区と田平地区の最終処分場につきましては、埋め立て期間を平成30年度までと地元と協定を締結しており、実際に埋立ての許容量の限界にもきているところです。 また、大島地区の最終処分場にいたっては、既に満杯状態になっており、仮置きしている状況となっております。 このようなことから、許容量が十分に残っている生月町最終処分場へ平成31年４月１日から集約することといたしております。 今回の最終処分場の集約化に対しては、快く御了承いただいた壱部地区の皆様方に心から感謝申し上げますとともに、今後とも関係法令を遵守し、施設の安全と周辺環境の保全に努めながら運用してまいりたいと考えております。 次に、本市の一般廃棄物行政については、廃棄物の適正処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略称、廃棄物処理法でございますが、これに定めておりますし、リサイクルの推進につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法や資源有効利用促進法でございますが、これらに基づき行っておりまして、廃棄物処理法第６条第１項の規定により、長崎県廃棄物処理計画との整合性を持ちながら、一般廃棄物処理基本計画を15年間の長期計画として策定しており、毎年度作成する一般廃棄物処理実施計画に基づき、循環型社会の構築に向けて、社会情勢の変化に対応しながら、一般廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進に努めているところでございます。 廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理を市町村の固有の事務と位置づけ、その処理を市町村がみずから行うか、または受託者に委託し、若しくは許可を与えて行うことができるものとしており、本市の場合、ごみ収集運搬については全地区委託、し尿収集運搬については、大島地区は委託し、これを除く、大島を除く地区は許可でございます。浄化槽汚泥清掃・運搬については全地区許可により収集運搬を行っており、その処理については、大島を除く地区については北松北部クリーンセンターにおいて、鷹島町を除く松浦市と共同で処理しており、大島地区については、島内にあるごみ及びし尿処理場で処理しているところでございます。 なお、平成31年度からは、大島地区及び松浦市鷹島町も北松北部クリーンセンターにおいて処理することとなっております。 一般廃棄物処理業務については、処理の継続的かつ安定的な実施や生活環境の保全に支障が生じないよう、一般廃棄物処理基本計画に適合する適正な処理を行い得ると判断した業者に担わせて処理している状況でございます。 私からは、以上です。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 今回、集約する生月町管理型最終処分場の概要は、平成17年に供用開始しており、埋立面積4,300ｍ２、埋立容量25,000ｍ３となっており、平成29年度末埋立量は1,306ｍ３で、平成29年度末埋立残余容量は23,694ｍ３となっています。 これまでの大島を除く３地区の最終処分場への年間平均埋立量は359ｍ３となっており、集約後の大島を含む年間埋立量は、約370ｍ３から約400ｍ３ぐらいになるのではないかと予想しているところでございます。 また、飛灰等の運搬につきましては、現在は２ｔダンプ車で週１台程度の搬入ですが、集約後は休日を除いて１日１台程度となる見込みであり、運搬時には、薬剤処理により加湿され飛散しにくい状態であり、さらに荷台を防水性のシートカバーで覆い、
雨水による荷台からの流出防止と飛散防止の安全対策を講じた上で、運搬経路については、農免生月西海岸線を通行する予定としております。 施設の埋立可能期間としては、現時点で約40年以上は埋め立て可能と試算しておりますが、地元との協議の中では、北松北部クリーンセンターの稼動期間にあわせて平成31年度から15年間としているところであります。なお、それ以降の埋立処理については現時点では未定であります。 地元である壱部地区との協議状況ですが、平成27年８月の壱部地区役員会への説明に始まり、区民会総会、検討委員会など幾度となく説明と協議を重ねてまいりました。 その結果、平成29年４月９日開催の平成29年度区民会総会において、最終処分場の集約化、生月地区以外全市分の飛灰等の受け入れ・埋め立てについては一定の理解を得たところであり、平成30年８月27日の壱部地区検討委員会においては、市長にも同席していただき、壱部地区の振興策についても理解を得たところであります。 今後は、３月定例市議会後に、壱部地区と最終処分場集約に関する協定を締結する予定としております。 次に、一般廃棄物の処理については、廃棄物処理法において市町村の固有の事務と位置づけ、その処理を市町村がみずから行うか、または委託所に委託し、もしくは許可を与えて行うことができるものとしています。市町村が委託をするに当たっては、廃棄物処理法施行令第４条に定める委託基準に基づいて委託しなければならず、受託者が受託業務を同法施行令第３条の定める一般廃棄物処理基準に従って適切に遂行することを確保しなければならないとされています。 市町村には一般廃棄物処理について、統括的な責任が課されており、受託者の処理が不適切であった場合には、この統括的処理責任のもと、市町村みずからがその不適切処理による生活環境上の支障の除去や発生防止のための措置を講じなければなりません。 市町村が他者に委託する際には、市町村みずからが行うのと同等の一般廃棄物処理を行うことのできる受託者に委託することが求められ、委託基準の一つに、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることと定められており、この基準は、公共サービスを行う主体としてふさわしい者に委託するようにという観点から定められたものであります。 一方、一般廃棄物処理を業とする者への許可については、当該市町村による処理が困難な場合に限り、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者で、要件を満たす者に対し許可を与えて行わせることができるものであり、許可基準としては、同法施行規則において、業務を遂行するに当たり、一般廃棄物が飛散、流出、悪臭が漏れる恐れのない運搬車等運搬施設、収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有し、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する者であることと定められています。 また、許可申請の適合性については、廃棄物処理法第７条第５項において定める、当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であること、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであることなどを満たして初めて業の許可ができるとなっています。 あわせて、最高裁判決においても、市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には、市町村がその責任においてみずから実施すべき事業であるため、その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある場合に初めてその事業の許可を与え得ると解されていること、上記のとおり、今申しましたとおり、一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況のもとにおける適正な処理が求められることからすれば、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えるとされており、安易な許可により、安定的・継続的な廃棄物処理の適正化を損わないようにする必要があり、市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画との適合性及び許可についての市の裁量の重要性が求められているところでございます。 以上です。
◎大島支所長（久保川宏和君） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 大島の最終処分場の状況でございますけど、大島村遮断型最終処分場につきましては平成10年11月に建設され、敷地面積288ｍ２、容量が1,139ｍ３であります。現在、搬入量がもう容量的に限界となっておりますので、大島村クリーンセンターで処理後の焼却灰等をフレコンバック、１ｔ袋ですね、に遮断型最終処分場に保管しております。こちらも満杯になってきておりますので、現在、ストックできない状況になっております。 あくまでも現在は一時仮置き状態でありますので、最終的には処分する必要がありますので、施設の集約後、生月町の最終処分場へ搬出する予定となっております。
◆10番（近藤芳人君） 答弁ありがとうございました。 非常に難しい言葉も多用されておりますが、要は、一般廃棄物処理というのは本来、市の重要な仕事でございまして、それができない場合に委託ないしは許可という形で他者にお願いをしているという、そういったこと。つまり、そこにおける市の責任というのは非常に大きなものがあるというのが、今の説明の中からわかったところでございます。 また、大島におきましては３月末をもって、というか４月１日より、今までと全く違う処理の手順というのが発生します。その意味で本当に、こう遅滞なく円滑に業務が行われるのか、そういった疑問・不安はやはり残るわけでございます。 今、私が申し上げました２点につきましては、この後の各論の中でもう少し確認をしていきたいというふうに思っております。 それでは、通告表でいきますと２番の一般廃棄物行政についてという各論に入っていきたいと思います。 一般廃棄物がごみ・し尿・浄化槽、この３つに分けるというふうに考えて、ごみ処理の現状と課題という部分を議題にしたいと思います。 先ほどの説明からしますと、ごみ処理というのが委託制度であるということが私なりに理解しております。 さて、ここで言う委託制度というのがどういったことか、また平戸市においてどのような選定の条件を持っているのか、そして現在、委託を受けている業者がどんな感じであるのか、もちろん固有名詞は出す必要はありませんが、その辺の概要の説明をお願いいたします。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 一般廃棄物については、先ほどから申しますそれぞれ市町村固有の事務として位置づけられておりますので、市の責任のもと、一般廃棄物の処理の継続的かつ安定的な実施や生活環境の保全に支障が生じないよう、一般廃棄物基本計画に適合する適正な処理を行えるという判断した業者にその廃棄物処理を委託しているところでございます。 現在、ごみ収集運搬業については、廃棄物処理法に定める委託基準に基づいて市内８業者、大島、度島、北部、中部、南部、田平が１業者で生月２業者の８業者に委託しております。そのうち大島地区についてはごみ収集運搬に加え市の収集運搬、ごみ及びし尿処理施設の運転業務、あわせて乾燥業務全般についても受託可能な業者に委託をしております。
◆10番（近藤芳人君） し尿についてお伺いします。 し尿処理については許可、そして委託、両方混在するというふうに私、理解しておりますが、その許可と委託の状況についてお知らせください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） お答えします。 し尿処理の収集運搬は、運搬の業務の許可については廃棄物処理法７条及び平戸市廃棄物処理及び清掃に関する条例施行規則第15条に基づき許可しており、地区ごとに９業者あり、うち８業者、度島に１、北部２、中部・南部に１業者、生月に２、田平に１業者が許可業者でありまして、大島の１業者には施設運転業務あわせて業務委託をしております。 以上です。
◆10番（近藤芳人君） それでは、浄化槽点検、点検じゃないですね、浄化槽の点検清掃等についての仕事の依頼の仕方、これはどうなってますでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 浄化槽の点検の依頼の仕方ということでございますけども、清掃収集ですね、浄化槽の清掃の依頼の仕方ということでございますか。済みません。失礼しました。浄化槽の管理、維持管理に係る業務は大きく収集運搬業、清掃業、そして保守点検業務ありますが、収集運搬業及び清掃業の許可については市町村長が行い、保守点検については都道府県知事が登録することとなっており、またその運用については廃棄物処理法及び浄化槽法に基づいて行われています。 申しわけございません。現在、許可を受けてる業者ですけれども、平戸地区、市内の２業者、生月地区が市内の２業者、田平地区が市外の２業者、大島地区、度島地区の業者は先ほど言いました平戸地区の市内の２業者に許可をしております。 以上です。
◆10番（近藤芳人君） 今の部分を全部まとめますと、ごみ処理については全市委託、そしてそれぞれに、地区ごとに委託業者を選定していると。そしてし尿処理については大島以外は許可、そして大島のみ委託、これはごみ処理と同様の委託先に委託をしている。そして浄化槽の清掃と収集運搬につきましては、これは許可ですね。これも、し尿ほど細かい区分けじゃないけども、大島じゃない、平戸、生月、田平というそれぞれの地区に複数業者がおられて、それぞれで業務をやられている。そして大島、度島については平戸地区から出張して、そういう業務に当たっていると、そういうふうに理解しました。 それでは、その特にごみは独立した仕事でいいんですが、し尿と浄化槽というのは一般的には昔からあるし尿処理が徐々に浄化槽に変わっていくという、そういう歴史的な流れがあると思います。その意味でし尿のほうの業者についてはだんだん市場が先細りしていく可能性があると思います。一方、浄化槽のほうは人口が変わらないんであれば、人口が変わらないんであれば、少しずつふえていくのかなというふうにも思うんですが、今、し尿と浄化槽の両方で業者はどのようになってますでしょうか。つまり、し尿だけをやってる業者、浄化槽だけをやってる業者、また両方をやってる業者、それによってこの後の業務のあり方、将来性というのもいろいろ心配する部分というのは全く違ってくるだろうと思います。その関係を教えてください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） し尿、浄化槽、両方している業者が生月の２社ですね、と田平地区をしている県外、市外の業者ですね、それ以外がし尿のみをしている業者が、平戸が５業者、浄化槽のみをしている業者が、平戸が２業者ということになっています。
◆10番（近藤芳人君） まあ私も生月出身地というふうに言っておりますが、私たちの地元の業者は、もともとし尿をやってる業者が浄化槽の免許も取って、そして両方やっておられるんですね。ですから、人口が減らない限りサービスをする世帯というのはそう変わらない。そういった大前提があります。 しかし、やはりし尿だけを担当されている業者さんは、この先、どうやってこの業務だけでやっていくんだろう。もちろんごみを一緒に委託しているところもあるでしょうし、ほかの仕事をやられてる可能性はありますけどね。こういった部分が、こう非常に心配になってくるところではあります。後ほどまた市長の考え等もお聞かせいただければと思いますが、そういった前提の難しい業態であるということを踏まえた上で、この先の話をしていきたいというふうに思っております。 まず、具体的に言いますと、し尿処理に限定して言いますが、大島が今、委託であるという説明がありました。これは、現在、稼働中の大島のクリーンセンター、そこの稼働が３月末で終わるということですので、この４月からどのように業務を分けていくのか、その辺の説明をまずは大島支所長のほうからお願いいたします。
