平成２８年 ６月定例会 開議 午前10時
○議長（辻賢治君） おはようございます。
出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 まず、６番、
山崎一洋議員。
◆６番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。熊本地震からおよそ２カ月となります。犠牲になられた方々に心よりの哀悼の意を表します。また、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。被災された皆さんの暮らしが一日も早くもとに戻るよう、国や自治体が全力を挙げて取り組むことを求めてまいりたいと思います。 質問に入ります。最初に、
核兵器廃絶について市長に質問します。
オバマ大統領が
アメリカ大統領として初めて
被爆地広島を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から71年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に核兵器なき世界を追求すると演説したことは歴史的な一歩だったと思います。それはまた、米大統領に被爆の実相をじかに知ってほしいという被爆者の皆さんと被爆地の願いに応える行動だったと思います。 同時に、この一方、核兵器のない世界の実現へとつなげるためには、米国政府が
核兵器禁止条約の
国際交渉開始に背を向けてきたこれまでの態度を改めることが必要だと思います。核兵器のない世界の実現のためには、
核兵器廃絶禁止を正面からの主題とした国際条約、
核兵器禁止条約の国際交渉を開始することが不可欠です。それは、毎年の国連総会で加盟国の圧倒的多数の賛成で決議されている国際社会の声であり、被爆者の皆さんと被爆地の強い願いです。 ところが、米国は率先して他の核保有国、イギリス、フランス、中国、ロシアとともに核抑止力論に立って、
核兵器禁止条約の国際交渉に反対する態度をとってきました。日本政府の姿勢も厳しく問われています。 日本政府は、国連総会で圧倒的多数の賛成で採択されている
核兵器禁止の
国際交渉開始を求める決議案に対して、1996年に初めて提案されてから、昨年2015年の総会に至るまで、20年連続で棄権しています。
核兵器禁止条約を求める国際世論の高まりを背景に、昨年の国連総会では核兵器のない世界を実現するための法的措置を討議するための作業部会を求める決議が採択され、現在スイスの
ジュネーブで作業部会が開催されています。この会議は、大多数の国が
核兵器禁止条約の必要性を強調する画期的会議となっています。 しかし、核保有国が、この会議をボイコットするもとで、日本政府は、この会議で核保有国の代弁者というべき役割を果たしています。
被爆国日本の政府として恥ずべきものです。こうした姿勢を根本的に改めることこそ、日本政府に強く求められています。
長崎大学核兵器廃絶研究センターの
中村桂子准教授も新聞で
オバマ大統領の広島訪問について書き、その中で日本政府の姿勢を厳しく批判して、こう書いています。 「スイス・
ジュネーブでの国連の作業部会には、核保有国の姿はなかった。その代理を務めるかのように、日本やオーストラリアが
核兵器禁止に反対する論陣を張った。日本は核抑止力が必要という見解を声高に主張し、非核保有国から厳しい批判を浴びた。日本がすべきことは、核兵器に依存しない安全保障に向け、かじを切ることではないだろうか。」 市長に質問します。日本政府が
核兵器禁止の
国際交渉開始に反対していることは、各方面から批判されています。日本政府は核抑止力は必要という立場です。その立場から国連の作業部会でも核保有国の代弁者の役割を果たし、多くの国から批判されています。こうした日本政府の姿勢をどう考えていますか、お答えください。 ２つ目に、貧困対策について質問します。 子供の貧困が大きな社会問題となっています。日本の子供の貧困は、ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）の中でも最悪の水準です。国の貧困の実態を示す指標に
相対的貧困率があります。日本政府は2009年に初めて発表しましたが、そのときの子供の貧困率は、2006年で14.2％、７人に１人でした。 子供の貧困が大問題になる中、３年前の国会で子供の
貧困対策法が全会一致で成立しました。しかし、政府は真剣な取り組みをしていません。そのため、昨年、発表された子供の貧困率は16.3％、前回の発表より２％以上もふえて６人に１人となりました。 子供の
貧困対策法では、第２条に基本理念が書かれています。子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、
経済的支援等の施策を、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないとしています。そして、第３条と４条では、国と地方自治体は、対策をつくり実施する責務があるとしています。 市がつくった
過疎地域自立促進計画書があります。この第５章に児童福祉という項目があります。その中で市はこう書いています。2013年に行った子ども・
子育てニーズ調査から見えてきた課題は、子育て世帯の経済的負担の軽減対策、
放課後児童クラブの充実、
子育て支援情報の周知とあります。そして、母子家庭についてはこう書いています。一般的に低所得者が多いため生活水準も極めて低く経済的にも不安定な状況にある。こういう記述が、平戸市がつくった
過疎地域自立促進計画書にあるわけです。子供の貧困対策として
経済的支援が必要だということは、国も平戸市も認めているところだと思います。私も同様の考えです。 質問します。平戸市が行っている子供の貧困対策にはどのようなものがあるか、お答えください。 次に、３つ目の質問です。私の住む上大垣地区では、
太陽光発電の事業によって大きな森林伐採が行われました。それに続いて、大型の店舗が２店開店しました。この２店は
太陽光発電の近くにあります。一連の開発で地域の様相が大きく変わりました。住民の皆さんは、大雨による災害が起こるのではないか、大きな台風に襲われたときに大丈夫なのかなどといった不安を抱えておられます。 先日も、市による
太陽光発電についての
住民説明会が行われました。このときも、参加された皆さんからさまざまな意見が出されました。
太陽光発電の森林伐採が始まったのは、２年前の８月です。地域住民の皆さんへの事前の説明は、市からも業者からも全くありませんでした。住民の皆さんの中には、業者だけでなく、市への不信感も強いものがあります。先日行われた
太陽光発電の
住民説明会では、５月末までには工事は完了するという説明がありました。 そこで、質問します。 １、
太陽光発電の工事は完了しましたか。 ２、なぜ工事がここまでおくれたのか説明してください。 ３、工事がおくれていることに対して、市はどのような対応をしてきたのか説明をしてください。 これで、壇上からの質問を終わり、この後は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。山崎議員の御質問の中の、
オバマ大統領の広島訪問の意義と演説に対する私の見解について申し上げます。 今回の広島訪問は、広島・長崎に原爆を投下した米国の大統領としては初めての訪問であり、安倍総理とともに「核なき世界」の実現や日米の同盟強化に関する演説を行い、「悲惨な戦争で罪のない人々が殺された」と、さきの大戦の全ての犠牲者を追悼する歴史に残る感動的な内容だったと思います。 その演説内容を大きく３つまとめると、まず、広島、長崎への原爆投下により、第二次世界大戦は残酷な終えんを迎えたということ、２つ目は、原爆投下によって死亡した子供を含む10万人以上の日本人、多くの
朝鮮半島出身の人々や米国人捕虜を追悼するために来たこと、３つ目は、悲惨な戦争で罪のない人々が殺された。我々は歴史を直視する責任を共有しているというものでした。 その中で、「破壊を生み出す核兵器の保有を減らし、この死の道具が過激な人たちに渡らないようにしなければならない」と述べ、紛争終結のためには外交交渉による解決を求めていく姿勢が必要としながら、戦争のない世界、残虐性を受け入れない世界を描くことを強く求めながら恒久平和を訴えられました。 さらに
オバマ大統領は、原爆資料館を訪れた際、来賓名簿に「私たちは戦争の苦しみを知っている。勇気を奮い起こして一緒に平和を広げ、核なき世界を追い求めよう」と記帳されました。 こうした演説内容に対し、一部の学者などからは、抽象的である、理想追求だけ、期待外れなどという評価も新聞などで見受けられましたが、一方で、多くの国民、とりわけ
アメリカ大統領の
被爆地訪問を切望していた
被爆者団体や関係者、そして未来を託された若者たちも好意的に受けとめており、特に、ほとんどの新聞の一面を飾る大統領と
被爆者男性との抱擁の姿は感動的で胸を打つものがあり、日米両国に横たわる戦後の複雑な感情を乗り越え、未来志向の新たな歴史のページを刻むことになったのではないかと私自身も共感した次第です。 通常の社会通念に比べると、立場やメンツなどが重要視される国際儀礼など政治的な舞台においては、原爆投下をした国と、その被害を受けた国のトップ同士が心情を述べる場面は、当事者はもちろんのこと、
両国政府高官や多くの
利害関係者が一挙手一投足に神経をとがらし、細やかな配慮がめぐらされ、時として形式的で中身のないものになりがちでもあります。 献花をする際に腰を折る姿勢についても、頭を下げて謝罪した形になるということを懸念する声もあったと聞こえてきましたし、広島訪問前の
伊勢志摩サミットの
日米首脳会談後の
共同記者会見で、安倍総理が沖縄で起こった
女性暴行遺棄事件に触れ、断固抗議したと繰り返し強調したことに対し、
ホワイトハウス高官は
官邸関係者に不満を表明したことがあったそうです。 しかしながら、そうした両国の複雑な思いを超えて実現した今回の
オバマ大統領の広島訪問と演説は、戦闘の手段として核兵器を使用した唯一の国の代表による決断と勇気によってなし遂げられたものであり、また、これを実現に導くことができたのも、日米両国の信頼と友情、両国政府の相互のリーダーシップによるものであるとして歴史に刻まれることとし、高く評価されるものだと思います。 次に、子供の貧困率などを踏まえてというお尋ねでございますが、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び
地方公共団体の責務、子供の貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行されました。 これを受け、長崎県において、平成31年度を目標年度とした長崎県子どもの
貧困対策推進方針が本年３月に策定されており、貧困の世代間連鎖を断ち切るための子供に対する教育の支援を初め、世帯が自立して生活を営んでいけるよう、生活の支援、保護者に対する就労の支援、
経済的支援の４つを重点施策として各種事業に取り組むこととされております。 また、６月８日に設立された佐賀県武雄市長を代表発起人とした子どもの未来を応援する首長連合にも、その趣旨に賛同し参加することといたしました。この首長連合は、子供の貧困対策に関して、貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくとともに、参加自治体の知恵と力を結集することを目的としています。 平戸市といたしましては、国、県の
推進方針等に基づき、また、子どもの未来を応援する首長連合での議論を踏まえて、子供の貧困対策を推進していかなければならないと考えております。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎
市民福祉部長（岡部輝幸君） 市が行っている
母子家庭等への支援の事業というところでお答えをいたしたいと思います。 子供の貧困対策といたしましては、まず保護者に対する就労の支援といたしまして、
生活保護受給者、
児童扶養手当受給者、
生活困窮者などを対象として、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援を行っております。 また、自立に必要な
情報提供指導及び支援を行う職員として、
母子自立支援員設置事業というものを行っております。 また、看護師など安定した就労へ結びつける可能性の高い技能習得の支援や、平成28年度からの新規事業として、
高等学校卒業程度認定試験合格支援などの
母子家庭等自立支援給付金事業を行うことといたしております。
経済的支援といたしましては、
ひとり親家庭などへの
児童扶養手当や、ゼロ歳から中学校までの児童を養育している世帯等へ児童手当を支給しているところであります。 また、平成28年度から、年収約360万円未満相当の
ひとり親世帯等の保育料につきましては、第１子を半額、第２子以降は無料としているところであります。 以上であります。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、
太陽光発電施設に係る
林地開発関連工事が、なぜおくれたのかということから、先にお答えさせていただきます。 まず、
排水対策工事につきまして、
太陽光発電施設の
開発事業者から３回にわたって提示されました事業計画に対し、地元住民の皆様の理解が得られず、着工されずにおりました。昨年５月29日に開かれた
開発事業者による第６回目の
住民説明会において新たに提示された事業計画に対し、地元住民の皆様から、おおむね理解が示されたため排水工事に着手できる状況となり、工事に要する工期が昨年８月31日まで延長されました。 しかしながら、昨年８月12日の豪雨によりまして、北側斜面の一部に崩落が見られ敷地内に亀裂が発生したことから復旧や新たな対策が必要となり、工期が昨年12月末日まで再度延長となりました。 市といたしましては、関連工事の早期完成を待つ住民の皆様の声を
林地開発許可権者である県に伝えてまいりました。県におきましても、早期に崩落の
拡大防止対策や復旧工事に着手するよう
開発事業者に対し指導を行っておりましたが、復旧のための具体的な工法の検討や工事の設計並びに資金繰り等に時間を要したことなどから、本年６月30日まで工期を延長し、工事の完了がおくれておりました。 先般、５月11日、県と市により開催されました説明会の折に、住民の皆様から出された御意見を踏まえ、長崎県より
開発事業者に対し、
林地開発行為の許可に係る是正指示が５月16日に出されております。その後、５月23日に
開発事業者、施工業者、県、市により
現場立ち会いを行い、指示事項に対する施工方法等の説明を受け、工期内に完成する見込みであることを確認しております。現在のところ、調整池の周囲に設置を指示された侵入防止のフェンスの一部を除き、あとは、指示事項の工事のほうは完成しております。 以上です。
◆６番（山崎一洋君） 子供の貧困対策について、
先ほど教育次長が手を挙げておったんですが、特に対策は
教育委員会としてはないということで、先ほどは手を挙げたんですが、引っ込んだんでしょうか。
◎教育次長（佐々木信二君）
教育委員会が行っております貧困対策につきましては、具体的には要保護、準要保護の制度がございまして、そこには
新入学学用品費、修学旅行費、給食費などの支援を行っているところでございます。
◆６番（山崎一洋君） まず最初に、
核兵器廃絶について、私、壇上からは、
オバマ大統領の広島訪問に関連してということで質問をしました。質問の中身について、市長は答えていませんね。 私どもも、
オバマ大統領の広島訪問というのは歴史的な一歩だったというふうに評価をしているわけです。それは同様だと思うんですが。 しかし、それにしても
アメリカ政府の対応が、
核兵器廃絶のために国連で作業部会が設けられて、現在スイスの
ジュネーブで会議を行っているところですが、そこに
アメリカ政府は参加をしておりませんし、国際交渉、
核兵器禁止条約の国際交渉に背を向けていると。これでは、
核兵器廃絶に向けて動き出すことはできないということで、米政府に対しては、この点、改めるようにということを求めていきたいと私自身も思っているんですが、その
アメリカ政府の代弁者かのように日本政府が振る舞っている。スイスの
ジュネーブの作業部会でも、交渉を行うこと自体に反対をするというそういう姿勢で各国から批判を受けている。こういうことについて市長はどう考えますかという質問だったんですが、改めて市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 核兵器の廃絶に向けた動き、また、それがいつ実現するかについては、ここまで１万5,000発以上を超える兵器が、今それぞれの国や、そういった
テログループ等に横流しされている現状があるときに、どうやってこれを廃絶に導くかというのは長い道のりであるというふうに客観的に捉えますし、
オバマ大統領もそのような演説をされております。私たちの時代ではなくならないかもしれない。それをもって無責任だ、具体的でないという声がありましたが、事ほどさように、こういったことを実現していくためには、大変長い道のりがあろうかと思っております。それについて、我が国の
政府関係者は、唯一の被爆国として強く廃絶を求めていく大きな責務があろうと思いますが、そういったことについての具体的な言及については国の責務においてとり行われるわけであり、一地方の自治体の長としては、なかなか具体的な適切なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、この答弁書を作成するに当たって、担当者に山崎議員のお聞きになりたいことをきちんと聞き取りするようにと指示をしておりましたら、山崎議員から、単なる感想でよろしいというふうな答えをいただいたようでございます。一般質問は議場における制限時間の中でのやりとりでございますから、こういった時間の浪費が行われないよう具体的な質問項目をクリアに、ちょうど壇上でおっしゃたようなことを言っていただければ、我々もきちんとした答弁を用意できるとそういうふうに思いますので、これから御検討いただければありがたいと思います。
◆６番（山崎一洋君） 質問の内容について、今、市長から注文がありました。これ
議会運営委員会で、市長が行政の長として議会のあり方について意見を述べたと、注文をつけたということで、
議会運営委員会で議論をしていただきたいと思いますが、議長いかがですか。
○議長（辻賢治君） 要は、今、市長がおっしゃったのは、通告のあり方っていう部分だと思うんですけども、
申し合わせ事項の中にもあるとおり、通告というのは、極力詳細にわたって、明確な答弁をいただきたいということであれば、そのようにしましょうっていうことが背景にあるわけですから、今の発言が議運の開催に値するのかっていうところでは、私は必要ないと思います。
◆６番（山崎一洋君） 議長、そういうふうに言われるんですが、本会議の場で市長が質問のあり方について、そういう意見といいますか注文をつけたわけですから……。 （「要望した」と呼ぶ者あり） 要望したというふうに今、後ろから声がありましたけれども。これは
議会運営委員会で当然議論することだというふうに私は考えます。 次の質問に移りたいと思います。
平和首長会議という機構があります。ここに
ホームページから、
平和首長会議、
ホームページをつくっておりますので、印刷をしてきましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。 「広島市・長崎市は1945年８月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くのとうとい命が奪われました。原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後遺症や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。 1982年６月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第２回
国連軍縮特別総会において、広島市長が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに
核兵器廃絶への道を切り開こうと「
核兵器廃絶に向けての
都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。1991年に
国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。現在、世界161カ国・地域、7,063都市の賛同を得ています。」というふうにあります。この
平和首長会議にも、平戸市、賛同し参加をしています。 そこで市長に質問ですが、この
平和首長会議の総会が来年の８月、長崎市で開催されます。日本や世界から多くの自治体が参加して
核兵器廃絶に向けて話し合って、そして行動計画などをつくる、そういう予定になっております。長崎市で行われるわけですから、また、来年８月ということで日程調整なども可能だと思いますので、ぜひ、黒田市長にも参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 日程の調整がつけば参加したいと思います。
◆６番（山崎一洋君） この
平和首長会議の
ホームページを見ますと、
核兵器廃絶に向けて、いろいろな取り組みを行っております。例えば、
原爆ポスター展、資料展ですね。
原爆ポスター展については、昨年から平戸市も開催をしているところです。 あるいは、被爆樹木の種や苗木を各地の自治体に送って、それを育ててもらうという活動も行っています。「平和の灯」の加盟都市への分火・継承ということも行っております。広島で採取された「平和の灯」ということになります。加盟している都市、7,000を超える都市が加盟しているわけですが、ここにアニメーション、「つるにのって」、「はだしのゲン」などの上映を促す、フィルムを貸し出すというようなことも行っています。 平戸市でも、このような取り組み、
ポスター展以外に行ってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 今、話題となりました
原爆パネル展のことでございますが、一人でも多くの市民に被爆の実相についての理解を深めてもらい、
核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうために、これまで──今おっしゃったように、昨年──本庁ロビーで
ポスター展を開催してまいりました。 特に昨年は、被爆70年を迎えることから、さらなる反核・平和意識の啓発普及のため、本庁に加え、各支所のロビー等におきましても実施をいたしました。実施期間は８月３日から14日までの12日間で、ポスターを展示することによりまして、核兵器がもたらした被害の実相を直視し、
核兵器廃絶の市民意識を喚起するとともに、戦争の悲惨さと平和のとうとさを多くの市民に理解していただくとともに、あわせて平和意識への向上が図られたものと理解をしております。 なお、期間中は、
核兵器廃絶、
核兵器禁止条約の
交渉開始等を求める要請書の署名についても実施をしまして、本庁及び各支所でも100名を超える方々の署名が集まりましたので、この署名につきましては、主催者である
平和首長会議事務局に送付させていただきました。 ことし、平成28年度につきましても、一応
教育委員会でも協議しながら実施に向けて検討していきたい考えています。 さらに、御提案がありました被爆の苗木の種とか、そういった種苗の配布育成の件については、新規事業として、ことし上げられておりますので、これにつきましても、これは被爆に耐えて現在も生き続ける広島・長崎の被爆樹木のことでありますので、平和の象徴として大切に育てるとともに、樹木を介した市民の平和の意識を醸成するための取り組みとして理解をしております。 平戸市としましては、今のところ、取り組むという決定はいたしておりませんが、今後、
市民団体等から要請等ございますれば、
平和首長会議とも連携を図り対応してまいりたいと考えています。 また、映画等の話がありましたけれども、現在、上映するしないについては考えておりませんけれども、その辺についての協議が整えば、また要望等についても検討してまいる一つの必要性はあるのかなということで、これからの検討課題とさせていただきます。
◆６番（山崎一洋君） 検討をよろしくお願いしたいと思います。 一つ、今、答弁の中でわからなかった点があるんですが、被爆樹木の種や苗木ですね、これをいただいて育てるということは今年度からやると。そして、市民団体などの要望があれば、そこにお分けするよという、そういう答弁だったんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 首長会議の事務局ともかけ合いはしなければなりませんけれども、要は、それを市が直営でするちゅうことにはなりませんので、そういう平和団体、行っていただける団体があるとすれば、そういう方々とも調整をしながら、できるだけ民間レベルでやっていただければなという趣旨で発言したものでございます。
◆６番（山崎一洋君） 市が直接行うんではなくて、市民団体の皆さんで要望するところがあればということですね。はい、わかりました。 ぜひ、市としても、そういうものを取り組んでいただきたいと。市民団体の皆さんが自主的にやるのを大いに奨励することもいいですし、市としても取り組むべきではないかなと、映画会にしても。その辺はどうですか。市としては、とりあえず今のところやる意思はないということなんでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） その意義っちゅうものは、十分理解をいたしておりますので。特に平和都市宣言もいたしておりますし、その趣旨に乗っていきますと、それも上映する場所であるとか団体であるとか、集客をどうするかとそういった問題もございますので、まずは主観的に、どの団体がやっていただけるちゅうことがありますれば、そういうところも
教育委員会等々も、また協議をしながら、前向きには対応してまいりたいと思っています。
◆６番（山崎一洋君） 次の質問に行きます。上大垣地区の開発に伴う問題、質問したいと思います。 住民の皆さんから、開発を行った３つの業者から市に入る税金、この税金を雨や風などの対策に使うべきだとそういう声が寄せられております。それで、担当のほうにお伺いしたところ、
太陽光発電の事業と出店された大型店、２店のうちの１店から税収があったと。で、これは年間およそ700万円になるということを言っておられましたが、この数字は間違いありませんか、およそ700万円。
◎財務部長（吉住龍三君） 特定の物件の固定資産税等につきましては、できればお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
◆６番（山崎一洋君） 担当者のほうから、
太陽光発電の事業と大型店１店による固定資産税が、およそ年間700万円。そして、大型店もう１店加えて、年間 になるだろうということを事前に答えていただいております。で、さまざまな被害、例えば風の被害とか、５月の
住民説明会でも出ている大雨による、これまでにない影響とか起こってるんです。住民の皆さん、大型開発によって、そういう風などが、今までになかったのが起こっていると。それならば、ここから得られるおよそ1,000万円の固定資産税などを、そういう被害対策に充てるべきじゃないかというふうに言っておられるんですが、この点についてはどうでしょうか。
◎財務部長（吉住龍三君） 議員も御承知のように、固定資産税につきましては市町村の普通税でございますので、使途が特定されるといった財源でございませんので、それによって何かをするという判断材料になるのかなということは御承知していただければと思います。 災害対策等につきましては、市民の安全安心にかかわる事業でございますので、それはその必要性とか緊急性、それによって判断すべきであると思いますので、逆にそういった財源がなくても、必要であれば、それは財政調整基金を取り崩してでも対応する、そういうことで判断しなければならないのかなというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山崎一洋君） そうですね、今、言われたとおり、こういう1,000万円という財源があってもなくても、それは住民の要望に応えるために努力するというのが当然だと思うんです。 ただ、今回の場合、特に
太陽光発電の事業、市の責任は重いと思います。事前の説明会は一切行われませんでした。一昨年、２年前の８月に森林伐採が始まったんですが、このときも一切、市の説明会はなくて、12月になって、ようやく説明会を行うと。で、私、市議会で質問しましたけれども、業者が脱法的な開発を行ったということは、これは市長も認めているところなんですが、実態的には１つの業者が１万平米以上の森林開発を行ったと。それならば県の許可が必要なんですが、３つの業者に分かれて、そして１万平米未満にして、許可を得る必要がない、市への届け出だけで工事を進めることができるというようにして、それで工事を一気に進めたわけですが、この届け出を３つの業者から届け出、出てるんですが、見ればすぐに、隣り合ってるわけですから一体の事業なんだということは明らかなんです。これを市としては素直に届け出を認めて、開発を認めてしまったというようなことで、地域住民としては、この開発に伴う風や雨の影響、市の責任は重いというふうに考えている人がたくさんおられます。 財源があってもなくても、1,000万円あってもなくても、やらなきゃならないことはやるんだというのは当たり前なんですが、
住民説明会も何もなくて、そして届け出だけで認めさせてやって、それで1,000万円、市に税収があるというんであれば、なおさらのこと、これは住民の風あるいは雨というような影響に対して対策をとるのが当然だと思うんですけれども、もう一度、どうですか。
○議長（辻賢治君） 山崎議員、どの担当部長に今の質問されているんですか。
◆６番（山崎一洋君） 担当部長といっても、関連あるところが答えていただければいいんですよ。
◎
産業振興部長（染川勝英君） この
太陽光発電施設の整備に伴う林地開発につきましては、森林法に基づき、県が許可権者になっております。先般も是正指示というものを県が出しておりますので、住民の皆様の声というものは、十分県のほうにも届けていっております。そこのところは県のほうからの指導を受けながら、開発業者のほうで対応をしてもらいたいと思います。 ただ、風対策等につきましては、今のところ、原因者との協議の中で対応していただければというふうに思っております。 以上です。
◆６番（山崎一洋君） 今、風対策は事業者と、原因者である事業者にお願いしたいということがあったんですが、この一つをとっても、事業者はもうやらないと言ってるんです。住民としては、当然、市が届け出だけで認めさせたんだと、市がやるべきじゃないかという声が起こってくるのは当たり前だと思いますよ、どうですか。その風対策ということに限ってもですよ、どうですか。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 市が認めたということではなくて、森林法に基づいて、しかるべき許可権者である県が開発の許可を出してます。当然、条件をつけて工事は行われてるわけです。ですから、市がどうこうする権限もございませんので、あとは県と開発業者の中で対応してもらう以外にはないと思います。
◆６番（山崎一洋君） 届け出がなされて、短期間のうちに森林伐採が一気に行われてしまったんです。その後、これは許可が必要な事業ではないかということで工事がストップされて、そしてその上で県の許可が出るという経過があったんです。もう一気に、市への届け出の後、森林伐採等整地なども行われてしまったんですよ。そのことが原因で風なども起こってるわけです。今まで出てこなかった大水が出てきたりということなども起こってるわけです。ぜひ、そういうことも含めて積極的に行っていただきたいと思います。 熊本地震について、ちょっとお聞きします。熊本地震にというよりも、熊本地震と関連してお聞きしたいんですが、「広報ひらど」に、ここに出ていますが、緊急避難場所を確認しましょうということで、緊急避難場所の一覧が出ております。指定避難所というのはどうなってるんでしょうか、平戸市の場合。
◎総務部長（松田隆也君） 山崎議員が、今お手元に持っておられる一覧表がございますけれども、それを各地域に分布をし、できるだけ地域に御不便にならないように、各地区ごとに拠点というところを設けまして指定をしている。もちろんその指定に当たりましては、そういう危険が及ばない高台であるとか、そういうようなところをそれぞれの地域の中で御協議いただいて、そして安全であるという確認をとりながら、それを指定しているというようなところで、管内、平戸市、くまなく、そういうふうなところで配置をしているというような状況でございます。
◆６番（山崎一洋君） 指定避難所はどうなってるかという質問なんです。緊急避難場所というのと指定避難所というのは違うんです。東日本大震災を受けて災害対策基本法が改定されて、緊急避難場所と指定避難所、分けるようにということになってると思うんですが、平戸市としては、まだこの作業を行っていないということですか。
◎総務部長（松田隆也君） その件については、通告にも当然ございませんでしたんで、詳細のことは私どももちょっと調べておりません。
◆６番（山崎一洋君） 再質問について、全て明らかにしなきゃいけないっていうようなことはないんでね、これ、答えてもらわないと困るんですよ。 東日本大震災を受けて、政府の文書をここに持ってきたんですけれども。政府の文書をちょっと読みますと、「従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害の拡大の一因となった」と、明確に区別されていないことが東日本大震災では被害拡大の原因になったといって、そして災害対策基本法を改定しているんです、区別するように。これ、部長、答弁しないんですけれども、どうなってるんですか。
◎総務部長（松田隆也君） 基本的に避難所というのは、当然指定をし、建物の中に一定の風雨をしのぐ、そういうふうな建物の中に避難していただく、そういう指定の避難所。あるいはまた避難所と申しますれば、当然一定の広場であるとか、一時的に大量に多くの方をそこに収容し、それからまた適切な対応をするというようなところでの指定場所と、それから緊急の避難場所と、一応そういう区分をしていると理解しております。
◆６番（山崎一洋君） 一般論はそうなんです。指定避難所に指定できる要件、基準もここに、政府の文書に詳しく書かれてるんです。で、平戸市はこれをやってるのかやってないのかって聞いてるんです。
○議長（辻賢治君） 部長、その通告のどうのこうのじゃなくて、山崎議員が聞かれてるのは、指定避難場所を設置しているんでしょうかって、それは通告の内容等外でも答えられると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎総務部長（松田隆也君） 当然、指定避難場所は指定をしておりますし、各地区ごとに、できるだけ地域の方が御不便にならないように安全管理をするために、各地域において指定避難場所は指定をいたしております。
◆６番（山崎一洋君） だから、指定避難場所と指定避難所というのは、緊急避難場所と避難所というのは違うんですよ、繰り返してますが。要するに、東日本大震災で大きな被害が出て、そして緊急避難所と避難所を区別していなかった、ここに被害が広がった原因の一つもあるんだということで災害対策基本法が改定されたのに、平戸市はそれを分けていないということなんですね。部長は全く理解してないみたいなんですけども、これでは災害対策、真剣に取り組んでいるとは思えませんね。 じゃ、もう一つ聞きますけれども、今回の熊本地震でも要支援者をどう守るのかということが大きな問題になりました。避難行動要支援者名簿というのを全国の自治体が整備するようにということが、これも災害対策基本法の中で義務づけられてるんですが、これについては平戸市は、当然持っているというか、つくっているんですよね。
◎
市民福祉部長（岡部輝幸君） 要支援者の名簿については、うちのほうで把握をしております。そして毎年、確認等を各自治会のほうにお願いをし、名簿の訂正等を行っているところであります。
◆６番（山崎一洋君） もう一つ、仮設住宅の用地が確保されていなかったということも、熊本地震では大きな問題になりました。これも法律上、確保しておくようにと、そして災害が起こったら20日以内に仮設住宅を着工するようにということが決められているんです。仮設住宅の用地、確保されていますか。これは市町村の役割ということになっておりますが。
◎総務部長（松田隆也君） 今、議員もおっしゃいましたように、私どものところでも地域防災計画というのがございますけれども、その中に応急仮設住宅の設置戸数については、住宅が全壊、全焼または流失した世帯数の３割の範囲内ということを明記しておりまして、その建設地については、候補地から、その都度市長が定めるものとして、今おっしゃったように災害発生の日から20日以内に着工するというふうなことで計画をされております。 また、地域防災計画に想定する本市の建物被害の場合、直下を震源とするマグニチュード6.9、市全体で震度５以上の地震を想定した場合に、おおむね1,477棟と想定されておりまして、被害想定上では、計算上440戸の仮設住宅が必要だと認識をしております。 以上のことから、早急に候補地を選定し仮設住宅建設に着工するためには、市の判断ですぐに建設が可能であり、まとまった広さが確保できる、いわば市営グラウンド等の大きな市有地等を前提に検討することになろうかと思っています。
◆６番（山崎一洋君） 今、部長から答弁ありましたけれども、長い答弁でしたが、要するに仮設住宅の建設用地は確保されていないという答弁でした。違いますか。用地は確保されてるんですか。
◎総務部長（松田隆也君） どこという明記はしておりませんが、当然、優先順位を広げれば市営グラウンドを優先的に考えておりますということでございます。 （「考えとるだけで……」と呼ぶ者あり）
○議長（辻賢治君） 静粛に。
◆６番（山崎一洋君） 考えていると、部長が考えているっていうことなんですよね。市として決まっているわけではないんです。仮設住宅の用地も確保されていない、緊急避難場所と避難所の区別もわからない、これで本当に住民の命や財産を守る災害対策ができるのかということが大変疑問です。きちんと対応をしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 法令に基づく対応については、きちんと整理しなければならないと考えておりますし、現在、指定避難所か指定されていない避難所か、通常の避難場であるかの区別について、なされてなかったことについては、おおよそ平戸の地形が集落が点在する形状であること、またそれぞれに公民館や学校を、それに供するという形であったことから、どれをどう指定するかという作業がおくれているものと推察します。 また、仮設住宅の用地については、市営グラウンドなどの市有地に建設するということで理解がされておって、これをきちんと明文化しなかったことが、今の答弁のクリアでなかったことかもしれませんが、それ以外に候補地がないことから、市営グラウンドなどの一定の広さを持った市有地に建設するということで対応していきたいと思っております。
◆６番（山崎一洋君） 子供の貧困対策についてお聞きします。ひとり親世帯への支援ということです。幾つか事業を挙げていただきました。
母子家庭等自立支援給付金事業、そして自立支援教育訓練給付費、
ひとり親家庭等日常生活支援事業、この３つの事業があります。昨年度まで行われていたと、これ、実績、３つの事業で１名なんですね。
母子家庭等自立支援給付金事業、看護師の免許を取られた方が１名と。自立支援教育訓練給付費は平成25年度以降、利用者なしと。
ひとり親家庭等日常生活支援事業、これも平成26年度、平成27年度と利用なしと、これで間違いありませんか。
◎
市民福祉部長（岡部輝幸君） 議員のおっしゃるとおりです。
◆６番（山崎一洋君） 市として子供の貧困対策とっているよと。ひとり親世帯、特に経済的に厳しい世帯についても、こういう事業を行っているよということなんですが、実際には、今言ったように利用がないんですね。私、
経済的支援ということが、子供の
貧困対策法でも言われてるし、市としても重要だというふうに、先ほど示した計画書にも書かれているので、この
経済的支援行ってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
市民福祉部長（岡部輝幸君） 今、議員さんがおっしゃってるのは
経済的支援ということで、具体的に言われなかったものですから、低所得者、母子家庭のほうに現金を支給をしてくれというようなことでございましょうか。
◆６番（山崎一洋君） そうですね。例えば、ひとり親世帯入学祝い金制度、かつてありましたが、たくさんの世帯の人が……。
○議長（辻賢治君） 以上で、
山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時 再開 午前11時10分
○議長（辻賢治君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、11番、山田能新議員。
◆11番（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。あの熊本のシンボルである熊本城が、今回の地震で甚大な被害を受ける映像を目の当たりにするとき、地震の大きさ、悲惨さを痛感する次第でございます。地震で亡くなられた方々の御冥福を心からお悔やみ申し上げる次第であります。 また、被災された皆様の復興と復旧を心から願うものであります。 さて、通告していたとおり、順を追って質問をさせていただきます。 まず、平戸市の婦人会のあり方についてでありますけれども、婦人会の重要性について各地にさまざまな形態の婦人会組織はあるようですが、以前のように市などの公的行事に係わってくれる婦人会組織はめっきり減ってきました。中でも、平戸市地域婦人団体連絡協議会に加盟する組織は少なくなってきたところであります。 婦人会組織は、地域ではなくてはならない組織だと認識していますが、その重要性を行政として、どう捉えているのかお尋ねをします。 また、現在の組織状況及び市内での活動状況はどうなっているのか、お尋ねをします。 次に、婦人会への活動資金の補助金のあり方についてお尋ねをします。 婦人会の維持のため、資金不足により活動が停滞する婦人会もあるようですが、現在行政からの補助額はどの程度なのか、またその額はどのようにして決められているのかお尋ねをします。 次に、企業誘致についてお尋ねをします。 どこへ行っても、どの会場でも、今、人が集まれば言われるのが、雇用を生み出す企業誘致の話であります。その状況と今後の見通しはどのようになっているのかお尋ねをします。 そして、田平地区で整備が進められている工業団地への企業の立地の可能性はどのようになっているのかお尋ねをします。 なお、３番目の公民館のあり方について及び再質問については質問席より質問をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 山田議員の御質問にお答えいたします。 企業誘致に関する取り組み状況についてでございますが、企業誘致は地域経済の活性化や雇用の場の確保という観点から、人口流失に歯どめをかける重要かつ即効性のある施策だと認識しております。 平戸市では市町村合併以降、平成19年４月に長崎県産業振興財団に職員１名を派遣し、同年10月には企業立地推進室を設置、２名の職員を配置するなど、企業誘致への取り組みを強化した時期もございました。 しかしながら、平成20年に発生いたしました、いわゆるリーマン・ショックなど歴史的な水準で推移した円高の影響等により、企業による国内での設備投資が見込めにくい状況になり、平成22年３月末で一旦、企業立地推進室を廃止し、その後は商工行政にかかる業務の中で長崎県産業振興財団と連携し、誘致にかかる企業訪問を行っております。 主な訪問先は、これまで本市への立地に前向きな意向を示す関西の企業を中心としながら、平成27年度は延べ27社の企業訪問を行ってまいりました。 一方、田平地区で整備を進めている工業団地への企業立地の可能性についてでございますが、これまでに、関西にある自動車部品の製造を行う企業が、長崎県内の出身者を積極的に採用し、技術者として教育を行うなど、本市への進出に前向きな意向を示していたため、その企業へ継続的な訪問を重ねてまいりました。 しかしながら、平戸市への進出の際、技術者の中心人物となるべく教育を受けていた本県出身の社員が本年３月に急遽退職することとなり、平戸市への進出の話が一旦後退している状況でございます。 ただし、社長との面談の中で、残る社員に引き続き技術教育を行っているという話をいただいており、今後も継続した誘致活動を行う予定でございます。 いずれにいたしましても、企業が進出する場合には、数億円にも及ぶ多額の設備投資を伴うということもあり、企業は情勢を見きわめるため、慎重にならざるを得ません。「広報ひらど」５月号では、平戸市への誘致企業の御紹介と企業側が求める人材、若手社員の思いなどについて特集記事を掲載していますが、雇用を生むためには、事業者の設備投資や技術革新による事業の拡張が必要であり、そのためには働く人材の確保と育成がいかに大切かということに加え、本市にも世界的な技術を持った企業が頑張っていることを再認識し、地域でこのような企業を育てていく必要があると感じております。 市といたしましては、地道な企業訪問を重ね、相手企業との信頼関係を切らないよう努力を続けるとともに、既に市内に立地する企業に関する情報も積極的に発信する必要があると考えております。 残余の質問については、教育長に答弁させます。
◎教育長（小川茂敏君） 私からは、婦人会についての御質問にお答えをいたします。 婦人会の重要性につきましては、そもそも地域婦人会は、親睦、隣保扶助を目的とした日本の伝統的住民組織の系譜に属する組織で、会員は年齢、職業、趣味はもちろん思想、政治的信条を異にしながらも、同一地域の女性であるということを共通項として結ばれている団体であります。 現在、平戸市には度島、中野、田助、紐差、中津良の各婦人会で構成されている平戸市地域婦人団体連絡協議会と生月婦人会及び山田婦人会があり補助金を交付いたしております。 具体的な活動としましては地域の祭り、敬老会、運動会や文化祭などの地域の主要な行事に積極的に協力いただいているところであり、婦人会は地域の行事を行う上でなくてはならない存在となっております。 このようなことから、明るく豊かな地域づくりに大きく貢献しておられ、重要で必要不可欠な組織であると考えておりますので、継続して活動していただきたいと考えております。 次に、地域婦人会への補助金につきましては、平戸市地域婦人団体連絡協議会に年間17万8,000円、生月婦人会と山田婦人会にそれぞれ年間12万8,000円を補助しており、平成27年度、会員１人当たりの補助金は、平戸市地域婦人団体連絡協議会が533円、生月婦人会が540円、山田婦人会が504円と、ほぼ同額となっております。 補助金の積算根拠につきましては、婦人会の活動が地域の社会福祉活動を担う団体であることから、市町村合併前からの経緯を尊重し継続して支援を行っているところでございます。
◆11番（山田能新君） 続いて再質問をさせていただきますけれども、今、婦人会が停滞している、あるいは衰退している原因はどこにあると思われますか。
◎教育長（小川茂敏君） 婦人会の状況につきましては、随分以前から組織の弱体化が問題になっているところであります。実は、私も旧田平町時代に
教育委員会の職員として、昭和60年の田平町婦人会の解散を経験いたしました。存続のために奔走したかいもなく、継続することができませんでした。大変苦い思い出を持っているところであります。 その原因につきましては、女性の就労形態が大きく変化し、また思考の多様性が進む中にありまして、若い会員の加入が少なくなり、結果として会員の減少や高齢化が進んでいることが大きな要因ではなかろうかと思います。 そのような中にありまして、組織が解散または連絡協議会からの脱退に至るという、最終的なところは、役員になり手がいないということになるのではないかと思います。そういったものが大きな原因だろうと思っております。
◆11番（山田能新君） 先ほど述べられた各地の婦人会組織は、地域でも相当貢献しています。そういう組織維持のために直接悩みなどを伺ったことはありますか。
◎教育長（小川茂敏君） 私が直接、地域婦人会の皆さん方に呼びかけて、そういう機会を持ったことは、今のところございませんけれども、各会合や地域婦人会の研究大会の発表などお聞きをいたしておりまして、婦人会の存続危惧というか、いろんな問題については承知をいたしておるつもりであります。 今後、改めて協議をする場を持ち、具体的な支援策がないか、検討させていただければと思っております。