◎大島支所長（久保川宏和君） 先ほど言いましたように、大島では大島クリーンセンターで処理をしております。それが３月31日で廃止になりますので、今後は収集業者が島内を２ｔ車で収集しまして、それを一時40ｔの
貯留槽に
貯留します。それを今度は10ｔ車のバキュームに移しかえて、それを週２日程度、こちらの処理場に運ぶ予定をしております。
◆10番（近藤芳人君） 今、支所長がおっしゃった業務全体を１つの業者、既存の委託先に継続して委託するというふうに理解してよろしいんでしょうか。それともまだ契約はこれからということで白紙なんでしょうか。
◎大島支所長（久保川宏和君） まだ予算的に決まっておりませんが、方向としては10ｔ車の免許持ちが大島の業者に１人しかおりませんので、そちらは平戸市の業者のほうに委託という形で運搬業と収集業を分けて委託していきたいと、そっちのほうの方向でしたいと思っております。
◆10番（近藤芳人君） 今のはし尿の話ですね。 ごみの搬出についてはどうなりますか。
◎大島支所長（久保川宏和君） ごみに関しては、２ｔパッカー車で島内収集します。それをそのまま週に４日、島外の処理場に運ぶ予定にしております。それは収集と運搬は、もう１業者の方向になると思います。
◆10番（近藤芳人君） 冒頭の質問、答弁でおっしゃってたトン袋というのが大島に今、たくさん残っています。その部分の最終処分場への配送、生月への配送というのはどのようになりますか。
◎大島支所長（久保川宏和君） トン袋の最終処分場の部分は、そのし尿、ごみとは別に運搬業者のほうに入札等により運搬をしていきたいと思っております。
◆10番（近藤芳人君） トン袋の分は一過性のものだというふうに理解すればいいですかね。わかりました。 その従来の委託先に恐らくごみのほうは今後もクリーンセンターまで持って行くことに、お願いすることになるんでしょうが、今度４月から初めて行うことになりますよね。その意味で、そこの業務は円滑に行われるというふうな、そういう準備はできてるんでしょうか。
◎大島支所長（久保川宏和君） その部分に対しては、今現在の業者、また平戸市の業者等も話して、スムーズに移行できるように、今、準備をしております。
◆10番（近藤芳人君） 平戸市の業者というのはどういうことですか、ごみについては大島の既存の委託先が運ぶんですよね。
◎大島支所長（久保川宏和君） １社随契というふうにはなりませんので、また平戸市の環境組合等も交えてお話をして、どのような方向がいいかということを検討しながら、今、行っている状況です。
◆10番（近藤芳人君） つまり、し尿についてはまだ運搬業者を決定したわけじゃないと理解してよろしいですかね。わかりました。 恐らくフェリーは大きくなります。それで、今後、４月以降、ごみの運搬と、し尿の運搬と、その両者が同時に発生するわけでして、これを２台一緒に新しいフェリーに乗せることが可能かどうか、私も要領はわからないんですけど、できればずらしたり、そういったことが必要になってくれば、その運行計画というのはどこか全体がわかる人が見とかにゃいかんですね。業者が違うと恐らく市が面倒見なきゃいけなくなります、運行計画は。業者が同じだったらその業者の中でずらせばいいだけですから、その辺はどのように考えておられますか。
◎大島支所長（久保川宏和君） ごみの収集に関しては、島内のパッカー車で運ぶ予定をしておりますけど、し尿の10ｔのバキューム車が、先ほど言いましたように免許持ちが１人しかいないということで、そちらのほうは平戸市のほうの業者のほうに委託の方向で進めておりますので、10ｔバキューム車は平戸から大島に渡ってということで、交互になりますので、かぶるということはちょっと、そこまではないと思いますので、そこのフェリーの運搬に関してはフェリーの予約等もありますので、もうスムーズにいくように、今、計画を出しております。
◆10番（近藤芳人君） その10ｔ車は平戸のほうに置いといて、必要なときに大島に向かうという、そこまで話はできてるんですね。そうであれば安心する部分であります。わかりました。その点は安心しました。 それでは、次に、大島においては今度、
貯留槽をつくるという説明もありました。
貯留槽というのは一時的にし尿ないしは浄化槽等をためておく、そういった施設でございます。これを新しくつくりかえているということでございますが、これは他地域を考えた場合、他地域は、その
貯留槽はどのようにしておられるんでしょうか。つまり、大島においては、し尿であろうが、浄化槽汚泥であろうが、市が今度予算立てをして、従来からそうですけど、その
貯留槽というのを準備、賄ってきているわけですね。他地域においては、そのし尿の
貯留槽で、浄化槽の
貯留槽というのは、やはり市が面倒見てくれてるんでしょうか。それともそれぞれの業者が持っているんでしょうか。その現状をお知らせください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 大島以外の地区の
貯留槽の状況ですが、北部の２業者と田平地区は北松北部クリーンセンターまで運搬距離が近いことや収集量も多いことから、
貯留槽はなく、収集後に直接運搬しているようでございます。 度島、中部、南部、生月地区の５業者は旧市町時代の９施設の
貯留槽を使用しており、現在のところ自前でしておりまして、自前で整備した
貯留槽をしているところはないようでございます。
◆10番（近藤芳人君） 田平と平戸北部の業者は
貯留槽を持ってない、自前のやつを持ってないとおっしゃいましたよね。それ、本当ですか。そのし尿と浄化槽、両方あわせてどこも持ってないということでよろしいんですか。いや、あなたたちは許可をするときに、保管場所というのを出してもらわんといかんですから、そこ、把握してるはずなんですけど、どうなんですか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 申しわけございません。浄化槽の
貯留槽は所有しているようでございます。し尿についてが、先ほど申しましたとおり直接搬入しているようであります。申しわけございません。
◆10番（近藤芳人君） つまり、大島においてはその浄化槽も今度、市で
貯留槽をつくろうとしているわけですね。片や民間の業者さんの中には、自前の
貯留槽を持ってるところもあると。また自治体のおさがりと言いますか、そういったものを使ってるところもあるという理解でいいかと思います。 じゃあ、その大島の
貯留槽も古いのを捨てて新しくつくり直します。他の自治体からのお下がりのやつっていうのも、それなりに古いものだろうというふうに私は推理しておるんですね。その古いやつを今度、じゃあもう一回、新たにつくり直さなきゃいかんというふうになったときに、それはやはり、また業者さんが自分の出費で自前でつくるものになるんでしょうか。それとも大島同様に
貯留槽を市が準備してくれるということを期待することができる、または何なりの補助をしてくれるというふうなことが期待できるんでしょうか。その点、お知らせください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 現在まで業者から具体的な要望等はない状況ですけども、旧市町時代の９施設でもありますので、おっしゃるとおり古くなってると思います。早急に
貯留槽の状態等を調査し、老朽化による更新・整備が必要であれば、市が整備したほうがいいものなのか、補助金が適当であるものなのかを検討したいと思います。
◆10番（近藤芳人君） 恐らく、大島が今度、新しくつくりますよね、
貯留槽。今までの業務というか所管のあり方が、大島は大島支所、それ以外が市民課という形で、縦割りで、そこ、もう切れてしまってるんで、大島が何をしようが、とてもいいことはやってくれてると思うんですが、それがもうほかのところとのバランスという意味では、全く無関心の状態と私は思うんですよ。大島がこれをつくれば、じゃあほかのとこってどういうふうに影響あるかなというのを私だったら思います。それが、今のところ要望がないのでというのは、要望がないというよりも、辛抱してつくってないかもしれんわけでしょう。本当はつくりたいけど、そこまで手が回らんよという業者もあるやもしれんわけですから、そこはもう一歩先に回って、市全体として同じような形で整備を進めていくというふうな配慮がいるし、そこはもう縦割りでどうしようもないんだったら、もう１カ所で面倒見るとか、市民課のほうで全部その辺までは踏まえて償還しなきゃいかんということであれば、そういった役割に市民課のほうは担わなきゃいけないんじゃないでしょうか。その点、いかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議員御指摘のとおりだと思います。市全体を見て浄化槽の業務等も当たっていかなければならないと思っております。 先ほど申しましたけど、
貯留槽、申しわけございません。先ほど申しましたけど、早急に調査をしまして、今後の方針等を検討していきたいと思います。
◆10番（近藤芳人君） それでは、その同様に、し尿のいわゆるくみ取りの料金体系、これも現実に差があるんですね。大島においては18Ｌ当たり95円、それ以外の地区においては各業者さんが頑張ってる。値段をそろえるわけにはいかんですけど、185円という統一価格となっております。カルテルとかの問題がありますので話し合いはできないというのはわかってるんですが、185円。つまり倍ぐらいの差があるんですね。この点については担当部署としてはどのように理解されてますでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） し尿くみ取り手数料につきましては、委託である大島を除きまして許可業者での地区においては料金が同額となっており、平成21年度料金統一後、５年おきに値上がりをしており、確かに大島との地域の格差が広がっている状況でございます。 今後といたしましては、改定を予定して考えておりますけど、一度に改定しますと大島住民への負担が急激にふえることから、激変緩和の観点から段階を踏んで改定をしていく予定としているところでございます。
◆10番（近藤芳人君） ちょっと誤解してもらいたくないのは、私は大島が安いから大島を上げろと言ってるわけじゃないんですよ。そこは誤解しないでください。 大島という地区は、とにかく地元で全部処理できてたから安くできてたという面があるんですね。それをほかの地区は１カ所に集めなきゃいけないんで、距離が伸びてしまって、ロスもあるし、そういったことで高くなってしまったという側面もあるんですよね。例えば旧生月町も自前で全部処理してた時代だったらもっと安く設定できたかもしれんですよ。それが今、このようの仕組みになったんで、どうしても高くせざるを得なくなってしまっている。これはもう制度上そうなってしまってるわけで、大島も今まではこの金額でよかったんだと思います。 また、一方で大島に限らず度島も含めて、やはりフェリーの航走料というのは、人であっても、物であっても、非常に高い料金を払わざるを得ない状況になってるわけで、私は公共料金としてのくみ取りの料金は、公共料金じゃないですね、準公共料金的な、くみ取りの料金はできれば同一程度にあわせてもらうのは今の流れとしてはしょうがないとしても、その上がった分というのは、単純に値上げをするじゃなくて、他地域にあわせるじゃなくて、本当にそのフェリーにかかる人の移動、または物資の移動、その部分を別の面でしっかり見てあげるということをやりながら、今の負担がそう変わらないように地元の大島の皆さんにはちゃんとやってあげるというのが、私は必要なさじ加減じゃないかなと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） おっしゃいますとおり、準公共料金と私も認識しておりますので、等しく市民、同じような料金設定をしなければいけないかと思っております。 その上で、その離島に対しまして、離島住民が航走料等のプラスになるもので、その分が負担が増になるということで、その方面で、別な方向で、何か支援なりができないものかとは考えているところでございまして、今後、検討・研究をさせていただきたいと思います。
◆10番（近藤芳人君） 早急にお願いいたしますよ。そうしないと、段階的に上がるというふうな話と、同時に何かが段階的に下がっていくことも見せてあげるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと同時に、４月１日より大島以外の地区が185円という金額で設定されることになっておりますが、果たしてこの料金体系というのは業者さんにとっては十分もとの取れる金額だと理解されてますでしょうか。それとも苦しい中、何とかこの金額を提示してやっているというふうにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） なかなかその状況については、原価計算等を出していただきまして、状況等見させていただまして、本来なら、くみ取りは業者が決める額かもしれませんけど、市民が同じサービスを等しく均衡のとれた条件で受けるということで、協議をしながら決定しているところでございます。これで十分なのか、厳しい状況で運営してるのかまでは、深いところまでは踏み込んではいませんけども、そういう状況で協議をして決定している状況でございます。
◆10番（近藤芳人君） 深く踏み込んでないということですが、じゃあ、逆に、この金額がどうあれ、いわゆる交付金的な形で市のほうから業者さんに対して何らか援助をしてるというふうなことはありますか。あるとしたらどうなっていますでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） し尿の運搬交付金ということで交付をさせていただいております。内容につきましては、その収集場所から北部、市役所までの距離とか運搬距離、時間、燃料、人件費などを考慮して運搬交付金を交付させていただいております。 以上です。
◆10番（近藤芳人君） その運搬交付金というのは、恐らくいろいろ運送に係る距離ですとか、そこに係る人件費とか、もろもろのことをもとに算出されてるであろうというふうに推測するところです。確かに北部と田平は距離が近いので、そこにはない。つまり、それが原価であるという理解ですね、そこに交付金がないということは。それ以上長い、配送する部分についてのロスがあると、そう考えてるわけですよね、市は。 じゃあ、そのときに、度島、中部、生月、南部、この４地区においては距離当たりの１ｋｌ当たりいくらというこの交付金が、今、準備をされております。この金額が果たして十分なのかどうか、その交付金の算出の根拠、私、先ほど距離と人件費なんかが含まれてるんじゃないかと推理して言いましたが、実際、何を根拠にしてこの交付金を算出しておられるんでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） さっき申しましたけど、運搬距離ですね、あと時間、燃料費、人件費などで算出しておりまして、額で申しますと、先ほどから申しますとおり北部を基準として、これはもう交付金はありません。度島が距離は25km、船ですけども時間的拘束と北部までの距離はもうあれです、走らんですけども、時間的拘束等を考えてキロリットル当たり1,770円の交付をしております。中部地区が35kmでキロリットル当たり420円、生月地区が35kmでキロリットル当たり390円、南部地区が50kmでキロリットル当たり700円ということで交付させていただいております。