◆11番（山田能新君） 今、新しいまちづくり、地域コミュニティづくりが始まっていますが、どの地域でも人口の約半分は女性であります。地域の当然、原動力であることは言うまでもありませんが、昨年のまちづくりの説明会、これは中部で勉強会があった中で、まちづくり運営協議会の構成員として、行政区、婦人会、老人会、ＰＴＡ、市民団体などで構成するとあります。 当然、婦人会も入るわけですが、これから始まる中部地区でも婦人組織が参画してくると思いますが、その点総務部長はいかがお考えですか。
◎総務部長（松田隆也君） 地域の、そういったまちづくり協議会の中に女性の声を入れるということについて、そういう婦人団体を入れることは非常に結構なことと思います。 ただ、今、議員がおっしゃったように、地域でそういう固定した団体がないというところもあるやに聞いていますので、そういう場合にどういう方を入れたら、そういう婦人の声を届けることができるか、その辺は地域で十分お話し合いをしていただいて、やっぱ言うように半分が女性でありますので、そういう面で女性の声をそこに反映するということは、大いに意義があることだと私は思っています。
◆11番（山田能新君） これからのまちづくりを考えていくときに、女性の声というものは重要になってきます。昨年から組織づくりが始まっているまちづくりの中で、女性が参画することによって、女性の地位の向上組織の第一歩にならないかと思うわけですけども、その点についてはいかがですか。
◎総務部長（松田隆也君） そういった婦人会組織の活性化とか結束につながる話とすれば、例えばそういう協議会の中に参画することによって、その女性の代表者が、私たちにそういうふうな依頼を受けたけども、皆はどぎゃん思うとか、例えばそういうふうなことで地域が寄り合いを復活をするとかいうことにつながれば、また大きな意味もあるでしょうし、そういう面で活性化につながるということであれば、そういった女性の参画をもって、また再復帰を促すようなことも一つの方法かもしれません。
◆11番（山田能新君） 既存の婦人会組織の維持はもちろんですが、地域における婦人層の社会参画を通じて、婦人組織の新たな出発につながればと思う次第です。 次に、今、教育長から補助金の話が出ましたけれども、今の補助金で十分な活動ができているとお考えですか。
◎教育長（小川茂敏君） 今の補助金が十分であるかということでございますけれども、大変厳しいものがあろうというふうには思っております。 ただ、過去において、行革の一環といたしまして、老人会、婦人会といった団体の活動補助金につきましては、15％のカットを行ったという経緯がございます。そういうこともありまして婦人会のみを増額するかということについては、今のところ厳しいものがあろうというふうに思っております。 ただ、婦人会が新しい事業を何かを取り組んでいこうというのであれば、その支援のあり方っていうのにつきましては協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆11番（山田能新君） 聞くところによりますと、田平地区では解散して、平戸市の地域婦人連絡協議会は、脱退したものの、解散したところでも婦人会組織はあります。中部でも、それに加盟していない婦人会が各地にあります。そうした中で、田平ではそういう補助金が出ているように伺いますけども、紐差地区は補助金がないのはバランスを欠いているのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがですか。
◎教育長（小川茂敏君） 今、議員御指摘のように、先ほど言いましたけれども、旧田平町では地域婦人会が昭和60年に解散をいたしました。その時点で、大変この婦人団体の育成というのが重要な問題になりましたことから、各自治会にいろんな組織をつくっていただくという行動をしまして、その中に婦人部の設置というのを進めてまいりました。当時、30区ありますけど、30区全てに設置をしたところであります。 社会教育の大きな目的の一つに婦人の教育といいますか、指導というのが、非常に大きな役割を担っとるわけですから、その意味合いをもって、各地区それぞれに活動費の一部補助ということでやっておりました。今のところ、１万円ということになっております。それが地域にとってどうなのか。ただ、田平町の現状は、当時30あったんですが、今18団体に、もう減りました。そのうちに実際に補助金をもらっているのが13団体、その他は自主財源で行っているというようなこともあって、必ずしもこの１万円が機能しているかどうかっていうのは微妙なところがあるわけで。婦人のそこそこの地域に新たな補助金を設定するというのは、今のところ大変難しいのではないかというふうに思っております。
◆11番（山田能新君） 今、新たな補助金を設定するのが難しいんじゃないかという答弁でございましたけども、これから新しいまちづくりをしていく中で、組織にはそうした婦人会の方々の参加は大変重要であると思います。そこで、まちづくり運営協議会の中に構成員メンバーとして参加してもらう、また、地域での活動に対する活動資金を予算内で交付するというやり方も一つはあるのではないかと思います。 つまり、女性活躍の観点からも、地域内において、一定の目的、女性組織としての活動が担保される地域には独自の算式で協議会が予算に加算措置を講じてもよいのではないかと思います。そういう政策的な加算というものが活性化策として喜ばれるのではないかと思いますけれども、総務部長いかがですか。
◎総務部長（松田隆也君） 現在のまちづくり交付金のことを一度おさらいをしますと、議員御承知のとおり、市税１％相当の加算額と、それから元気づくりの部分と、それから離島加算、一応３種類で今構成をして交付金をお支払いしておると。 ただし、今言いますように、その管内の中で婦人層に支給する分については、その協議会の中で活動がきちんと認められれば、協議会の中での配分は、それは自由に結構かと思います。 今の質問趣旨でいきますと、そういう目的なり、その婦人の組織のための活性化のための新たな交付制度というふうな御指摘のようですけども、そうした場合に、先ほど申し上げているように、そういう組織があるところとないところとの加算のやり方といいますか、不均衡が出てこないかという部分もございますし、頑張っておられたころのそういった地域団体が活性化策に寄与するというふうな捉え方でいきますと制度の検討も必要じゃないかと思いますけども、現時点でおきましては、その辺の加算措置は非常に厳しい部分がございますので、今後の大きな検討課題ではないかな、そのことによって地域が活性化することに導く要素があるとすれば大きな検討の余地もあおろうかなということで、そういうことで捉えております。 以上です。
◆11番（山田能新君） ぜひ、加算措置をしてもらって、女性が、婦人が伸び伸びとまちづくりに参加するように、今から進めてもらいたいと思う次第です。 次に、企業誘致についての再質問をさせていただきます。 田平地区で現在進めている新工業団地は、何社の企業が入る整備計画で進めておられますか。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 田平地区で進めております新工業団地は開発面積が4.26ヘクタール、分譲面積が2.1ヘクタールでございまして、50人規模を雇用する製造業を想定し、２社を目指しております。 以上です。
◆11番（山田能新君） ２社というと、若干少ないような気もしますけども、それで２社で早く工場誘致ができればと思います。 そして、以前、議会の中で市長が、地震の影響が少ない平戸へ精密機械関連企業を受け入れたいという旨の話をしていましたが、その後、どういう理由で立地ができなくなったのかお尋ねをします。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 岐阜県に本社を置きます電子機器精密金型等を製造しております企業が、平成22年度に長崎工場として東彼杵町の工業団地へ立地することに伴い、そこで製造する部品の検査業務を平戸市で行うことができませんかと企業側へ提案し、誘致活動を行った経緯がございます。 結果としましては、同じ場所での操業を企業側が選択され、本市への立地は実現に至りませんでしたが、市といたしましては、その後も継続的に本社を訪問し、次につながる設備投資の計画があれば、すぐに対応できるよう情報交換を図っているところでございます。
◆11番（山田能新君） 次に、熊本地震でたくさんの企業が影響を受けているようですが、そうした企業への手助けを平戸市独自ではできないか。今震災があっておりますけども、この場では余り言われませんけども、そうした手伝いはできないのかお尋ねをします。
◎
産業振興部長（染川勝英君） ４月に発生しました熊本地震では多くの企業が被災を受け、今もなお復旧の見通しが立たない企業もあるとお聞きしております。被災された熊本県並びに大分県の皆様へは一日も早い復旧復興を祈るばかりでございます。 熊本地震関連の動きといたしましては、田平町にあります誘致企業におきまして、震災の影響で操業できなくなった熊本県内企業の応援として、メーカーからの発注を受け、２週間ほどフル操業で対応を行ったとお聞きしております。 現在、長崎県産業振興財団におきましても、震災がある一定落ち着いた時期を見計らい、本県で何かお手伝いができないか、企業への訪問を行うことを検討していると伺っておりますので、可能であれば本市からも同行したいというふうに考えております。
◆11番（山田能新君） 次に、田平地区で計画されている工業団地は、地震やその他の災害の影響を受けないのですか、その点をお尋ねします。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 災害を受けないのかといいますとなかなか難しいんですが、長崎県の北部地区は、一般的に比較的地震の影響を受けにくい地域であるというふうに言われております。万が一、不幸にして台風などの何らかの自然災害等によってライフラインに影響が出るような事態になったとしても、田平地区は複数の輸送ルートが確保できる立地条件にございます。例えば、製造業の企業というのはそういったところを一番気にされるわけですが、ほかの地域に比べると比較的優位ではないかというふうに考えております。
◆11番（山田能新君） 次に、地場企業を含めた企業に対する支援策はどのようになっているのか、地場企業の支援策、そういうのはどのようになっていますか。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 昨年度から市内の中小企業及び小規模企業の振興を図るということを目的にして、中小企業や商店街振興組合の代表者などで平戸市中小企業・小規模企業振興会議を組織して支援策等についても協議を重ねたところでございます。 その会議におきまして、雇用の場の確保については誘致企業のみならず、既に立地した企業や地場企業にも手厚い支援が必要であるとの意見が出されました。 このことを受けまして、今年度から製造業設備投資促進事業補助金を拡充しまして、事業拡張に必要な設備投資に要する経費の一部を助成することとしております。 補助の具体的な内容につきましては、要綱等に定める要件をクリアすることが必要なんですが、主な点といたしましては、平戸市企業立地奨励条例に基づく奨励企業、それから本市と立地協定を締結した企業については、設備投資に伴う新たな雇用者数に応じて最大で1,500万円、地場企業におきましては、新たな雇用者を年間延べ100日以上雇用する場合、最大500万円。また、雇用条件なしでも、製造業、情報通信業、小売業、飲食業、サービス業、こういったものを営む中小企業者に対し、最大で100万円を限度に支援できる制度に改正しております。 制度の周知につきましては、平戸市の
ホームページと広報ひらどにおいて掲載をしております。１次募集は既に終了しておりますが、今後２次募集を行う予定でございまして、今後とも地域経済の活性化を図るため継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（山田能新君） 現在、平戸市で企業誘致の話が進んでいるようなことはないですか。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 具体的な案件といたしましては、大阪市に本社を置きます食品加工関連企業が先月下旬に本市を訪れ、生産者との面談や加工場設置のための空き物件を視察されるなど、熟度の高い案件がございました。 誘致活動というのは常にほかの自治体との競争でございますが、雇用の規模は大体10人程度とお聞きしております。立地の実現に向けて、最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（山田能新君） 小規模でも、平戸市にとっては大変ありがたいことでありますので、雇用づくりの場に大切でありますので、努力してもらいたいと思います。 次に、公民館のあり方について質問をさせていただきます。 公民館長の民間登用の経緯及びメリット・デメリットはどのようなものがありますか、その点をお尋ねします。
◎総務部長（松田隆也君） 今回の公民館長の民間登用につきましては、行革プランの取り組み事項の中に挙げられておりましたけれども、合併を10年経過をしてみたときに、以前の分室体制から次第に生涯学習課の傘下に、窓口に特化してきたというようなこともございまして、指揮命令系統の一本化とか、あるいは民間に属する方のノウハウをそういった公民館活動に生かすというふうな趣旨のもとで、民間からの登用を図って活性化を図ろうというようなことから計画をした模様でございまして、今２カ月を経過して順調に進んでいるというような状況でございます。
◆11番（山田能新君） ４月１日から新公民館長などに移行したわけですけれども、私は準備不足だったような気がします。事前の準備は十分行ったのか、その点をお伺いします。
◎教育次長（佐々木信二君） 事前の準備が十分できていたのかという御質問でございますけれども、公民館の民間登用につきましては、市長部局のほうから提案を受け、
教育委員会として検討いたしまして、受け入れることも可能ではないかというふうに判断をいたしたものでございます。 公民館長の民間登用について、どうすれば運営できるか、内部で打ち合わせを行いました。
教育委員会といたしましては、当初、週29時間勤務との提案を受けましたが、機能的な公民館の運営を図るためには、公民館は年間を通じて数多くのイベントを行っておりまして、また土日、祝祭日の勤務や時間外の会合等も多いことなどにより、それに伴いまして、また代休というふうなことで平日の休みも重なり、公民館主催行事等に大きな支障が出ることから、期限つきの職員が必要であるとの協議を行ったところでございます。 以上です。
◆11番（山田能新君） 次に、公民館職員の職務はどのようになっているのか。一般市民から見ますと、同じ公民館でありながら、同じ場所にいながら、支所、出張所がわかりづらいというので、改めて公民館職員の職務をお尋ねします。
◎教育次長（佐々木信二君） 公民館職員の職務というか、出張所と申されましたように、窓口が隣接しております。その業務につきましては、平成26年に観光課と市美展など文化振興事業を行う文化交流課が再編されまして、新しく文化観光部となり市長部局に業務が移ったことから、公民館職員に市長部局との兼務辞令がなされておりますけれども、業務の窓口については、公民館職員の業務とはなっていないというふうに認識しております。
◆11番（山田能新君） 次に、将来的に公民館長は平常勤務、特別職にも視野を入れて行うという話がありますが、果たしてそれが今の中南部地区でなじむのか、特に疑問があります。例えば、土日の勤務もあるし、そうした中で平日代休をとるようなことになれば、実質的な活動もできなくなる。常駐の公民館長でなければ絶対に無理と思われますが、おまけに市民サービスは低下するばかりでございますが、そういうことはやめるべきだと思いますけども、いかがですか。
◎教育次長（佐々木信二君） 議員御指摘のとおり、公民館の職員は、そういった行事等を多数抱えております。そういうことから、当面２カ年間は、現在の公民館長は常勤職員として採用されております。 その間に、実際に今２カ月運営をしておりますけれども、この状況を見きわめつつ、どういった体制でよいのかというのも踏まえて、また、他市の状況も鑑みて、そこは十分に検討をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
◆11番（山田能新君） ぜひ、検討してもらいたいと思います。今の公民館が一生懸命頑張っている状況の中で、やはり非常勤特別職というのは、将来ですけれどもとても今のニーズに耐えられませんので、その点よろしくお願い申し上げます。 次に、公民館における決裁権と指揮命令系統がいまいちわかりづらいが、その位置づけはどのようになっているのかお尋ねをします。
◎教育次長（佐々木信二君） 公民館長の決裁権といいますか、立場ということのお尋ねかと思いますけれども。館長につきましては、身分については、平戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく特定業務等従事任期付職員でございまして、任期は平成28年度から２年間となっております。 また、財務に係わる業務についての権限につきましては、従来から北部・中部・南部公民館につきましては、生涯学習課長ということになっておりまして、現在もなんら、そこは変わっておりません。 また、公民館長の権限についても変わっておりません。 以上でございます。
◆11番（山田能新君） 住民がわりやすいような形で説明を。中部でも、やはり、その命令系統がわらないものですから、一生懸命にやっているんですけれども、一般市民から見た位置づけがわからないもので、お尋ねをいたしました。 これからも地域に根差した公民館運営を私たちは願っております。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（辻賢治君） 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 午前11時53分 再開 午後１時30分
○副議長（山内政夫君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、19番、川上茂次議員。
◆19番（川上茂次君） 登壇 質問も初日の午後になりましたが、皆さん方、リラックスをして自分の時間を過ごしていただきたいとお願いいたしておきます。 我が国は、人口減少の時代に入っています。高度経済成長期に始まった人口の都市移動は、特にバブル経済の時代に東京一極集中の極みをつくりました。人口の都市移動により地方の若者が都市にスポイトされた結果、地方の極端な少子化が起こるとともに、地方の人口の大宗を占めていた壮年層の高齢化が急激に進み、高齢社会の到来を迎えました。今日とみに人口減少問題が主要なテーマになっていますが、地方では既に高齢化よりも先に少子化が進行していたのです。 今日、少子対策というか、人口対策が焦眉の急となりましたが、急激に増加した高齢者対策の陰に比べれば少子化対策が後手に回りました。過疎集落の現状を憂えた大野晃教授は、平成10年に「限界集落」と呼んで危機感を発したのであります。しかし、限界集落対策は何ら講じられず、世界にも類を見ない急激な少子高齢化が進展してきたのであります。 そこに、元総務大臣であった増田寛也氏は、著書「地方消滅・東京一極集中が招く人口急減」で人口急減社会への警鐘を鳴らしました。増田氏は、30年後の我が国の人口は、現在の人口の３割の3,800万人が減少し、７割の8,800万人に急減すると警告したのであります。これには官公庁はもとより国民も震撼いたしました。こういう事態を受けて国は、まち・ひと・しごと地方創生本部を設け、地方創生を根幹に据えた総合戦略や人口ビジョンを策定し、人口対策と東京一極集中を是正し、均衡ある国土をつくろうとしています。それに倣い、自治体も総合戦略や人口ビジョンを策定し、各自の創生に取り組んでおります。国は今日まで均衡ある国土の発展を目指して全総、いわゆる国土開発等を初め、いろんな政策を進め、莫大な国家予算を投じてまいりました。しかし、それでも少子高齢化対策や過疎化対策は、功を奏し得なかったのであります。 過疎集落の限界化が警鐘されてから14年、限界集落防止に歯どめをかけることはできず、ついに896の自治体が30年後には消滅するというわけであります。極端に高齢化と少子化が同時進行する地域には、もう待つ時間はないのであります。 そこで、人口の急減を抑制し、国土の均衡発展を保つためにも、都市と農山漁村の連携と対流は不可欠であり、いわば都市部と田舎が同盟することが不可欠ではないでしょうか。その一つの方法は、都市部の児童生徒を地方の学校に留学させ、あるいは分散させることではないかと思います。 その一つに、山村留学があります。山村留学は、昭和51年に青木孝安氏が「農の心 人をつくる」「小規模校にこそ、教育の原点がある」という信念から、長野県八坂村で始めました。自来40余年間、都市部の子供たちが一定期間家庭を離れて農山漁村地域の学校に通学しながら、さまざまな自然体験や生業体験を試み、自立心のある子供の教育が図られてまいりました。このように山村留学は、青少年の自然体験活動を生かした社会教育と学校教育を両輪に据えた教育であります。現在は全国200校ほどの小中学校で受け入れが行われ、児童生徒の地方分散や小規模校対策にも寄与しています。青木氏は、公益財団法人育てる会を設立し、文部科学省の新たな教育の試みの委託を受けております。国は、セカンドスクールや高校生の離島留学も推進しているところであります。 私は、平成９年９月中旬、この青木氏の教育理念に触発されて、八坂村の山村留学センター八坂学園を訪ねました。 目的は、平成６年、ウシワキの森の脇の根獅子小学校を７億円も投じ、杉谷の丘に新築移転いたしました。計画当時120名だった児童生徒数は、校舎完成時には既に88名、３年後の平成９年には70余名に減少したのであります。このままでは７億円も投じた小学校が廃校になる。何か対策はないか。 なお、社会問題となっているいじめや不登校問題は、子供たちが学校教育の枠を越えて大自然に触れ、農山漁村の生活体験などをすることによって、解決の糸口をつかめるのではないか。都市部の子供たちが農山漁村に来てくれれば児童生徒がふえて小規模校対策にもなり、地元の子供たちにもいい刺激になる。地元と都市部の親たちの交流が進み、地域の活性化に役立つのではないか。思案するさなか、総理府の当時の外郭団体であった財団法人あしたの日本を創る協会長より、山村留学の制度を知らされたのであります。 八坂学園に到着するや、人懐っこい子供たちと仲良くなり、２泊３日の生活をともにしました。東京圏を初め、全国から集まった小学２年生から中学３年生までの子供たちとの共同生活は、実に楽しく、有意義な体験でありました。そこには、私たちの少年のころの昭和30年代から40年代の生きのいい瞳をらんらんと輝かせた、わんぱくたちの子だくさんの暮らしがあったのであります。親にかわって低学年を高学年が、高学年を中学生が生活面や学習面の面倒を見ていたのであります。センターの生活が半月、残りの生活は里親の家庭で暮らす生活を送っていますが、集団生活で鍛われた自由な活動の中にも規律と調和も子供ながら保つ力は、一般家庭の子供たちと比較して秀でるものがありました。 日ごろは、私たちが少年期に野や山を駆けめぐり、夕方遅くまで海や川で泳いでいた野生児の姿がそこにあり、生き生きと自立心旺盛な瞳輝く元気な子供たちがいたのであります。片や、山の子供たちは家の中でファミコンやテレビゲームに興じ、屋外での遊びも極端に少なかったのであります。 留学生たちの元気な活動や学習の成果のあかしの文部大臣表彰状を初め、いろんな表彰状や感謝状が広い講堂の壁面いっぱいに所狭し、と掲示されていたのであります。 私は、横浜の出身で小学２年生であった森真紀子ちゃんを初め、多くの留学生と田んぼのヒエ抜きや稲刈りに参加し、食事や掃除を済ませて裏山のアケビとりに、あるいは柿とりを楽しんだのであります。 時間を見ては里親たちを訪ね、体験話を興味深く聞き取りをして帰ってまいりました。 里親たちは、「標高1,000メートルの酷寒の山間地で、我が子たちに後を継がせて自分たちのような苦労はさせたくないと、都会で暮らすことを奨励してきた。その結果、村は過疎になり、村が消えようとしている。そんなさなかに、山村留学を青木さんが提唱してくれた。我が子もいなくなった村に他人の子供を預かり、私たちは里親となって、他人様の大切な子供を育てるようになった。我が子は後を継がないが、私たちの生業や村の文化や伝統を他人の子供たちが素直に覚え、後世につないでくれようとしている。何とありがたいことか。私たちも預かった子供たちから元気をもらい、人間として学ばせてもらっている。村の子供たちも留学生と交流することで何事についても積極的になり、仲良くなってきている。里親は経済的にも養育費が支給されるし、学校も複式学級が解消されたり、教員数の削減も回避されている。留学生たちの家庭と村の里親との交流が活発化し、東京には八坂村ファンクラブができて、ふるさとフェスティバルでは留学生の親たちファンクラブが主体となって宣伝してくれて8,000人も集まり、大いににぎわい、産物の販売も伸びてきている。山村留学の効果が大きくなっている」など、多くの成果を聞くことができました。 八坂学園では、平戸のよさを理解した
児玉専務から、平戸の海の文化を生かした海村留学を育てる会とともに開始してはいただけないか、と要請を受けたのであります。 帰省後、当時の平戸市
教育委員会と長崎県庁にその旨打診したが、ともに冷ややかなものでありました。しかし、県は後年、離島高校に対して離島留学を推進していますが、育てる会の考え方としては「高校生では山村留学の意味が薄い」と言う。幼少年期にこそ、大自然の力ともいうべき自然への畏怖や畏敬の念が子供たちの感性に響き、自主性と自立心を確立させるのだという。 山村留学が無理だと理解した私たちは、翌10年８月から、短期の留学制度である「子ども海彦山彦ものがたり交流」を開催いたしました。市町村合併前後12年間を継続し、延べ1,200余名の児童と保護者たち及び教職員等100名の参加を得てきました。しかし、関係自治体の
教育委員会や小中学校の統廃合の後、２年後に交流に終止符を打ったのであります。 ここに、青木孝安氏の山村留学の理想と多面的な役割と使命を述べてみたいと思います。これ抜粋であります。 過疎が進む我が国の山村漁村には、世界に誇る類のない貴重な自然と自然崇拝という農耕民族特有の精神文化が宿っている。この自然崇拝という多神教的な穏やかな精神文化は、どんな思想や宗教、文化をも受け入れる広い精神的雅量を持っている。このような大らかな日本独特の精神文化は、単一神のもと、武力闘争が絶えない世界情勢にあって、人類に平和と安定をもたらす大きな役割を持つ。日本の農村漁村が育んできた精神文化と自然を青少年の人づくりに活用するのが山村留学であり、我々は山村留学のこのような理想と信念を高く掲げて仕事に当たっている。 山村留学は、学校教育分野と社会教育分野に加え、農山村の活性化に深くかかわり、実施過程において農山村のさまざまな分野に波及効果をもたらしている。青少年教育の活性化から始まり、都市と農山村の交流事業に発展し、農山村への移住も行われている。留学生たちに貴重な自然と伝統的生活文化を体験させることで、子供たちの心のふるさと、第二のふるさとづくりが図られている。このように山村留学は、多面的な役割を持つ人々の「心を耕す」教育活動である。 このように山村留学は、我が国の農山漁村に残された貴重な財産である自然と文化を青少年教育に役立てるという画期的な教育である。歴史的に見ても「教育と自然」という課題は、教育における永遠の課題であり、山村留学の手法はこの課題に応えている。 山村教育の持つ教育機能は、心身にある程度の脆弱性を持つ子供の回復・蘇生・補完機能を持つともに、子供が個別的な課題解決活動に取り組む力をつけ、自己実現へ向けて動機づけをもたらし、山村留学体験者から有能な人材が生まれてきている。山村留学の周辺効果として、過疎地の活性化、環境教育による生態系の保護など多様な不随効果が生まれており、山村留学にかかわる都市と農山漁村の交流の促進は移住に発展するなど、両者に活力をもたらしている。 地方創生が推進される今日、山村留学は、子供たちに農山漁村の自然と伝統文化を体験させることにより、子供たちの心に、その農山漁村を「心のふるさと」として植えつける機能を持っている。心のふるさととして山村留学を体験した子供たちは、その留学した土地を第二のふるさとと大切に思い、つき合いが続いている。彼らが地方創生の担い手となって推進し、農山漁村の活性化に動き出している。ゆえに、山村留学という仕事は、そういう「心を耕す」教育活動である。 このように、過疎地ゆえに少子高齢化社会の到来を40年も前に予見し、青少年教育の本質を見抜き、新しい学校教育と社会教育を融合させてきた事例があります。これは教育のあり方と教育をベースに地域活性化を推進した先進事例でもあります。申し述べた山村留学の理念と実践事例には、今日の子供を取り巻く社会問題や、学校教育と社会教育並びに生涯学習の推進に重要な要素が包含され、我が国の次代を担う青少年教育の新たな萌芽があります。 そこで、質問します。 １つ、平戸市に山村留学制度を導入し、元気な子供たちの育成とともに、元気なむらづくりに取り組んでいただきたい。 山村留学の理念と効果については今述べたとおりですが、その趣旨・目的を平戸市の学校教育に関して小規模校や統廃合対策と社会教育との融合に生かしながら、平戸市も改めて都市農山村交流・対流・共生・定住の促進や、青少年教育の見地からも山村留学制度の導入を図っていただきたい。 ２つに、ファーストスクールである学校教育を補完する教育としてセカンドスクールの実施が普及していますが、平戸市
教育委員会の取り組みはいかがでしたものか、お尋ねします。 再質問等、時間がありましたらば質問席から行いますので、副議長の御配慮をよろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 川上議員の御質問にお答えいたします。 山村留学に対する考え方でございますが、親元から離れ、体験活動を行いながら他人と共同生活することによって自立的な青少年を育てようとする山村留学については、大いに共感するものであります。また、留学してくる子供たちが実際に住む都市部と、そして平戸市が交流することによって、人や農産品などのものの動きが生まれ、地域が活性化すれば何よりだと思います。将来、留学生や保護者が定住してくれれば、人口減少対策になるかもしれません。これは平戸市の振興を図る、平戸市総合戦略で進めている産業の振興、定住・移住の促進につながるものであると思います。 しかし、大きな教育的効果は別として、山村留学による、それら平戸市の活性化への効果には予測が厳しいものがあります。また、山村留学を実施するには越えなければならない地域受け入れ態勢の整備など、さまざまな課題があろうかと考えます。 市として、これからの人口減少を見据え、その方策としての平戸市総合戦略を進めて地域振興を目指しているところですが、地域振興は地域を担う人材によるところが大きいことは自明の理でございます。この問題は、さまざまな要素が複雑に絡み合った課題であり、一朝一夕に解決するようなものではありません。今後も、人材の育成を目指す山村留学などのような方策も含め、あらゆる方向から取り組んでいかなければならないと考えております。 残余の質問については、教育長並びに関係部長に答弁させます。
◎教育長（小川茂敏君） 御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、子供たちのいろいろな問題が発生している少子社会の中で、少子化対策と地域活性化、ふるさとの文化伝承など、体験的な学習に根差す山村留学の果たす役割は大きなものがあると認識をいたしております。平戸市は、美しい自然や歴史、文化、そして人情など、山村留学の環境としては恵まれた条件を備えていると思っております。 高校教育ではありますが、本市においても過去に猶興館高等学校大島分校で、平成15年度から23年度まで離島留学制度が実施されていました。大島村の恵まれた環境の中で、県内外から目的意識を持った生徒たちが集い、教育活動の一層の活性化と地域活力の高揚を図るということで実施されたところでございますが、受け入れる里親につきましては積極的な受け入れがなく、関係者は大変苦労をしたとお聞きをいたしているところでございます。 また、県内では１件の事例がございます。本年度より、五島市の久賀島にあります久賀小中学校で受け入れを開始しています。留学生として小学生２名、中学生１名の希望があり、それにより児童数８名、中学生５名となったところであります。里親につきましては４軒の希望があり、２軒で常時３名の留学生を預かり、２軒がバックアップをしているそうであります。五島市としましては、次年度は留学生を５名に拡大予定でありますが、里親を確保できるかが大きな課題となっているところであります。 さらに、ＮＰＯ法人全国山村留学協会による平成25年度のデータからでございますが、全国で山村留学の受け入れ市町村は68市町、小学校は89校、中学校42校であり、１校当たり小学校で約4.1人、中学校で約4.7人の受け入れになります。この数字からは、山村留学に期待する役割は、少子化対策より教育的効果のほうが大きいのではないかと考えます。 このようなことから、義務教育におきまして、少子化対策、学校の維持としての長期的な山村留学については今後研究し、検討する余地があるのではないかと考えているところです。 しかし、この取り組み自体につきましては、他の地域から明確な目的を持った子供が平戸市の子供たちと机を並べ、一緒に学習や生活をする中で、ともに刺激し合いながらお互いのよさを学ぶことができる、よい機会であると考えます。地域での受け入れ態勢が整備されている状況がある場合などにつきましては、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
◎教育次長（佐々木信二君） 私のほうから、セカンドスクールの導入について、お答えいたします。 セカンドスクールと申しますのは、都会の小中学生がクラス全員で農村部に移動し、豊かな自然の中で行う体験学習を含んだ仕組みと聞いております。この中で、学校ではできない教科学習や総合的な学習、特別活動など体験的に学びながら、基本的な人間関係や生活力の向上を図ること、職業観の育成を図ることを目的とするものとのことです。 真夏の暑い日差しの下を歩かなければ夏の暑さはわからないでしょうし、それに耐える力を育てることはできません。本物を通じた体験は、人間としての感性を高め、強靭な心や体を養います。また、自然の中で不自由な生活をする中で、人との深いかかわりが生まれ、人間としての思慮分別もつくと考えます。子供たちの教育に体験的な教育活動は欠かすことができないものでございます。 このような考えに立ち、本市の小学校、中学校では、１泊２日の日程ではございますが、小学校は県立世知原少年自然の家で、中学校は県立佐世保青少年の天地などの施設を利用しまして、自然の中で共同生活を行う宿泊学習を行っております。また、各地域の特徴を取り入れた体験的な学習を、それぞれの発達段階に応じ、教育課程の中に取り入れて実施しております。さらに、生涯学習の面から、子供たちが、もらい湯など地域の方にお世話になりながら、共同生活を行う通学合宿を４地域で行っております。 ただ、御質問のセカンドスクールの状況に似た事例は、昨年度、外国の小中学生が民泊を利用して地域に宿泊し、本市の小中学校とさまざまな交流を行った事例が２件ございますが、それ以外にはございません。 セカンドスクールにつきましては教育的効果も大きく、また施策としても、集団で何日も地域で過ごすため、地域の活性化に貢献し、宿泊や農産品などのものの動きにより、経済効果も期待できると考えます。しかし、学校での受け入れは可能でございますけれども、大勢の子供たちが生活するための体制づくりが問題となります。現在、公的な受け入れについて、
教育委員会にはそのような施設はなく、また受け入れのための組織的な態勢、人員の配置も整っていない状況でございます。 そのような状況ですので、導入につきましては受け入れ体制が課題となります。セカンドスクールの導入について、どのような課題があるかを含め、今後検討をいたしたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（川上茂次君） 市長、教育長、次長それぞれに回答いただきまして、一応今回の通告の目的ちゅうか、趣旨は理解してもらったものとしてうれしく思います。 若干時間がありますから再度質問したいと思いますが、トータル的な考え方については、総合戦略や平戸市の基本方針に沿いながら、市長のほうから回答いただきました。それを受けて、それぞれの分野において所感をいただいたわけですけれども、質問をするまでもなく、この仕組みについては市長を初め、それぞれ理事者の方々は十分理解しているんだなというのが、まず第一回の今回の答弁の印象ではあります。今まで二、三回しましたが、今回のように踏み込んだ回答はなかったというふうに理解をしていますが、これも皆さん方の学習と、それから時代がそういうふうな流れに来ているのかなというような理解を深めております。 今それぞれお三方が申し上げた課題を、いわゆる受け皿の課題、里親の課題がありましたが、そういうようなものをクリアすれば即あしたにでもできるんじゃないかと、端的に言えばこういうふうな理解を今しているところです。 こういう点の中で今、市長のほうにはトータル的に答弁いただきましたから質問は控えますが、教育長のほうに若干お尋ねしたいと思います。 ここまで三者三様それぞれ趣旨について賛同が、理解があるとなったときに、次のアクションは検討するということですけれど、どのように起こせば皆さん方が是とした──ここでやってもいいんだ、というふうに理解をしたんですけれど、そういうような事業に着手できるか。今までは距離を持って答弁がありましたけれど、いわゆる受け身的に──積極的な意見でありながら、受け身的に私の質問を受けて回答をもらいましたが、今度は我がものとして能動的に答弁するときに、どのようなことが第一歩として着手すべきものと感じますかな。その点、教育長と次長の立場で、それぞれコメントをお願いします。
◎教育長（小川茂敏君） 議員からは、よく勉強しているというお話がありましたけれども、この議会において何度かこの件について御質問されたというふうに確認をしておりますが、私、正直申し上げまして、山村留学制度につきましてはテレビで見たというところでありました、今まで。このたび教育長になりまして、五島市の教育長さんが「久賀島で今年度からやるんだと」いうことで、意外に身近なところに山村留学制度を導入するところがあるものだなと思ったところであります。 そういった中で、今回のを聞きながら、大島の状況あたりも聞いて感じているところは、やはり何よりも地域の方々の盛り上がりというんですかね、団体にしろ、何しろ、受け入れ側がしっかりとした物の考え方とか覚悟がなければ、なかなか進まないものかなというふうに思ったりしております。そういった意味で、この制度自体をいま一歩、深くやはり勉強することから始まるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも議員の御助言をいただきながら、もう少し費用対効果も含めて事業化になるものかどうかも含め、事前に勉強させていただくことが先だろうというふうに思っております。
◎教育次長（佐々木信二君） 今、教育長が申しましたけれども、このことにつきましては、なかなか私も
教育委員会に来まして、初めて聞く言葉でもございました。そういう意味からも、まずは子供たちを受け入れる施設の問題とか体制の整備など、さまざまな要素が複雑に絡み合った課題であるというふうに認識をしております。まずはやはり研修といいますか、措置を組むことは重要だと思いますので、これからそこのところを十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
◆19番（川上茂次君） お二人からは期待するような答弁がありました。 まずは制度を学びたい、研修したいということが出ましたので、第二段階としてはうれしく思います。やはり学ぶことによって提案もできますし、あるいは解決もできると。まず、学びから入っていただくということでありましたので、正解としたいと思います。
教育委員会の取り組みによって学校現場はぴしゃっと今はもう健全な学校教育を敷いているわけですので、議会で尋ねても、いじめとかいろんなものはないという立派な学校教育が進んでいますから、その立派な学校教育、ファーストスクールにセカンドスクール的なものが入るということですので、やっぱりその下請けは、いわゆる受け皿でできていると。要は、そのシステム的に里親とか、いわゆる世話をする環境は今からだということでありますが、その仕組みについては今後対応するちゅうことを聞きましたので、それで是としたいと思います。 教育長、次長、実はこの育てる会が昭和49年ぐらいから始めて四十二、三年になると思うんですけれど、申し上げたとおり、私もここに逗留して子供たちやその指導員や専務理事と意見交換しながら体で感じたんですが、まして２泊３日ですから、さまざまな経験はなかったんですけれど、彼らが非常に言うのはやっぱり「村の議長さんたちが、まずは理解を示してくれた」と。一番最初入ったときには、皆さん方がおっしゃるとおり、やっぱり問題児とか非行とか──昔は「不良」ちゅう言葉があったんですけれど、今は「不良」ちゅう言葉がなくなって「非行」ちゅう言葉があるわけですが、そういう問題児を田舎に送るんじゃないかって大分警戒したそうです。行政も保護者も全てが。学校現場も教員も。 ところが、一応そこで、いわゆる選考して派遣しますから、来た子は問題児がいなかった。ただ、やっぱりあのころまでは我々の家族は４人から５人の子供が、子だくさんが今から30年ぐらい前までおったわけですけれど、もう既に都市部では一人っ子なんですよね。で、私が一緒になったその女の子、森さんという女の子も当時まだ２年生でしたが、一人っ子なんですよ。それが自分の希望で来たちゅうことを聞いたときに、なぜそういうふうに一人っ子的な、あるいは都市の子供たちがこの山の中に来るのかなあと。片道、小学生で４キロ、中学生で６キロ歩かなきゃならない。いわゆる、スクールバスも使っていないし、その里親が送り迎えもしていない。 そういうふうな昔に戻った生活を強いるのかということを尋ねたときに、幼少期に、少年期に少女期に、自然の畏怖、自然の営みを体感させなければ、人間の持って生まれた、いわゆる感性はあらわれないんだと。それがあるから今、都市部ではいろんな心病んだ生徒や子供が出ているんだということを聞いたときに、山村留学に合ったちゅうことを聞いたんです。いろいろ話したところ、平戸のよさ、海のよさを聞いたもんですから、専務さんのほうから「じゃ、川上さん、平戸は海村留学をしてみてくれんか」と、「五島のほうで若干やっているから」と。五島は、やっぱり離島のようで限界があるんだ、ということを聞いて話をしたことがあったんです。 そういうような形の中で、やっぱり当初は暗中模索、いろんな葛藤があった中でやっているんですけれど、四十数年間で財団法人的なものになるし、今度はいろんな協会もできて、それぞれ各自治体が努力しながら、単なる地域活性化から入った自治体も、やっぱりこれは日本の子供の教育であると。何はともあれ、単なるその活性化のためにとか学校の、いわゆる小規模校をカバーするちゅう制度じゃないよと。やっぱり受けてみて初めて、日本の将来を担う子供を育てるんだちゅうことに目覚めてきたと。結果的に、それが功を奏してきて経済活動も生んできたということを聞いたんです。 そこが山村留学のよさであるということですが、国の答申を読んでみても、山村留学を普及するような答申を出していますよね、中央審議会は。それはもう都市も田舎も同じような方向にしなさいということで、あるいは海外からも受けなさいちゅうことを答申にはうたっているんですけれど、一昨年でしたかな、そういう時代になったなあということをここで受けております。だから、あなた方がもしもこれを心の隅に置いて将来はそういうこともあり得るんならば、平戸の子供のために、あるいは日本の子供のために必要であるとなれば、その研修等、講師を呼んで研修会をする場合あるいは皆さん方のほうの誰かをその現地に派遣する方法と二通り、三通り、いろいろあると思うんですけれども、こういうふうなことを考えられないか、どうか。この点が一つ。 それから、最初から里親が育った試しはないと。今言うように、村の議長のお母さんが延べ400人ぐらい子供を育てたそうですけれど、最初は40歳ぐらいのときに中学３年から４人の子供４人、８人育てたというんですよね、１家族で。ともかく、１人や２人じゃなくて複数預からなければ、子だくさんの教育を家庭でしなければ価値がないんだちゅうことで、たくさんの子供を受けたというんです。その中でやっぱり人の子、我が子を平等に育てたがゆえに、ある母親が死んだときには親族初め、全部で400人ぐらいの方々が野辺の送りに参加したと、この村始まっての葬式であったというし。 このお母さんから聞いたときには、冬の積雪に皆さん方でいろりを囲んで、その70歳になる里親のじいちゃんが「おまえたちは、俺が死んだならばどうしてくれるか」って言ったときに「僕は、お父さんから花のつくり方を学んだ」、だから「お父さんが死んだら毎年、僕は花をつくってお盆にはお墓に花を添えに来る」と。今度は女の子が「私は、お母さんから、おまんじゅうのつくり方を学んだ」と。こっちで言えば、かからだんごでしょうな。だから、そのお母さんの命日には、必ずどこにおっても、おまんじゅうをつくってお供えに来ると。 その話を聞いて、その２人の親はやっぱり泣いたそうですよね。自分の子や孫も言わない、自分の子供たちには「ここの村では食われへんから出ていけ、もう帰ってこんでもよかぞう」と、「俺たちがどうにかするから」という、人を都会へ追いやる教育をしたと。しかし、この子たちが我々の、いわゆる「末期の水をとるような話もしてくれた」と、それに感動したと。「だから、山村教育の留学の仕組みはすごいんですよ、川上さん」と言われたんですよね。そこまで来るには、やっぱりかなりの時間もかかるし、葛藤がある。 しかし、そのいろんな今、お二人が、市長も申し上げたようなファン的なものは、その財団法人なり、協会のほうがクリアするような研修の、いわゆる人材も持っているし、仕組みも持っているわけですので、そういう方々を入れる場合に皆さん方はどのようになされるのか、ちょっとその点をお願いしたいと思います。当初の質問と一緒ですけれど、そういうふうなある機関が、平戸が山村留学にはベストではなくてもベターな場所として理解されたときに呼びかけがあり、かつまた研修会等をなさろうとするときに皆さん方の対応はいかがなさるものか、その点をちょっと確認します。
◎教育次長（佐々木信二君） 先ほども申しましたけれども、確かにこの山村留学というのは、いろいろな受け入れとか施設とかの問題がありまして、なかなか簡単には事業全体についてもうまく回らないのではないかなと思っております。そういうことから、やはり申しましたように、現場とかその実績とか課題とかをある程度つぶさに検証した中で、確認するためにやはり一定の検討をさせていただく、ということが必要かというふうに思っております。
◆19番（川上茂次君） 今、次長のほうから、知るための学習をしたいということでしたので、じゃあえて提案とお願いがあります。この関係する団体等の講師を仮に民間であり、あなた方が、行政のほうが「それなら」ということで、もう少し一歩前に足を踏み出して自前で研修をし、市民向け職員向け、あるいは里親に相当するような市民の方々に呼びかけて研修をするお考えがあるものかどうか。それから、かつまた誰とは言いませんが、しかるべき人材等を現地に派遣するようなお考えが今、生まれているかどうか、その点を確認します。
◎教育次長（佐々木信二君） 今そういうふうな考えを持っているかということになれば、今のところ、まだそこまでの考えというかは持ち合わせておりませんので、そこはやはり検討させていただきたいということでございます。
◆19番（川上茂次君） 次長、一般質問をしているんですよ。だから、一般質問で真摯に情報も提供し、私の一般質問はくどいかもしれんが、起承転結、問題提起から手法から答えまでが書いてあるんですよ。で、情報交換も日ごろして、何回か質問もした。まあ初めて聞いたとかいう意見がありましたものの、あなた方は「研修をします」とか、いろいろ具体的に私にすばらしい答弁をした。その答弁に従って、私は再質問しているんですよ。じゃ一般質問の通告性も意味がないし、ここで答弁を聞いたのは空証文にしかならない。私は、そうであれば答弁を拒否しますよ、納得するまでは。前後の質問が矛盾ちゅうか、前と後半の答弁が全然違う。はなから「平戸市は、そんな山村留学制度のようなものは一切要りません。今後、検討しません」と、なぜ言わなかったかなと思うんです。今の答弁なら、私は拒否します。