◆10番（近藤芳人君） その算出の根拠についてはまた別の機会にでもゆっくり見せていただければというふうに思いますが、多分、業者側の立場で私が推理すると、もちろんその距離とか人件費も大事だし、車の損料と言いますか、そういった部分も十分見てあげないと、なぜそこまで発送してるかというのが、そのあたりもきっと含まれると思います。まずそういうのも含めてまた今後の課題にしていかせてもらえればと思います。 また、その今、平戸の交付金の話がありました。例えば中部とか生月の場合でも35kmという距離に対して、キロリットル当たり420円とか390円とか、こういった金額を交付しているわけですね。ほぼ同じような形で西海市のケースを私、調べたんですが、西海市が中間の
貯留槽から最終処分場までの搬送に対して、大島とか、崎戸とか、遠いところがありますが、ああいうところは約30kmの距離があるそうですね。中部、生月が35kmですから、ほぼ同じくらいの距離です。中部がキロリットル当たり420円ですが、大島、崎戸の場合はキロリットル当たり3,200円交付金があります。420円と3,200円、ゼロが１つ違うくらいの差があります。 この差って何なんだろうというふうにも思うわけですね、もちろん算出の根拠が違うかもしれません。もともとのし尿のくみ取りの料金が違うのかもしれません。からくりが何かあるのかもしれませんが、ここだけ単純に比較した場合、もうゼロが１つ違うレベルの違いですので、ここがどういったことなのか、果たして平戸は十分なのか、それは業者さんの原価計算という話もありましたが、そこ、もうちょっと踏み込んで、実際にこの業者さんたちが実際、経営をやっていけるんだという、また設備投資ができるんだという、そういった次元のところまでの話ができるというのが本来、市がやるべき仕事を許可してるということの本質なんじゃないかと私は思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議員より西海市の情報ですね、提示していただきまして、金額を見たときに、率直に、今、おっしゃるようにゼロが１つ違うような差がありまして、これで大丈夫なのか、平戸市の業者、どうなのかと、率直に思いました。 そこで、西海市のほうにも訪ねまして積算基礎等を訪ねたんですけど、十分な調査ができませんでしたので、今後、そこら辺を十分調査をして、組合ともそういう協議をしながら、今後、この分についても検討・研究をさせていただきたいと思っております。
◆10番（近藤芳人君） 今後、今のし尿の業者さんが安定的に、まだ何年ももつ、失礼な言い方ですけど、というんだったらいいんですよ。果たして将来見据えたときに、その事業が継続できる業者さんばっかりでしょうか。それとも市から見て、もしかしたらこの地域は穴が開くかもしれない、そういった心配のあるような地域というのはないでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 現状では各地区の業者さん、それぞれ企業努力をなされて頑張っていただいてると思います。先ほども申しましたが、経営状況等についても詳しく調査等はしておりませんので、十分、そこはやっていけるようにやっていっていただければと思っておりますので、そこら辺は昨年ですか、設立されました組合とも協議をしながら、そこら辺は話をしていきたいと思っております。
◆10番（近藤芳人君） 私が今、申し上げたのは、後継者がきちっと育つような、そういった組織体制になってないと、今の一代限りで自分ができる限りまで頑張って、自分がもうだめになったらそこでやーめたっていう形になってしまったら大変なことになりますので、それを心配しているわけです。そういった業者さんはいないでしょうかという話。 そして、部長がおっしゃるその組合というのも、業者さんが心配してつくった組合ですね。それぞれが相互扶助するような、そういった意味でつくっておりますので、そこは組合に頼るのではなく、組合をつくらなくてはいけなくなってる現状というほうが皆さんの立場としてはフォーカスすべきだと思うんですよ。その点、もう１回、答弁してください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） そうですね、人口減少とか少子高齢化により、この業界だけではなく、全ての業界がこういう後継者問題は抱えている問題かと思っております。後継者はどうかということは調査してはおりませんので、そこら辺はわかりませんけども、業者の方もそこは心配しているようなところでございます。 組合と相談してと言いましても、組合がありますので、そことお話をさせていただきながら、各業者がそれぞれ引き継ぎ、お願いできるようなことでいろんな方策等を考えていければと思っているところでございます。
◆10番（近藤芳人君） 後継者問題はこの業界に限らずほかの業界もある。そりゃそのとおりと言えばそのとおりですよ。しかし、し尿について言うと国策であったり、市としても下水道人口ふやそうとしてるわけでしょう。つまり、やはり徐々に先細りにしていく政策というのがどっしりあるわけですよ。その中で事業を存続しなくてはいけないという、そういう環境なんですね。ですから、ほかの産業の後継者不足というのとは、またちょっと違う部分がありますので、そこを私は気にしとるわけです。その点でもう１回、答弁してください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 議員御指摘のとおりだと思っております。もう繰り返しの答弁かもしれませんが、市といたしましても業者と意見交換を行いながら対策を取る必要があると考えております。
◆10番（近藤芳人君） ちょっとあまり時間がありませんので、じゃあその浄化槽のほうの話に移らせてもらいますと、今、し尿については大島という特別な地区がありましたが、それ以外は偶然185円という形でキロリットル当たり、18Ｌ当たり185円という金額で市内統一した料金になりそうです。今までもっと安い金額で統一でした。 浄化槽の清掃業務、収集運搬業務については、やはり市内全域、同じような料金なんでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 浄化槽の料金体系につきましては、現状においては、市は直接関与しておりませんので、業者間で価格変動を見ながら差異が生じないように企業努力されているものと思われます。統一された金額ではないと思います。
◆10番（近藤芳人君） そのし尿と浄化槽を我々素人が見たときに、し尿のほうは先日、回覧でも回ってきました。業者さんの名前がずらっと書いてあって、185円でいきますと書いてありました。 一方、その浄化槽については市が単価も把握しないでいいぐらいに自由競争だと、そういう理解でいいんですか。その差は何なんですか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） おっしゃるとおり、その浄化槽の清掃料金については自由競争と言いますか、業者に今現在のところ決めていただいております。さっき申しましたとおり、準公共料金ということでお互い業者、企業努力しながら差がないように設定しているようでございますけれども、同じくみ取り料と、市のくみ取り料と浄化槽と同じような考え、準公共的料金だと私も考えておりますので、これについてももう少しこの料金体制について検討しなければいけないところもあるのかなと感じているところでございます。
◆10番（近藤芳人君） ちょっとしどろもどろの感じが見て取れます。本当に準公共料金として考えるんであれば、市が金額を知らないというのもおかしいし、例えば、その大島、度島のほうが本土より高いのか、高くないのか。高いのであれば先ほどの議論と同じように高い原因の第一はフェリーで渡らなきゃいけない、その手間暇ですよ。それがもしあるとすれば、その部分をやはり一緒に見てあげる、し尿と同様に見てあげるという、そういう施策を考えていくのがそちらの部署の意義ですよね。そのあたりが何か全く今のところ欠けてる感じが私はして、しょうがないんですよ。 ちょっと時間もあまりありませんので、今までの話、ちょっと脈絡のない部分もありましたが、市長のほうで何らか問題意識、共有できた部分もあろうかと思います。市長なりの見解を聞いて終わりにしたいと思ってますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 今回、議員が御指摘いただいておりますし尿処理や浄化槽清掃管理についての、このいわゆる人間生活に欠かせない１つの事業について、合併前から委託があり、許可がありというふうな、それぞれのこの契約状況の中でことが進んでおりました。翻って今回、大島からごみを運ぶ、し尿を運ぶという、この１つの事象によって全体が明るみになったことで、今、議員が御指摘のように、自治体間の格差、本土と離島の格差、離島同士の格差、いろんな面ででこぼこが生じたことが顕在化しております。 これを本来なら責任を持つ行政がきちっと捉えて、住民の不利益にならないよう、また事業者がそれぞれのエリアで付託された任務を遂行できるよう、しっかりとサポート体制をつくるべきでありますが、同業者組合との連携も何かこう綿密な打ち合わせもなかったように聞いております。私自身もそこに思いが行き届かなかったことは深く反省しておりますので、今回、これを機会に料金のいわゆる納得いけるような設定、そして事業者もそれをもってきちっと伝え、安心安全な業務に遂行できるような、そういう包括的な管理運営体制を構築しなければならないと強く思っております。
◆10番（近藤芳人君） 今の市長の答弁を聞いて安心しました。ぜひ、おっしゃるような形での検討、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（山田能新君） 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 ここで、10分間休憩いたします。 休憩 午後２時29分 再開 午後２時40分
○副議長（山田能新君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、１番、山崎一洋議員。
◆１番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。壇上からの質問で、市長に対する質問は国保税だけですので、最初に国保税について質問します。 平戸市の国保の加入者は、およそ9,000人です。市民の３人から４人に１人です。まさに市民全体の問題とも言えると思います。平戸市では、来年度また国保税を値上げしようとしております。 今、高すぎる国保税が、国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも高すぎる国民健康保険料、保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万世帯。全加入世帯の15％を超えています。 無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が2017年、１年間で63人に上るという深刻な事態まで起こっております。この63人というのは、全日本民主医療機関連合会の調査によるものです。この組織は全国で1,700の病院、診療所が参加し、６万2,000人の職員が働いています。この組織が掴んでいない事例もほかに多数あると思われます。 高すぎる保険料、保険税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は加入者の所得が低い、国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを、国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料、保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。国保加入者の平均保険料、１人当たりの保険料は政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍になります。大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍です。 例えば、モデル世帯の４人世帯。年収400万円の場合、平戸市の国保税は42万6,000円です。協会けんぽの保険料は20万4,000円です。実に２倍以上の格差が生じています。 国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、著しく不公平で、庶民大変重い負担を強いる制度になっているのです。高すぎる保険料、保険税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保税の持続可能性にとっても、社会の公平公正を確保する上でも、重要な問題です。 2014年全国知事会は、国保料、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会だけではなく、全国市長会、全国町村会なども、国の負担の増額を政府に要望し続けています。 もともと現在の国保制度がスタートした当初、1962年の社会保障審議会などでも、政府は国民健康保険は、加入者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国が負担する必要があると認めておりました。 ところが、政府は1984年に法律を変えて以来、国保への国の負担を減らし続けています。国保加入者の構成もかつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用など、あわせて８割近くになっています。国保に対する国の責任後退と、国保の加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保料、国保税への高騰がとまらなくなりました。国保の構造的な危機を打開するためには、国の負担をふやす以外に道はありません。財源はあります。今議会の冒頭の挨拶で、黒田市長も述べておりましたが、安倍政権のアベノミクスが好調です。安倍政権のもとで大企業は純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にもふやしながら、４兆円の減税を受けております。 大株主も大儲けをしております。時価総額1,000億円以上の株式を持っている超大株主の場合、持っている株式の時価総額は３兆5,000億円から17兆6,000億円へと、５倍にも膨れ上がりました。こうした大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、財源は十分つくり出すことができます。 市長に質問します。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするために、国の負担をふやすことを求めています。 平戸市でも、国保加入者の負担は重く、厳しいものになっていると思います。市長は、平戸市の国保加入者の負担について、どう考えているのかをお答えいただきたいと思います。 次に、太陽光発電による環境汚染について質問します。 