◎市長（黒田成彦君） 受け入れの地域づくりのこともありますので、私のほうから少しお答えさせてもらいたいと思いますが。 要するに、今まで田舎に住む子供たちが都会を目指す。これなぜかというときに、やっぱり都会では選択肢が多い、それが重要になって選ぶ喜びみたいなものがあると。我々も日常生活でそういう傾向があります。今、都会に住む人たちが、いろんな商業的な選択肢はあっても、心の価値とか自然の美しさにそこに見失ったものがあるから、田舎にその価値を見出そうとする動きがあると。それはもう議員、御指摘のとおりです。したがって、我々はそういう流れを察知しながら制度を進めていく、そういう必要性を今は確認したわけでございます。 一方、そういった先進事例を全国に探しますときに、議員も御承知かもしれませんが、島根県やったかな、海士町が県立隠岐島前高校に都会からも進学で生徒を集めていると。そこには進学コースをつくって、そこで十分に心身ともに教育を育んで、地域全員で育てて応援団になって送り込んでいると。そういう先進事例はありながら、ここにも進学という都会特有の価値があるわけですよ。ですから、もっと言えば、競争の概念の中に田舎の評価というものをもう少しきちんと位置づけをして、それに答え得る平戸市でありたいと、そう思っております。 今、ふるさと納税の中でいろいろやってきて「平戸ってすごいよね」とある。これが一つの今、地域住民の中に、にわかに自信と誇りになりつつあります。もっと言えば、ここで暮らすことが喜びであり、自信であり、誇りにつながるとすれば、地域住民が「よし、家で育てよう」とうちで受け入れて、そして地域のその学校に通わせる、いわゆる山村留学であり、海村留学というものを試みようという流れになるんですけれど、実態としてまだそこまで本当に行っているのかどうか、ここを検証しなければまだまだ制度化というのは難しいのではないかと。実際、民泊であるとかやっておりますし、福岡の大手進学塾が体験にやって来ております。 そういった中に、少しずつではあるものの、地域においてはそういう実績も蓄積されつつあります。これが住民の、あるいは地域の自信と誇りにつながって、そういう受け入れの心構えなり、制度なりが醸成すれば、そこは熟度が高まれば我々としては制度として踏み込む、そういう気持ちであることに変わりありません。
◆19番（川上茂次君） いや、市長の答弁は、最初から今のも私はもう理解しているつもりですよ、当然。ただし、当事者、担当部局の方々の意見がちょっと矛盾したから、そこを言っているんですよ。だから、最初から２年後に向けなさいというんじゃなくて、その人材派遣をする研修会等が趣旨妥当とすれば、行政がやることがあるか、あるいは民間がするときに参加するかっていうことで、それを今問うとるわけですから。あるいは現地に人材を派遣することも可能かどうか、その２つを問うとるわけですから。だから、趣旨は一緒なんですよ。 だから、あなたがおっしゃるようなところにベースを、目線を置いて私も質問しておるわけですから。現に、あなた方のおかげで根獅子にも定住者が今度来たし。それはまた違う制度で入ったが、まだ四、五人は入りたいという人もいるわけですけれども、そういう時代になったと。私は、やっぱりこのふるさと回帰ちゅうかな、農村回帰、この現象は今から進んでくるだろうし、これをいかに受けるか、と思うんですけれど。今の答弁を聞いとって、教育長も次長もそうですけれど、食わずもの、食べんと味はわからんとよ。あなた方は山村留学の、こういう仕組みは食べていないんだから。行政マンとして頭ではわかるかもしれない、制度は。それは身をもって中に入っていないから。研修も受けていないし、視察もしていないし。だから、答弁ができないのも当たり前さ。 だから、私が臨場感を持って距離を縮めれば逃げる。一歩下がったでしょう、間合いを見とって。剣の達人にこんなこと言えば切られるかもしれんが、間合いを縮めたから一歩下がったわけよ。それを私は矛盾しておるんじゃないか、と言っている。市長の方針がそういう方針であるならば、それは努力してでも、職員を派遣してでも──価値がなかという答弁をやっとるんならば。「価値がある」って言ったから言うとであってね。ならば、あしたでも人材派遣で、あるいは民間で希望者があるなら派遣してもいいし。最初からこれが簡単にいくとは思わない、その点を言っているわけ。だから、ここでもう５年かかった。初めはショートで夏休みとか春休みにやっとった。その訓練訓練で「子供たちが１年間この学校で学びたい」という、ささやかな発言から、山村留学制度を彼らはつくり上げたんです。 初めからこんなものじゃなかった。それは努力に努力をしてきた。そして、文部省の高いハードルもあったし、これは児童福祉法のハードルもあった。全部クリアしたんです、彼らは、この根拠を。そして、こういうようなものができて41年、ほかの自治体も始めてきた。だから、必ずしも育てる会の関わりと距離を持った団体もあるんです。だから、「平戸、平戸」って自慢しても構わんわけだが、恐らく、長崎県は自前でしとるはずですよ。その育てる会の当初の、いわゆる出発点の方々との連携はないはず。あれば失敗しないさ。長崎の彼らから聞いてもらいたいな。あれば、もう失敗せん。ないから失敗する。うまみだけパクるから。あなた方はいろんな情報をとる知恵がある、たけている。 しかし、産みの苦しみをした方々の心の産みの苦しみまで学んでいない。いろんな制度をパクリはするものの条文はパクる。大山町の視察なんかも何百回も何千回も行っているらしい。矢羽田正豪今の組合長が言う、「15万人来た」って、視察研修が。しかし、第二の大山町が生まれた試しはないと言うんです。そんなもんですよ、パクるちゅうことは。だから、趣旨妥当としたならば、その趣旨妥当を実現するためにどういうふうな手法、第一歩を踏み出すかということで人材の派遣も含めて、あるいは研修会も含めて「やりますか」と聞いておるんです。そういう必要がないなら、はなから「そういう制度は、川上議員のせっかくの提案ですけれど、のむことはできませんから」と、答弁を終わります、といえばよかと。どうですか。
◎教育長（小川茂敏君） 私どもは、この山村留学制度自体を否定しているものではありません。答弁しましたように、非常に重要な問題でありますし、平戸市においてはそういう可能性が高い地域であろうというふうに認識はいたしております。もちろん、議員も途中で「実際に里親ができ、地域が盛り上がってくるのであれば、今すぐにでも導入できるじゃないか」とおっしゃられましたけれども、受け入れ側としては、全く受け入れることは可能だというふうに認識をいたしております。 ただ一つ、我々が心配しているといいますか、積極的な答弁になっておりませんのは、行政の施策として、これを実際に取り組むかどうかということの結論にまでまだ至っていない状況で、他市への先進視察に行くとか、あすこに行くとかというようなのを明確にここで答弁することは困難であろうと。お見えになっていただいて、我々が学ぶこと等については当然、私たちは先進地にぜひ学びたいと思いますけれども、この事業化がまだ前向きな議論も──この前聞いたばかりで、見る限りにおいては、これはやる必要があるのではないかという一方、実際に行政として、事業化として踏み込んでいくかということの是非は、まだ定まっていないところであります。 言っているのは、行政が主体的にするとという意味ですよ。行政が先頭立ってこの事業を推進するという覚悟が今できているかどうか、という是非がまだ問われているところでありますので、余り進んだ答弁ができなかったということについては、お許しをいただきたいと思います。
◆19番（川上茂次君） いや、施策としてやるかどうかちゅう議論じゃなくて、施策とかいろんな、それと今、研修とか情報収集が要るでしょう。そのための一歩なんで。私の場合、あくまで一般質問で趣旨を説明しておるだけだから。私がやるわけじゃないから。私は、彼らにかわって講師もできないし。ただ、わずかな研修を受けただけで、あるいはいろんなものを読んで言うだけであって。だから、その「する、せん」の判断は当然こういうようなものをクリアしなければできないわけだから、その第一歩をどうするかということを尋ねているんですよ。 恐らく、あなた方の今の答弁の中にはそれは包含していると思うものの、余りにも建前と本音が違うから、そこを再確認しようと思うんです。だから、単に私たちの団体で、ここから講師を呼んで講習会をするときに例えば、あなた方が来てくれるかどうか。あるいは里親なんかでも、ここでも20回ぐらい研修をして里親をつくっているんですよ。まつうら党でも、そうですよ。きのう、きょうできたわけじゃないよ。まつうら党の方々がやるときには、やはりいろんな研修をして、あの線、この線に逃げる人がおれば、入る人もおっただろうと思う。そして今、何人かおるわけだから。それは、ローマは一日にして成らん。全てそうですよ。しかし、それは行政の役目でしょう、人材育成は。違うかな。何時でも一般質問なり、質問なり人がおりませんと。何を言うとかと言いたかですよ。 湯水のように金使うて人材教育をして、職員研修、生涯学習、いろんなその部署部署で。で、人が育たんという言葉をくしゃくしゃと言われる、行政側は。うそであっても人材は豊富であります、いつでも来いと言われるように言ってもらわんか。何のために研修費なんか組んで、あるいは地域活性化の資金を組んで人を育てるんですか。私は、人材を育っているという前提のもとに質問をしておるんです。だから、いろんなこういうふうな講習会や研修会に一歩、二歩踏み込むなら、あなた方が「する、しない」は別にして「制度化する、しない」は別にして、ならば「ここでもいい、研修したいが、集まりますか」とかいう答弁があってしかるべきと思ったんです。それがないから言っているんです。そんなら空証文になる。約束はするなということです。どうですか。
◎教育長（小川茂敏君） 先ほど来答弁していますように、我々としては、そのことを学びたいというふうに思っております。ぜひ、こちらのほうにそういった専門の方とかとお話をする機会あるいは、お会いする機会があれば御紹介いただきたいと思っておりますし、そういう研修会が近くにあれば参加させていただきたいと思っております。
◆19番（川上茂次君） それじゃあ行政は、民間のふんどしで相撲をとるものの、自前のふんどしでは相撲をとらんちゅうことかな。
◎教育長（小川茂敏君） 行政が実施するためには、それなりの費用対効果も要りますし、そういった体制も組まなければならないでしょう。そういったことの是非がまだできないところでありますので、その人のふんどしといいますか、我々が実際にＮＰＯ法人とか民間とか地域が盛り上がって、そういうのを受け入れて実施をしたいという方向性ができるのであれば、我々はもう今すぐにでも応援をしたいと思いますけれども、行政が先頭立って走れと言われたときに、本当に行政の今の状況でできるのかどうかっていうものを見極めも必要でありますので、検証させていただきたいと述べておるところであります。
◆19番（川上茂次君） 大体わかりますけれども、じゃあその水準ちゅうかな、判断する基準はどういうふうな判断をすればいいんですか。あなた方、
教育委員会がアクションを起こすときの判断。単に民間とか、いろんな団体が講師派遣をお願いして講座を開く、それに教育長を初め、参加していただくということが可能かどうか。そして、趣旨妥当ならば次なる手を打つか、その点についてはどういうふうに理解すればいいんですか。
◎教育長（小川茂敏君） 正直申し上げまして、この山村留学によるような教育課程というのは、それなりにカリキュラムが必要でしょうし、相当な体験を必要とするだろうと思います。それを果たして本市の子供たちがそういうサービスを受けていくのかというのは、また違う問題だろうと思いますし、事業を推進する以上は
教育委員会だけではなくて、市長が当初答弁しましたように、市全体の事業としてやはり考えるべきものであろうと思いますので、
教育委員会としてどういう判断かというよりも市全体として、どういうことであれば取り組めるのかということは全体で協議をさせていただきたいというふうに思っております。
◆19番（川上茂次君） 今、何かボールが市長のほうに回ったようですけれども、それは市長のほうはトータル的に是としているわけだから将来はそういうふうになるだろうということですが、やっぱりひとまずはあなた方が窓口だから、私は
教育委員会のほうで話をしてきた。で、生涯学習ちゅう切り口は、ある市町村は
教育委員会が今でも管轄する、あるところは市長のポリシーとして市長部局においてスポークスマンで置いている自治体もある。それはやり方、方法はあると思うんです。 ところが、この趣旨を妥当としながら、いざアクションを起こすとなれば、のらりくらりと逃げて姿が見えなくなったわけです。だから、さっきから言うように、はなから「時期尚早だから、もうこういう事業を受けることはできません」と、「うちはもう手いっぱいです」と言ってもらいたかった、はっきり言って。玉虫色のような言葉なら答弁する必要ないし、俺も時間を割いてこれだけ提案はせんよ。だから、うちの
教育委員会は何ら進化も進歩もないのかなと、現状維持でというふうにしか受け取れない、学校現場はきれいかもしれないが。 新教育長に期待し、新次長にも期待しているから、果たして何があなた方の力量で、雅量でできるのかなと、ちょっと不安。市長の目にかなって議会の推薦まで受けたわけだから、あなた方にはやはりもう少し人の提案にはもろ肌脱いで取り組んでもらいたいし、それが是か非かは結果論であって。何もせんと飾り物なら、要らん。それよりも学校長上がりの人間を据えたほうが、ましやった。どうですか。
◎教育長（小川茂敏君） 何度も同じような、繰り返しになるような話で大変申しわけないところですけれども、私どもが推進する、しないということを今結論づけて、そういった具体的な……。
◆19番（川上茂次君） あなたは優秀だと思うから言うが、あなた方に今すぐこれを推進せよ、とは言わんわけ。研修会等を持つか、持たんか。研修等を、こういうようなことでやることができんか。できなければ「民間のほうにも参加するか」と言ったところが、最初「する」ちゅうたから。「参加する」ちゅう言葉が、後段なかったから言いよるとであって。これを今すぐしなさい、とは言っていないんです。やるための環境づくりをどういうふうにするか、ちゅうことを問うとるんです。趣旨が妥当と言ったからさ。今すぐせよ、とは言わん。 だから、受け皿とか、どういう仕組みかをまずは学ばなきゃいかんし、学ぶためには民間人がするのを待っとったって進化ないでしょう。我々がアクションを起こさにゃ。じゃないの。人様のふんどしで相撲とるってそればいいよるとよ。民間がやるなら、おんぶにだっこでやりますよと。その上であぐらかいて私たちがやりましたって、何事かって。汗ばかかにゃあ。情報は、知恵は、古い情報からは古いものしか生まれない。古い情報を駆逐して新しい情報を入れて。新しい知恵や魂に入れかえらんば。経験ないんだから、あなた方は。何せんが、デスクの上で情報を聞くだけであって。身をもって汗流して体験していないから。 だから、議員は質問しとると思うよ、みんな。身をもって体験して。現地に行って意見交換をして、自分たち内部の中でそしゃくして提案しているわけよ。だから、臨場感があるし、説得力がある。田島議員の質問でもしかり。ところが、あなた方は危機感がない、業務だけしかしていないから。行政はしとらんよって、業務しかしとらん。できれば行政をしてもらいたい。行政をするために我々は、住民は税金を納めて、あなた方を雇用している。業務じゃないんだ、行政だ。だから、新しいものに挑戦してもらわんば。 だから、講習会を開きたいと思います、自腹切って。そのときに、あなた方も10人ぐらいは参加してもらいたいし、学校の教職員もそこには参加させてもらいたい。その点はどうですか。きょうの質問は、そのくらいで勘弁しておきましょう。
◎教育長（小川茂敏君） こちらのほうでそういう研修会を持っていただける、というお話でありますので、ぜひ参加させていただきたいと思います。
◆19番（川上茂次君） 市長にちょっと一言だけお願いしますが、せっかくならば市長部局と
教育委員会部局、行政部局が歯車のようになってもらいたいですよね。やっぱり市長がトップだから、行政機関があったとしても。市長の執行するビジョンがそうであれば、やっぱりそれぞれの部署が、それぞれの機関がそれに努めてサポートして一元化してもらわなければ、無駄な時間を費やしたというふうに私は今回理解しておりますので、今後ともその点の整合性をお願いしながら終わります。
◎市長（黒田成彦君） 行政が抱える課題はあまたあって、そこに優先順位をつけて、そのいろいろなものを研究しております。いろんなニーズがある中で、行政主導がいいのか民間主導がいいのか。民間の活力を生かす、それを支える行政サポートがいいのかっていう判断もさせていただいております。一つの事業がそこで腰折れすることなく、永続的に評価され続けるためには、やはり人がかわり、予算が変わる行政側でなくて民間側のほうがいいかと思っております。
○副議長（山内政夫君） 以上で、川上議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 憩 午後２時30分 開 午後２時40分
○副議長（山内政夫君） 会議を再開します。引き続き、一般質問を行います。 次は、１番、大久保堅太議員。
◆１番（大久保堅太君） 登壇 皆様、こんにちは。今回、６月議会も４番目の一般質問者となりました。野球をできない私ですが、４番バッターを務めさせていただきます。打つ格好はともかく、塁には出たいと、そして、次につなげたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、全国市議会議長会より永年勤続表彰を表彰されました。６名の議員におかれましては、長きにわたり市政発展に御尽力いただきましたことを、感謝と敬意を表する次第であります。そして、今後、ますますの御活躍を御祈念申し上げます。私も先輩のように誠実で、実直な議員を目指して努めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、４月14日に熊本を震源とし、端を発しました地震により犠牲となられた方へ、哀悼の意をささげ、併せまして、犠牲者の方へお見舞い申し上げます。そして、いまだに続く余震が一刻も早く落ち着くことと、一日も早い復興を心より願うばかりであります。それにしても、九州において、震度７以上の地震は観測史上、初めてであり、予想だにしない出来事に、東日本大震災を思い起こされる事でありました。やっと東日本大震災から５年の歳月がたち、これからさらなる復興を加速させようとしている矢先のことだけに、残念で仕方ありません。近年の日本における地震の頻度に何百年、それ以上の大地震の周期が来ているとも言われている状況で、これ以上の被害が拡大しないよう、神頼みするしかありませんが、このことは本市にとりましても人ごとではなく、備えができることはしなければならないと、強く思うところでございます。 さて、今回、私は２点の通告を出しております。 １点目は観光行政についてであります。 今回の甚大な地震は、九州各地に大きな影響を及ぼしているが、本市においては、特に観光面が大きいと思われます。その影響をお尋ねいたします。 ２点目は離島航路についてでございます。 大島及び度島航路は島民にとりまして生活の足であり、さまざまな生業の輸送手段であり、不可欠かつ重要課題でございます。両島における短期・長期的課題と本市の考え方を尋ねますが、２点目は再質問でお答えいただければ結構でございます。 壇上からの質問は以上にして、質問席より再質問をさせていただきます。議長のお取り計らいよろしくお願いします。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 大久保議員の御質問にお答えいたします。 熊本地震による風評被害によって旅行や宿泊のキャンセルが相次ぐなど、観光への影響は九州全域に及んでおり、本市も例外なく影響が生じております。県観光連盟会員への５月20日現在における調査によりますと、県全体で約12万1,500泊のキャンセルが発生しており、平戸市においても約6,300泊に上り、その内訳は、個人客で約1,700泊、団体客約4,600泊であります。宿泊施設によっては、韓国からの巡礼ツアーが軒並みキャンセルになったという状況も確認されており、海外からの観光客にも影響が及んでおります。 次に、民泊の体験型修学旅行においては、予約があっていた10校、約900人がほかの地域への方面変更、19校、約1,600人が日程を延期しております。 次に、主要観光施設における４月、５月の入館者数ですが、平戸城は、前年と比較して約1,000人、7.4％、オランダ商館においても、約2,700人、34.4％の地震の影響によると思われる減少があっておりますが、田平天主堂は約3,300人、35％増と影響は伺えず、生月町博物館・島の館においては、４月にリニューアルした「フィッシャーマンズアリーナ」の効果もあり、前年並みとなっております。 次に、地震直後の４月29日から５月８日までのゴールデンウィーク期間中を見てみますと、主要宿泊施設の宿泊数は6,081人で、前年同期と比較し、793人、11.5％の減少であり、地震の影響による団体ツアーのキャンセルが主な要因と分析しております。 主要観光施設では、松浦資料博物館及びオランダ商館の入館者が大きく減少しておりまして、宿泊施設と同様、地震の影響による団体ツアーのキャンセルに加えて、５月３日の悪天候によるものと考えられます。 今後の見通しですが、募集型団体旅行が多い宿泊施設では、秋から冬にかけての団体旅行商品の動きが見えない状況であります。しかし、個人客やグループ旅行をターゲットにしている宿泊施設においては、ほぼ例年並みの集客が予想され、平戸市への行き先を変更した団体ツアーも少しずつ戻りつつあり、海外からのツアーについても予約が入り始めるといった状況であります。 以上です。
◆１番（大久保堅太君） 最初に、この地震による観光への被害、影響ということでございますけれども、ただいま、市長が説明されたように県内で12万を超える宿泊のキャンセル、市内で言うなら6,300泊ということで、売り上げにしても何千万円の売り上げが、それぞれのホテルから売り上げを見込めなくなったというところでございます。民泊も合わせまして、キャンセルが相次いでおりますけども、果たして、この1,600人程度は延期と言われてますけども、修学旅行シーズンは限られております、期間がですね。そんな中で、秋口にしようとしても、今度は、秋に来る旅行者、修学旅行者がいますので、その日程が合うのかどうかということも懸念される次第でございます。そういったところから、また観光施設においても、多大な影響もありますし、ここには出てこないお土産屋さんでも影響はあっているものというふうに思います。 その中で、その後の本市においての対応をいかにされてきたか、そこをお尋ねいたします。
◎文化観光部長（松田範夫君） 今回の地震における観光面での対応についてでございますけれそも、九州全体も含めて少し触れさせていただきたいと思います。 震災発生後、地震発生後の５月連休明けには、沖縄県を除きます九州７県及び経済団体によりまして、国に対し緊急要望書が提出されております。これを受けまして、国は補正予算を編成し、観光復興支援策として、九州旅行の費用を補助する支援策として制度を創設するなど、九州観光推進機構と九州７県で、旅行費用の割引率の調整など、具体的なスキームが作成されたところでございます。 一方、本市では、本年度予定しております「公共交通機関等利用促進事業」を早期に立ち上げ、福岡からの乗り継ぎバス、レンタカーなど公共交通機関等を利用した宿泊者に対し、キャッシュバックなどの支援を行うなど、国、県の事業を絡めた誘客対策を、今後講じてまいりたいと考えております。また、昨年度、旅行会社と提携いたしまして、宿泊客増に貢献いたしました夏の体験企画商品「平戸で遊ぼう」の福岡・天神方面におきますＰＲのほか、東アジア誘客３県都市連携会議、県観光連盟、並びに観光協会などと連携し、中国、台湾、韓国など東アジアからの団体ツアーの誘客についても積極的に行い、宿泊客の増加に努めてまいりたいと、今のところ考えてるところでございます。
◆１番（大久保堅太君） まず、言われた国の施策です。これ九州７県に対して、緊急的に補正予算が組まれたということでありますけども、まだ、この中身がよくわからないところがあります。そこをどのように本市に制度として落とし込んで、いつから始まるものか、そこを教えてください。
◎文化観光部長（松田範夫君） 国の支援策につきまして、冒頭、触れさせていただきましたけれども、県からまだ正式に示されておりませんが、新聞報道等によります範囲内でその事業内容を御説明させていただきたいと思います。 今回の震災で冷え込みました観光需要を呼び戻すため、夏場の本格的な観光シーズンに宿泊旅行の需要を喚起できるよう、国の交付金180億3,000万円を活用した「（仮称）九州観光支援旅行」事業を実施するものでございます。 具体的には、九州７県がそれぞれ旅行会社とタイアップいたしまして、宿泊を伴う旅行商品を開発し、旅行者は割引されたツアーなど、旅行会社窓口や予約サイトを通じて申し込み、クーポンを発行してもらう仕組みとなっております。 期間は、７月から12月までで、割引率は、被災県の熊本、大分が７月から９月利用分で最大70％、10月から12月までが最大50％を予定しております。 長崎県におきましては、７月から９月までの利用分が最大50％、10月から12月分が最大40％引きと設定し、県全体で24万6,000泊の目標設定を行い、事業費といたしまして約16億9,000万円を、一昨日、会期中の県議会に補正予算（案）が追加提案されたと聞いております。 本市における引き直し方云々についての質問があっておりますけれども、本市についても、この同様の事業につきまして、既存の事業と組み合わせまして、効果を上げてまいりたいということで考えておるところでございます。
◆１番（大久保堅太君） 部長、これですよ、７月から９月で70％が熊本と大分で、ほかの５県については50％、最大ですね、の旅行の割引があるということでありますけども、まだ、県から正式に出されてないと、新聞報道によればということですけども、７月といえばあともう20日しかない状況で、これ早急に組んでいただきたい、また、県から情報を１日も早く得て、さらには旅行社、そしてまたホテルと連携を図っていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、この効果としてどれぐらい見込みが得られるのか、そこは想定はされておりますか。
◎文化観光部長（松田範夫君） この旅行券発行事業によります平戸市への観光客の入り込み、そして利用者の見込み数につきましては、正直申し上げまして、明確にお答えすることはできません。しかし平成27年度にも、国の交付金を活用いたしまして、県が同様の事業を行っております。これは事業費７億6,000万円を投じまして、「長崎誘客拡大支援事業」というものを昨年５月から12月までの間、行っております。その実績を見てみますと、県全体で20万8,000人の利用がありまして、そのうち平戸市における利用者は、２万1,000人で全体の約10％でありました。 本市といたしましても、今回の国の支援策に連動いたしまして、今年度、市単独事業で観光活性化策の目玉として予定しております「公共交通機関等利用促進事業」、先ほど申し上げましたけれども、こういったものを早急に立ち上げて、他地域との優位性を確保しながら宿泊客増加に努めてまいりたいと考えておるところでございます。時期にいたしましても、この７月からのこの商品に併せて、単独事業についても同時並行して進めてまいりたいと考えるところでございます。
◆１番（大久保堅太君） この施策は、７月から九州を挙げてそれぞれの県、そして自治体が取り組む施策となりますけども、その中でやはり、今度は地域性の特徴あるメニューを作っていかないと、それこそ、またネットでも、また平戸市というところに行ってみようというふうにはならないというふうに思います。それはやっぱり九州で、ほぼ同じ施策で割引率も一緒ということであれば、その時点で、特徴はないわけです。そこにいかに平戸市独自の施策を打って魅力を上げていくかということは、これから早急な課題になるというふうにも思いますし、この20日間、そこをしっかりと組む時間ともなるのかなというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 先ほど、市独自の事業とも絡めていくということでありますけども、これ、３月の予算にももう組まれてた事業を前倒しで早くするということであるかなと思うんですけども、そこのまた、スキームというかどういったことを具体的にやっていくのか、対象はどこにあるのかを教えてください。
◎文化観光部長（松田範夫君） 先ほど来、触れさせていただいておりますけども、御質問の事業につきましては、公共交通機関等利用促進事業でございます。この事業につきましては、３月の議会においても説明させていただきましたけれども、やらんば平戸応援基金を活用いたしまして、市の単独事業として本年度当初予算に計上させていただいております。 この事業は、３つのメニューを予定しております。１つに、福岡・佐世保・平戸路線の乗り継ぎバスの「福岡平戸きっぷ」への支援、２つ目のメニューといたしまして、着地型旅行商品への支援、３つ目のメニューといたしまして、レンタカー商品に対しての支援となっております。 事業の目的は、申すまでもなく空港や駅などからの２次交通アクセスを改善し、宿泊客の増加を図るとともに、大島・度島・生月・中南部地区への観光客の誘客へつなげようとするものでございます。 事業予算は全体で1,420万円を計上しております。事業内容は、１つ目のメニューの福岡・佐世保・平戸路線の乗り継ぎバス「福岡平戸きっぷ」を利用した宿泊客に対して支援を行います。また、着地型旅行商品の造成に対しては、松浦鉄道、大島・度島フェリー、タクシーなどの利用者に対して、これも宿泊者に対して支援を行います。さらに、３つ目のメニューであります空港や駅からレンタカーを利用した宿泊客に対して支援を行うことにしております。 予約等の方法につきましては、今、観光協会と調整をしております。この観光協会を窓口といたしまして、メール・電話等で受付を行い、お泊りになる宿泊施設において乗車券や領収書等で交通機関を利用したことを確認いたしまして、キャッシュバックによる助成を行うこととなります。 事業は、７月からの実施を予定しておりまして、目標人数は、福岡平戸きっぷで2,000人、着地型旅行商品で8,000人、レンタカー商品で1,000人、合計１万1,000人を掲げており、キャッシュバックの支援金額につきましては、現在調整しているところでございます。 以上です。
◆１番（大久保堅太君） 今、部長が３つの施策を公共交通機関等の利用促進事業ということで説明ありましたけども、これ、当初予算からということで、最近の旅行の形態としては、団体よりも個人が多くなってる傾向もあって、路線バスであるとか、もしくは空港、また、レンタカーへの支援とかいうのは、個人のお客様に少しでも、この地形でいっても西の端に来てもらうには費用もかかってるところに支援を出そうということでの施策だというふうに当初予算のときから、そこは特徴として思っておりました。 今回、この１万1,000人の効果を見込む予算を上げながら、この国の支援とミックスをさせた誘客を図ろうということでしょうけども、今回、私のこの質問の主旨というのは、震災における最も影響があるホテル関係とか、そういったところに、いかにキャンセル分を、さらにこれから取り返すというか、お客さんを呼び込もうという緊急施策がいるんじゃないかっていう主旨でございます。そういった視点からしたら、ちょっと個人向けというよりは、団体施策を緊急的に打つ必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、そこ辺りは、部長、どのようにお考えでしょうか。
◎文化観光部長（松田範夫君） 一昨日の新聞では、県の一般質問の中で、個人客は徐々に回復しつつあるが、団体客は予約が戻らず、依然厳しい状況というような報道がされておりました。御多分に漏れずに本市におきましても、募集型の旅行を採用しておるホテル等につきましては、その打撃は大きいものと判断しているところです。 その上で、団体向けの対策についての御質問ですけども、団体向けは、ある程度旅行会社等を中心に送客をお願いすることになります。現状では、先ほど答弁いたしましたように、例年この時期から、秋以降の募集型のツアーが造成されるところでございますけれども、前年と比較いたしまして、やはり地震の影響で少ない状況にあると伺っております。 旅行会社への聞き取りでは、九州管内への支援ツアーを現在検討しているというところもお聞きしております。しかし、御存知のようにツアー客の宿泊単価というのは低く設定されている傾向にあるため、宿泊施設においては、現状は非常に厳しいようです。 市といたしましても、こういった現状を踏まえまして、熊本や大分方面で実施予定だったコンベンション関係の誘致に、現在、力を入れております。これは、１人当たりの宿泊単価は低いものの、部屋単価に換算しますと高くなるものが多く、既に100人から1,000人規模でのコンベンション誘致が６月から８月にかけて、いくつか成功しているところでございます。 そのほか、大型のスポーツ合宿の誘致のための調整等も行っておりますが、既に予約が入っている宿泊施設との日程調整などで、なかなかマッチングできない状況も出ているのも事実でございます。 今後も、国の支援策の状況を注視しながら、市の独自支援策も必要に応じて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆１番（大久保堅太君） やはり、団体の誘客は厳しい状況であるというのは御承知のとおりでありますけども、その中で、鋭意努力もしている、厳しいながらもですね。さらに国の支援の状況を見ながら、市としても前向きに取り組むということでお答えもいただいたと思っております。ぜひ、それこそ商売をしているホテル業も待ったなしの状況でございます。そういったところも十分に御理解いただいて、一日も早い施策と、そして実績が上がるように行っていただきたいというふうに思います。 併せて、一つ御提案というかお願いがございます。というのは、企業にとって、５月６月というのは、一番お金が出る月であります。というのは、税金関係ですね、公的機関に収める物が、年度末で締めて請求が来ます。そういったところで、払い前がどうしても多くなる中で、資金繰りに苦慮する月であるんですけども、そんな中に、先ほども言っております、特にゴールデンウィークのホテル関係にしたら、見込まれる売り上げになりますけども、そういった当てにしてたものがキャンセルで流れてしまったというのは、非常に大きい、経営にとって、資金繰りに厳しいところというのは想像されるわけであります。そういったときに、東日本大震災のときも減免ではなく、猶予を与えていただいたという経緯があるようでございます。今回も、特に、東日本大震災以上に、この九州であったということで、風評被害があっておりますので、そういった支援を今一度できないものかというふうに思いますけども、これ、財務部長ですね、よろしくお願いします。
◎財務部長（吉住龍三君） 議員が、今、おっしゃられましたように、東日本大震災の際は納税の猶予を行ったという実績があります。一応、条件といたしましては、事業に著しい損失等が発生したときというふうになっておりますので、一応、納税の猶予につきましては、申請主義になっておりますので、御本人の申請によることになりますので、申請があれば、また、損失の状況等を勘案しながら対応できるものについては対応していきたい、そのように思っております。
◆１番（大久保堅太君） 部長の前向きな答弁に感謝しますけども、実際は、１期の払いが６月末で終わる、ですよね。そういった状況の中で、なるべく早くそういった施策も市側からも提案したりするのも、今回の地震の風評被害というのもまた特別であるというふうに思っておりますので、早くお知らせもいただければ、なお、よかったかなというふうにも思いますけども。 その中で、国、市単独事業による支援が予定されていますけども、この料飲業組合とか、また旅館組合、そういったところともこれからさらに連携を取ってもらいたいなというふうにも思っております。というのは、目の前、どういった影響があるかというのは、それぞれに聞かれたこととは思いますけども、やはり、それぞれに点と点を面で結びながら、平戸市として、この難局をどうやって乗り切っていくかということも、私は必要だというふうに思っております。まあ、そういったときには、それぞれが協力して、この難局を乗り切るという意味では、行政が観光のほうが音頭を取って意見交換をしながら、緊急的に話し合いの場を持つのも一つかなというふうに思っておりますので、これを提案として、観光部長、どのように考えますか。
◎文化観光部長（松田範夫君） 大久保議員の御提案につきましては、真摯に受け止めて、できる限りのことにつきましては、観光課中心になって対応してまいりたいと考えております。４月には既に、旅館組合の方々とも、緊急理事会のほうに出席をいたしまして、意見交換をさせていただいておりますし、逐一、宿泊先のほうへも出向きまして、情報交換等をさせていただいてるつもりでございます。今後も、そういったホテルだけにとどまらず、関連します料飲業組合等との団体とも相互に話し合えるような場を設けながら、しかるべき対応等を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（大久保堅太君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。 以上で１番の質問は終わらせていただいて、次に、離島航路に入らせていただきます。 この離島航路、冒頭にも申したように、２つの島をそれぞれの航路で結んでおりますけども、両島にとって必要不可欠な生活の足だというふうには認識をしているところであります。その中で、大島及び度島航路における短期・長期的課題と本市の考え方ということで、今の航路に対する基本的認識と、そしてまた、運航状況と今後の推移についてお尋ねいたします。
◎大島支所長（久保川宏和君） 大久保議員の御質問にお答えします。 本市の離島航路につきましては、離島住民の唯一の重要な交通手段として、生活物資の輸送はもとより、本土への通院・通学・医療・福祉・教育のさらなる向上の根幹を担うものでございます。あるいは、産業の振興のかなめとして、陸上交通と同様、本市の行政運営の中でも重要な位置を占めているものと認識しております。 また、近年、田舎暮らしや離島ブームの盛り上がり、あるいは地域づくりに対する活動の活発化により、今後もその重要性がさらに増していくものと認識しております。 これまでの経緯でございますけど、大島航路におきましては、平成24年１月末をもって、民間経営の美咲海送フェリーが撤退したことにより、大型車両が増加したことから、一日４便体制を５便体制へと増便しておりましたが、今なお積み残しが生じております。さらに、平成31年度からは、し尿やごみ処理関係が島外搬出により本土において一本化されることに伴い、車両航送の需要が増大していくものと予想されていることから、フェリーの大型化が必要であると考えております。 ちなみに、積み残し車両、希望の便に乗れない状況でございますけど、平成25年度には336台、平成26年度には443台、平成27年度には396台となっております。 また、平成31年度からし尿・ごみ処理の施設の一本化に伴う増加予定車両として、２トンパッカー車で464台、10トンバキューム車として312台が見込まれることから、この数字を見ても、大型化が急務だと考えております。
○副議長（山内政夫君） 度島のほうの答弁は。
◎総務部長（松田隆也君） 度島の分につきましては、民間事業者が経営しておりますけれども、今、国、県、市の補助によって赤字部分の補填をしておりますけども、だいたい年間４、5,000万円ずっと補填はしてきております。今後の見通しについては、事業者のお話を聞きますと、なかなか伸び悩んでいるとのことから、今後そういう面では、非常に厳しくなるんではないかというようなことは、お話聞いております。その経営の根幹の部分については、まだまだ民間事業者としてのいろいろ努力する部分もございますんで、ちょっとその詳細については、私どもも十分に把握はいたしておりません。
◆１番（大久保堅太君） 今、大島・度島の説明ありましたけども。まず、大島についてなんですけども、今度、さまざまな状況が課題としてある中で、大型化の計画もあるというふうなことですけども、この積み残しですね、これが大きな課題になっているということで、説明ありました。特に、この積み残しというのは、第１便の平戸から大島に渡るこの１便が、大きく積み残しが多いわけですけども、月によっては40台から50台の積み残しがあるというふうにも聞いてはおりますけども。じゃあ、この港の大きさも含めてこの新船をした時に、そしてまた、ごみが平成31年から、し尿とごみで数百台のフェリーに乗せなければならない状況を加味したときに、はたして全てが解決できるものなのかというふうに危惧するんですけども、それはいかがですか。積み残しが解消されるんですか。
◎大島支所長（久保川宏和君） 現在、積み残しが多いのは、平戸発の１便、８時20分発のほうに、大型車が集中しまして、その影響で普通乗用車が乗れないという状況になっております。この影響としましては、大島にある兵殖という養殖業者が海上輸送から陸送に餌を変えたということもありまして、その便数が、そこに、もしくは２台積めれば、あとの小型車等の積み残しが解消されるものと思っております。また、今後、し尿処理関係で、車両航送がふえると思っておりますけど、それは便数を考慮しまして、その件は、解消できるものと考えております。
◆１番（大久保堅太君） 便数を考慮されるということなんですけども、このし尿・ごみをどこに委託をするのか決まってるわけじゃないと思うんですね、まだ平成31年からですね。そうしたときに、はたしてその地元の業者が持ち出すなら、平戸へ向かってまた帰ってくるということでいいんでしょうけども、もし島外の事業者が受けたときに、もちろん10トン車まで入るわけですから、１便に乗れなかった場合には、２便で行っても、帰りは、今度はごみ処理場にも向かわないかんので、３時間しか実際に大島では仕事ができないんですね。そういったところをどのように考えられてるのか、そこまで決まってるのか、そういったところは解決に至るのかどうかを教えていただきたいんですけども。
◎大島支所長（久保川宏和君） これは、あくまで計画で、まだ決まっておりません。ただ、大島の収集関係で今の島内の市道を考えると、２トンパッカー車、道が狭いということで、２トンパッカー車で収集しますので、パッカー車で収集しますとそれをそのまま島外に搬出、一時仮置きというのができませんので、２トンパッカー車で収集して、それを島外に運ぶという形になります。またし尿に関しては、先ほども言いましたように、大島の市道の関係で小型の２トンのバキューム車で汲み取って、一時貯留槽に保管しまして、それを10トンバキューム車で運ぶような計画を、今持っておりますので、島外の業者が受けたにしても、10トンバキューム車を、一時、前の便で島内のほうに運ぶようになりますので、そこで３時間の時間内でおさまるか、または前日に航送して、そこで午前中に作業をして、運ぶという形になりますので、その点は時間の便数の都合はつくと考えております。
◆１番（大久保堅太君） ごみの計画、今、説明あった計画でいければ、積み残しはないというふうに説明ありましたので、一安心でございますけども、この第２フェリー大島、今、走ってるわけでありますけども、平成の17年の12月に完成をして、10年が今、たったところであります。フェリーの構造的に、船体のバランス等にも、ちょっと課題もあるというふうにも、かねてより聞いてはおりましたけども、今のフェリーにどのような課題があるのか、その経緯も含めて教えていただきたいというふうに思います。
◎大島支所長（久保川宏和君） 現フェリーに関しての課題と言いますか、今年４月に神浦港を抜港しまして、今、的山港一本になっております。それの影響というのが、船体がちょっと高いということで、風の影響を受けやすいというのが、まず一つの大きな原因でございます。今、的山港におきましても、桟橋の方向性で南風等の風の場合、ちょっともろに船体が風を受けるということで、着岸に苦慮しております。また、車両の船体の構造で密閉式になっておりますので、今後、し尿等を運ぶ際に、臭気がこもるというのが、今一番の大きな原因だと考えております。
◆１番（大久保堅太君） そうですね、今、言われたように、特にごみの運搬が入ってきますので、この臭気が抜けないという課題はあるようでございます。その前に言われたのが、ちょっと船体が高いということでの、少し安定がしにくい形状になっているということですけども、聞く話によれば、建造時にコンサルに依頼をして、形を重視をしていった経緯があるというふうに聞いております。そういった経緯がある中で、走りやすさだとかですね、そういったところに、話が落ち着かなかった経緯があるというふうにも、私は聞いておりますけども、こういった課題を解決するべく、これからはそのことも踏まえて、今回の建造については、どのようなメンバーで、そしてまた、どのような検討をしながら、この課題を解決して、意見集約を図っていくのか、その支所としてどういうふうに考えていますか。
◎大島支所長（久保川宏和君） 現在、新船建造に向けて計画書策定業務の国庫補助を申請しております。それが通りますと、離島航路対策協議会の中の、分科会というのを設置します。この分科会の設置の目的としましては、経営改善のための調査、効率化の船舶への代船建造の申請のために対象となる航路、大島航路ですね、の改善計画を策定するものであります。そこの中で、先ほども言いました現段階の問題等、あと、アンケート調査を行いまして、いろいろな問題が、意見が出てくるかと思いますので、そこを踏まえて、分科会の中で検討していきたいと思っております。 メンバーは、すみません、委員の選出は航路別、地域の実情に応じた協議、調整を行う必要がありますので、地域の関係者で構成されることとなっておりますので、県・市・地方運輸局・航路事業者・財務会計専門家等の10名から15名を構成するようになっております。
◆１番（大久保堅太君） これからですね、スケジュール組んで、意見集約をしていくんでしょうけども、県、市はもちろん入ることだと思うんですけども、航路事業者、そしてまた地元のいろんな関係する方々にも入られると思うんですけども、その中で、意見を集約しても全てが集約した船体、または船にはならないていうのは十分に理解しております。その中で、いかにこの大島に合った船を作れるかっていうのが、一番の課題だと思うんですけども、その中で、私は、一つの提案として、ここにたけた人とすれば、 の事業者にも入ってもらった方がいいのではないかというふうにも思っております。これは、なぜかと言いますと、今、大島は市営でやっております。もちろん、機関士さん、船長さんも技術職としておられます。けど、経営者ではないんです。経営者は市であり、その運営を任せられてるのは支所ですよね。ややもすればこのことが予算ありきになってしまったり、どこかの偏った意見に集約されたりする傾向があると思います。この の、今、民営でやられておられるということは、経営者兼プレーヤーなんですよね。これを一人で兼ねられてるという方は、私は、貴重な意見だというふうに思っております。家を建てるにしても、全てが思い通りにはなりません。ただ、どこを削るか、その理想を削るかとしたときには、やはり、予算とまたコストパフォーマンスを見ながら、最終的には形ができてくると思うんですね。これを兼ね備えた方は、やはり大島の隣にいい人材がおられるんで、私はその方の意見はすごく貴重なものだというふうに思っております。もちろん、船長は最新鋭で、やっぱ全て、今、いろんな機械もあると思うんですよね、安全に期したものであるし、すぐわかるシステムを入れたいというのは、私は、船長さんの、それは務めだと思うんです。ただそれにも費用がかかる。けどやっぱ安全も期さないかん。ていう中で、そこを兼ね備えた方に入ってもらって、大いに意見をいただくのは、私は、一つの考え方なのかなというふうにも思っておりますので、ぜひともこのことは、参考にしていただきたいというふうには思いますけれども、これはどうですかね。
○副議長（山内政夫君） 大久保議員、個別名称はできるだけ控えてください。
◎大島支所長（久保川宏和君） 先ほど言いましたように、分科会の中での目的として、対象となる航路、大島平戸航路ですね。もう一つ、大島度島航路があると思うんですけど、今回、分科会の中で、経営改善のための調査とかは、大島航路に対しての協議になっとります。そういうことから、関係機関に意見をちょっと求めながら、代替船建造が必要となった場合は、そういう知識にたけた方を十分意見を聞きながら、御相談しながら、進めていきたいと思います。
◆１番（大久保堅太君） 議長の御指摘ですね、すみません、個別名称はなるべく避けたいというふうに思います。 今、支所長からも答弁ありましたように、前向きに、より良い船ができるための意見だというふうに、私は、自信をもって提言はしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続いて、この運営形態になりますけども、10年前のですね、第二フェリー大島の建造の際は、起債時に民営化を検討することということで、県より、指示があったというふうに聞いておりますが、それからどのような経緯をたどってきたのかを、支所長、教えてください。