今、全国各地で太陽光発電の施設をつくるときに、地面の上に敷き詰めて土台づくりに使用されているスラグによる汚染が問題になっています。スラグ、つまり鉱滓は金属鉱石を精錬する過程で分離される不純物や添加物です。 例えば、群馬県高崎市のある施設では、自然界に存在する量に対して、鉛が5,540倍、カドミウムが118倍、アンチモンが6,980倍も検出されて、県議会でも大きな問題になっています。鉛は微量でも子供の知能低下やメンタルに影響を与える可能性が高いものです。イタイイタイ病で知られるカドミウムは水に溶けやすく、人体に含まれる恐れがあり、腎臓の機能障害を起こします。平戸市内でも太陽光発電の施設が次々につくられています。 質問します。市内の施設でのスラグによる汚染について、調査したことがありますか。お答えください。 次に、生活保護について質問します。 今、安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、無年金や低年金、生活保護基準以下で暮らす人がたくさんいます。平戸市でも同様ではないでしょうか。昨年10月安倍政権はまたしても、生活保護費を引き下げました。これに先立つ５月、国連人権理事会も特別報告者４人が、引き下げは国際法上の義務に違反すると声明を出し、日本政府に送りました。国際法とは、国際人権規約のことであり、日本も1,979年に批准しています。これほど日本の生活保護の制度は不十分なものとなっています。その生活保護でさえ、受ける資格があるにもかかわらず受けていない人が大勢います。資格があって受けている人は２割から３割と言われています。ヨーロッパなどでは、日本よりはるかに充実した制度で、およそ８割の方が、資格を持つ人の中で８割の人が受けております。 質問します。国、長崎県、平戸市の生活保護の受給率をお答えください。 壇上から最後の質問になります。障害のある皆さんへの支援についてです。 私は、当選以来、障害のある人への支援を求めてきました。市営住宅に車いすで暮らせる部屋をつくることや、未来創造館での雇用などにつながったと思います。 今回も、質問をします。なぜかといいますと、市民の皆さんの願いを届けるということが第一です。もう一つ、私にも障害を持つ弟がおります。こういう理由で障害者の皆さん、障害のある方の質問を何度もさせていただいております。 さて、国における障害者の皆さんの雇用に水増しがあったことが発覚して以来、平戸市役所ではどうなのかということを質問してきました。幸い、水増しはありませんでした。 しかし、法定雇用率の2.5％を満たしていないことが明らかになりました。また、平戸市の雇用率が県内の自治体の中で最低クラスだということも明らかになりました。 質問します。現在、市役所で働く人は何人で、その中での障害を持つ人の人数、雇用率、法定雇用率を満たすまで、つまり違法状態を解消するまでにあと何人の雇用が必要かということをお答えください。 これで、壇上からの質問を終わり、この後は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度につきまして、これは誰でもいつでも医療保険が受けられ、公平に支え合える仕組みで、国民皆保険に対する中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康な維持増進に大変需要な役割を果たしているところでございます。 しかしながら、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々増加しており、一方、市町村国保は構造的に年齢構成が高く、医療費水準が高いこと。また、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いというふうなことなどから、財政基盤が脆弱であり、市町村間格差が大きいといった課題が挙げられておりました。 こうした、国保財政上の構造的な問題に対応するため、国の国保に対する財政支援の拡充とあわせ、都道府県がその財政運営を担うこととして、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県化が図られたところであります。 国民健康保険税につきましては、国保都道府県化の動向を見極めながら、平成30年度保険税率は据え置いておりましたが、依然として１人当たりの医療費は伸び続けている状況にあり、平成31年度に必要となる保険税を確保するためには、被保険者数の減少や所得状況などを踏まえますと、議案第４号で提案しておりますが、平戸市国民健康保険税条例の一部改正が必要となってまいりました。 このような国保税の市民の負担につきましては、国保被保険者が等しく医療を享受でき、また被保険者全体の相互扶助で支えられていることから、大分の保険税を御負担いただく必要があることや、一方で医療費が上昇を続けている現状においては、制度上やむを得ないことかと考えております。 しかしながら、市民の負担感は否めない状況でもあることから、保険者としても継続可能な医療保険制度の構築に向けていくためには、さらなる財政支援が必要との認識のもと、全国市長会や全国知事会をとおして、国へ要望を行っているところでございます。 国におかれましても、衆院予算委員会において、国保から国への財政運営について、全国知事会や全国市長会がさらなる財政支援を求めており、今後とも地方３団体の意見を伺いながら、国保制度の安定的な運営に努めていきたいと述べており、引き続き国への国保財政支援に係る要望を強く行ってまいりたいと考えております。 あわせて国保財政の健全化を図るため、適正な賦課及び収納率向上対策に取り組むとともに、健康寿命の延伸を目指し、保険事業の積極的な取り組みとあわせ、訪問による重複多受診者への適切な受診指導や医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進を図り、医療費の抑制につながるよう努めてまいりたいと考えております。 残りの質問については、担当部長に答弁させます。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 山崎議員が御指摘の有害スラグの事件の一つに、群馬県榛東村に設置した大規模太陽光発電施設の敷地に環境基準を超える有害な「鉄鋼スラグ」が使われていたという事例があるようです。 この事件は、製鉄の際に鉄以外の成分が高温で溶融されて生成される鉄鋼スラグを生成した大手鉄鋼メーカーと、敷地造成工事を請け負った建設会社の両者が、有害なスラグを再生資源と偽って廃棄物処理法に違反して処理したもので、環境基準の数倍を超えるフッ素が検出されているようです。 ただ、群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としています。 スラグ生成については、環境基準を満たすことが求められ、品質管理には当然ながら企業責任がございます。 原料の違いはありますが、廃棄物を高温で溶融する溶融スラグに関して申し上げますと、資源循環型の拠点施設として建設されている北松北部クリーンセンターでは、酸素式熱分解直接溶融炉方式、特にガス化溶融炉でございますが、で環境を損なわないようごみを約1,650℃～1,800℃の高温で溶融することにより、焼却灰中に含まれるダイオキシン類を分解・無害化し、重金属類は蒸発揮散するか封じ込め溶け出さないよう処理されるとともに、灰の容量を少なくすることができ、溶融された灰が冷えて固まったガラス状のものを「溶融スラグ」と呼び、砂などの代替品として土木・建設資材に再利用されています。 溶融スラグの安全性については、長崎県溶融スラグ有効利用指針に基づき、より一層の安全性を確保するため、土壌環境基準に準じた溶出基準値や含有量基準値も定めており、製造者が１カ月に１回以上の溶出試験、年に１回含有量試験など品質チェックを実施しております。 また、長崎県公害衛生研究所による一般環境中に暴露してその
雨水浸透水を分析する安全性試験においても、有害とされる重金属類、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレンの６項目の値は、指針値を下回っており安全であるという結果も出ておりますので、溶融スラグについては、安全性を改めて調査する必要はないものと考えております。市では今まで、市としては調査をしておりません。
◆１番（山崎一洋君） 今、私、部長の答弁にクレームを付けるつもりで議長と呼んだんです。最後の一言だけが必要だったんです。調査をしていないという。 引き続き、答弁をお願いしたいと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 生活保護の受給率ということでの御質問だったと思うんですが、受給率だけではなかなかわかりづらいので、ちょっと世帯数をまず御報告させていただきたいと思います。 平戸市の生活保護の世帯数ですが、平成22年度の324世帯をピークに減少または横ばい傾向で推移しておりましたが、平成28年度から増加傾向となり、平成30年12月末現在では334世帯で、405人が保護を受給しております。 御質問の保護率についてですが、1.34％となっており、長崎県の2.12％、または全国の1.66％と比較すれば、低い水準となっており、県内17福祉事務所で申し上げますと、低いほうから５番目に位置している状況となっております。 以上です。
◎総務部長（松田隆也君） 障害者雇用の件での御質問でございましたが、この件については、12月議会で報告をした内容と全く変わりませんが、対象となる職員の分母のほうが755名というふうなことになりまして、それに対する法定雇用の数としましては12人が平戸市としては目標ですけれども、それに８人しか対象、雇用者がいないということで４名不足をしております。それはもう変わりません。幸いなことに、今回１月に採用試験をしたところ、１名の方が合格をされ、４月の１日で１名入るというようなことで残りが３名となるような状況となっております。
◆１番（山崎一洋君） 市長にるる答えていただいたんですが、私の質問は端的に平戸市でも国保税負担が重いんじゃないかと。市民が負担に苦しんでいるんじゃないかと私は感じているんですが、市長はその辺どういうふうに考えているのかというふうに質問しました。 るる答えていただいて、その中では私、聞き取れたのは制度上やむを得ないことなので、応分の負担をしていただきたいと。ただ、市民の負担感は重いものがあるというふうに答えたという答弁だったと思うんですけれども。 市民の負担感は重いという市長の認識でよろしいですか。
◎市長（黒田成彦君） はい、そのように申し上げました。それを踏まえて国への要望を力強くやっていきたいということと、財政健全化を図るための健康寿命の延伸や健康指導、ジェネリック医薬品の使用促進を進めて、医療費の抑制につなげたいということも申し上げました。
◆１番（山崎一洋君） 市民の負担、本当に重いものになっていると思います。それにもかかわらず、といいますか、その前に、私やはりこの国保の問題、国の責任が一番重いと思います。壇上の質問でも言いましたが、制度ができた当初、国も自ら国の責任があるんだということを言っておりましたが、その責任を投げ出すかのように制度を変えて、国の負担をどんどん削ってきたというところに、この国保の問題の一番の原因があると思っております。 ただ、そうした中ででも、市あるいはまち、村などの国保を実際に実施している自治体が努力をするべきだというふうに思っております。そういう立場で質問をしますが。 来年度、2019年度国保税のモデル世帯で6.2％の引き上げが計画されております。私はこれについては反対なんですけれども、このことについて、少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） モデル世帯の保険税についてですけれども、このモデル世帯の保険税につきましては、まず被保険者が３人で、所得割の基礎として150万円で、介護分としては２人、所得割100万円ということで認定をしているところでございます。これをモデル世帯として認定をしているところでございます。 このモデル世帯の保険税について、現在の率で算定しますと、34万2,550円であります。改定予定の率では36万3,750円となりまして、２万1,200円、6.2％の増となります。
◆１番（山崎一洋君） 国保税の計算というのは、家族構成、収入などなどでかなり複雑なものになっていると思います。来年度、国保の予算をつくるときに、国保の加入者何人として想定してつくられたのかをお答えください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 平成31年度予算作成時には8,940人として見込みで算定をしております。
◆１番（山崎一洋君） 簡単に考えやすいように、ちょっと議論していきたいと思っております。 国保税、来年度、この8,940人の方が１人当たりにならしますと、幾らの負担になるのかということを教えてください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 来年度予算案の国保税の現年度分を単純に今申しました8,940人で割りますと、１人当たりが８万6,988円となります。
◆１番（山崎一洋君） 今年度の負担額を、１人当たりの負担額教えてください。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 平成30年度予算で申しますと、先ほど申しました、現年分の保険税を人数が、平成30年度は9,420人ですので、これで割りまして、１人当たりが８万5,022円となっております。
◆１番（山崎一洋君） 今年度と来年度の差額は、１人当たりにしますと1,966円ということになります。8,940人の方が平均して１人当たりで1,966円ずつの負担増になるということです。これ8,940掛ける1,966円行いますと、1,760万円ぐらいになるんです。およそ1,800万円ぐらいということになると思います。1,800万円の負担増が来年度予定されているということになると思います。 私、税金の使い方を変えて、市民の暮らしを守るべきだというこということを繰り返し言ってまいりました。この1,800万円あれば、国保を値上げする必要はないということになると思います。 例えば、平戸城のイベント「平戸、海のものがたり」です。入場料による収入を除いても、入場料を含めて予算は１億2,000万円でした。その入場料とかを除いて市の負担は5,000万円、当初。ところが赤字ということで、今回の議会に提出されている案では、およそ3,300万円積みますと。合計すると8,300万円、平戸城のイベントに市の持ち出し、市民の税金を使うということになるわけです。 この8,300万円の５分の１があれば、国保税上げなくて済むわけです。私は、地方自治体の仕事の第一は、住民の福祉の向上、住民の暮らしを守ることにあるというふうに考えております。 税金の使い方変えて、市民の暮らしを守るべきだということを言ってきましたが、市長、税金の使い方変えて、国保税引き下げやめるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 予算編成につきましては、それぞれ各課各担当で、部局でさまざま精査し、そして総額については財政が取りまとめながら、本当にこれが市の将来性、あるいは総合計画に乗ったものかを照らし合わせて査定しているところでございます。この国保の運営については、国保運営協議会の中でそれぞれの立場の専門家から御意見をいただき、将来性を持った形で都道府県化の中でどのように、公平負担をしながら進めていくかということを、精査協議しているわけでございまして、その答申に基づき、それに応える形で、運営を今後とも進めてまいりたいと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 大変、残念な市長の答弁だったというふうに思います。引き続き、税金の使い方変えるべきだということを述べていきます。 次の質問に移ります。 太陽光発電でのスラグ汚染について、質問をします。 私が壇上から紹介したのは群馬県高崎市の例。部長の答弁では同じく群馬県の他の自治体の例が引き出されました。そのように、今、各地でこのスラグによる汚染が問題化してきました。先ほどの壇上からの質問で、調査をしているかということについては調査をしていないということだったんですが、それでは平戸市内で多くの太陽光発電の施設がつくられていますけれども、何カ所あって、その全体の面積がどれくらいあるのかということなどは掴んでいるんでしょうか。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 把握している分が、把握というか、これ経済産業省資源エネルギー庁調べの平成30年度末時点の調査によるものでございます。 市内、これ10キロ未満、これは家庭用だと推測されるんですけれども、317カ所です。あと10キロ以上、これが発電所として屋根以外に設置されているのではないかと思われるものが304カ所あります。設置面積等には把握しておりません。調査がそっちまでには及んでおりませんので、現在、面積等は把握しておりません。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 今の数字というのは資源エネルギー庁が掴んでいる数字ということですね。市としてはそういうこともつかむ予定も今のところないということでしょうか。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 市としましては、常日頃、前回からいつもの質問で述べているとおり、うちが許認可事務というか、そういう部分を太陽光の部分を持っておりません。ですから、事業者さんは経済産業省に届けを出してやるものですから、仮に規制がかかっている土地、そういう部分についてうちに出してもらうということでなっておりますので、全ての把握をするようなことは考えておりません。
◆１番（山崎一洋君） 汚染の状況についても調査してないし、太陽光発電所の箇所数、箇所数は今、国の調査でわかったわけですが、面積もつかんでいないし、今後もつかむ予定は平戸市としてはないという答弁だったと思うんですが。 それでは、市有地を業者に貸して太陽光発電を行っているところあると思うんですけれども、この箇所数、面積、そしてスラグの使われているのだったら安全なのかどうかというようなところはどうでしょうか。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 商工物産課所管の市有地につきましては、工業用地３カ所、面積２万4,856平米を２業者に貸し付けております。事業者が太陽光パネルの設置に当たり、底地ですね、下の部分からの反射熱で太陽光率が下がるということで、その反射熱を遮る植物のクローバーの種を播種しております、その３カ所には。 したがいまして、底地にはスラグを用いたような施工は行っていない状況であります。 以上で、説明を終わります。
◎市長（黒田成彦君） 市有地については問題ないということだと思います。 再度になりますけれども、やはり大規模なところだけでも、土壌調査などをするべきではないかと思うんですが、そのあたりについてはどう考えておるんでしょうか。
◎農林水産部長（染川勝英君） １つの事例といたしまして、鞍掛山の太陽光発電について、私のほうから林地開発許可との絡みがありますので、御答弁させてもらいます。鞍掛山の太陽光パネルの下に使われています資機材というのは、先ほど議員もおっしゃいましたように鉱滓とセメントを混合した、いわゆる再生クラッシャーランであり、道路用の路盤材やコンクリートの骨材として、広く一般に使用されている製品で、市内のリサイクル工場で生産されたものでした。 この件に関しましては、平成27年６月の市議会定例会におきまして答弁しましたとおりですが、使用された資機材について調査したところ、成分等については関係法令に基づく基準を満たしており、また、敷地内で採取をした
雨水の分析結果にも異状は認められませんでした。このことについては、地元説明会において、地域住民の方にも説明が行われております。 また、その後、地元住民からの要望を受けまして、地区内にある井戸水の水質検査を昨年の３月に行っていますが、この際も有害物質は検出されず、水質基準を満たしておりました。この検査結果についても地元自治会と住民の皆様に御報告をしているところでございます。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 私が住んでいる上大垣地区の、今、鞍掛山のことを説明していただきました。 ちょっと今、私の認識と違う答弁があったと思うんですが、井戸の調査を最近されたんですか。それを住民、その井戸の持ち主と自治会にも伝えたということですか。
◎農林水産部長（染川勝英君） 検査結果につきましては、いわゆる区長さんと近隣に住まわれている方、井戸の所有者の方に報告をしております。
◆１番（山崎一洋君） ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、その市内の、上大垣の鞍掛山の問題、ちょっと置いておきます。市内の大規模なところだけでも土壌調査したらどうかということについて、答弁ありましたか。私ちょっと聞き逃しているかもしれませんが。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 先ほど答弁しましたけれども、スラグは安全性を確認されたもののみが建設材料として使われていると思っていますので、改めて調査をする必要がないものと考えております。
◆１番（山崎一洋君） 私の壇上からの質問に部長、答弁するときに、群馬県のある自治体の例を引き出して、安全基準を超えているもの使用していたと、業者の違法なんだというふうに答弁されました。平戸市の場合は安全なものを使っているから調べなくていいんだと。これおかしな話だと思うんですけども。調べたほうがいいんじゃないでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 市としては、今申しましたとおりですけれども、製造した、先ほどの答弁にもあったと思うんですけども、企業責任があるということで、当然、先ほど大垣、上大垣の分についても業者が調査をしたということであります。 市としては、調査する必要がないと。現在のところはそう考えています。
◆１番（山崎一洋君） そしたら、ほかの大規模なところ、少なくても大規模なところは、業者に対してそういう調査を求めていくということなんでしょうか。
◎市民生活部長（濱田裕孝君） 公共工事につきましては、そういう、どこで何を使うというのがわかるんですけども、大規模であっても、民間がやる工事については、それを使ったかどうかという報告の義務ございませんので、そこら辺はどこにどう使ったということを把握するのはちょっと難しいのかなと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 私、本当に残念と言いますか。民間の業者の仕事なので、実際は行政は関与できないという答弁だったと思うんですけれども。現に、全国でそういう問題が行っていること自体を認めているのですから、何らかの方法で業者に求めていくとか、考えられるんじゃないかというふうに考えております。その辺、研究をしていただきたいと思います。 そしたら、障害者の皆さんの市役所での雇用について、質問します。 この質問を行う前に、担当者の方から話を聞きました。そのときには、採用にはまだ１人も至っていないということだったんですが、その後変わったということでいいわけですか。
◎総務部長（松田隆也君） 一応、二次試験の結果が出ましたので、そのとおりでございます。
◆１番（山崎一洋君） 前進と言いますか、いいことだったというふうに思っております。 ただ、この間、法定雇用率を満たすためにということで、随分努力をされてきたと思うんですけれども、試験を何度か行うとか。そういう取り組み、どういうことを行ってきたのかを説明していただきたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） この件については、県内の自治体の中でもワーストに近いような実績でございましたので、長崎労働局からも当然呼び出し改善計画の計画書を提出をし、今後の取り組みについての説明を求めるというようなことで私も出向きまして、そういう指導を受けてまいりました。その結果、幸い今度、採用試験を知的障害、精神まで枠を広げたところ受験者がおられたというようなことで、その中から優秀な方を１名採用するに至ったということでございまして、これに至る経過の中では、そうは言いましてもまだ３名不足しておりますので、これで安心することなく、かねて議員からも御指導いただいていますように、臨時職員でもそういう雇用の拡大ができないかというような御指摘もありますし、私どもも当然望むところでありますので、各課においてどういう作業が可能かどうか、門戸を広げることが可能であるかということにつきまして、ちょっと調査をかけながら、平成31年度に向けて、そういう雇用口を探して、できるだけ雇用につなげていきたいということで、今、努力をしているところでございます。
◆１番（山崎一洋君） この間、私、採用試験を受けられたという２人の方から話を聞きました。面接のときに、健常者と同じ仕事を同じ責任でやってもらいますということを言われたそうです。それを聞いて、もう諦めたと１人の方は言っておられました。これは、そういうことを求めているということは事実なんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 私どもが、公に今度、採用試験での面接の際に言った覚えはございませんが、例えば、確かに議員がおっしゃられているのは、臨時職員が例えば申込書を持ってこられますよね。そのときに面接をいたします。そのときにどういう条件でどういうふうな状態でということは確認する必要がございますので、多分、その中でそういう話が出たのかもわかりませんし、その人の状態に応じてできる業務の選別というものがあるものですから、そういうふうにしたのかもわかりませんが、その辺の詳細については私もわかりかねます。
◆１番（山崎一洋君） 私、この質問の前に担当の人と話したら、確かにそういうことを求めているという説明でした。 この私、２人の方から話を聞いたと今、言いましたけれども、聞いたときにびっくりして、課長のところへ電話しました。そしたら確かにそういうことを求めているということでしたが、それは違うということですか。求めてはいないわけですね。
◎総務部長（松田隆也君） 基本的な部分で、一般論でお話をしたのかどうか、私も把握しておりませんが、どっちにしても、私どももその障害者の方の雇用については非常に気を配るところありますし、どういう状態になろうかということを聞く前に、基本的なものの考え方を述べたのではなかったのかと思っているところでございまして、要はその方に応じた雇用体系というのをこれからつくっていかなければなりませんので、今後は今後のこととして、そういう配慮のもとで雇用につなげていきたいと思っています。
◆１番（山崎一洋君） ちょっとよくわからなかったんですが、基本的な考え方は、そういう健常者と同じ仕事、同じ責任でということであって、今後はいろいろ配慮していきたいと。これよくわからないんですが。今後と言いますか、今度でいいですよ、健常者と同じ責任、同じ仕事を求めていくということはありませんよと。障害者の方に適した仕事と言いますか、そういうものを求めていきますよということで、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 仕事を任せるに当たっては、やはり正規職員とも一緒にやってもらう部分もありますし、どういうケースでどういう職種でというようなことがまだ未決定でありますので、今後、配慮は当然すべきでありますし、その方に応じた雇用の仕方を研究し、また雇用につなげていくということについて、今、基本的なことを議員がおっしゃった部分で理解して結構と思います。
◆１番（山崎一洋君） 部長の今の答弁、歓迎したいと思います。ぜひ、そういうことをされて、法定雇用率を満たして、超えて、平戸市は障害者に優しいまちなんだと、そういうことも言えるような取り組みにしていただきたいというふうに思っております。 それと、障害者の皆さんの問題については、最後になりますけれども、障害者という呼び方です。私もあるお子さんが障害ある人、お母さんと話をしていたら、障害者という言い方に違和感があると言われるんです。私も弟に電話をしたら、やっぱり障害者と言われるとなんかいやだよねということでした。調べてみますと、兵庫県の宝塚市でこの４月から、公文書で障害者の「害」の字をこういうものに改めるということを決めたそうです。これは国も認めているそうです。この「碍」の字というのは、「岩が旅路を妨げる」の意味が込められているそうです。こういう「碍」に、こちらの「碍」に変更することによって、ハンディキャップのある人は「行く手が阻まれている」と、そういう実態をより表わすことができるんじゃないかというふうに、宝塚市では言っているそうです。宝塚市は国にもこういう変更を今後は求めていきたいというふうに言っています。 平戸市でもこの漢字にするか、あるいは平仮名に害を変えるとか、そういう今の言い方、変更すべきだというふうに思っておるんですが、この辺はどう考えておられますか。
◎総務部長（松田隆也君） この呼び名については、議員も御承知かと思いますが、平成21年の閣議決定で、その害のあり方については、表記のあり方に関する検討を行うというようなことで閣議決定されていまして、最終的に国の動向を今、見たところ、うかんむりの「害」をそのまま使うというようなことで結論がいったようでございまして、私のところでは今、平仮名の「がい」を使っておりますが、その辺の考え方については、障害者団体にもいろんな御意見があるようでして、私どもも県内の自治体、あるいは県が使う、その辺の動向を見守りながら、必要があればそういうふうに変えても構いませんでしょうし、ちょっと時間については理由をいただいて、総合的な見地から考えてみたいと思っています。
◆１番（山崎一洋君） 昨年５月に衆議院の文部科学委員会で、こちらの「碍」を常用漢字表に追加すべきだという決議が上げられております。文化庁の文化審議会国語文化科でもその決議を受けて、これを常用漢字表に載せることを検討を始めたというふうに伝えられております。 そういうふうに、障害者の「害」の字について、見直しが少し動いているんじゃないかと思いますので、ぜひ平戸市でも検討していただきたいと思います。 生活保護について質問します。 なぜ、平戸市の自給率が低いか。どういうふうにそれは捉えているのか、お答えください。