◎大島支所長（久保川宏和君） 市営交通船につきましては、平成21年４月に「平戸市民営化検討委員会」から、行政が関与する第三セクター方式がもっとも望ましい形態であると提言されております。第三セクターによります方式に向けた検討を美咲海送と行ってきておりましたが、平成24年１月末をもって、突然、航路から撤退し、その後も民営化に向けて模索を続けてまいりましたが、受け入れる民間業者が見つからずに、現在も直営で運行を余儀なくされております。 考えられる問題としましては、市の職員としての船員と、あと民間船員との待遇面の格差や、船員の確保、さらには経営難等による撤退等の懸念される事項もありますので、その点、公営による硬直化しがちな経営に対して、民間経営による柔軟な経営感覚の導入や年々人口が減少する中、経費節減等も期待できることから、民営化に対する利点も十分認識しておりますが、今後、本航路に算入してくる業者が出てきた場合は、第三セクター方式に向けた検討を十分に行う必要があるかと考えております。
◆１番（大久保堅太君） 公営でやってるときに、民営化、もしくは業務委託をするときに、一番はやはり人件費とかいう人の待遇面での格差が一番のネックになってくるのは十分に理解しております。しかし、利点もあるんですね、民営化だったり、委託することによって。そういったところを、行政はしっかりとその利点を出しながら、あとは、この話っていうのはそれこそ10年以上前からある話であって、調整をつける時間は十分にあったでしょうし、降って湧いてきた話じゃないとも思っております。いろんな経過措置をとることも可能であります。だからまあ、これを、私はいつか近い時期に、検討をしっかりともう一度していただきたいというふうにも思いますし、いろんな調整も図っていただきたいし、まあ、相手がいないと進まないことでもありますので、そういった情報収集も合わせてやっていただきたいというふうに思っております。 まあ、この大島・度島においての短期的な今の小問題は、今、やり取りをしたところでございますけども、長期的将来に向けても、人口の推計もやはり減少をたどる一途であります。旅客数はもとより、いろんな建設業も減少もするでしょうし、自動車の構想も減少するということは、やはり経営的にも非常に厳しくなるというのは推測されるわけであります。まあ、そういったところで、本市がどのようにそれを、長期的な課題として、捉えられてるのか、教えていただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 将来的な見通しということで、私のほうから答弁させていただきます。 議員が、先ほどから御指摘していたとおり、民営化という民間活力による経営手法による利点というのも、さまざまほかにも事例があるわけでございまして、そういった検討をなされたわけですけども、残念ながら、大島航路については、その相手方となる民間事業者が撤退したということによって、今、公営船で余儀なく運航しているところでございます。 この将来、両島の住民が減少することによって経営も厳しくなるということは予想されますが、しかしながら、離島振興であるとか、離島住民の生活を保障していく上では、行政はしっかりとこれを支えなければいけない責任もございますので、今後とも、どういった場合に今の民間事業者がどうやったら継続できるか、あるいは、今、公営でやってるものも将来民間に転換できるか、いろんなさまざまなケースをしっかりと捉えながら、解決していかなければならないと思っております。本市のみならず、県内にも県外にも同じような悩みを抱える自治体があり、またそこで、離島航路というものの重要な業務をつかさどっている事業者がおりますので、そういったところと、主に全国離島協議会の、私、監査もしておりまして、さまざまなケースを捉えながら、いろんな情報を集めながら、この離島航路の経営改善であるとか、将来的な支援というものについては、真剣に考えてまいりたいと思っております。
◆１番（大久保堅太君） 今、市長からも御答弁いただきましたけども、この離島航路は、私も、船の問題であるとか、またはその港の問題、そしてまたさらには、大島・度島の地形、さまざまな風の道だとか、さまざまな要因からなって、この２つの航路が毎日運航されてるということを、また今回の一般質問を調べるにあたってもよく知ることができました。しかし、これから、私がいつも思うのは、この理由も知らなくて、度島が船が渡ってるのに、大島は止まってるていうことが多々あることあるんですね。それを見るときに、なんで片方は走って、同じ方向なんですよ、延長線上なんですよ、ちょっと遠いだけなんですね、けど、来ないんですよね、大島からは。けど、度島からは来る。これは民間と公営の違いなのかなても思ったりするんですね。けど、こうはあってほしくないて思うんです。やっぱ、近いところだから、それはいろんな理由はあるにしても、波の高さもちょっと行けば違ったりするっちゅうこともわかりましたけども、できるだけ、１便でも多く、度島が走るときは、大島船も走ってきていただきたいとも思ってます。それをするにあたって、船の大きさも大事であります、これからですね。もちろんコストパフォーマンスもこれから将来に向けて、個人的に言わせてもらえば、最終的には人口減少とともに、１本化になる方向にあるんじゃないかなというふうにも、ずっと永続的に２本とはならないというふうにも思っております。こういったことを今回の一般質問で十分に、部署が違うんですね、今、総務と、そして大島支所がそれぞれにフェリーは扱ってます。これを、もう少し将来に向けた話をしながら、施策を講じていかないと、港の問題でも何でも、船だけ１本にしても港に入らんとかいうふうになるわけです。やっぱそういったところも、将来に向けた布石を打っていけるように、私はこの島の振興のためにもやっていただきたいというふうな思いで、今回、離島航路について一般質問をさせていただきました。こういった思いを意図したところを酌み取っていただいて、さらなる離島振興に努めていただきたいというふうに思いますので、時間となりましたので、一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（山内政夫君） 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時40分 再開 午後３時50分
○議長（辻賢治君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、18番、松瀬清議員。
◆18番（松瀬清君） 登壇 きょうの最後のトリになりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。 このたびの４月14日、熊本県を中心に発生しました地震により、甚大なる被害、多くの人命、また、財産等の損失がなされ、皆様方に改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い終息と復興を心からお祈り申し上げます。震災発生後、直ちに消防職員、水道局職員及び保健所、派遣なされた職員に対し敬意を表し、お疲れさまでございました。 さて、私は合併10年を経過した今、合併当初、人口減少、厳しい財政状況、地域コミュニティの意識の希薄化による地域活性の活力の増強のため、総合的、かつ計画的、効率的な行政経営を行うため中長期的な展望に立ち、平成20年３月、市政運営の指針である平戸市総合計画が策定され、それにあわせて財政健全化計画、行政改革推進計画、また、定員適正化計画をともに支え合っていく協働の精神による市民と行政が一体となったまちづくりを基本念頭に策定されて10年が過ぎた今、事業の現状、分析及び今後の見通し等について、４点について質問させていただきます。 １つ目に行政改革について。行政改革推進計画前期プランが今年度終了するに当たり、中期プランの見通しについてお尋ねをいたします。 ２番目に、第２次平戸市定員適正化計画について、現状の分析及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ３番目、４番目の平戸市総合戦略についてと教育行政については、再質問についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終え、再質問については質問席より行いますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 松瀬議員の御質問にお答えいたします。 現在の平戸市の行政改革につきましては、平成26年２月に策定した行政改革推進計画及び第２次財政健全化計画に基づき、平成33年度における普通交付税の削減見込み額、約17億円の歳入不足を解消することを重点課題として、健全な財政運営のもとでの行政サービスの安定的な提供を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、行政組織の見直しを初め、平成24年度策定の第２次定員適正化計画による職員数の削減、市債の繰上償還、公共施設の統廃合、投資的経費の縮減など目標を立て、達成に向けた取り組みを行っております。 平成28年度は行政改革推進計画前期プランの最終年度であり、同時に、平成29年度から平成32年度までの本計画中期プラン策定の年度となっております。そのような中、国においては合併した自治体などからの強い要望活動に応えた形で、平成26年度普通交付税算定から市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直しにより、支所に要する経費について新たに算定に反映したことになっております。これに伴い、普通交付税の平成33年度における削減見込み額が本計画策定に想定していた約17億円から約9億円に縮減される見通しとなったこと、さらには、前期プラン策定時では到底補足することができなかったふるさと納税の全市を挙げての取り組み強化に伴う想定を超える増収を考慮し、財政健全化計画との整合性を図りながら、目標効果額の見直しを図る必要があると考えております。 この中期プランの策定に当たりましては、前期プランでの取り組み状況を十分に検証の上、新たな取り組みにつきましても各担当課と調整を図りながら策定してまいりたいと考えております。 次に、定員適正化計画についての御質問にお答えします。 御承知のとおり、第２次定員適正化計画につきましては、平成24年度から平成33年度までの計画でありますが、計画当初、先ほども申し上げましたとおり、平成28年度から普通交付税が段階的に減額され、平成33年度には当時の試算で約17億円の減額が予想されていたこと、また、長引く景気の低迷により人口減少とあわせて市税等の自主財源の増加を考えにくいことに加え、当時の職員数を維持するとなると予算総額に占める人件費率が上がることにつながり、到底市民の御理解が得られないことなどから、思いきったスクラップ・アンド・ビルドによる業務の見直し、支所・出張所のあり方の検討、民間委託の推進など、中長期的な視点の中から第２次定員適正化計画を策定いたしました。 現状分析といたしましては、多様化する行政ニーズや今後取り組んでいかなければならない各種事業等もあり、全庁的に非常に厳しい状況にあるものと思っております。 今後につきましては、本年３月に策定した平戸市総合戦略や新たな行政課題に対応していくためにも、行政改革推進計画中期プランとの整合性を図りながら、本市の実情にあった職員数となるよう、第２次定員適正化計画の見直しも必要ではないかと考えております。
◆18番（松瀬清君） 今、市長が詳しく説明していただきましたが、本当に行政改革推進の中期プランについての見通しについては、今、市長が説明していただきました。本当に当初の──合併のときの交付税が17億円歳入が減ると、これは大変厳しい中で事業計画を立てていく、行政改革をつくっていく、そしてまた、定員適正化計画をつくっていく中で、やはり、いろいろ大変な努力があったし、議員も一緒に議員定数も削減したり、そして、職員の皆さんたちも痛みを分けていただいた。本当に状況的には厳しかったと思いますが、この評価として、目標効果額を前期プランの６億1,600万円、これをクリアしたという形になっておりますが、全体的にはほとんどが議員定数の削減と職員の減によるものがほとんどだと思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと御答弁をお願いします。
◎総務部長（松田隆也君） 今、議員から御指摘のように、やはり、人件費の減額、それがお陰さまで順調に進んでいるとゆうこと等がありますし、それから、議員各位の御協力もいただいたというようなことの中から、目標効果額、今つぶさに精査中でございますが、大方そういうようなことで結果は出ております。
◆18番（松瀬清君） 私たちが見てもそれが一番大きな要因であるという認識はしておりますが、ここで行革と私が２番目に質問したかった平戸市定員の適正化計画については関連がありますので、同時に進めさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 定員適正化計画の毎年度の計画数と実績については、お許しを得て皆さんのとこにこの１枚の表が出ておりますのでそこら辺を重複しながら、私と執行部との数字のやりとり、数のやりとりをしても難しいかもと思ったもんですから、こういう表を提出させていただいておりますので、これによって私のほうは質問させていただきたいと思います。 行政改革プランの定員管理の適正化の項目の中の20で、将来の人員体制を見据えて、適正な年齢構想、そして、これによって職員採用を行うという形になっておりますが、前に、人員と実績と両方この表にも載っておりますので、同時に説明をしていただきたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） 定員適正化計画の計画数、それから実績数についてお答えをいたしますが、第２次定員適正化計画について申し上げますと、医療職員、それから消防職員を除いた数字となりますけれども、お手元の資料にありますように平成24年４月１日現在の職員数は410人おりましたけれども、これを年次的に削減をし、計画の最終年度である平成33年度末には338人に、人数にしまして72人削減していく計画となっております。毎年４月１日時点での計画数ですが、平成24年が410人、以下、平成25年が400人、平成26年が390人、一番ケツのほうの平成33年が349人、それから平成34年の当初が338人というふうな計画をいたしております。 それに対しまして実績数ですが、平成28年４月１日現在で計画379人に対して380人の職員数であり、ほぼ計画どおり削減を行ってきている状況にございます。 内訳といたしましては、事務職が８人、技術職が10人、技能労務職が９人、保険師３人、合計30人の削減ができております。 なお、平成18年４月１日現在との比較を申し上げますと、対象職員数が492人おりましたので、この10年間で合計112人の削減となっております。 以上でございます。
◆18番（松瀬清君） 今、発表がありました。合併当時からすると平成28年で112名の減というような形になっておりますが、その中で年齢層、階級ごとに、ちょっとここに出させていただいておりますが、定員適正化計画の中にも、やはり、年齢構成をきちっと計画的に職員の採用していくよという定員適正化計画の中にも文言でうたっておるわけです。この数字をちょっと説明していただけませんか。
◎総務部長（松田隆也君） 平成28年４月１日現在での年齢、階層ごとの職員数でございますが、お手元の資料にありますように18歳から25歳までが20人、26歳から30歳が20人、あと５歳刻みでずっとございますが、あと51歳から55歳が50人、56歳から60歳が39人というふうに、それで10歳刻みにしたときに若手の──いわゆる18歳から30歳までが極めて40人というふうに非常に少なくなってます。これは、先ほど申し上げましたように定員適正化計画に沿った形の減員ちゅうのがひとつの要因かなということもありますし、それから事業の厳選なりスクラップ・アンド・ビルド等のいろんな業務の見直し等も加味しながら、削減効果を図るがために忠実にやってきたちゅうような成果のあらわれかもしれませんが、見てのとおりそれぞれの年齢構成からいきますと、若手の部分が極端に少なくなっているという現状はいなめない事実でございます。
◆18番（松瀬清君） 計画どおり、一応削減をするというのは財政上の問題が一番頭にある。財政的なものをきちっとしていくためには、やはり、こういうふうな削減ありきだったと思うんですが、ここで見ていただいたとおり18歳から25歳までが20名、恐らく26歳から30歳までが20名、これを最終的に平成34年には338名の定員にするよと、今の段階の計画ですよ。だから、今から先、見直すという形があるかもしれませんが、これをしても５年スパンでいくと42名から45名ぐらいいなければ、きれいにきちっと引き継いでいくような状況じゃない。だから、この問題は、私は一つ、行革のプランの推進の中にも職員一人一人が経営者の感覚でつくりましたという形でここに書いてあるんです。恐らく、経営者の感覚でいくと、このスパンの18歳から25歳まで、このスパンについては、来年の３月に採用するとすればここの中に何人か入って来られると思うんです。でも、26歳から30歳までのこの５年間の20名というのは、余りにも30年後、35年後を見たときには行政として、市の将来として、大変あとに残る問題じゃないか。仮にこの20名そのまんまいって、健康状態を守って、優秀な人ばっかりがすぐれた場合、ここの場所に20名全員入ってしまったら終わりなんです。あといないんです。そのスパンが。５年間。だから、そういうふうないびつな形をつくっていくちゅうのは私はどうかと思ってる。そういうものが１つあるということだけは、それはどうお考えだろうかと思ってるんですけど。
◎総務部長（松田隆也君） この10年間を振りかえったときに、先ほど110名なにがしの人員が削減できたことはありますが、その要因たることは財政危機宣言もありましたし、財政健全化をする上において職員の削減はどうしても避けて通れなかったということがございました。これは、各部署、それから支所の御理解、御協力あってのことと思いますけれども、今後については、今、議員御指摘のように、一定の計画に基づいた削減ちゅうのはしていかなきゃならないと認識しておりますけれども、その一方では、御指摘のような年齢、階層ごとの職員数も非常にアンバランスなものになっております。言うなれば、例えば20年後、30年後を見据えたときに、人事面のそういうようなのを考えたときにどうなのか、硬直化したときにそういう変な構造になっても困りますし、そういうことも懸念されます。いわゆる、非常にアンバランスなものになってるちゅうことは御指摘のとおりでありますので、今後、多様化する行政ニーズに対応するためにも、冒頭、市長が申し上げましたとおり、本市の実情にあった職員数となるような形の中で、第２次定員適正化計画の見直しも検討しなければならないというふうに考えているところでございます。
◆18番（松瀬清君） これは、最終的にこういう財政の問題といろいろ言う形の中でこれだけなってますから、問題はずっと残っていくということだけは認識してもらわないと、将来、平戸市として行政がずっといく間に、この問題は最終的に30年、35年にはきしっと問題が出てくるんです。こういうふうな形をすると。だから、やっぱり緩やかな適正化をせんと、財政的だけで考えると問題が出てくるんじゃないか。小さい政府と大きな事業ちゅうことでありますけど、人間が少なければいいと、少なくなったらいいというものじゃないと思ってる。私はそういうふうな将来的考えて、年齢構成ちゅうのはきちっと守っていくべきだと思って、そういう思いはいたしております。そういうふうな形で現実にこういう形の問題がありますので、ここの中に18歳から25歳までは、まだ可能性が若干出てくるかなと思いますけど、どうしてもそれを１つずつ25歳を上に上げたとしてもそう大きな変わりはしないから、七、八年の問題はずっと続いてまいる。30年、35年先には出てくるということだけは、ちょっと問題が残るんじゃないか、そういうことで、この急激な人員の削減によって、大変厳しい状況の中でパート、それから臨時職員、嘱託、この人数をちょっと教えていただきたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） パート職員、臨時職員の数でございますが、お手元の資料にありますように、平成24年は189人おりましたけれども、平成28年度４月１日現在では228人ということで、言うなれば上下見ればわかりますように職員数の削減に伴って臨時がふえてるてな傾向でございます。
◆18番（松瀬清君） そうですね。今、部長がおっしゃるように。職員を29名職員が減ってるのは、この数字では。──済いません30名。パート29名と臨時が７名、36名ふえてる。ただ、形としては市の正規職員を下げて非正規を上げていくと、国を挙げてそうなんですけど、今現在、非正規職員ちゅうのが物すごく全国に多くて、規制緩和をしたお陰で。非正規職員が全国で2,000万の40％を占めているという。だから、いろいろの問題が出てきて私たちが考えても、やはり、非正規職員の待遇と市の職員の待遇ちゅうのは、完全に数段違うもんですから、やっぱ、経済的に考えればこれがそうだと思うんですけど、今の状況の中では非正規職員に余りにも頼っていくと問題が出てくるんじゃないか。この問題の中で急激な職員の削減のお陰で、長期休養されてる職員の方、そしてまた、定年にならなくても早期退職をする人、結構その人たちが出てきてると思うんですけど、部長、そこら辺はどうですか。
◎総務部長（松田隆也君） おっしゃいますように、病気、あるいは産休は別としまして、病休等の数が若干ふえてきているということで、まだ一桁代でありますけれども徐々にふえつつあるという現状はそのとおりでございます。
◆18番（松瀬清君） やっぱり、急激な職員減にしてなってきた、大変失礼な言い方になるかもしれんけど、素晴らしい人ばっかりいたら削減する段階でずっと動くかもしれませんが──人の能力ちゅうのは、市の公務員になって100％同じ形でずっといくわけいきません。部署によってはストレスがたまってくる、移動があるんですから。だから、自分の好きなとこにずっとおれっていうわけにもいきませんので、移動があったらその場所でストレスがたまると、やっぱり長期休養になられたり、定年まで勤めようと思っても自分は早めにやめるよという形が出てくると、そういう形が本当に出てくれば、今から先、本当の計画ができるのか、職員適正化ができるのかというんもありますので、やはり、そういう形の中で今から先、事業を勘案して、そして適正な定員を決めて、やっぱ採用はきしっとしていって、その年齢構成も段階もそういうきしっとしたものをつくっていただきたいし、それをしていただきたいと思いますが、そこら辺どういうふうに思いますか。
◎総務部長（松田隆也君） 確かに、今、行政ニーズのいろんな変化を見たときに、例えば、子育て支援を強化しなければならない、また、制度がどんどん変わっていっている、そういう部署で非常に職員も悩んで相当な事務量になってる部署もございます。また、一方では、議員も相当期待をされてます産業公社の新たな新規プランとかそういうようなものも出てまいります。具体的にことしか来年にかけて具体化しなきゃなりません。そういった等々考えてみたときに、従来とすれば相当行政ニーズも変わってきたということの中で、そのために、今後、議会終了後、直ちにそれぞれの職場のヒアリングを行いながら、どういう職種、どういう業種がどうなのかというようなことをつぶさに分析をしながら、この定員適正化計画に反映していく、また、一方、この前の総務委員会の所管事務調査じゃございませんが、そういう所とのかかわりの問題、それから、非常に悩ましいところがまちづくり協議会、まちづくり運営、そういったところの新しいコミュニティをどうしていくのかちゅう等の問題を加味したときに、やはり、総合的にめり張りをつけたような人事配置等の組織構成も含めてしていかなきゃならないということは、大きな転換期に来てるんじゃないかということと思いますので、そういうことを網羅した形の計画に改めていきたいなと考えています。