◎福祉部長（岡部輝幸君） なぜ、保護率が低いかということなんですけれども、難しいところなんですけれども、そこはもう地域性とか、いろんな部分があると思うんですが、特に近年、生活保護の申請をされる方で車を保有されている方がおられるんです。車の保有については、まだ国のほうとしても相当の理由がない限り、車の保有は認められません。そういったことで、車を手放すぐらいならもう保護は受けたくないとか。そういった理由から受けられない方もたまにはおられます。 それと、やはり昔から保護は受けずに、自分で自立して生活を営みたいというような、やはり制限を受けたくないというような方もおられます。そういったやはり田舎特有というか、そういった部分もあるのかなというふうには思っております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） いろいろな理由が考えられると思います。その中で、昨年９月の決算委員会の場で、同じ質問をしたら、担当の方が、権利意識が低いということも一つの原因ではないかと考えられるというようなことも言っておりました。私、その辺も含めて、生活保護のしおりをつくるべきではないか。他の市町村では、多くのところでこういう生活保護のしおりというのをつくっております。これ松浦市のものなんですけれども、どこの市町村もこれを保護の相談に来た人に渡す。あるいは、受給を申請した人に渡すということを行っております。どこもというか、多くの市町村です。 この中には、憲法25条に基づく、最低限度の文化的な生活を保証するという、この憲法25条に基づく権利なんだよと、生活保護が。そういうことが書かれているわけです。平戸市でもつくるように求めてまいりましたが、今、どうなっているのかをお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 保護のしおりについてですけれども、これは議員さんにもお示しをしましたとおり、うちにも、平戸市にもございます。こういう保護のしおりというのがございます。 ただ、平戸市の場合は、この保護のしおりについては、受給する際の部分じゃなくて、保護決定した際に、特化したような保護のしおりになっておりまして、保護決定時にこの保護のしおりを受給者様にお見せしながら、この保護についての説明を行っているというような状況であります。
◆１番（山崎一洋君） この保護のしおりがありますということだったんですが、これ去年の例えば決算委員会の折にはなかったですよね。ありましたか。ないというような答弁だったと思うんですが、違うわけですね。いつ、これはつくられたんでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 保護のしおりはあると。ただ、議員さんが言われたのは、この保護のしおりの中に憲法第25条の文面が記載されているかというところで質問されたと、言われたと私は思っています。そのときには、その25条の条文がなかったので、その後、議員さんからも御指摘を受けて、ここに新たに挿入をしております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 了解しました。憲法25条に基づく権利ということで載せていただいたのは歓迎したいと思います。 他の市町村では、多くのところで受給申請の方だけではなくて、あるいは受給が決まった方だけではなくて、相談に来た人にもしおりを渡しております。松浦市で言いますと、受給が決まった方にお渡しするしおりは15ページなんです。相談に来た人にはＡ４版で裏表だけということです。生活保護受給相談に来た人用ということが書かれておりまして、簡単に説明が４行、５行書いてあって、連絡先が市役所の電話番号などが書いてあると。裏には、生活保護になる、受ける前に支援の制度もこういうものがありますよという、支援制度についての紹介になっております。 私、こういう相談に来た人のためのしおり、簡単なもので結構ですけれども、これも必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 現在の相談受付の関係なんですけれども、保護のしおりによる説明は行っておりませんけれども、相談者の話をよく聞いた上で、相談者の資産や稼働能力、その他さまざまな制度の活用について説明を行っているところであります。 特に、今回の議会の中で、報告として第３号、４号を出させていただきましたけれども、よく説明をしないと、そういった遡及、本人にとって生活保護を受けた後に不利になる部分もありますので、そういったところでは適切な相談と対応を行っているところです。 今、議員さんの御指摘の言われるそのしおり、受給相談のときのしおりですけれども、議員さんが言われるように、県内の自治体でも申請時のしおりということでつくられている自治体が多いようですので、その辺については今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
◆１番（山崎一洋君） 今、答弁、もう一度確認ですが、申請するときにはさらに詳しいものをつくりたいと。相談のときにはつくるつもりはありませんよという答弁だったんでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 先ほど言ったように、今の保護のしおりが決定時に配るしおりですので、相談に来られたときに説明できるしおりを作成したいというふうに思っております。その辺、検討したいと思います。
◆１番（山崎一洋君） よろしくお願いしたいと思います。こうした資料を相談に来た方が受け取って、家に帰ってからもう一度読んでみるということが重要じゃないかなと、そういうふうに利用できればと思っております。 松浦市の受給者用のものは、15ページとさっき言ったんですけれども、本当に詳しく書かれております。保護の種類、権利や義務、仕組み、保護費の返還について、不正受給について、罰則について、あるいは病気になった場合など。こういう詳しいものを一人一人の受給者にお渡しして、よく読んでもらうと。これを見ながら市の職員も相談に来た人に説明をするというふうにすれば、仕事、市の職員の仕事もスムーズに行くのではないかなということも感じますし、保護を受給されている方にも助かるというか、理解が進むというふうに考えております。 ぜひ、その辺も充実したものをつくっていただきたいというふうに思います。
○副議長（山田能新君） 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 ここで、10分間休憩いたします。 休憩 午後３時40分 再開 午後３時50分
○議長（
大久保堅太君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、15番、竹山俊郎議員。
◆15番（竹山俊郎君） 登壇 きょう最後の質問者となりましたが、皆さん大変お疲れと思いますが、今しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 今回は、消防行政、公共施設管理のあり方、それから職員の適正配置と人材育成について、３点通告いたしておりますので、まず、消防行政についてお尋ねします。 防災組織の充実と連携についてであります。今後の消防防災行政の方向性については、社会経済情勢などの変化の中で、備えを行うべき災害時の対象には、大規模地震などの自然災害、重大事故に加えテロや有事も含め複雑多様化しております。大規模火災や地震災害、豪雨災害の発生、また台風の接近などにより甚大な被害が生じている状況の中で、消防防災行政の根幹が住民の生命・財産を守ることであることを改めて認識しなければなりません。 このようなことから、次の３点が当面の最重要課題と考えられます。１つに、消防本部や地方公共団体が戦略的、実践的に対処できる体制の確立、２つ目に、大規模災害などの緊急事態において、住民やコミュニティが住民の避難や救助などに大きな役割を果たすことを踏まえ、地域単位でのきめ細かな安心・安全な地域づくりを推進する。つまり、消防の体制強化と地域の自主防災組織の充実により、連携が大切であることは十分理解いただけると思います。 そこでお尋ねします。平戸市における防災組織の充実と連携について、先ほど２点、最重要課題を示しましたが、具体的な取り組みはどのように対応しているのか。 次に、自主防災組織に配備されている資機材などの定期的な入れかえや点検状況について。また、自主防災組織の活動状況、自主研修会の開催などはどのようになっているのか、答弁を求めます。 次に、将来を見据えた消防行政の課題についてお尋ねします。 東海地震などの発生が懸念される中、大規模地震、豪雨災害、特殊災害における全国的見地からの緊急対応体制の充実・強化を図るため、消防長及び緊急消防援助隊の役割を一層充実強化することが必要であると言われておりますが、平戸市の対応はどのようになっているのか。ＮＢＣ災害ということを消防長は御存知だと思いますが、ＮＢＣ災害とは、核・生物・化学物質による特殊災害のことであります。 ＮＢＣ災害では、多くの被災者が出ることが想定されます。発生する頻度は低いことにもかかわらず、対応に特別な知識や機材が必要であり、通常の災害対応に加え慎重に携わるものの、防具や患者の除染が必要になるわけであります。 そこで、テロなどを含め緊急事態への対処が重要な課題となりますが、平戸市における常備消防、消防団、自主防災組織の役割を充実強化するための対応状況はどのようになっているのか。 近年、住宅火災による死者数が急増する一方、強盗、殺人などによる高齢者の犠牲など、地域における新たな防火・防犯体制の構築は必要になっていると感じております。特に、住宅火災については、消防法が平成16年６月に改正され、住宅用防災機器の設置が義務づけられておりますが、地域における防火・防犯の体制を、今一度強固なものとするための取り組み及び防災機器の平戸市における普及状況はどのようになっているのか。また、経済的弱者などに対して、設置補助ができないかお尋ねします。 最後に、常備消防職員の充足率と勤務体制の現状についてお尋ねします。 第２次平戸市定員適正化計画では、消防職員の定員適正化については一般事務職などと勤務体制が全く異なることから、一緒に論じることは無理があるものと判断し、今回の計画では対象外としている。しかしながら、消防庁舎の移転、新築などにより施設の物理的な条件が変更になることから、別途職員の適正配置を検討し適正化に努めるものとなっているが、現在の取り組みや計画は策定しているのか答弁を求めます。 以上で、質問を終わります。再質問については質問席より行いますので、よろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 竹山議員の御質問にお答えいたします。 防災組織の充実と連携についてですが、自主防災組織の結成促進につきましては、平成24年度から重点的に推進を行った結果、平成27年１月に市内全163地区において結成され、組織率100％を達成しております。 阪神淡路大震災などの大規模災害では、発生後の初動活動として地域住民などが協力し、倒壊家屋などからの救助活動を自主的に行って結果、多くの生命が救われたとの報告もございます。 大規模な災害が発生した場合、職員や庁舎の被災により、行政機能が著しく低下することが予想されることなどから、被災した全地域の初動活動を行政機関のみで対応することは不十分でありますので、被害の拡大防止を図る上では地区消防団や自主防災組織が連携して的確に活動することにより、万全の体制が整うものと考えております。したがいまして、平常時から自主防災組織の訓練等を通して、災害時の初動活動における消防団と自主防災組織の役割をそれぞれが理解し、連携できる体制づくりを行うことが重要であると考えております。 私からは以上です。
◎総務部長（松田隆也君） 御質問の平戸市における防災組織の充実と連携についての具体的な取り組み、それから自主防災組織に配備されている資機材の定期的な入れかえ、点検。それから３つ目の自主防災組織の活動状況等について、補足をさせていただきます。 自主防災組織の育成につきましては、平戸防災ネットワークに委託をいたしまして各自主防災組織の役員等を対象とした全体研修会と、地区別の個別訓練を実施をし組織の育成を行っております。 まず、全体研修会では、災害ボランティアの活動報告や気象情報や災害事例、さらには自主防災組織の活動事例などの講演を聞いていただき、主に災害に関する基礎知識の研修を実施をしております。また、地区別訓練といたしましては、地域の実情に合わせ役員の方々と訓練メニューを協議しながら、防災講和やらハザードマップを使った図上訓練、それから模擬消火訓練装置等を使用した消火訓練などを実施し、地域人材の育成に取り組んでおります。 次に、資機材の入れかえや点検状況についてでございますが、各組織に対して報告を求めておりますので、現時点では情報等把握できておりませんが、整備した資機材には発電機や灯光器など、機器の状態確認が必要と思われるものも多数ございます。このような機器については地区で実施する訓練時に試運転をお願いすることに加えまして、点検を兼ねて地区の行事等で使用することなどを周知したいと考えております。 また、自主防災組織の活動状況についてでございますが、今年度の全体研修会では11月に開催いたしましたけども、70地区の136人が参加していただきました。また、地区別の研修会におきましては、今年度は議会からの助言もございまして、
まちづくり運営協議会等にも呼びかけ、そうした事業として取り組んだ研修会もあったことから、現在までに目標50に対して71組織で消火栓扱い等の訓練を実施しております。引き続き、平成31年度同様に啓発・啓蒙に努力してまいりたいと考えております。
◎消防長（川口智和君） 竹山議員の御質問にお答えいたします。 檀上から４点の質問があったと思いますが、１点目に、平戸市の緊急消防援助隊の対応について。２点目にＮＢＣ災害等の緊急事態時においての対応状況について。３点目に、住宅用火災警報器の設置状況及び経済的弱者等への設置補助について。４点目に、消防職員の適正配置の取り組みと計画の策定についてということでございます。 まず、１点目の平戸市緊急消防援助隊の対応についてでございますが、平戸市で大規模な災害、または特殊災害が発生し、市の消防力で対応できない場合には、緊急消防援助隊の要請を行うこととしておりますが、その要請は、市長が県知事へ、県知事が消防庁長官に応援要請をし、緊急消防援助隊が出動する流れになります。派遣された緊急消防援助隊の受け入れについては、平戸市消防本部受援計画に基づき、受援体制を整え市の消防部隊と応援部隊が迅速かつ効果的な災害活動を行うこととしております。 次に、ＮＢＣ災害について御説明いたします。 先ほど議員の御説明にもありましたが、ＮＢＣ災害とは、（Ｎ：ニュークリア）核、（Ｂ：バイオ）生物剤、（Ｃ：ケミカル）化学物質による特殊災害のことを言います。 核に関するものでは、福島第一原子力発電所事故、生物剤による災害は、炭疽菌事件、化学物質によるものは、地下鉄サリン事件やカレー毒物混入事件等が身近に起こった事件としてございます。 これらの災害は、目に見えないものが多いことから、被害の拡大防止を最優先に、ゾーニングといわれる危険度の高いエリアと低いエリアを区別し、活動内容や人の出入りを統制し、二次災害を防止することが重要となります。 また、現場活動をする隊員はもちろん、救出後の診療に当たる関係者についても防護服の着用が必要となり、被災者については、汚染物質を洗い流す除染作業が必要となります。 実際に本市において発生した場合の指揮系統については、初動時は通常の火災、災害と同様に指揮本部を設置し、消防単独での現場指揮となります。その後、情報収集を行いながら、テロ、核兵器等による災害であれば、国民保護法による対応となり、本市だけでは困難であるため、県内の消防本部への広域応援要請を行うとともに、県を通じて自衛隊など関係機関への応援要請を行うこととなります。 本市消防における装備については、レベルＡとされる陽圧式化学防護服３着、被災者を除染するシステム１基、簡易防護服を国からの貸与資機材として保有しており、昨年、消防本部、警察、医療機関との合同訓練を実施したところであります。また、消防団、自主防災組織のＮＢＣ災害対応については、それ相応の専門的知識と装備が必要となるため、住民の避難誘導活動が第一の役割だと考えております。 次に、住宅用火災警報器の設置状況及び経済的弱者等への設置補助についてでございますが、住宅用火災警報器設置の取り組みについては、防火診断、消防フェスタや防火教室等において、設置の普及啓発に取り組んでおります。 設置状況につきましては、昨年６月現在72.1％の設置率となっており、横ばいの状況であります。住宅用火災警報器の設置率は第２次総合計画の成果目標に目標値を掲げておりますので、目標達成に向け取り組んでまいります。経済的弱者等への設置補助につきましては、生活保護を受けておられる世帯に対し、住宅維持費より負担する制度があることを確認しております。 最後に、消防職員の適正配置の取り組みと計画の策定についてでございますが、消防職員の適正配置についてでございますが、国が消防力を整備する上での目標として「消防力の整備指針」を示しております。職員数は、配置している車両や通信員、予防要員等によって算定され、算定数は113名となりますが、地域の実情や財政状況により条例定数を定めております。現在の条例定数は78名で充足率は69％となっており、県内の高いところでは88.9％、低いところでは53.2％と平戸市は県内４番目に高い充足率となっております。 実員は定数に１名不足の77名で広範多岐にわたる業務を行っており、大規模火災の検討結果から予防要員の充実や、女性活躍推進法に伴う女性消防職員の採用、働き方改革に伴う休暇取得等も含めて人事体制については検討していかなければならないと考えており、現在、署内で検討委員会を立ち上げ、職員適正配置についての検討を行っている段階であり、具体的な計画の策定には至っておりません。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 総務部長にお尋ねしますけども、防災組織の設置もなかなか行政が防災組織に対する活動とか、行動がなかなか見えづらかった。そういう点で質問をしますが、設置後、どういった訓練とかゲームをして来たかという答弁がありましたけれども、いろんな災害の種類を述べましたけども、一番平戸市に影響のある災害ちゅうのは風水害、それだと思うんですよ。機械、資機材も各それぞれの組織に配置していると思うんですが、その機械の点検、非常備消防であれば毎月ですか機械の点検があるけれども、そこら辺の組織の資機材の点検というのは、どのように徹底しているのか、そこら辺を聞かせていただきたい。
◎総務部長（松田隆也君） 確かにこの点は、議員がおっしゃるように消防詰所にある資機材であれば通常点検なんかするんですけども、それが公会堂の一角に置くということになれば、なかなかそこまで及ばないというのが現実でありまして、御質問から言われてみて、なるほど、その辺についてはきちんとした点検なり指導関係をしていくべきだなあということを、改めて感じたところでありまして、そこについては徹底的できていないというのが現状でございます。
◆15番（竹山俊郎君） やっぱり風水害であれば、必ず梅雨前に発電機とかいろんなそういう灯光器とかそういったものが配置されると思うんですが、やはり梅雨前の水害の起きる前に、必ず各組織で点検・確認をするようにさせてほうがいいんじゃないかと思っています。やっぱり風水害ちゅうのは、６月から10月半ばぐらいまでの大体４カ月半襲来がありますけれども、そこら辺で特に、対応していただきたいと思います。 それと、全域防災組織ができましたけれども、あなた方が胸を張って、こういういい事例もあるんですよというような事例があれば、示していただきたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） 一例を申し上げますならば、北部地区でいきますと薄香地区なんかは全地区民が集まって、また消防団も一緒になった初動訓練から一式やっておりますので、そういう取り組みが非常にいい参考事例ということで、各地区に出向いて行く際にはそういうものを御紹介しながら、ぜひとも取り組んで欲しいということは申し上げております。 また、合わせて昨年は大久保地区でも８区全部こぞって、200人からの人間を集めていろんな訓練を住民の前でしたというようなこともありまして、田平でも実施しましたけども、そういう一つ一つの個別の訓練を見せることによって、輪を広げていくようなそういう地道な取り組みをこれからも進めて参りたいと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） ぜひ「備えあれば憂いなし」ということで、皆さん方も多額の予算を出しながら、それぞれの地域に配置しているのですから、有効にことあるときに使えるように十分徹底していただきたいと思います。 それから、消防長、１番目の答弁で、いろんな大きな災害があった場合に、応援部隊が迅速かつ効果的な啓蒙活動を拡幅するため事項を定めていると、答弁がありましたけれども、どういうことを定めているのか、そこら辺からお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（川口智和君） 消防本部の受援計画でございますが、受け入れ態勢の充実ということで進出部隊の受け入れ場所や……。
◆15番（竹山俊郎君） 今、消防長が答弁しているのは、平戸市としてのそういう災害があった場合に、マニュアル化していることを言っているんじゃないかと思うんですね。 淡路大震災を初め東日本大震災、それから熊本もありましたよね。その災害の折に大変大きな災害ということで、全国から応援隊が駆けつけたと思うんですよ。平戸市からも一般行政職とか、消防署のほうからも応援に駆けつけたと思うんですが、幸いにも平戸市ではそういう大災害は起こらないように願っているんですが、風水害でも、近年、温暖化によって局地的に風水害が起きるような状況だと言われているんですが、風水害対策についても、やっぱり緊急応援を要請する事態が発生するかもしれない。 そのときに、マニュアルだけで本当にいいのか、やはり近隣の自治体である松浦とか佐世保、あるいは大村、そういったところとこういった災害のときに、応援をスムーズに受けられるような協定、そういうのは、やっていないんでしょう。いかがですか。
◎消防長（川口智和君） 近隣との応援協定ということでございますが、近隣につきましては平戸市、佐世保市、松浦市、佐々町と近隣の消防総合応援協定を締結しております。また、県内におきましては、県内の消防の相互応援協定を締結しております。
◆15番（竹山俊郎君） 最初聞いたときに、そういう説明からすればあんまり質問をせんでもいいんですよ。やっぱりそういうことをちゃんと言ってもらわんと。 それからＮＢＣ災害ですが、これは本市も玄海原子力発電所を抱えております。この件については、ＥＰＺ内に大島、度島、それと北部の一部が入っておりますけれども、この件については、国・県が指針を示しているとおり市としてもやっていくんだろうと思いますが、もし事故が起こった場合、ＥＰＺ以外にもかなりこう拡散すると思うんですが、そこら辺の予備的な手立てについては、何か考えているんでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 今、稼働しております原子力発電所、この地区に近いのは玄海原子力発電所ですが、そこで起きた事故によってもたらされる被害等については、原子力災害計画というものを定めて、それに準じて国の指導あるいは指示、そういった体制づくりが整っておりますので、これに準じて災害対策本部を立ち上げ、関係機関と連携していくことになっております。 それから、竹山議員が御指摘いただいたＮＢＣ災害というのは、ＮＢＣ攻撃による災害ということで、平戸市国民保護計画にも定められておりまして、これはＮＢＣ攻撃という、つまり攻撃する側の存在があって初めてもたらされる災害でございますので、これが起きた場合は、まず初動としては、今、消防長が説明したとおりでございますが、いわゆる被災区域、警戒区域の設定がまず先決して行われる初動態勢でございまして、その後は、当然この被害から被害を受けた形での対策本部を立ち上げて、国や関係機関と連携して対処するということでございます。
◆15番（竹山俊郎君） これ市長が明確な答弁を言われるようにできるんですから、やっぱり消防長もそこら辺はしっかりと把握して答弁をしていただければよかったんじゃないかなあと思っている。 それと、住宅用火災報知器これが６月現在で72％、あと28％の方がこの火災警報器の設置をしていないんですけども、この28％設置していない人、そういう人の家族構成、家族の状況ちゅうのはどういった人たちが設置していないのか。そこら辺をまず、お聞かせ願いたいと思います。
◎消防長（川口智和君） 住宅火災警報器の設置についてでございますが、住宅火災警報器は住宅火災による死者数が増加して、その半数以上は高齢者であり逃げ遅れによる原因が多いことから、火災発生を早期に知らせ、住宅火災の逃げ遅れによる死者の減少を目的に設置が義務づけられております。 どのような家庭が設置がされていないかという御質問でございますが、その家庭状況まではちょっと調べておりませんので……。
◆15番（竹山俊郎君） 設置していない世帯というのは、大変生活困窮家庭かそこら辺じゃないかと推測するんですが、福祉部長、そこら辺で福祉の部の見地から、こういった設置されていないところに補助的なものがあるのかないのか、そういうのはいかがでしょうか。
◎福祉部長（岡部輝幸君） 消防法が改正されたときに、やはり低所得者に対する、高齢者に対しての設置というのが多分、議会で出たんではないかなと思うんですが、そのときに高齢者日常生活用具給付事業というものを行っておりまして、その中で高齢者、ひとり暮らしとか高齢者世帯等ということで補助を行っております。 平成21年度から開始をして、平成21年度に223世帯、あと平成22年が少なくなって21世帯、平成23年度で５世帯、あと平成27、８年度はもうなくて、平成29年度に２件ということで全部で253世帯に火災報知器の設置に対する支援を行ってきた、ということです。 ただ、新築についてはもう義務化されていると。それと、これはあくまでも既存、今まである既存の世帯というところで設置をしておりますので、もう件数が減ったということから、平成30年度にこの制度については廃止をさせていただいたところであります。 以上です。
◆15番（竹山俊郎君） この福祉部長の話を聞けば、かなり設置数はふえて、補助制度も打ち切ってというようなことなんですが、消防長の答弁では、昨年度６月に72％、その時点で28％の家庭が警報装置をつけていないんですよ。その28％が何戸だったのかというのは把握していないんでしょう、市のほうでわかりますか。
◎消防長（川口智和君） 各地区の設置率でございますが、中南部地区が一番低かったということでございます。
◆15番（竹山俊郎君） どこが一番低いかって聞きよらんとよ。その28％が何世帯に当たるとかって、そうじゃろう、違う、もう一回。
◎消防長（川口智和君） 今、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後で回答させていただきます。
◆15番（竹山俊郎君） そいじゃね、最後の消防職員の定員適正配置、これはもう法定からすると35名足りない。今、大島にも出張所を配置した。それで聞くところによると、24時間体制が27時間になったりして、なかなか疲労こんぱいで職員も大変のようですが、今後、消防団を第２次総合計画を見ると、平成28年が1,045人、現況値でね。８年後の2027年には1,060人目標値としているんですが、午前中の教育長の答弁を聞いていると、小学生・中学生も激減するような答弁だったと思うんですが、８年後、平成28年の現況よりもふえるということを、自信を持って確保できるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎消防長（川口智和君） 団員確保の目標値でありますが、近年、多発しております大規模災害や豪雨災害において、消防団は消火活動、要救助者の検索、救助活動など、幅広い活動に従事し目覚ましい活躍があり、地域密着性や大きな要員動力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。団員数は全国で昭和20年代には200万人代でありましたが、平成２年には100万人を割り、現在は約85万人となっております。 国もあらゆる団員確保対策としてさまざまな施策を実施しております。本市におきましても、総合計画において定数……。
○議長（
大久保堅太君） 消防長、人数を上げる施策があるのか、手立てがあるのかということを言うんです。
◎消防長（川口智和君） 1,060人という目標を掲げました。
◆15番（竹山俊郎君） あのね、今回あなた方とする打ち合わせの中で、なかなか本庁の各部局と違ってね、二、三日前のことしか考えんで、将来にわたった消防署がどうあるべきかというような計画性もないし、そういうことが非常に感じられたんだけど、消防団員も今後大変な人数を確保できない状況になると思うんですよ。 それで、私が松山消防長のときに質問したんですが、やっぱりそういった消防団の確保ができなければ、プロ集団で何とか市民の安全な暮らしを守るような施策を講じなければいけないということで、出張所の見直しから今後の消防署の守備範囲、それと人口なども考慮して、今後しっかりした計画を立てて、あなた方がやっぱり市長に示さんからね、なかなか改革・見直しちゅうのも進まないんじゃない。今後、そこら辺もしっかりやっていただきたいと思いますが、やる気はありますか、ありませんか。
◎消防長（川口智和君） 近年、大規模地震や風水害等による自然災害の発生など、近年の災害は大規模化、激甚化しており、消防による期待は高まっております。さらに、近年の急速な高齢化の進展や社会経済情勢の変化など、当消防本部においても中長期的な視点に立った消防行政の運営が求められています。 このような社会情勢を鑑みまして、あらゆる災害等に対応できる消防体制の整備とともに、合理的かつ効果的な組織体制を構築するために、検討を進めていかなければと考えております。
◆15番（竹山俊郎君） そうした将来に向けた計画・施策をつくってやる気はあるかないかと聞いたんです。もう一回。
◎消防長（川口智和君） この計画についてでございますが、間違いがあってはなりませんので、他の本部では国の調査機関に依頼した事例もございます。いずれにしましても、消防施設は市民の生命、身体、財産に直接かかわる重要な施設でございますので、また、行政地区団の兼ね合いもあることから、慎重に審議しなければなりませんので、消防力の適正配置については、協議を進めてまいります。
◆15番（竹山俊郎君） 何かしっくりこない答弁でしたけど、やっぱり市長ね、やっぱり今後、もう10年先は高齢化率も50％以上楽々いきますよ。そのときに、やっぱりコミュニティでいろんな支え合いをしても支えきれなくなる。そういった時期を迎えたときに、やっぱりプロ集団でしっかりした体制を整えないと、なかなか市民の負託に答え切れないんじゃないかと思うので、市長の指導で今後ちゃんとした計画をつくらせて、総合計画の中に入れてくださいよ、いかがでしょうか、市長。