◆18番（松瀬清君） 本当にそれはひとつ考えていただきたいし、１つの面として、今、平戸で市長、民間企業の雇用がそう多くないんです。合併当時よりも私は数段下がってると思ってる。やっぱ、団体の合併とかその縮小とか事業の縮小、だから、伸びてるとこはあったとしても全体的に雇用できて、そして、きちっとした正規雇用の職員が何名平戸に──市役所は別です。だから、それだけの雇用がきちっとできてるかというと、私は逆に合併からすると少ないんじゃないかと想像するわけです。そうすると、やはり、平戸市が一番勤めてきしっとして市の職員になろうという気持ちもいろいろその家族の中におられても、今から先、子供も勉強しようとしてる。目的は何かになりたいといえば一番安全なのは公務員なんです。だから、公務員になりたいよという希望が平戸市役所が年間四、五人しか雇わんよというような──形としてはこういう今の段階で５年ペースで20人しか雇わんちゅう人が５名ぐらいしかない。本来なら40人ぐらいの形とすると５年スパンと考えた場合、８人から10人ぐらいは採用していただくよというような形であるとますます違ってくると思うんです。そういう意味で、今、パートと臨時の方たちが大変頑張って、数としては228名おられます。この人たちの処遇改善についてはどういうふうな形をとっていますか。
◎総務部長（松田隆也君） パート職員、臨時職員の処遇改善につきましては、その賃金については平成27年度まではパート職員が時給700円でございました。一般的な臨時職員が日額の5,500円でございましたが、平成28年度からはパート職員の時給は750円に、それから臨時職員の日額を5,900円に改善しております。今後は月額給与の嘱託職員や非常勤職員についても一定の改善が必要ではないかと考えているところでございます。
◆18番（松瀬清君） 今の段階として市役所の業務が、職員が──事務系等です。380名に228名プラスおるんです。だから、約半数以上60％程度がパートの人もおるという形ですから、少なくとも金額的には相当差がありますので、できるだけのことをしてやって、やはり、聞くところによると通勤手当もないし、いろいろな問題で臨時職員については若干何らかの形があるかもしれませんけど、パートについてはもう一切ないと、だから雇用保険だけしかりませんよというような形では、やっぱりちょっと──普通の民間でもパートに期末、年末ちゅうのを出しとるとこもあるんです。だから、そういうもので、今から先ほとんど仕事、パートも臨時の人も我々が雇おうとしてもいないんです。人がいないんです。ですから、60歳定年で再雇用５年をするからということで私たちは一生懸命集めてる。それでもまだ元気な人、65歳以上の人はそれまで過ぎてても70までで構いませんから来てくださいというような状況になっておるんです。今。だから、市としても行政としてもこの臨時パートは、あくまでもいつでもおるよというような感覚は、恐らくなくなると思います。どんどん集めてきてくださいって言ってもいないようになるような状況になる。だから、そういうふうなことでは、逆に言うとこちらのほうが待遇がよくなると、我々民間も一生懸命ついていかないかんもんですからなかなか難しいんですけど、それは別として、市の行政の中では待遇改善ちゅうのは考えてやってほしいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それと、もう一つ、ちょっと建設部と産業振興部の測量設計業務の委託について調査をしていただきました。これは、いろいろな測量設計委託がありますので、一概に全部100％これが市の職員がおった場合にできるかちゅうと、これは別としても、１年間に約26年度が１億2,000万円程度、業務委託料が。27年度が１億5,000万円程度あると。全部100％ちゅうことじゃなくて、私は半分でも30％でも平戸市の技術職員──技術職員ちゅうのは、結構、平戸市の職員の中ではパーセントで20％からちょっとと思っておるんです。その380人の中から。ですから、できればこの業務委託、これを若干でもできるように将来の平戸をしょって立つ技術屋をつくるためには、やはり雇用していくようなシステムを考えてもらって、やはり、市の職員をふやしていくという方法もあると思うんですけど、そこら辺はどうお考えになると思います。
◎総務部長（松田隆也君） 御指摘の土木職員につきましては、今現在29名在籍をいたしておりますが、平成24年度以降退職者に見合った形、４人の職員を削減しておりますが、採用については一般職と同様に年齢別、そういった階層の職員数を見ながら一定の採用はしてきたつもりでございます。ただ、現場では、今国土調査等も行っておりますし、それぞれの部署では人員不足は言われております。今言われてましたように測量等の委託、設計委託についても、ある意味考え方によっては民間にぱっと任せて、当然、補助事業の中に盛り込んでするやり方のほうが的確で、時間的な制約の中できちんと上がってくるような利便性もあります。一方、今現在のところは災害等を中心に正規職員に設計等やっておりますけれども、その辺を使い分けた中で限られた人員、それから予算の中で今やっているというようなことで、これからについては市の実情に応じた職員数を見定めて計画的な採用は当然行っていくべきであろうという中で、十分、精査をさせていただきたいと考えております。
◆18番（松瀬清君） 今、私がちょっと紹介した金額については災害の方の分は出ておりませんし、そして、国土調査の分に入っておりませんので、入ってなくてもそういうふうな金額で──業務委託は一番早いんです。ただ、今から先私が一番懸念しとるのは、技術屋さんが技術設計ができなくて、平戸の職員が。業務委託できる、全部発送しとって持ってきた設計書を見てチェックして、じゃあ、本当にチェックできて本当に監督もできて竣工検査までできるのかというのが、私はちょっと懸念するとこがあったもんですから、こういう問題を提案したんです。だから、最終的にいろいろな問題を勘案して、技術職員ちゅうのはどれだけいるんだよというのも総合的に、最終的に中期プランの中とか定員適正化計画の中ももう１回見直すということですから、そこら辺、私のほうから私はこういう問題があるんじゃないかという提案をしとって、検討していただきたいというのを思っております。 もう１つ、本年度総合戦力、５カ年の戦略ができました。これは、中身を見たら目標数値まで上げて素晴らしいものができております。本当にそこで戦略を実現するという形になると、職員配置ちゅうのがまた問題になるんです。これで本当に今の職員の定数でやっていけるのかと、この５カ年間の総合戦略を。申しわけございませんが
産業振興部長、産業振興部では新規事業が13事業あるんです。継続が16事業あるんです。これだけの事業をするために今のスタッフで、今までどおりの事務をしながらこれがやっていけるかどうか、これは部長大変じゃろうと思うけど、自信あってやっていけるということであれば私は別です。でも、本当にこの問題をクリアしていけるのかということだけ、ちょっと部長お答えしていただけませんか。
◎
産業振興部長（染川勝英君） 松瀬議員の御質問にお答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、総合戦略には非常にたくさんの事業を掲載をしております。それに加えて、今、国のほうでは平成26年度から４つの農政改革に取り組みました。昨年度はＴＰＰ関連事業として国も年度末に補正を組みました。これは、今後もさまざまな施策が打ち出される予想がされます。こうした中で、平戸市としては独自の施策として、平戸式もうかる農業実現支援事業というものを昨年度、総合戦略として予算化しているところです。こういった事業を的確に推進するためには、やはり、地域の農業者──特に各生産部会の方々、それから農協、あるいは県などと強固に連携しながら進めることが重要なんですが、関係団体も含めて組織の統廃合などで職員が減少傾向にあります。ということは、必然的に地域の農業者の皆さんにとって窓口となる市の役割というのがますます大きくなっていると感じます。こういった状況の中で定員適正化計画に基づく人員の適正管理というのは、確かに必要なものだというふうに認識しておりますが、国の政策に伴って年々増加傾向にある膨大な直接交付金等に伴う事務処理に追われているというのが現状でございまして、特に農業技師が、本来、生産の現場で生産者とともに取り組む仕事というのも非常に大切なんですが、この部分がなかなかできづらくなっているというのが正直な実感です。 以上です。
◆18番（松瀬清君） 本当に行政がやらにゃいかんというのが、多様に事務的なものが膨大に膨れ上がってきとる。本当に簡素化しよう簡素化しようと事務の簡素化ちゅうことはもう何十年前からうたわれてきたんですけど、逆に簡素化になってない。そういうふうな思いをしてるんです。ですから、民間力をつけようとする、また、つけていかないかん、民間の活力を動かしていかにゃいかんことですけど、やはり、中心となるのは市の職員がどこまでリードしていくか、どこまでサポートするかというのがあって、やはり、そこら辺の問題が大変厳しいし、市長が言われるように定員適正化とか財政健全化、そのいろいろの絡みでいくと人員を減らしていってきちっとした財政をもっていかんとそりゃ厳しい。それはわかってるんですけど、やはりもともこもない。財政が厳しくなってくると大変だと思うんですけど、ある自治体は自分たちの市の職員が給料を何％かカットしてでも職員数だけは守ろうよというようなところもあるんです。ですから、おのずとそういう形で、やっぱり、そういう発想が出てくるものがあれば、私は一番そういう形で自分たちの地域は自分たちで守っていく、ある程度の職員の数はいるんだよと、減っていくばっかりじゃないよと、だから、自分たちの給料を若干でもカットして何人か雇えるじゃないかと、そういう自治体もある。ただ、こういうふうな大きくなった自治体でやってるかどうかは別としてです。そういう自治体もあるということだけは御認識いただきたいと思うし、将来の平戸の展望を見ても、先ほどちょっと言いましたけど、やはり、平戸市の活性化の中では、平戸市の職員を何人そこら辺でずっと継続的に地域から選ばれるか、これは相当の平戸の活性化に大きく違ってくると思いますので、市長、ここら辺、私はうまく言えませんけど、そこら辺よく御理解していただきながら今後の定員適正化計画も変わってくるでしょう。行革推進も中期プランもつくっていくでしょう。そして、本当に平戸がどれだけの事業をどれだけの形でどれだけの定員がいるかというのを本当に精査していただいて、こういうふうな余りバランスのとれないような５年のスパン中に20人とか、そういう急激なことのないような形をつくっていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。
◎市長（黒田成彦君） 振り返りますと、ちょうど私が市長に就任してすぐ、この定員適正化計画とかさまざまな行革、そして、財政健全化計画などが重くのしかかってきた時期と重なったと思っております。それを進めていく中で、本当に職員相互にこの数値目標に近づくためにそれぞれが努力し、また、人員の削減にも理解を示してもらいながら、職員組合とも本当によく理解をしてもらいながら今日まできたものと、私はその労を職員にたたえたいと思うんです。 もう一つの選挙前のマニフェスト等で書いたのが、いわゆる平戸市と類似団体との比較というのがあって、平戸はまだ職員が多いというふうに位置づけられておりまして、それは市民公開のシンポジウム等で、やはり、こっからメスを入れなきゃいけないというふうな大きな課題に直面しながら、この計画を粛々とやってきたわけでございますが、実際、もう今７年たちますけども、ここにきて満身創痍な状態です。本当に職員の──いわゆるそれぞれの職場における使命感がなければ、支え切れないほどの状態になっております。また、先ほど人数を維持しながら給与カットということもありましたが、私はそんなに高くて恵まれてるとは思っておりません。また、これをいたずらに下げますと、それこそ優秀な人材が来なくなる恐れもありますので、できるだけ労務環境を整えながら、そして待遇もきちっと保障しながら、自信と誇りを持って平戸市職員であるということをそれぞれが励まし合いながらやっていけるような環境整備をつくらなければならないと思っております。 ここにきて松瀬議員からこのような質問、御意見、御提案をいただいてるということは大変ありがたい話です。これまで、もっと厳しくあれ、もっと数字を精査しろっていうことで、なかなか我々は議会の皆さんから、それこそ適切な指導をいただきながら改革に邁進してまいりましたが、それらが評価してあってかどうかわかりませんが、松瀬議員からはもう少し緩めていいぞっていう温かい励ましであると思います。緩めるというか適正な形にもっていけということでありますので、私たちも各課とのヒアリングを実施しながら、この第２次適正化計画には本来適正な形で業務に遂行できるよう見直しを図っていきたいと思っております。
◆18番（松瀬清君） 市長から答弁いただきまして、本当に、私は緩やかにしろということじゃなくて、きちっとした数をつかまえて、やっぱ５年スパンの中ではきちっと調整ができるようなスタートをしていただきたいというのもありますし、労務管理上の問題も急激な変化ちゅうのはあります。だから、労務管理の問題もあわせてきちっと精査していただきたいと思いますので、よろしくお願いして行革についての質問を終えます。 次に、教育行政について。公民館館長の民間登用について、11番議員の質問がございましたので、11番議員の質問に重複しないような形で私のほうは質問させていただきますが、公民館の運営について、ことしの４月１日から実施された館長の民間登用です。２カ月過ぎた段階でございます。まだ２カ月ですよという人と２カ月もという人もあるかもしれませんけど、これについてどういうふうな形で公民館長の形を精査してお考えですか。今２カ月過ぎたんですけど、公民館長を民間登用したお陰で何があったか、どういうふうな形で成果が出てるのか、ちょっとありましたら教えてください。
◎教育次長（佐々木信二君） 松瀬議員の御質問にお答えします。 今２カ月が経過いたしましたけれども、まず、公民館は今度の改革によりまして北・中・南部公民館と、あと、分室がありました田平、生月、大島が同じ立場になりまして生涯学習課の管理課のもとになったというふうなことで、私どもはそれを受けまして、まずは、当然なことなんですけれども４月１日には各公民館長を集めまして、公民館の役割とか行事予定などの共通認識をもったところでございます。それに加えまして、今後は職員も加えまして定例的な会議を設けようというふうなことで、公民館、全職員、もちろん公民館長も生涯学習課も含めて定例的な会議をもとうということで５月24日に会議をもっております。その中では、やっぱり、今までそういった統一した会議がもてなかったというふうなことで、市全体の事業としては広報等で広報しているものの、公民館で各種地域に基づいて行っている事業等が、やはり、近隣の地域に見えないというふうなことがあって、そうすればそこの公民館、例えば、田平地区でやってる事業を平戸北部のほうにお知らせしたり、事業の内容のお知らせ等をしながらやってみたらどうだろうかというふうな案などが出ました。そういうことから、今後ともそういった会議を重ねて、当然、全市的なもの、あるいは地域の特性を生かしたものというのが公民館求められるかと思うんですけれども、その辺のことを含めて今まで以上に市民や社会のニーズに応じた事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（松瀬清君） 同僚議員の質問にもありましたが、生涯学習課として公民館長に民間を登用をしたときに、どういうふうな指導をしてるのかというのもちょっと１つ問題があるんですけど、そこら辺の問題と、やはり、逆に、今さっき次長は民間登用については執行部のほうからいただいたけど、そうして自分のとこに今管理をしよりますというような形で、だから、そこら辺の問題もあるんです。１つ。館長に何をさせたいと思ってるのか、民間力を使って。今まで市の職員でできなかったから民間力を使って公民館運営を物すごくよくして地域と一緒に密着した形をつくろうという、これが１つの狙いでしょ。じゃなかったらつくる必要もなかったし。だから、そういうものも１つあるし、１つは大島の館長選任についてはどういうふうになっているのか、そこら辺の経緯もちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（松田隆也君） 御指摘の大島公民館の館長採用については、前にも申し上げましたとおり、他公民館同様に公民館長候補としてあらゆる方々をリストアップをし、お会いをして当たらせていただきましたけれども、残念ながら区長になられておったりとか、あるいは他の団体の役員となられている方、あるいは体調面がすぐれないと、そうした諸般の事情からどうしても合意が得られずに選考採用がかないませんでした。結果的に当分の間、大島支所の地域振興課長が兼務という形で、それに臨時職員を配置をした形で今体制しておりますけれども、現在もまだ見つかってない状況でございます。今のところ適任者を見つけ出すことが難しいところでございますが、現場での公民館運営体制を初め、業務上、選任の館長を配置するという必要性は十分に認識いたしておりますので、粘り強く今後とも採用に向けた努力を重ねてまいりたいと考えております。
◆18番（松瀬清君） 今、大島の館長はできてません。３月の末に４月１日からこの事業になりますと、６公民館の館長を選びますという形で、じゃあ見切り発車と一緒でしょ。できないちゅうことは。だから、見切り発車をしてる。現在まだおりません、じゃあいつまでできるんですか。そして、聞きますが、部長、副市長、教育長は大島に行って人選お願いした、それ一つお聞きしたい。
◎総務部長（松田隆也君） 残念ながら４月以降は出向いて相談したことはございません。
◎副市長（町田和正君） 私も大島には出向きましたが、その件でお願いというのは行っておりません。
◆18番（松瀬清君） これは平戸の行政の中の一つの民間登用にして、民間登用でほかの５地区は動いてるんです。大島だけ地域振興課長が兼務できるんなら、今までどおりでも構わなかったちゅうことでしょ。そういう形でしか感じませんよ。だから、ほかの仕事では行ったけどこの問題については触れておりませんってなれば、じゃあ、大島の公民館長いつまでにつくると。
◎総務部長（松田隆也君） 御指摘ありましたように、公民館業務の停滞ちゅうことは絶対避けなきゃならないということから、現場の参事にも意見を伺いながら、どの程度、どういうふうな支障を来しているかということを聞いたところ、やはり、対外的な業務等に結構追われて支障をきたしているちゅう向きは私も感じておりますので、その意味で年内には、近い時期に、とにかく（発言する者あり）近いうちに、また人選をさせていただいてできるだけ早急に配置をしてまいりたいということの気持は変わりません。
◆18番（松瀬清君） そんな簡単な形じゃないと思う。この問題は。行政がやります、じゃあ市長部局がやりますということで、教育長はきた人を使いますという発想じゃもんね、今の段階では。そうやろ、あんたたちは。だから、やはり、市長部局のほうからきちっとしたこの人が公民館長ですということでつくらんといかんわけです。ですから、その期日を切って９月末、要するに大島の支所、公民館の落成があるんです。この期日までにできますか。
◎総務部長（松田隆也君） 最大限努力をさせていただきます。
◆18番（松瀬清君） それを形で進んでもらわないと、だから、逆に言うと大島は新しい公民館ができるんだから公民館長も新しくするという、そこら辺の期限に気持ちを持って動かんと、恐らく今までどおりだったら、今までしておったとこと地域の問題がいっぱい出てきてるよと言いながら、じゃあ行政に戻れよって言っても、今５人の方は２年間雇ってるんです。だから、そういう発想で──要するに大島は別ですということで我々に言っとけばよかったんだけど、６地域全部一緒にやりますという形であればそれが当然だと思うんです。これにばっかり時間はかけられませんから、９月の大島の支所、それから公民館の落成までにつくるように努力してください。 それともう一つ。給食費の負担軽減対策について、ちょっと提案してお願いしたいと思います。 小中学校の学校の生徒の楽しみは何ですかと聞いたときに、体育の時間と図工の時間と休み時間と給食の時間ということになってる。本当は給食の時間が一番楽しいらしいです。ただ、勉強よりも体育、図工をやる時間というような発想があったということでアンケートにもこうなっておりますが、子育て世代の経済的な負担の軽減について、若干、提案、お願いをしたい。今、安心して子育てできる環境整備の少子化対策の推進、子育てできる環境をつくるために、ある自治体は給食費の負担軽減対策として、一旦、給食費を支払って──３学期あります。学期ごとに完納した方について補助金を出しましょうというシステムがあるんです。これは、１人目が給食費の20％、２人目は40％、３人目は80％という補助金を出してる自治体があるんです。平戸市の給食費の収納状況は改善されて大分いいということで聞いておりますが、そういう形でこの保護者負担軽減をすると物すごくいい事例も出てきとる。というのは、給食費の収納率が100％であったと。そして、子供を持ってる方が定住する方、移住されて来られる方が結構おるんですよという形がある。だから、子育て支援とかそういうものでこういうものができないかどうかというのをちょっと提案したんですけど、どっち。
○議長（辻賢治君） 役職名をきちんと言ってください。
◎教育次長（佐々木信二君） 学校給食につきましてですけれども、本市の学校給食につきましては、小学校が月額4,100円から4,200円、中学校が4,800円から4,900円となっておりまして、議員申されましたとおり、収納率についてはここ数年来上がって来ておりまして、平成27年度分の収納率については99.6％と年々向上しております。 給食費の議員のお話がありました負担軽減の検討についてでございますけれども、これを実施した場合、現在、給食費が１億3,000万円ほどとなっております。全市内の小中学校で。補助するということになりますと相当の一般財源も投入することとなりまして、恒久的な財源にもなります。そういうことから、就学に当たり経済的な援助が必要な児童生徒につきましては準用保護制度というのもございます。それと、各種子育て支援制度とあわせて議員が御案内の補助制度も含めまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（松瀬清君） 当然、この制度についての給食費未納の人はいらんとよね。ただ、こういうふうな形で、事例の中で子育て支援と子育て、教育の中では食育の問題もちょっと触れたかったんですけども時間ありませんが、本当に保護者の負担が物すごく軽減されて子供が行ける。だから、今ちょっと次長が言いましたけど１億3,000万円の給食費があると、だから、これの中から幾ら軽減されているのかは別、支払わなくていい人が幾らおるかわかりませんが、こういうふうな形の中で、仮に平均して30％あったとしても3,000万円か3,300万円、こういうふうな形の中で何か一生懸命努力して子育てに一生懸命になってる人がおられて負担軽減ができるならば、何か平戸市独自でも構いません。私が紹介したパーセントをやってくれということじゃなくて、やはり、未納の方たちが完全に未納にならないようなシステムをつくって、払ったから補助金を出しますというような形をしていただきたいと思いますが、市長、最後にこの問題について何かありましたら、ぜひ、いい答弁をいただきたいと思います。
◎市長（黒田成彦君） 子育て支援についてさまざまな角度、さまざまな制度を駆使して保護者の財政負担の軽減策に取り組んでおります。今御提案の学校給食というのも、子を持つその数に応じて補助制度をするというなかなか一つのアイデアとして評価に値するものであろうと思います。肝心なのは、これらの保護者の財政負担を軽減することのみが子供をふやす、加速されるサポートなのか、それとも、産んだ子供をお金よりも人で──例えば、子供の面倒を見るヘルパーとか、いわゆる家族のあり方とか、そういったものも重要な価値であって、単に数がふえれば経済の補助がよくなって負担が減るという数字あわせの方程式のみで子供がふえるのかどうか、ここはひとつ、やっぱり、きちんと実証を見なければならないという考えもございまして、いろんな自治体の事例とか結果、あるいは分析、研究をしながら取り組んで研究させていただきたいと思います。
◆18番（松瀬清君） もうちょっと本当は考えましょうということでお聞きしたかったんですけど、ぜひ、本当に近隣の自治体でございますのでよく検討していただいて、こういうような形の子育て支援をお願いします。 終わります。
○議長（辻賢治君） 以上で松瀬清議員の一般質問を終了いたします。 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。 13日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後４時50分...