◎市長（黒田成彦君） 住民の生命・財産等を守っていくというのは行政の最大の課題であると思っております。むしろ行革の理念もさまざまな住民サービスがある中、いわゆる夜警国家というか、本当に防災をきちっとやるだけでいいんだよという理論もあるぐらいに、この消防・防災力というのを高めていくのは、行政の重要な課題と認識しております。 今般の社会資本基盤のさまざまな改良、構築によって、道路の移動時間が短縮されたり、あるいはその消防拠点からの守備範囲がまた変わってくることが予想されますし、そういったものもどのような形が最適化するのか、あるいは離島を抱えながらあるいは点在する集落への救急体制、消防体制をどのように持っていくのが効率的なのか。プロ集団がそこに行くまでの時間、住民の相互扶助の中で、防災組織がどれだけ頼れるかっていうものを、時系列的に協議しながら、それに見合う体制づくりというのは必要不可欠だと思っておりますので、消防本部、そして自主防災組織や防災ネットワーク等と連携して、そういった計画づくりに取り組みたいと思います。
◆15番（竹山俊郎君） そしたら、時間も迫ってきましたので、２点目の公共施設管理のあり方について、総務部長、公共施設白書ができてから数年なりますけれども、あなたが退職前にビシッとした方向性を示すんじゃないかと思っていましたけれども、いまだ出てこないんですけど、公共施設等総合管理の今後の取り組みについて、現在までどのようなことが起こっているのか、そこら辺を示していただきたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） 今、御指摘の公共施設等の総合管理計画の推進については、前回の議会でも議論なったとこでありますが、現在、担当部局ごとに計画に基づきまして、施設の管理及び更新を行っていることから、これまでも随時慎重管理行いながらやってきております。 ちなみに、この４年間のそういった公共施設の増減の部分を見たときに、確実に各部署においては更新計画の際には、廃止を前提としたもの、あるいは合築であるとか、複合化であるとかいうことについても示されておりまして、この４年間でも面積にしたときに6,300ｍ２程度はもう縮小といようなことにもなっておりますし、先般２月に今後の見込み等についても各部署に指示をしたところ、今上がっているだけでも、また追加で5,400ｍ２程度の減というような方向での施設の見直しの提示があっております。 いずれにしましても、そういう地域における議論も当然必要ですし、今使っているものをいきなり廃止ということに当然なりませんし、ここには地域住民の方もおられます。したがってこれを十分アクションプランをつくっておりますので、各部署に配付した中での議論を加速した中で、我々がワーキンググループを今後つくって、その中で慎重管理を確実にしていくということは、お約束できておりますので、その辺につけても各部内での協議を加速化してもらいたいと思っております。
◆15番（竹山俊郎君） 方向性が、今話がありましたけれども、特に、公共施設が多く抱えている
教育委員会、文化観光部について、何点かお聞きしたいと思います。 文化観光商工部所
管の有料入場施設の平成29年度決算ベースにおける指定管理料と運営経費、入場料について示していただきたいと思います。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 竹山議員の御質問にお答えします。 平成29年度文化観光商工部所
管の有料施設等の決算状況のお尋ねですが、平戸城は、無料の入場者数も含めて６万7,965人、運営経費は全体で4,260万2,450円、入場料収入は3,072万9,610円で、指定管理料が1,181万2,000円となっております。 次に、切支丹資料館は、無料の入場者も含めて4,066人、運営経費は全体で366万6,015円、入場料収入は64万8,000円です。指定管理料が301万8,000円となっております。 次に、たびら昆虫自然園は、無料の入場者も含めて１万943人、運営経費は全体で1,722万3,308円、入場料収入は295万4,150円で、指定管理料が1,422万8,000円となっております。 次に、島の館は、無料の入場数も含めて１万8,642人、運営経費は全体で2,789万1,489円、入場料収入は761万1,870円で、指定管理料が2,022万8,000円となっております。 次に、平戸オランダ商館は無料の入場者も含めて３万1,565人、運営経費は全体で3,684万3,276円、入場料収入は649万3,226円で、指定管理料が1,600万円となっております。12月議会においても御答弁させていただきましたが、平戸城や平戸オランダ商館を除き、管理経費の約８割・９割を指定管理料で賄っているのが現状でございます。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） どの施設も議員皆さん御存じだと思うんですが、有料施設というものの指定管理料がなければ運営ができない状況なんですね。それで、今議会に12月議会で否決された平戸オランダ商館関係の議案が出されていますが、類似施設の島の館は文化交流課の所管ですが、たしかこの施設には市の職員と館長の報酬に関しては、直接経費ではないですよね。それと先ほど言われた決算ベースに反映されているんでしょうか、お尋ねします。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 先ほど答弁でお答えしました分につきましては、指定管理料に係る運営経費の決算額でありまして、先ほど議員おっしゃったとおり、市が直接支払っております市の職員の給与、館長の報酬については含まれておりません。
◆15番（竹山俊郎君） そういったね、隠したような管理経費の出し方はおかしいのではないかと思ってね。施設の全ての管理費用についての答弁をお願いしたつもりなんですが、実際に館長や職員の費用を私なりに推定すると、島の館の指定管理料は3,000万円という数字にもなる。その上で、管理料も約4,000万円近くになると思われるんですが、担当からいただいた資料では、給与も市内の水準からしても高いような気がします。受託者がそもそも振興公社であり、市が出資した公社であることを考えれば、検討の余地があると思うんですね。 それと、私が言いたいのは、対象比較をできるようにきちんと資料もお願いしたいんですが、文化を守ることは地域の誇りを後世へつなげていく大事なことでもあると思いますので、ぜいたくな予算を使えとは言わないが、指定管理に固執するのではなく、今後、やっぱり取捨選択をしてもらいたいと強く思っております。 次に、平準化について観光課の借り上げ料については、たしか決算委員会で私が努力調整するよう申し添えておりましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お願いします。
◎文化観光商工部長（白石二也君） 竹山議員より決算委員会の折に指摘を受けた自然公園、その他の施設の借地料の件でございますが、決算委員会後、課内で協議しまして、既に調整を行うように進めております。 方法としましては、自然公園の園地の借り上げについては、園地や舗装工事したものと形状を変えずに、そのまま草原として利用しているものに区分した上で、金額の統一を図っていくほか、その他の施設の借地料については、いろんな当時の経緯もございますので、そういう経緯を確認した上で、現在の評価額としてどうなのか、そういう部分も十分勘案した上で、ある程度の金額を算出しまして設定する方針であり、既に支所とも調整を行っております。今後は、調整ができれば、契約者の方とも協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 特に、今回も平戸オランダ商館が議案に出ていますけども、指定管理料がＡで、入場料収入がＢとしているんですが、全体収入額は3,684万円ですか、指定管理料プラス入場料収入が2,249万3,226円に対し、この資料では、全体収入が3,684万3,000円、約ね、こういう数字が出て差額が1,435万円なんですけども、これの詳細なもの、売り上げとかいろんなことがあるかと思うんですが、この1,400万円の差額の根拠を教えてください。
◎文化観光商工部長（白石二也君） ちょっと今、詳しい資料は持ち合わせておりません。どうも申しわけございます。
◆15番（竹山俊郎君） あのね、私も自分なりに計算したんですが、売り上げが約490万円、一時借り入れが780万円、補助金が88万3,000円、それから雑収入が73万3,000円ですか、あるんですね。それで、指定管理を受けているこの受託先が一時借り入れする必要もあるかもせれんけども、その年度内にゼロになるのが筋ではないかと思うんですよ。だから、この平戸オランダ商館、島の館いろんな施設入場料収入がある施設がありますけれども、やはり同じ様式で収支決算を行うように、様式の統一を今後していただきたいというふうに思います。 それと、もう一つの有料入場施設なんですが、たびら昆虫公園、これがね、指定管理料が1,422万8,000円に対して、入場料収入が295万4,000円なんですよ。昆虫公園と言えば児童生徒が夏休みに大変行くんじゃないかと思って資料を見ているんですが、５月から８月までなんですね、入園者が多いのは。この５月から８月までのうちの６月は月461人、やはり梅雨時期ということで、観光施設もなかなかお客が来ないんだろうと理解しているんですが、こういったのも、やっぱり年間開園じゃなくてね、客が多いときだけ開園すれば、これも４カ月開園すれば指定管理料も３分の１で終わるわけでしょう。そういうような考え方も、もうちょっと真剣にやっていただいきたいなというふうに思っております。 それと、最後になりますけれども、職員の適正配置と人材育成について。 第２次平戸市定員適正化計画、平成24年から平成33年の趣旨に沿って適正な職員の管理が行われていると思いますが、計画と実際の数字の状況はどうなっているのか。 それと、３月末で定年退職でない退職者が多数出ているということですが、このことによる影響として、正職員ではなくパート職員などでカバーするのも一つの考えであるかなと思いますけれども、あわせて、この再任用者を配置することも考えられると思うんですが、採用した場合の職種や配置先のほか、給与水準がどの程度になるのか、わかっていればお示し願いたいと思っております。
◎総務部長（松田隆也君） ちょっと多岐に及んでおりますが、まず、今年度の退職等については、確かにおっしゃいますように定年が13名、それから若年の定年前が８名で21名やめます。 定員適正化計画の関係で言えば、４名不足な形で来る４月を迎えようとしております。そうした穴埋めにつきましては、多様な任用で賄おうと、その一つには、今議員がおっしゃったように臨時職員なり、そういう方々で市の予定のこともありますし、また業務の見直し等も当然必要となってまいります。 あわせまして、前々回からずっと申し上げておりますように、再任用の制度を今回、平成31年度から導入いたしますけれども、その配置につきましてはフルタイムじゃなくて、短時間勤務を前提とした導入をするようにしておりまして、給与ベースにつきましては、後々あしたの一般質問でも出る予定になっておりますが、主事クラスを予定しておりますので、３級以下というようなことでの配置を予定しておりまして、これは要綱の中に定められた数字でございまして、また、そのうち勤務時間に応じて案分していくような単価の決定方法をとるようにいたします。
◆15番（竹山俊郎君） やっぱり再任用であれば、いろんな市民の相談がありますよね、各種。生活保護の相談とか、いろんなことで相談に来られると思うんですが、ベテラン職員であれば、人的対応がかなり優れていると思うんで、そういった生活保護相談のそういうふうな市民の相談、そういうところに配置すれば経験を生かせるんじゃないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 再任用する場合には、その人材が持つ豊富な経験とか、あるいはその経験からもたらせられる住民からの信頼というものが好循環をもたらせられるものと思いますし、また職員もそれなりの信用がそういった再任用者との間に構築されると思いますので、今、議員御指摘のような相談業務について採用していくという流れも、当然、重要であると思いますので、現場、担当者相互の協議を踏まえて決めていきたいと思います。
◆15番（竹山俊郎君） 最後に、人材育成のほうを副市長、お尋ねしたいと思うんですが。今、人事の時期が２月に入ってから大変いろいろ私たちの耳にも入るんですが、人材不足で大変人事をやるのが大変だという話を聞きます。その大変だという人材、そこら辺の皆さんが大変だという、そこら辺の受け取り方はどのようなところの人材がいないんでしょうか。
◎副市長（町田和正君） 議員が御指摘のとおり、人事作業をやっておりますけど、先ほどお話があったとおり、定年前に募集に応じてやめる方も今回は結構多ございまして、管理職クラスが若干不足しているなっていう感じはあります。ただ、これ募集をかけている以上、もうやめるなっていうわけにもいかないところで、非常に苦慮しているところでございます。 ただ、人材育成の面で見ると私は経験からすると、異動のアンケート調査があって満足というのが大体６割超えているんで、そんなに悪くないかな。一番チェックしましたのは人間関係大丈夫かというと、７割がオーケーだと言っているんですね、これは組織としては非常にいいことだと思っています。 ただ、量が非常に多いというのはストレスになっているんで、なるべく途中でも採用したりとか、そういった形でカバーをしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 私らに行政側が人材不足と言っているのは、あなた方の後に座る部長クラスの人材がいなくて大変だ、大変だと言っているんじゃないかなと思うんですよ。やはり人材育成というのは、やっぱり管理職の重要な仕事だと思うんですよ。 そういう質問をすればいろんな研修にやっていますとか、いろいろ言うけども、約40年ほどこの市役所に勤める中で、もう数回研修会に行ったって人間構成はできませんよ。常に職場の上司がいろんな
コミュニケーションをとりながら人材育成をしていくのが、本当の姿じゃないかと思うんですが、副市長、いかがですか。
◎副市長（町田和正君） 人材育成のやり方としていろんな方法があります。議員おっしゃるとおり、たまに外に出したり研修を受けたりというのがありますが、基本はやっぱり上司がしっかり育てていくっていうのが基本でございますので、その場面、場面、いわゆる初任者、中堅、管理職になる前に、しっかりとその下につけて育成していくっていうことを考えております。 以上でございます。
◆15番（竹山俊郎君） 今ね、民間企業で話題になっているのが、怒られ方の勉強、ここら辺なんですよ。だから、ここで議員と対峙しながら、ちょっと強く言われるとシュンとなったり、メンタル面の弱さがあるのか、議員に遠慮して弱いふりをしているのか、そこら辺は私は皆さんの心の中までわからないけども。やっぱりメンタル面ね、今、一般的に弱い人が多いと言われている中で、もう少し市長以下、職員の方も横着な気持ちに少しはなっていいんじゃないかと思って、そこら辺は非常に我々議員としても人材がいないというのは心配ですので、そこら辺をしっかり、今後、育てていただくことを願って、質問を終わります。
○議長（
大久保堅太君） 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 あすの本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 散会 午後４時50分...